佳兆業集団を
中国風神話の「抜群に健全な中央が救済する」
となれば、いっときのバブル崩壊は回避される。
だがそれをやると、それに続くシャドーバンキングの負債を中央がすべて肩代わりすることになる。
中央としては、どこかでシャドーバンキングを見捨てないといけない。
それはどこなのか、
これが直面する中国風神話の曲がり角になる。
地方の借金を中央が永遠に救済し続けることなんて、まず不可能だと思うが、それがありうると論じる人たちもいる。
中国の現在は、誰もが全く先の見えないカオスの中にある、というのがわかりやすいだろう。
「絶対にバブル崩壊はない」
というのもなるほどと思えるし、
「バブル崩壊は目の前に迫っている」
というのも正解のようにも思える。
その解答は向こう３年間を過ごした時には分かっているのだから、何もケンケンガクガクしないのでもいいのかもしれない。
『
ブルームバーグ 更新日時: 2015/02/16 16:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJUS876S972B01.html
中国の佳兆業：年内の返済額は約6740億円
－債務再編急ぐ必要
中国の不動産開発会社、佳兆業集団が年内に返済を迫られている債務残高と返済利息の総額は最大355億元（約6740億円）に上っているため、同社は債務再編を迅速に進めたい意向だ。
佳兆業が香港証券取引所に16日提出した資料によれば、同社は中国本土の金融機関と最初の会合を同日予定している。
本土以外の債権者とは３月末までに合意に達し、その翌月に債務再編を完了することを目指していると佳兆業は表明している。
佳兆業は「グループ全体の財務状況と今後の債務返済を踏まえれば、債務再編を急ぐ必要があると見込まれる」とコメントした。
2014年の利益は「大きく」減少したもようだと説明した。
』
ロイター 2015年 02月 17日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0LK0KN20150216
中国・佳兆業債務残高は100億ドル超、再編急ぐ方針
［香港 １６日 ロイター］ -
中国の不動産開発会社、佳兆業集団は１６日、債務残高が１００億ドルを超えると明らかにした。
迅速な債務再編に向けて債権者と協議しているという。
融創中国による救済策の実現は、債務再編が前進するかどうかに左右される。
証券取引所に提出した文書によると、佳兆業集団の２０１４年末時点の有利子負債残高は６５０億元（約１０４億ドル）。このうち最大で３５５億元の債務が、２０１５年末までに返済期限を迎える、という。
佳兆業集団は今年に入って、ＨＳＢＣから受けた４億香港ドル（約５１００万米ドル）の融資を期限内に返済することができず、また２６００万ドルの社債の利払いも遅延。
アジアの社債市場に衝撃が走った。
融創中国は佳兆業の４９．２５％株を取得する計画を示しており、実現すれば佳兆業の債務問題は一服すると期待されている。
ただきょう公開された債務規模が大きいことから、懸念が再燃する可能性がある。
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、佳兆業の株式取得によって融創中国の信用力が悪影響を受ける恐れがあるとして、同社の格付け「ＢＢマイナス」を引き下げ方向で見直す方針を示した。
佳兆業集団はまた、浮動株の発行済み株式に占める割合が２０．８１％と、証券取引所の上場規則で規定される２５％を下回ったと公表。
可及的速やかに浮動株を引き上げると表明した。
同社は海外の債権者と来月末までに債務再編で合意し、４月に手続きを完了することを目指すとした。
ただ、アナリストらは目標通りに債務再編を完了し、融創中国による救済策を実現できるかは疑わしいと指摘。
調査会社クレジットサイツのシンガポール在勤アナリスト、イン・チン・チョン氏は、
「株式取得合意に絡む条件に基づくと、融創中国の計画は成立しない可能性がある」
と指摘。
「この問題を解決するには時間が足りない」
とした。
佳兆業集団はまた、２０１４年の純利益がかなり減少する、と警告。
深センの開発物件の販売差し止めが依然として続いていることから、キャッシュフローも打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。
同社は昨年６月３０日時点で９６億元の現金を有すると報告していたが、年末の残高は公表していない。
』
『
ロイター 2015年 02月 17日 12:47 JST
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0LL06520150217?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
コラム：中国不動産の佳兆業集団が露わにする「闇の負債」
［北京 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
不動産に投資するなら土台をよく確かめてから──。
中国の不動産開発会社、佳兆業集団の買収案件は、このアドバイスを無視すれば何が起こるかを見せつけた。
同社は負債の返済遅延で債権者らを動揺させた数日後、今度は負債残高が昨年６月末の発表時に比べ２倍に膨らんだことを公表した。
この一件により
佳兆業集団、そして後に続きそうな不動産開発会社の債務再編が重要性を帯びてきた。
佳兆業集団は競合する融創中国による救済買収の実現に向けて状況を整理した。
それによると
★．昨年１２月末時点の債務残高は６５０億元（１０４億ドル）で、
その約半分が銀行以外の貸し手に対するものだ。
一見キャッシュの豊富な同社が期限通りに２６００万ドルの社債利払いを実行できず、３億８０００万ドルの運転資金を最近調達したことは、これで説明が付くかもしれない。
追加的な負債がどこから発生したかは謎だ。
非連結子会社による借り入れも一部含まれるかもしれない。
非連結子会社の負債は２０１３年末時点に４２０億元あった。
しかし佳兆業集団の本体がこれら子会社の負債も算入することにしたのなら、資産もまた算入するはずだ。
追加的な負債発生のもう一つの説明としては、これまで算入していなかった支払い義務を負債に分類し直した可能性が考えられる。
厳しい姿を描いて見せるのは戦術かもしれない。
融創中国による買収案は佳兆業集団の債務再編にかかっている以上、債権者から譲歩を引き出す方策の一つは、考えられていた以上に負債が深刻だと示して見せることだ。
２０１７年償還の佳兆業集団の社債価格は１６日、０．７ドルから０．６６ドルに急落した。
しかし債権者が再編に抵抗すれば救済買収案は決裂しかねない。
今回の一件は大きな余波をもたらす。
中国の不動産セクターは、こと貸借関係となると極めて複雑だ。
開発プロジェクトの多くは別々の会社（ビークル）に対する少額投資を通じて構築される。
佳兆業集団の傘下にはこうしたビークルが数百も存在する。
親会社が保証を与えない限り、この負債はバランスシート上に浮上しない。
投資家は他にも暗部が存在しないか、点検に取り掛からねばならない。
★．融創中国の最新の申告によると、連結負債は昨年６月時点で３６０億元だが、子会社の負債は少なくとも８５０億元に達する。
★．８億ドルの社債を発行したばかりの世茂房地産が発表している負債残高は５５０億元だが、
子会社を含めると１１５０億元を超える。
負債は子会社という壁を超えて広がるだけでなく、地下にももぐっている可能性を考えるなら、今後混乱と失望が訪れる余地は大きい。
■：背景となるニュース
●・佳兆業集団は昨年１２月末の有利子負債残高が６５０億元（１０４億ドル）だったと発表した。
昨年６月末時点の公表額は３００億元だった。
最新の数字のうち、３５６億元は「ノンバンク金融機関」からの借り入れだとしている。
●・佳兆業集団は今月初めに２６００万ドルの利払い遅延を起こし、ライバルの融創中国から「満足のいく債務再編」を条件とする買収提案を受け取った。
佳兆業集団は１６日に国内債権者と会い、４月までには国外債権者とも合意に達したい意向を示した。
●・融創中国は１月３０日、佳兆業集団の前会長が保有する株式４９％を買収することで合意した。
前会長は他の取締役の大半とともに昨年１２月に辞任している。
この株式購入も債務問題の解決が前提。
融創中国の株主による承認も必要になる。
John Foley
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/20(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0220&f=business_0220_005.shtml
中国不動産業界に新たな試練！
「労働人口」が減少へ＝中国メディア
広東省広州市で発行される羊城晩報によると、
★．中国の不動産業界は2015年、新たな試練にさらされる
ことになる。
新たな試練とは、20－64歳の労働人口が減少に転じることだ。
減少速度は日本を上回るようになる
という。
中国証券会社の方正証券の蘇剣首席マクロ研究顧問は、「労働力とは経済成長のエンジン」と説明。
日本と欧州は、人口が増加から減少に転じる「折り返し点」と前後して、経済危機に見舞われたと論じた。
蘇首席顧問は
「衝撃が特に大きかったのは不動産分野だった。
例えば日本では、1992年に人口の折り返し点を迎えた後に不動産バブルが破裂して、地価が大幅に下落した」
と論じた。
中国ではこれまでにも
「不動産価格が下落に転じる」と叫ばれたことが何度かあった。
しかし下落局面はいずれも短期的で、
不動産下落の主張は「オオカミ少年」とも言われる
ようになった。
しかし、
★．2014年半ばに始まった全国規模の不動産価格下落は、規模も大きく長期にわたっている。
そのため、
「今度は、オオカミが本当に来たのでは？」
との声も上がっている。
●．現在の不動産価格の低迷は過去のものとは違い、
引き締めなど政策の影響により発生したものではない。
むしろ、
★．不動産価格の低迷を受け政策が調整せざるをえない状況
だ。
しかも、
●．資金不足が本質的な原因ではない。
業界における資金不足の問題は深刻であるが、需要があれば資金の調達は可能なはずだ。
その需要に力がない。
記事は、
★．中国の不動産市場が過去10年間「獰猛な成長」を続けてきた土壌は「人口ボーナス」であり、その「人口ボーナス」が徐々に消失してきた
と主張した。
人口が減少に転じた時に出現するのが、労働力不足と実需の減退だ。
いずれも中国で実際に発生している。
記事は、女性の3分の2が20－29歳の間に出産すると説明し、
★．「2011年に1億1500万人」だった該当人口は、
「2035年までに6600万人」に激減する
と指摘。
★．2015年に発生した20－64歳までの労働人口の減少の速度は日本を追い越す
と説明した。
記事は、
★．中国の不動産業界にとっての「史上最大の逆風」が到来する
かもしれないとの見方を示した。
実際問題として、多くの都市では「住宅物件が余る」状態が発生するのは必然となる。
だが、個別の都市については「人口吸収力」が大きければ、不動産価格を上昇させる原動力になると指摘。
記事は、「人口吸収力」を示す重要な目安になるのが人口流入量と主張。
人口流入量は常住人口から戸籍人口を減じた数で、
2010年の人口調査によれば、都市別に
上海市（953万5000人）、
北京市（771万5900人）、
広東省深セン市（755万5900人）、
同東莞市（643万1800人）
の順になっている。
』
『
ロイター 2015/2/24 13:10 ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0VY0UA20150224
中国の不動産開発用地、2014年は約25％縮小
［北京 ２４日 ロイター］ -
２０１４年に中国で不動産開発用として割り当てられた土地の面積は１５万１０００ヘクタールと、前年から２５．５％縮小した。
新華社が２４日、国土資源省のデータを引用して伝えた。
中国の不動産市場は昨年から低迷しており、在庫が積み上がっている。
１月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前月比で０．４％下落し、９カ月連続のマイナスとなった。
』
『
ロイター 2015年 02月 26日 19:51 JST
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0W03UZ20150226
中国不動産開発会社のデフォルト、増加する見通し＝Ｓ＆Ｐ
［香港 ２６日 ロイター］ -
格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、中国の不動産開発会社の格下げが今年増加するとの見通しを示した。
売り上げの減少や資金調達手段が限定的となっていることで、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっているという。
中国では佳兆業集団 の利払いの遅延により債券市場が動揺している。
Ｓ＆Ｐは、他の不動産会社にも同じようなことが起こり得ると指摘。
社債格付け責任者のChristopher Yip氏は電話会議で
「デフォルト率は概して上昇するとみている。
優良企業はさらに強くなっている一方、財務の弱い企業はさらに弱くなり二分化が進んでいる」
と述べた。
中国の不動産販売は２０１３年に２７％増、１４年に７．８％減だったのに対し、Ｓ＆Ｐは今年５％減少すると予想。
価格は下期に安定化するとの見方を示した。
Yip氏はさらに、佳兆業の債務再編にも言及。
同社の海外債務におけるヘアカット（元本の減免）が大規模なものになった場合、
中国のハイイールド債市場における投資意欲をそぐことになると警告した。
』
『
ロイター 2015年 03月 2日 08:47 JST
http://jp.reuters.com/article/FiscoTopics/idJP00093300_20150302_00220150301?rpc=223
中国：不動産バブルの崩壊間近か、
一部に「売り抜け」の動き
福建省中部のホ田市で、
膨張した不動産バブルが末期段階に達し、売り抜けに走る投資家が現れはじめている
ことが分かった。
同市は、住民の平均年収が都市部で1万8886人民元（約36万円）、農村部で1万人民元（約19万1000円）ほどであるのに対し、1平方メートルあたりの不動産価格が、市内マンションで9000-1万3000人民元、戸建住宅で1万7000人民元、商業店舗に至っては2万5000-4万人民元（約47万7000-76万3000円）と実態とはかけ離れた水準に達している。
羊城晩報が26日付で伝えた。
ホ田市の不動産バブルは、10数年前、鳳凰山庄地区が同市初の高級住宅地として開発されたことに端を発する。
当時、一戸約20万人民元（約380万円）で売り出された戸建て住宅は、地元の成功者ばかりではなく、海外に暮らす地元出身の華僑からも熱い注目を集め、両者がこぞって購入した結果、瞬く間に価格が高騰した。
現在も、テラスハウス（イギリス風長屋）タイプは1軒500万人民元（約9500万円）、中古戸建住宅は1戸800万人民元（約1億5300万円）ほどの価格で高止まりしているという。
しかし、建設すれば飛ぶように売れた不動産市場に、2013年下半期陰りが見えはじめる。
市場は大きく失速し、売り出しから1年を経ても買い手のつかない住宅があふれている。
なかでも失速が著しいのは、高騰の激しい商業店舗。
テナント入居率も低く、投資収益率が2％前後に低迷する店舗も少なくない。
こうした現状を受け、本格的にバブルが崩壊する前に、物件を手放す投資家が現れはじめた。
ある投資家男性は、
「11年に購入した商業店舗を14年中ごろ130万人民元（約2480万円）で売却した。
早めに見切りをつけたことで、損失を8万人民元（約150万円）に留めることができた」
と話した。
』
『
ロイター 2015年 03月 11日 10:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0M701F20150311
コラム：佳兆業の債務再編、中国不動産債務の凶兆か
［香港 ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
中国の不動産開発会社、佳兆業集団が提示した債務再編計画は、海外投資家にとって今後の混乱の予兆かもしれない。
同社の膨れ上がった債務や手元資金の少なさを踏まえると、
海外債権者は金利減免や償還期限延長を受け入れるしか選択肢はほとんどないだろう。
佳兆業集団が明らかにした債務再編計画には、かなり懸念すべきことが３つある。
１］．まず、手元資金の状況だ。
昨年６月末に１０９億元あった手元資金は、３月初めには１９億元に減っている。
中国当局が資産を凍結し、新規販売を禁止したことが原因と同社は説明している。
恐らく、反汚職に絡んだ調査のためとされているが、そうだとしても、
なぜこれだけ急激に手元資金が減ったのか説明がつかない。
２］．膨れ上がった債務はさらに懸念要因だ。
１２月末時点の債務残高は６５０億元と、６月末時点に公表していた水準から２倍以上に拡大した。
増加分のうち、合弁事業に絡んだ負債がほとんどだったもようだ。
この合弁事業で佳兆業集団は、信託ファンドに買い戻し条件付きで株式を売却した。
株式売却により、佳兆業集団は、合弁事業は同社の管理下になかったとし、関連負債を負うことはないと主張できるかもしれない。
ただ、今になってこれらの借り入れコストが確認されているという事実は、同社のこれまでの財務諸表の正確性に疑問を投げかける。
３］．佳兆業集団が清算された場合のシナリオも懸念事項だ。
デロイトの分析によると、
★．海外債権者が受け取る額は、１ドル当たりわずか２．４セント。
佳兆業集団が状況をより深刻にみせようとしていることは確かだが、それでも今回の件で、
★．中国企業が経営難に陥った場合、海外債権者の損失がいかに大きいか
があらためて浮き彫りになった。
債権者は、佳兆業集団がこれ以上の案を提示することはできなかったと結論付けるかもしれない。
ただ、債務再編は広範に影響を及ぼす可能性がある。
トムソン・ロイターによると、中国の不動産会社は２０１３年以降３４０億ドル近くの債券を海外で発行している。
同社の問題は今後起こりうる混乱の予兆なのか、投資家は見極める必要がある。
●・佳兆業集団は９日、オフショア社債の再編計画を明らかにし、金利減免や償還期限延長を求めた。
●・佳兆業集団は昨年１２月末の有利子負債残高が６５０億元（１０４億ドル）だったと発表した。
昨年６月末時点の公表額は３００億元だった。最新の数字のうち、３５６億元は「ノンバンク金融機関」からの借り入れだとしている。
●・手元資金は６月末の１０９億元から３月初めには１９億元に縮小した。
１９億元のうち１３億元は制約がある資金。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
もし、
「海外債権者が受け取る額は、１ドル当たりわずか２．４セント」
が事実なら、今後外資は中国には投資しなくなるし、外資の引き上げが始まる。
そんなことをしたら中国はマジにやばくなる。
やはり残された手は
『抜群に健全な中央が救う』
ということになるだろう。
『親方、共産党』
となれば、外資は安心して投資できる。
『
ロイター 2015年 04月 21日 03:22 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0NB25Q20150420
中国不動産の佳兆業がドル建て社債で債務不履行、
国内業界初
［香港 ２０日 ロイター］ -
中国不動産大手、佳兆業集団が２０日、２種類のドル建て債金利を支払えず、国内の不動産企業で初めて、ドル建て債で債務不履行（デフォルト）に陥った。
鈍化する同国の不動産業界で、開発業者が直面するリスクを浮き彫りにした。
２０１７年償還債、２０１８年償還債の利払いはそれぞれ３月１８、１９日の予定だった。
先週末にかけて３０日間の猶予期間が過ぎた。
同社が声明で明らかにした。
利払い予定額は、２０１７年償還債（２億５０００万ドル）が１６１０万ドル、２０１８年償還債（８億ドル）は３５５０万ドルだった。
同社は「双方の同意に基づく未払い債務再編に向けた努力を続けていく」と表明。
実現可能な形で、特定の海外債券保有者と償還などの据え置きで合意できるよう希望するとした。
』
『
jiji.com （2015/04/21-14:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042100540
不動産大手がデフォルト
＝汚職摘発が発端か－中国
【北京時事】中国メディアによると、同国不動産開発大手の佳兆業集団が２１日までにデフォルト（債務不履行）に陥った。
ドル建て債券について、計５１６０万ドル（約６２億円）の利払いができなかった。
中国の不動産開発会社によるドル建て債のデフォルトは初めて。
佳兆業は優良企業として知られていたが、広東省深セン市当局が昨年、同社物件の販売停止を命令。
首脳陣が相次いで辞職するなど混乱が広がっていた。
騒動には謎の部分も多いが、販売停止命令は、汚職摘発に絡んだ動きといわれている。
』
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