●安心・安全な野菜を世界へ パナソニックの植物工場
2014/10/02 に公開 1,383
http://ch.panasonic.net での公開日：2014年10月03日
自然環境に左右されずに、新鮮・安心・安全な野菜をつくるソリューションがここにあります。
パナソニックの「植物工場」は、ダントツの省エネ性能を誇り、規模や設置環境への対応も柔軟性が高く、世界各地での活躍が期待されています。
戦後の日本の農業は『農協、月へいく』にみられるように手厚く保護された。
サラリーマンになった息子が都会で苦労しているのに、田舎のじっちゃんばっちゃんは農協を通じて海外旅行をしていた。
息子が正月に帰郷したとき聞かされる話がハワイ旅行であったりグアムであったりする。
しらけてガックリして早々に都会へ帰ってきた、ということも多かった。
選挙票の格差は数倍まで
広がった。
都市は民間が、
国は
「農村を豊かする」
という政策があった。
手厚い保護により３チャン農業でも食えた時代であった。
そんな時代も昔あったということである。
今はなかなか難しい。
でも、昨今のマンガでは、農業高校の青春が描かれることも多い。
昨日今日ではテレビドラマで『限界集落株式会社』なんていうのもやっている。
日本の高いお米が売れるというのも当たり前にニュースになっている。
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/08(日) 06:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0208&f=business_0208_002.shtml
日本を手本にせよ！ 「農業対策は６０年代から」に中国で驚嘆の声
中国では1990年代から都市と農村部の深刻な格差問題が続いている。
中国当局は2003年、農民問題・農村問題・農業問題を「三農問題」として対策に力を入れるようになったが、問題は現在も解決していない。
中国の国家行政学院経済学部の董小君副主任は、日本政府は高度成長が始まる前から「三農問題」の解決に取り組み、大きな成果を上げたと、高く評価する文章を発表した。
董副主は、池田内閣は（1960年の）所得倍増計画の次に、61年には農業基本法など一連の立法で
「農業従事者の収入を引き上げ、
その他の産業従事者と同一の生活水準を実現する」
ことを目指すようになったと紹介。
日本政府は農家を手厚く保護した。
その代表例が、農家の所得を向上させる「生産者米価」の制度だ。
効果は農産品全般に及び、60－69年で農産品価格は95％上昇したと紹介し、農家の収入増は農業の機械化と工業製品にとっての市場拡大ももたらしたと評価した。
さらに農業協同組合が農業の発展に大きな役割を発揮したと紹介。
日本では地主・小作農の社会構造を排して小規模農家を多く誕生させ、小規模農家を農協が組織し、政府が保護を加える「三位一体」の構造を実現させたと論じた。
さらに、農村における余剰労働力の、工業などへの振り向けの対策も怠らなかったと紹介。
まず、日本では中国とは異なり、戸籍の移転が自由であることが「鍵」になったと主張。
都市部では公営住宅などを整備し、農村部出身者の居住を保障したと紹介した。
さらに、労災や雇用保険など各種の社会保険を整備したことにも注目した。
「企業の負担を増加させたようにもみえるが、実際には企業に対して労働力の供給を確保することになった」
との考えを示した。
董副主任はさらに、農村部から都市に移住した人に対しても「平等な教育制度を適用」されたことに注目。
義務教育の学齢の子がいれば、移転先でただちに届け出て、学校に通わせる義務があると紹介。
中国でみられる
「農村部出身者が特別の費用を払わねば子どもを学校に通させることができない」
などの状況が、日本では存在しなかったと指摘した。
董副主任は、農業問題や農村出身の労働者の問題について
「日本では、経済が発展した後に対策を施したのではない。
日本経済が向上する最初の段階から、1歩1歩実施した」
と指摘。
中国では、「三農」問題や「農村部から都市部への移転者」の問題は「解決が最も困難な任務」になっていると改めて指摘し、日本の経験を参考に、中国も実効力ある政策を実施すべきだと主張した。
董小君副主任が所属する国家行政学院は、公務員の育成を目的とする大学。国務院（中国中央政府）に直属しており、日本の文科省に相当する中央政府・教育部の所管ではない。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/08 07:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/07/2015020700788.html
【コラム】「東芝ブランド」の野菜を食べる日
半導体の工程を活用した東芝の野菜、
車の組み立て方式を応用したトヨタのコメ
製造業の技術と資本で農業に新風、
海外にも進出する日本
韓国では農業を農家の専有物扱い
…聖域を崩し経済活性化を
「ここにはあなたの知らないパナソニックがある」。
これは2カ月前、日本の経営者がよく読む雑誌に載った広告だ。
「自然よりも野菜に快適な家」というタイトルの下に
「酷暑、梅雨、暴風雨…自然はいつも農作物に最適な環境を提供するわけではない」
という説明が続く。
電機メーカーの広告だとは信じられない。
パナソニックは、創業96年目の2014年、農業分野に本格進出したようだ。
パナソニックが打ち出した商品は、ビニールハウス内の光や水、風を細かく管理するソリューションだ。
このソリューションを活用すれば、ホウレンソウを年に8回も収穫できる。
従来のビニールハウスでは、収穫できるのはよくて4－6回だった。
パナソニックによると、天候に関係なくホウレンソウを作り、生産量を最大で2倍に増やせるという。
日本の製造業の末端現場を報道する「日経ものづくり」に載った特集記事は、さらに刺激的だった。
東芝は昨年9月、横須賀で新工場の操業を始めた。
農薬を使わず、人体に有害な菌を取り除いた野菜を大量生産する工場だ。
かつてはフロッピーディスクを送り出していた工場建屋の4階を改造し、植物工場を作った。
温度・湿度・二酸化炭素の調整には、半導体の工程のクリーンルーム管理技術をそのまま活用している。
半導体技術と農業の融合だ。
東芝は、パナソニックよりも一歩先を進んだ。
工場で作ったさまざまな野菜を長さ4センチに切りそろえ、テークアウトコーヒーの容器に入れた。
新商品は、日本でちょうど人気を集めているサラダカフェやコンビニに供給される。
生産過程に土は存在しない。
半導体を作っていたころと同様、雑菌が入り込む隙もない。
農薬を使う必要もない。
きれいな状態で成長した野菜なので、水で洗う必要もない。
消費者は、好みのドレッシングをかけるだけですぐに食べられるのだ。
農業に製造業の技術が深く関わるケースは、いくらでもある。
トヨタ自動車は「ジャスト・イン・タイム」というトヨタの生産方式をコメ作りに導入した。
苗代に種もみをまくことから始まり、田植えを経て収穫に至るまで、全ての過程を自動車作りのように管理する。
その結果、資材費は25％、人件費は5％削減できた。
日本でも、大企業が農業に進出する動きに反発がないわけではない。
日本政府が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を推進する中、非常に頭の痛い障害の一つになっているのが農産物の開放問題だ。
農業者団体は開放反対デモを繰り広げた。
だが農業者は高齢化し、農村では若者が減っている。
その一方で休耕田の面積は増えている。
新技術開発に投資がなされるはずもなく、資本力も低い。
韓国の農業と日本の農業は、全く同じ病を患っている。
しかし、国が掲げる処方は全く違う。
韓国は、農業への企業参加を禁じているのに対し、日本は、企業に道を開いた。
企業が農業法人に参加し、農地も長期賃借できるようにした。
製造業の経営能力、資本・技術力が農業に新風を吹き込んでいるのだ。
農業の工業化、「企業農業」の登場だ。
日本の「企業農業」拡大には、二通りの流れがある。
三井物産は北海道で、血糖値を下げる働きのあるタマネギを大量生産し始めた。糖尿病に良いトマトを作る会社もある。
★．人間の体に良い機能性野菜を次々と開発
しているのだ。
★．もう一つの流れは海外進出。
富士通はトルコで、三菱化学は香港で、それぞれ植物工場を稼働させている。
企業農業は、まだ大きなもうけを生む商売にはなっていない。
しかし各社は、間もなく100億人に達する世界の人口増加グラフを注意深く眺めている。
韓国憲法の第12条は
「国家は農地に関して、耕者有田の原則が達成されるように努力しなければならない」
と定めている。
農業は農民の専有物というのが、誰にも破れない原則なのだ。
「農民を刺激するな」
「大企業がトマト作りなんて」
といったタブーは、数え切れないほど多い。
これが、数百もの農民団体を乱立させる出発点になり、かつ多くの農業関連官庁と公務員を太らせる「安定した飯の種」になっている。
韓国がこうしている間にも、日本の「企業農業」はさらに先へと進み、海外で市場を拡大している。
いや、農業だけではない。
韓国の国土の64％は山地だ。
山地の開発を妨げている法律は少なくとも20本、最大で30本に達する。
国土の49％は、アトピー治療に良いという「治癒の森」として、開発ができない鉄壁の監獄の中に閉じ込められている。
生い茂るのは雑草と雑木ばかりだ。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権は勘違いしている。
ソウルの竜山に50階建てのビルを何棟も建て、企業の進出が見込めない産業団地を増やすなどのやり方で不動産景気を浮揚させようとしている。
そうしたやり方で経済が復活すると信じているようだ。
政権の実力者の周辺には、それを期待する人ばかりが寄り集まっている。
韓国経済は、もはやそんな段階は通り過ぎた。
はげ山をなくしたことに満足するのではなく、雑草を刈って新たな森を造成すべきだ。
70年にわたって韓国人が恐れ、手を触れることのできなかった聖域を一つ二つ崩さないことには、再び立ち上がることはできない。
しかし過去2年間やってきたことを見ると、進むべき道を悟れないまま残りの3年を過ごすことになりそうだ。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/07(土) 06:04
日本は農業まで！
・・・わが国と隔絶する「ロボット化推進」＝中国メディア
中国メディアの中国投資咨詢網は4日、中国企業が各産業でロボット化を推進しようとしている今、日本ではすでに農業分野においてもロボット化が進められていると伝える記事を掲載した。
記事は、日本では少子高齢化を背景とした労働力不足を理由に、トラクターなどの農業用機械の分野においてロボット化が進められているとし、大規模経営による農業において作業を自動化できるロボットの需要が高まっていると紹介した。
続けて、農機メーカーであるヤンマーが遠隔操作が可能な小型電動建設機械を開発中であるとし、操作する人は3Ｄで表示されるディスプレイを通じて運転席にいるのと同様な感覚で機械を操作することが可能になると伝えた。
さらに、同機械は災害現場や建築現場で使用できると伝えたほか、山間部の開墾や農業分野でも応用できるようになると紹介した。
また記事は、産業機械メーカーのクボタが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、プログラムを通じて自動で農作業ができるトラクターや田植機、農業用コンバインの開発を行っていることを紹介。
さらに、クボタの木股昌俊社長の言葉として、
「ロボット化を通じて農家のコストを削減できる」
と伝えた。
さらに、日本では田んぼ内の土壌の深さや“肥沃レベル”を判断し、イネの苗を植えると同時に肥料を自動で散布できる「スマート田植機」の開発も進められていることを伝えたうえで、
「日本では大量の労働力を投入せずに効率の高い農業を実現する方法が模索されている」
と紹介、農業機械のロボット化、知能化が大きな注目を集めていると報じた。（
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/10 08:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/10/2015021000657.html
日本の農協が安倍改革案を受け入れ、TPP締結に弾み
TPP締結反対運動を主導、JA全中が解体へ
安倍首相、4月末ごろ訪米しTPP交渉を妥結へ
強大な組織力で環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への反対運動を主導してきた日本の全国農業協同組合中央会（JA全中）が解体されることが決まり、日本のTPP締結に向けた動きが加速する見通しとなった。
安倍晋三首相は今年4月末から5月初めに米国を訪問し、TPP締結交渉の妥結を目指す方針だ。
TPPは米国や日本など12カ国が参加する多国間貿易協定で、世界経済の4割を占める自由貿易協定となる。
JA全中の萬歳章会長は9日「政府の農協改革案を受け入れる」と表明した。
★．農協改革案は、全国約700の地域農協に対するJA全中の監査権や経営指導権を廃止するという内容だ。
★．JA全中が有している農産物の生産や流通網の統制機能もなくなる。
安倍首相はTPPの締結に伴う農業の市場開放に備え、JA全中の廃止など農協改革を推進してきた。
今国会で成立する見通しの農協改革法案により、地域農協は各地域の特徴に合った農産物の生産や価格の設定をするとともに、新たな流通網の確保に関する競争を繰り広げることになる。
米国が主導するTPPは、日本政府がJA全中の反発などを理由に、コメや小麦などの農産物の関税撤廃に慎重な姿勢を見せているため、最終的な妥結に至っていない状況だ。
米国のバラク・オバマ大統領は昨年4月、東京を訪問して安倍首相との首脳会談を行い、TPPの締結について強く迫ったが、安倍首相は農家の反対を理由に、交渉に消極的な姿勢を見せた。
JA全中が改革案を受け入れたのは、安倍首相の圧力が功を奏したとの見方が出ている。
安倍首相は、農協による住宅を担保とする融資や保険サービスを利用するため、農家以外の世帯が農協に加入する「准組合員制度」の廃止も迫ったという。
』
『
朝日新聞デジタル 2015年2月12日13時49分
http://www.asahi.com/articles/ASH2B65Q2H2BUTFK01M.html
首相、農協改革・安保法制に意欲 施政方針演説
安倍晋三首相は１２日午後、国会で施政方針演説を行った。
今国会を「改革断行国会」と位置づけ、成長戦略の柱である農協改革などの規制改革を推進していく姿勢を強調。
安全保障をめぐる法整備を進め、憲法改正に向けた国民的な議論の深まりにも期待を示した。
演説の冒頭で、首相は過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を取り上げ、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極み。
非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と批判し、
「日本がテロに屈することは決してない」
と訴えた。
続いて、首相は昨年末の衆院選で与党が勝利したことについて「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』ということが総選挙で示された国民の意思」と主張。
「『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではないか」
と呼びかけた。
アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」では農協改革を筆頭に挙げた。
★．全国農業協同組合中央会（全中）を一般社団法人に移行し、
地域農協への指導・監査権を廃止することで
「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓（ひら）く」
と訴えた。
★．ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉については「最終局面、いよいよ出口が見えてきた」
と指摘し、
「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指す」とした。
また
★．法人実効税率の引き下げや
★．エネルギー市場改革、
★．医療分野での「混合診療」の拡大な
どを改革のメニューに盛り込んだ。
★．原発については「新規制基準に適合する原発は再稼働を進める」
と改めて表明した。
経済再生では、
★．消費税を１０％に引き上げる予定の２０１７年４月までに賃上げの流れを地方に届け、
★．「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成していく」
と語った。
また歴史認識をめぐり、
★．「戦後７０年の節目の年。我が国は先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国をつくりあげ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。
その強い意志を世界に向けて発信する」
と述べ、戦後７０年の首相談話への意欲を示した。
★．憲法改正については、与野党に対して「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と呼びかけた。
★．外交・安全保障では「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、
★．集団的自衛権の行使などを認めた昨年７月の閣議決定を踏まえた法整備を行う考えを改めて示した。
★．日中関係については「様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させる」と主張。
★．第２次安倍政権発足以来、首脳会談が行われていない韓国に対しては「関係改善に向けて話し合いを積み重ねる。対話のドアは、常にオープンだ」と呼びかけた。
★．日ロ関係では「（プーチン）大統領訪日を本年の適切な時期に実現したい。
平和条約の締結に向け、粘り強く交渉を続ける」として、北方領土問題の前進に意欲を示した。
演説に先立ち、
★．政府は総額９６兆３４２０億円と過去最大の新年度予算案を国会に提出した。
』
