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2015.02.20（金） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42974
秘密主義のファナックに切り込む米ファンド
（2015年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
富士山のふもとにあるファナックの研究所。
この秘密主義の研究所の壁には、通常の10倍の速さで針が進む時計がある。
その狙いは、世界最大のロボットメーカーであるファナックの従業員に、市場投入のスピードの重要性を印象付けることだ。
ファナックについて風変わりな点は、この時計だけではない。
同社は情け容赦ないまでに集中した日本企業で、普通の企業というよりはカルト集団のように運営されている。
■風変わりな超優良企業
スタッフは黄色い制服を着ている。
89歳のファナック創業者、稲葉清右衛門氏が好きな色だ。
建物も黄色、敷地内を走るバスも黄色だ。
訪問者は概して歓迎されない。
半分以上が外国人である株主との対話は、素っ気ない四半期ごとの現状報告に限られている。
もし愛情を示してもらっていないのだとしても、
投資家は少なくとも、お金は見せてもらっている。
アップルやサムスン、テスラのためにロボットを生産するファナックは、売上高の40％に上る営業利益を稼いでいる。
460億ドルの市場価値を持つファナックは2015年3月期に純利益が前期比で67％増加し、1850億円に達すると予想している。
同社の従業員数はわずか5500人で、
従業員1人当たりの収益はゴールドマン・サックスより25％多い。
こうした模範的な業績にもかかわらず、アクティビスト（もの言う株主）のダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントは今月、ファナック株を取得していることを明らかにした。
■サード・ポイントの要求
同社は、ファナックは経営状態がよく、収益性が高いうえに、今後期待できる工業用ロボットの利用急増に便乗する格好の位置につけていることを認めている。
だが、サード・ポイントはそれ以上のものを求めている。ファナックの株式の構造は「不合理」だと同社は述べた。
ファナックは85億ドルという馬鹿げた量の現金を眠らせている。
投資家に手元資金を還元すべきだというのだ。
日本におけるアクティビストの実績は立派なものではない。
この10年間で複数のアクティビストが試している。
大半は、日本の商慣行に関する知識が乏しい汚い企業乗っ取り屋として軽蔑された。
ほぼすべてのアクティビストが拒絶された。
とんかつ用調味料を生産する創業105年のブルドックソースの株主は、2007年の米スティール・パートナーズからの敵対的買収提案を拒んだ。
買収案に応じればブルドックの株主は3割お金持ちになっていたが、彼らは伝統を選んだ。
■日本で起きた2つの大きな変化
ローブ氏の関心を説明するのに役立つ2つの変化があった。
1つ目は、景気浮揚を目指す安倍晋三首相の取り組みに起因するマクロ経済上の変化だ。
こうした変化は、ファナックが同氏の言い分に耳を貸そうと貸すまいと（今のところは気にも留めていない）、ファナックに対するローブ氏の投資がうまくいく可能性が高いことを意味している。
●製造拠点をすべて日本に置くファナックのような企業にとっては円安は天恵だった〔AFPBB News〕
積極的な量的緩和が行われた2年間で、円は1ドル＝78円から同120円に下落した。
すべての生産拠点を日本に置くファナックのような企業にとっては、これは天恵だ。
ファナックと同じように、
日本株式会社はバランスシート上に現金を抱えており、
その総額は国内総生産（GDP）の40％に上る。
大半は長引くデフレによるものだ。
物価が下落している時には、現金の保有は利益を生む。
デフレ下では、年を追うごとに売上高が減少する可能性が高いため、資金を借りて投資することは、あまり意味をなさない。
日本が――何とかギリギリ――インフレに転換した今、そうした動機は変わるはずだ。
ファナックは今週、工場新設に10億ドル投資すると発表した。
キヤノンやパナソニック、シャープなどの他の企業も日本国内に新しい工場を建設している。
また、日本企業は株主の圧力に以前より耳を貸すようになっている。
上場株式の30%以上は外国人が保有している。
何年にも及ぶ議論の末に、コーポレートガバナンス（企業統治）にミニ革命が起きている。
平均以上の経営慣行を備えた企業を引き立たせるために、JPX日経インデックス400が創設された。
株式投資を増やしている巨大な政府年金基金はそうした銘柄を好むだろう。
7項目から成る機関投資家向けの行動原則「スチュワードシップ・コード」は資産運用会社に、企業に経営改善を迫ることを義務付けている。
首相の支援を得て、コーポレートガバナンスの規範が準備されている。
企業経営者は日常的に自己資本収益率（ROE）について語るようになっている。
一部の経営者は本気かもしれない。
■政府が果たしている役割
こうした変化の中で政府が果たしている役割は明白だ。
政府は株主の圧力を解き放ち、現金を分配するよう企業に促すことを通じて、経済に再びお金が流れるようにしたいと考えているのだ。
企業が利益を再投資に回すにせよ、（安倍首相が要請してきたように）賃上げを行う、あるいは（ローブ氏が望むように）株主還元を増やすにせよ、経済に対するインパクトは有益なはずだ。
ファナックが直接ローブ氏に対応する可能性もないわけではない。
一部の株主は、長年無視されてきた末に、富士山の施設の見学に招かれたと話している。
創業者の息子の稲葉善治氏は、一徹な父親よりも若干、株主と話すことに前向きだと言う人もいる。
ローブ氏が近く、ファナック訪問に招待されることも考えられる。
だが、そこで時計を合わせないほうがいい。
By David Pilling
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『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/20(金) 12:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0220&f=business_0220_045.shtml
日本の「製造業」が復興か
・・・中国メディアが注目する「神秘のファナック」
中国の科学技術情報サイトである騰訊科技は17日、
「日本の製造業が復興か。ファナックがロボット製造で10億ドル追加投資」
と題する文章を発表した。
発表内容とは異なる部分があるが、同社を高く評価し、
多くの日本企業がコスト削減を求めて海外進出したのとは対照的に、日本本土での製造を堅持し続けた
と紹介した。
同社はＣＮＣ装置のシェアが世界1位であるなど、産業用電気機器の分野で日本を代表する企業のひとつだ。
ファナックは（本社・山梨県南都留郡忍野村）16日、栃木県の「みぶ羽生田産業団地」における、工場建設計画の概要を発表した。
土地、建屋、生産設備（第1期）を合わせて約1000億円を投じる。
月産能力はＣＮＣが1万台、
サーボモーターは6万台、
サーボアンプは3万5000台
とする（いずれも第1期）。
文章は、ファナックの工場設立発表には、同社株式を取得した米投資ファンドのサードポイントが、内部留保の活用を要求し、自社株買いを提案したことへの対抗策との見方を伝えた上で、ファナックを改めて紹介した。
まず、富士山麓にあり、
「神秘的な企業文化がある。外界との往来も限られていて、アナリストや投資家との交流も公式のアニュアル・リポートしかない」
と紹介。
特に強調したのは
「日本本土における生産を堅持してきた」
ことで、
「多くの日本企業がコスト削減を求めて海外に進出する中、自らのやり方を堅持した」、
「力強い収益力を見せている。
2014年4－12月の9カ月おける販売額は前年同期比61％増の5260億元に達した。
純利益は1490億円と倍増した」
と評した。
文章は同社の業績好調について「米国と中国の産業ロボットに対する強い需要による」と紹介した。
文章はさらに、
「日本本土における製造業の振興は、安倍首相の日本復興計画の重要な目標のひとつ」
と解説し、
「円安により、日本本土おける製造業は競争力をつけてきた。
キヤノンやパナソニック、シャープでも、生産ラインの一部を日本本土に戻すことを発表した」
と指摘した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国では、自国の製造業に対する危機感が強まっている。
「低技術・人海戦術」による、これまで主流だった工業生産では、同様のやり方で勃興してきた東南アジアなどに、コスト面で対抗できなくなってきたからだ。
かといって、手中にある最先端技術は乏しく、ハイエンド製品の生産に重心を移すことも、容易ではない。
仮に使える技術を持っていても、「安かろう・悪かろう」のイメージが浸透しているため、ブランド力の構築には莫大な努力と時間が必要との見方もある。
国内製造業者の不振、外国資本流入の鈍化と撤退事例の増加により、
中国では最近、「わが国の製造業を活性化させる方策」についての議論が活発
になった。
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サーチナニュース 2015-02-24 15:53
http://news.searchina.net/id/1562693?page=1
日本経済に「衰退から脱却」の兆しか！？
中国メディアの報道を「歓迎」する中国ネット民の声も
・・・「回復しているのは良いことだ」
中国メディアの匯通網は１９日、日本の財務省の発表を引用し、
★．日本の２０１５年１月における輸出が前年同月比１７．０％増
になったことを伝え、
輸出の増加は日本経済が衰退から脱却する要因になる可能性がある
と論じた。
記事は、１月の輸出が前年同月比１７．０％増となったことで５カ月連続で前年同月を上回ったことを指摘し、
「円安が海外需要を喚起している可能性がある」、
「日本の経済回復にとって良い兆候」
などと指摘、日経平均株価も上昇していることを伝えた。
続けて、円安を背景に自動車と半導体などの輸出が伸びたことを伝え、
★．対中輸出は２０．８％増、対米輸出は１６．５％増
となったことを紹介。
さらに、輸出の増加と原油価格の下落を背景に、企業の設備投資が活発化し、給与増加など経済成長に向けた良い循環が生まれる可能性もあるとの見方を示した。
また記事は、２０１４年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が比較的楽観視できる数字だったうえに、輸出も伸びていることは
「日本経済が衰退から脱しつつあることを示す」
としつつも、１４年第４四半期のＧＤＰ速報値がアナリストの予想を下回ったことは
「消費増税の影響が消えてはいないことを意味する」
と論じた。
日本の輸出が伸びていることについて、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）での反応を見てみると、世界３位の経済大国である日本経済が回復することは中国にとっても良いことであるとの認識を示すユーザーが見られ、
「本当に回復しているなら、それは良いことだ」、
「安倍首相、良かったな」
といったコメントがあった。
さらに、日本を訪れる中国人が洗浄便座をこぞって購入しているという報道とあわせ、「中国人が大量に洗浄便座を買ったから回復しているのでは？」などの反応もあり、日本経済の回復は経済が減速しつつある中国にとっても有益との見方が多かった。
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サーチナニュース 2015-02-07 22:15
ロボット産業で「地位固め」狙う日本
「国際標準規格を制定する計画だ」＝中国メディア
中国メディアの中国経済網は６日、日本政府がこのほど「ロボット新戦略」を取りまとめ、今後５年にわたってロボット産業の発展を後押しする計画であることを伝えた。
記事は、日本のロボット産業は現時点でも世界をリードする立場にあると指摘し、
「今後、日本は医療や介護、建設、農業など、人手不足に悩まされている分野でロボットを活用する方針」
と紹介した。
続けて、日本は高齢化の進展によって介護の人手不足が深刻化しているとし、
「今後５年で介護職員が３０万人も不足する計算」
と伝える一方、すでに日本では高齢者の介護現場で活用できるロボットが開発されていると紹介。 また、同ロボットを活用することで、高齢者の食事や入浴などをサポートすることができるとしつつも、現在の価格は日本円で２０００万円と極めて高額だと紹介するも、今後、小型化と低コスト化が進めば１０－２０万円ほどまで低下する可能性もあると伝えた。
また記事は、「ロボット新戦略」では
「人工知能」こそ鍵になると指摘したことを伝え、
日本は国際的に競争が激しくなっている人工知能の分野での地位を保つべく、国際標準規格を制定し、世界に日本の規格を普及させる計画だ
と伝えた。
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/31(土) 10:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0131&f=business_0131_013.shtml
「産業用ロボット市場」で世界最大の中国
・・・悩みのタネは「技術力」＝中国メディア
中国メディアの中国経済網は27日、
★．ロボット産業は中国にとって重要な成長産業だとし、産業用ロボット市場では中国が世界最大の市場になったとする一方、
★．中国メーカーのロボットには競争力がなく、技術水準も極めて低い
と論じる記事を掲載した。
記事は、2013年における
★．中国の産業用ロボット販売数が3万7000台
に達し、世界全体の20．67％を占めたことを紹介、
★．「日本を抜いて世界最大の産業用ロボット市場になった」
と胸を張った。
一方、ロボット産業における中国メーカーの技術力は「低水準、良くても中程度」にとどまるのが現状だとし、中国電子科技集団公司の第21研究所の施進浩氏の話として
★．「中国メーカーのロボットは付加価値が低く、また13年に中国で販売された3万7000台のロボットのうち、国産ロボットは9500台に過ぎない」
と論じた。
さらに、付加価値の高いロボットは海外メーカーに市場の大部分を押さえられているとし、
「中国はロボット関連の特許数は多いものの、その大半は大学や研究機関によるもので、特許を製品に活かすことができていない」
と論じた。
また施進浩氏がロボット産業の発展モデルには、
★．「ロボット専業メーカーとエンジニア集団が協業する日本式の発展モデル」のほか、
★．「1つの企業がロボット本体からシステムまで手がける欧州式の発展モデル」、さらに
★．「ロボットメーカーではない企業がシステムを中心に手がける米国式の発展モデル」
に大別できると主張したうえで、
世界でも産業チェーンがもっとも整備された国である中国は
日本式の発展モデルを採用すべき
だと主張したことを伝えた。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月10日 18時38分
中国は2017年に産業用ロボット保有台数世界一に、
日系メーカーのシェアは60％―中国メディア
国際ロボット連盟（IFR）は5日、中国の産業用ロボット保有台数が17年には世界一になるとの見通しを発表した。
産業用ロボットの貿易額は全世界で95億ドル（約1兆1300億円）に達した。
関連ソフトウェアや機器、プロジェクトを加えると290億ドル（約3兆4500億円）という巨大市場だ。
中国はすでに世界最大のマーケットだが、労働者数との比較では先進国に大きく引き離されている。
製造業の労働者1万人あたりのロボット台数では、
韓国の437台、
日本の323台、
ドイツの282台、
米国の152台
中国はわずかに30台。
とは開きがある。
だが中国人労働者の賃金コストが上昇するなか、今後はロボットの導入が加速するとIFRは予測。
17年までには「42万8000台」と世界一になるとの見通しを示した。
中国市場のシェアとしては、日系メーカーが60％と最大のシェアを握るという。
中国系メーカーも約25％のシェアを保つ見通しだ。
世界最大のEMS（電子機器受託生産）メーカーのフォックスコンは、「フォックスボット」という名の独自ロボットを開発すると同時に、他社製のロボットも利用している。
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2016年は韓国が「世界最多ロボット保有国」になるという。
「ホンマかいな？」
ということは、2017年は中国が韓国をやぶってその座を奪うということになる。
どうもニュース自体がどこかで解釈違いをしているような気分なのだが。
どうもニュース自体がどこかで解釈違いをしているような気分なのだが。
『
2015年02月21日11時34分 [ⓒ 中央日報日本語版]
韓国、来年は世界最多ロボット保有国？
韓国が世界最多ロボット保有国になるという見方が出ている。
米国のＩＴ・電機電子・エネルギー部門市場調査機関スパイアリサーチは、
２０１６年までに韓国の産業用および非産業用ロボット保有台数が「２０万１７００台」に
増えると予想した。
スパイアリサーチは、韓国は現在、産業用ロボット部門で日本・中国などに続いて４位だが、来年は順位が上がるという見方を示した。
工場用・家庭用などすべての用途を合わせたロボット保有台数で韓国が最多になるということだ。
スパイアリサーチは、韓国政府が２０１８年までに６３億ドルを投資し、ロボット産業を育成するという戦略を持っていると伝えた。
韓国のロボット産業は２００９年から５年間に２倍に成長し、現在６００余りの専門企業が活動中で、ロボット産業の従事者は３万４０００人。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月25日(水) 0時47分
http://www.recordchina.co.jp/a103035.html
2016年、韓国が日中を抜いて世界最多ロボット保有国に！
＝韓国ネット「もっと多いはず！」
「日本が許すわけない…」
2015年2月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のロボット産業が急成長する中、ある米調査機関が「2016年までに韓国が世界最多ロボット保有国になる」と予測した。
米国のIT・電機電子・エネルギー部門市場調査機関スパイアリサーチによると、
現在、韓国の産業用ロボット保有台数は日本や中国に続いて4位だが、
来年までに韓国の産業用および非産業用ロボットの保有台数は20万1700台になり、
工場用・家庭用などすべての用途を合わせたロボット保有台数で韓国が最多になるという。
韓国政府は、2018年までに63億ドル（約7400億円）を投資するなど、ロボット産業に力を入れている。
韓国では現在、約600の専門企業が活動しており、約3万4000人がロボット産業に従事しているという。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「ロボット産業に従事してる人が無駄に多いな」
「いくら良いロボットを作っても、買う人がいない」
「掃除用ロボットも含めるのなら、不可能ではない」
「そんなことを日本が許すわけない。
日本は世界で一番ロボットに愛着を持っている国だ」
「20万よりももっと多いはず。
勉強するロボットに金を稼ぐロボット…。
5000万に訂正して（笑）」（※国民をロボットになぞらえている）
「これを予測した人は1年後、悔しくて布団を蹴り飛ばしているだろう」
「ロボットの技術は日本が30％、米国が40％、ドイツが15％保有し、金を稼いでいる。
あとの国は輸入して組み立てる程度の技術しかない」
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資 料
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世界いろいろ雑学ランキング
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/robot.html
産業用ロボット稼働台数の多い国・地域産業用ロボット稼働台数の多い国・地域
（単位：台 出典：社団法人日本ロボット工業会
「世界の産業用ロボット稼働台数（マニピュレーティングロボットのみ）」（2012年））
産業用ロボット稼働台数の多い国・地域 順位 国名・地域名 台数
1 日本 31万508
2 北米（注） 19万7,962
3 ドイツ 16万1,988
4 韓国 13万8,883
5 中国 9万6,924
6 イタリア 6万750
7 フランス 3万3,624
8 台湾 3万2,455
9 スペイン 2万8,911
10 タイ 1万7,116
（注）：アメリカ合衆国（米国）、カナダ、メキシコ
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