●11日、環球網は、日本記者クラブが公式ウェブサイトで日本の歴代首相や海外の首脳などによる記者会見の音声を公開したと伝えた。これに含まれる中国のトウ小平副総理（当時）の尖閣問題をめぐる発言に中国のネットユーザーが反応した。写真は1978年の会見。
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サーチナニュース 2015-02-13 18:59
http://news.searchina.net/id/1561591?page=1
尖閣諸島「わが領土」と主張しないカリスマ指導者
・・・１９７８年トウ小平発言を中国でも報道
中国メディアは１０日から１１日にかけて、同国のトウ小平副首相（当時）が１９７８年に来日した際の、日本記者クラブにおける発言を報道した。
報じたのは歴史認識と尖閣諸島についての部分で、このところの中国指導部とは異なり「わが領土」とは主張しない、かつての“カリスマ指導者”の様子を伝えた。
日本記者クラブは、歴代首相や外国の要人らによる記者会見の音声データの公開を進めている。
当時の録音を、改めてデジタル化しての公開だ。
１２日までに２６人分を公開し、今後も追加していくという。
トウ小平氏については、日中平和友好条約締結のために１９７８年に来日した際の録音を公開した。
中国の大手ポータルサイト・新浪網はトウ小平氏の記者会見を、動画ニュースとして掲載した。
映像はなく音声のみだが、編集して歴史認識と尖閣諸島問題の部分を報じた。
トウ小平氏は、
「中国と日本の人民には２０００年の友好交流の歴史がある。
悠久の伝統的友情がある」
と主張。
「友好の長い流れとしっかりとした土台がある。
中日間には一時期の不幸な歴史があり、中国の人民は深刻な災難をこうむり。日本の人民も大きな被害を受けたが、２０００年余りの歴史からすれば、要するに短い時期だ」
などと述べ、
「視線は未来に向けよう。 一緒に努力しよう」
などと、両国関係の構築を訴えた。
尖閣諸島の領有問題についての質問に対しては
「われわれは釣魚島と呼んでいる。
名前も違う。
この点から、（日中）双方の見方が違うことは確かだ」
と述べて記者らをやや笑わせた後に、
「（１９７２年の）日中国交正常化の交渉の際に、このような問題には言及しないと約束した」、
「（今回の）平和友好条約の交渉の際にも、このような問題には言及しないと約束した」、
「中国人の知恵からすれば、こういう方法でしか出てこない。
なぜなら、言及したとたんにはっきりとできなくなる。
こういう問題に絡めてあらさがしをして、中日関係の発展を妨害しようとする者が出てくる」
と主張した。
「両国政府がこの問題を避けようと話し合ったことは、比較的賢いことと考えている。
こういう問題は放置しても、大したことはない。
１０年間、放っておいてもかまわない。
われわれの世代の者は知恵が不足している。
この問題は話しても結論を出せない。
後の世代の人は、われわれに比べていくばくかは賢いだろう。
そして、最後には皆が受け入れられる形式を見出して、解決することができるだろう」
と述べた。
中国メディアは１０日から１１日にかけて、同国のトウ小平副首相（当時）が１９７８年に来日した際の、日本記者クラブにおける発言を報道した。
報じたのは歴史認識と尖閣諸島についての部分で、このところの中国指導部とは異なり「わが領土」とは主張しない、かつての“カリスマ指導者”の様子を伝えた。
尖閣諸島の領有権主張について、トウ小平副首相は日中双方が合意の上で「棚上げ」にしたと主張。
「両国政府がこの問題を避けようと話し合ったことは、比較的賢いことと考えている。
こういう問題は放置しても、大したことはない。
１０年間、放っておいてもかまわない。
われわれの世代の者は知恵が不足している。
この問題は話しても結論を出せない。
後の世代の人は、われわれに比べていくばくかは賢いだろう。
そして、最後には皆が受け入れられる形式を見出して、解決することができるだろう」
と述べた。
日本では上記発言が比較的知られているが、「尖閣列島の“棚上げ論”は、トウ小平氏の一方的な言い分。
日本政府が認めたわけではない。
尖閣列島が日本領というのは、日本の一貫した姿勢」という主張がある。
一方の中国では、
「発言から３０年以上が経過した。
後の世代というのは、まさしくわれわれのことだ。
したがって“棚上げ論”に拘束される必要はない。
釣魚島を取り戻すのは今だ」
との主張もある。
しかし、トウ小平氏の発言を自然に解釈すれば、尖閣諸島の領有権問題で、両国関係の構築を阻害すべきでない。
両国関係の進展を望まない勢力に機会を与えてはならないという考えが伝わってくるはずだ。
トウ小平氏は、改革開放を断行し、経済発展をもたらせた人物として、現在でも「大きなカリスマを持つ」指導者として位置づけられている。
その指導者が、尖閣諸島を「わが領土」とは主張しない公開発言が中国でも報道されたことには、同問題で日本との対立局面を続けたくないとの、中国当局の思惑が反映されている可能性がある。
新浪網以外には、政府系のニュースサイトである中国網（チャイナネット）もトウ小平氏の上記発言を報じた。
音声なしの記事としてだが、トウ小平氏が日本の要人に述べた
「私は中国では高級知識分子だが、日本では小学生だ」、
「１９６０年代、われわれの科学技術は国際水準との差があったが、それほど大きくはなかった。それから十数年、世界は猛烈な発展期に突入した。（中国は世界に）大きな差をつけられた」
などの発言を紹介し、同氏が日本との関係構築を切望していたことを訴えた。
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◆解説◆
日中両国関係は１９７２年に正常化したものの、実質的な進展はあまりなかった。
両国の関係が具体的に密接化したのは、トウ小平来日で７８年に調印された日中平和友好条約による。
日本側は同条約批准を受けて、中国に対するＯＤＡなどの援助に取り組むことになった。
日本国内には「日本に核ミサイルの照準を合わせている国だ」などの反対もあったが、日本側政権には「世界から孤立し、文化大革命など極端な政治思想を持つ可能性がある国にしておくよりも、国際社会に歩み寄らせ、国際社会との連携が不可欠な国にした方が、日本の国益にかなう」との判断があったという。
一方の中国にも、日本との関係強化を図りたい事情があった。
まず、トウ小平も国内における権力掌握が完全な状態ではなかった。
政府内における当時の地位は「副首相」で、その上では「すべて毛沢東主席の指示通り」ことを政治信条にする華国鋒が首相を務めていた。
華国鋒が中国共産党主席、共産党中央軍事委員会主席でもあった。
トウ小平はまだ、「チャレンジャー」の立場だった。
トウ小平にはそのため、日中関係の推進などで中国に「国益」をもたらし、自らに対する支持者を増やす必要があった。
日中の接近は中国にとって、厳しく対立していたソ連を牽制することにもあり、軍事面における安全性の向上という「国益」を得ることにもつながった。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月12日 11時53分
http://www.recordchina.co.jp/a102384.html
「尖閣問題は棚上げ」トウ小平氏の音声公開に中国ネットユーザーが反応、
「棚上げの時期は終わった」
「音声は加工されていないだろうな」
2015年2月11日、環球網は、日本記者クラブが公式ウェブサイトで日本の歴代首相や海外の首脳などによる記者会見の音声を公開したと伝えた。
米国の大統領として1974年に初来日したジェラルド・フォード大統領（当時）など26人の音声が公開されており、78年に日中平和友好条約の批准のため来日した中国のトウ小平副総理（同）の会見も含まれる。
トウ副総理は会見の中で、日中両国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名は釣魚島）問題について、問題の棚上げに言及。
これに対し、中国のネットユーザーは以下のコメントを寄せている。
「聡明なコメントだ。
感心する。
敏感な問題をこんなに簡単に回避した」
「当時は問題を棚上げする時期。
今は解決する時だ。
釣魚島は中国のもの」
「トウ副総理はよく言ってくれた。
後世の中国が強くなることを知っていて、その時に問題を解決させようとしたのだ」
「沖縄だって中国のものだ」
「釣魚島も沖縄も歴史を調べれば中国の領土ということは明白。
誰も事実を変えられないよ」
「日本を中国の省にしてしまえばいい」
「石原慎太郎、安倍晋三が両国の友好関係を妨げている。
われわれはただ、積極的に立ち向かうための準備をするだけだ」
「釣魚島はもともと中国のもの。
だから問題自体存在しない。
日本政府の認識は間違っている」
「中国がどうして空母を造ったのか理解しているのか」
「小日本（日本の蔑称）に釣魚島は守れないよ」
「日本がゴネ続けるのであれば、戦力行使あるのみだ」
「公開音声に変な加工はされていないだろうな」
「日本は問題を先延ばしにすると、自分たちに不利になると知っているはず。
中国と日本の実力関係は変化が生じているのだから。
中国が米国以上の力を持つようになれば、釣魚島なんて小さな問題だよ」
「日本は島国。
この現実を直視しなければ。中国と長期的な互恵関係を保つようにするのが賢明だよ」
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