韓国貿易の足元にひたひたと波が押し寄せてきている。
世界の貿易体制から疎外される可能性が大きくなってきている。
とすれば韓国の生きる道は中国の朝貢国になるしかなくなる。
世界は韓国にウエイトを置いていない。
そのことを早めに気が付かないと、足元の砂はどんどんもっていかれる。
そして突然、転ぶことにもなる。
もし、韓国が日本ともう少し友好的であったなら、裏情報として韓国に注意を促していただろう。
しかし、もう今の日本は韓国に友情も同情も持ちあわせていない。
「切り捨てた」
「勝手にやっら」
といった状態になっている。
世界の貿易体制から疎外される可能性が大きくなってきている。
とすれば韓国の生きる道は中国の朝貢国になるしかなくなる。
世界は韓国にウエイトを置いていない。
そのことを早めに気が付かないと、足元の砂はどんどんもっていかれる。
そして突然、転ぶことにもなる。
もし、韓国が日本ともう少し友好的であったなら、裏情報として韓国に注意を促していただろう。
しかし、もう今の日本は韓国に友情も同情も持ちあわせていない。
「切り捨てた」
「勝手にやっら」
といった状態になっている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/08 07:10
【コラム】「世界経済領土73％」の虛像
今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボスで21日から24日まで開催）の取材では
「韓国は大変なことになった」
という思いがぬぐえなかった。
「自由貿易協定（FTA）大国」の韓国が、まかり間違えば世界の貿易体制から疎外
される羽目になりそうだからだ。
ダボス会議では世界約40カ国の首脳、約300人の閣僚、約1500人の企業関係者が4日間にわたり話し合ったが、
これまで韓国政府が命懸けで推進してきた2国間FTAには全く関心が注がれなかった。
関心の的になっていたのは多国間FTAで、その代表は米国と日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）だ。
韓国政府はこれまでTPPに参加しなくても特に問題はないとの見解を持っていた。
「世界経済領土の73％を確保しているから、輸出市場はいくらでも開かれている」
という考えがあったからだ。
「世界の経済領土の73％を確保している」とは、
韓国とFTAを締結した国々の経済規模の合計が昨年の時点で世界全体の国内総生産（GDP）の73%を占めたという意味だ。
ところが、ダボス会議では韓国政府の見方と全く違う話を聞いた。
TPPが発効すれば韓国にとって致命的だというものだ。
それは「累積原産地規則」があるからだ。
製品生産に使用される部品・素材はTPPの12カ国で生産された物品のみ国産（域内産）と認められるようになる。
このため、
TPP参加国は累積原産地規則を活用しようと、韓国製部品や素材ではなく、日本などTPP加盟国の製品を使うしかない構造
になるのだ。
問題は、
★．自動車・繊維・電子・鉄鋼など日本と重なる韓国の主力商品のほとんどがこうした危機に直面
するようになることだ。
これを乗り越えるには、
１］．遅まきながら今からでもTPPに参加するか、
２］．あるいはこれら12カ国に工場を建て、累積原産地規則を避けるかしかない。
前者は日本が歓迎しないため容易でなく、
後者は国内工場の海外移転とそれに伴う国内雇用の減少が懸念される。
世界経済領土の73％を確保したため、2国間の輸出に支障がないというのは合っている。
しかし、12カ国が一つに統合されて巨大な市場を形成し、これらの国々の企業がTPP市場に力を注ぐようになれば、韓国は居場所を間違いなく失う。
国内の一部には
「TPP参加12カ国が複雑な累積原産地規則に合意するはずがない」
として、あえてTPPに参加する必要はないと主張する声もある。
だが、これは現実を知らないから言えることだ。
ダボスで会った米国の有名政策コンサルティング会社「マクラーティ・アソシエイツ」のネルソン・カニンガム代表は
「TPPは何があっても発効する。
韓国が今から参加するのも容易でないだろう」
と述べた。
さらに懸念されるのは、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を推進するに当たり、カナダと日本を含ませようとしていることだ。
これにも累積原産地規則が適用されるのは明白だ。
TPPから外れ、TTIPにも入り込めなければ、貿易で成り立っている韓国は輸出先をさらに失うことになるだろう。
「世界経済領土の73％」を一場の春夢（はかない夢）に終わらせないためにも対策が急がれる。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/09(月) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0209&f=business_0209_004.shtml
日中韓ＦＴＡの進展は？
・・・交渉が暗礁に乗り上げ「泥沼化」＝中国メディア
香港メディアの大公報は3日、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉がはじまってすでに2年が経過し、6回にわたって協議が行われてきたものの、進展はあまりない状況だと指摘し、
「日中韓のＦＴＡ交渉は泥沼化している」
と報じた。
記事は、中韓ＦＴＡがすでに妥結した今、日中ＦＴＡおよび日韓ＦＴＡが妥結できるかどうかという点に関心が集まっていると伝え、その理由として、
「日本が中韓とＦＴＡを妥結してこそ、日中韓ＦＴＡも成功するため」
と論じた。
続けて、アジアの人口の約40％、アジアの域内総生産（ＧＤＰ）のうち70％を日中韓3カ国で占めていると紹介し、日中韓3カ国が経済協力によってアジアの発展を推進することは義務であると主張、
「そうした意味でも、日中韓ＦＴＡは非常に重要」
と論じた。
また記事は、日韓ＦＴＡは2003年に協議が始まったと紹介する一方、05年には農産物の開放などをめぐって一致できず、さらに竹島（韓国名：独島）問題や歴史問題によって協議は中断となり、今なお協議は再開できていないと指摘した。
さらに、日中ＦＴＡの協議は日韓ＦＴＡよりも深刻な状況にあるとし、日中関係が冷え込んでいるなか、日中ＦＴＡの協議はまったく行われる見通しが立たない状況にあると指摘。
これまで日本は中国にとって最大の貿易パートナーだったとしつつも、06年に米中の貿易額は日中の貿易額を超えたと紹介した。
さらに、中韓ＦＴＡがすでに妥結したことを指摘し、
「今後も日中関係が改善しなければ、2－3年のうちに韓国は日本を抜いて中国にとって第2位の貿易パートナーになるだろう」
と主張した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/26 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/26/2015022601195.html
【社説】貿易秩序再編、米中の顔色ばかりうかがうな
韓国と中国は25日、自由貿易協定（FTA）に仮署名した。
昨年11月に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談で交渉合意を宣言してから3カ月で協定が仕上げ段階に入ったことを意味する。
韓中FTAは本署名に続き、国会の批准を経て発効する。
協定が発効すれば、20年にわたり中国への輸出品目の91％で関税が撤廃され、対中貿易が増える。
映画・法律市場などの非関税障壁もハードルが下がり、韓国企業が中国のサービス・投資市場に進出する上で恩恵を受ける。
現在アジア太平洋地域では、米中がそれぞれ多国間FTAを推進し、貿易秩序再編をめぐる主導権争いを繰り広げている。
米国は日本を主なパートナーとして環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉妥結を目指している。
12カ国が参加するTPPは年内合意が目標だ。
オバマ米大統領は21日、ラジオ演説を通じ
、「中国ではなく米国が21世紀の秩序を世界貿易の秩序を描いていく必要がある」
として、TPP交渉合意に強い意欲を示した。
一方、中国は昨年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のロードマップを示し、出席国の同意を得た。
中国はFTAを通じ、中国中心の経済ブロックを拡大し、米国の介入を弱めるという戦略を持っている。
中国は米日が主導するアジア開発銀行（ADB）に対抗し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を別途設立することも目指している。
朴槿恵大統領はAPECでFTAAP実現に向けた中国の「北京ロードマップ」を積極的に支持すると表明した。
その上で、米国が目指すTPPについては、参加するか否か明言せずにいる。
TPPは100％の関税撤廃が目標で、コメの市場開放などデリケートな問題にタッチせざるを得ないからだ。
こうした状況で、韓中FTA締結、FTAAPへの支持が目立つことから、韓国は中国側の経済ブロックに加わったとの印象を与えやすい。
韓国の昨年の貿易総額が1兆982億ドルで世界8位の貿易大国だ。
そんな韓国が目の前で行われている世界貿易秩序再編に向けた論議でこれといった役割を果たせず、米中両国の顔色ばかりうかがっているような状況だ。
そのため、多国間協議で韓国が疎外されるケースも出ている。
TPPは韓国の対応が遅すぎ、それも関心表明というレベルにとどまっているため、交渉に加わることができずにいる。
アジアインフラ投資銀行には中東、東南アジアの国々だけでなく、ニュージーランドまでもが参加を表明した。
韓国は米国を意識し、オーストラリア、日本と同様に参加を決断できずにいる。
いつまでもこうしたあいまいな状態のままではいられないはずだ。
経済に関する限り、韓国は特定の側に偏ってはならない。
アジア太平洋地域の国々にとっての共通の利益を最大化する方向で、韓国としての原則を持ち、多国間協議に積極的に参加すべきだ。
それこそ長期的に韓国経済を成長させる道だ。
』
「中国が襲い掛かってくる。黄砂も一緒に…」
「中国と仲良くすればするほど、米国が離れて行く」
「20年後、韓国は滅びるんじゃないか？」
『
2015年02月27日13時32分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/132/197132.html?servcode=100§code=110
【時論】韓中ＦＴＡ、付加価値が低い「半分協定」
韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が２５日、仮署名された。
中国としては世界１０大経済国との最初のＦＴＡという点で、韓国としては最大貿易相手国とのＦＴＡという点で、両国ともに協定の仮署名に意味を付与できる。
また、韓中ＦＴＡ締結で今後、東アジアおよびアジア・太平洋地域の巨大経済統合体の議論でも両国が緊密に協力できるようになり、韓半島（朝鮮半島）を含む北東アジア経済統合の最初のボタンをはめたという点でも高く評価できる。
２２章で構成された協定文は外形上、過去５年間に韓国が締結してきた協定と似ている。
差があるのなら、国内の農業界の反発を考慮し、低いレベルの市場開放とお互い負担のない内容を中心に協定を構成したという点だ。
「与え過ぎず受け過ぎない」中級レベルの協定といえる。
両国ともに多数の関心品目が１０年前後の長期関税撤廃品目に規定されたため、
履行５年ほど経ってこそ協定の恩恵を期待できるだろう。
韓国の対中国１０大輸出品目のうち中国が発効と同時に撤廃する品目はわずか１つ（ＬＣＤパネル）だけであり、
ＦＴＡの恩恵が期待されてきた石油化学、自動車、掘削機、二次電池など多数の品目は協定から除外された。
対中国交渉戦略は農業の除外ではなく、国内の市場を開く一方、中国のサービスと投資分野の開放を勝ち取るというものでなければならなかった。
産業通商資源部の説明資料によると、サービス分野での収穫は
文化コンテンツ（韓中共同製作映画）、
中国観光業、
通信分野非差別および相互補助禁止、
建設、
法律サービス
などだ。
しかしサービス開放がきわめて一部に限られ、これらサービス分野の経済実益も確信するのが難しい。
建設と法律は上海自由貿易試験区内に投資した企業に適用されるもので、２０１３年に中国当局が確定した試験区特恵規定とほとんど差がない。
韓中間の映画共同製作のために両国が２０００億ウォン（約２１０億円）の基金を作り、韓国の参加（財政・技術的寄与）が２０％以上なら、中国のスクリーンクオータ規制の例外としたのは、中国内の韓流を持続させるのに役立つ可能性がある。
しかし今年から中国当局が施行している外国放送コンテンツ規制と事前審議制により、中国系の違法オンライン動画サービスが市場を掌握している。
このため韓国コンテンツ製作業界は決定的な打撃を受けているが、韓中ＦＴＡがこうした問題の解決につながらないのが実情だ。
開城（ケソン）工業団地の域外加工認定品目数を３１０品目に増やし、北朝鮮勤労者の賃金を原産地基準計算から除外することにしたのは評価できる。
しかし開城工業団地は南北関係がふさがっているため発足１０年が経っても停滞状態にあり、現地企業の輸出比率は１０％水準にすぎない。
すなわち開城工業団地の製品に対する原産地地位認定をＦＴＡの広報核心事項と見なすのは難しい。
むしろこれまで開城工業団地の製品はＦＴＡ死角地帯に置かれていたといっても過言でない。
生産製品の流通経路も不明確で、関連原産地基準問題は今後、課題になる可能性がある。
羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）特区まで域外加工許容を中国が提案することになれば、域外加工許容に対する評価は変わるはずだ。
今回の協定文の公開で多くの疑問が解消されると同時に、別の疑惑と問題が提起されるだろう。
「虚数」として映る関税撤廃比率や中国の単純経済規模に基づいた経済効果を誇張するよりも、
協定の内容を綿密に分析し、韓国企業が対応できるようにしなければいけない。
できるだけ韓中ＦＴＡが韓国企業の対中国進出および経済活性化に寄与すればよい。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月1日(日) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a103339.html
中韓FTAに早くも“不協和音”
＝中国ネットは「冷淡」、
韓国ネットは「不安」
2015年2月28日、中国国営テレビ（CCTV）は中国と韓国が25日、自由貿易協定（FTA）に仮署名し、中韓FTA交渉がすべて完了したと伝えた。
これについて
★．中国のネットユーザーは「韓国から買いたいものなんてない」
などと冷淡に反応。
★．韓国のネットユーザーは「中国が襲い掛かってくる」と不安の声
を上げるなど、早くも“不協和音”をのぞかせている。
韓国・産業通商資源部によると、20年以内に韓国は品目ベースで92％、輸入額ベースで91％の関税を撤廃し、中国は品目ベースで91％、輸入額ベースで85％の関税を撤廃するという内容。
★．今年上半期中に正式署名する方針だという。
韓国メディアは
「韓国は製造業で譲歩する代わりに農林水産物を守った」
「中国内の韓流コンテンツ保護の強化が期待される」
などと報じている。
CCTVが中韓FTAについて
「中国の庶民にとって韓国の安くて良い品をたくさん買えるようになることを意味している」
と強調し、
「何を買いたいかと尋ねている」と中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で流れると、中国のネットユーザーからは
「韓国には別にいいものはない」
「別に韓国から買いたいと思うものなんてないな」
「韓国にはキムチのほかに何かあるのか？」
「日本製品の方が韓国製品よりもいいのでは？」
「二流国のものだからな。
われわれのパクリ品の方がまだいいかもしれないぞ」
「わが中国はものが豊富でコピー技術が高いのに、このうえ韓国のものなんて必要なのだろうか」
「明らかに韓国はわが国に敵意を持っているのに、なんで中国庶民のお金で韓国をもうけさせようとするのだ？」
などの書き込みが集まった。
「韓国のスキンケア用品は人気が出るな」
などの好意的な見方は少数派だ。
一方、韓国では中央日報が
「FTA締結で化粧品、衣料などの関税が撤廃。
中国人観光客はわざわざ韓国へ出向いて商品を買う必要がなくなり、
小売業など韓国の中小企業に打撃となっている」
と報道。
さらに、
★．低価格の中国製品がゼロ関税で韓国へなだれ込めば、
中小企業にとっては大きなダメージになる
とみられ、韓国のネットユーザーは
「韓流よりもゲーム産業を保護するべき」
「どうして大事な製造業で譲歩したの？」
「譲歩して守った？
－1＋0は－1だ。
つまり韓国が損したってこと！」
「中国が襲い掛かってくる。
黄砂も一緒に…」
「得するのは企業だけ。
いつまで国民を苦しめる？」
「親日と親中であふれた政権。
朴大統領が国を台無しにしようとしている」
「中国と仲良くすればするほど、米国が離れて行く」
「多くの分野で、中国は韓国の先を行っている。
10年後が心配だ」
「20年後、韓国は滅びるんじゃないか？」
「日本に対しても中国に対しても、韓国はいつも譲歩してばかり…」
など、中韓FTAを不安視するコメントを多く寄せた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月1日(日) 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/a103343.html
中韓FTAのメリットとは？
中国市場を支配できるかは韓国企業の実力次第―中国メディア
2015年2月28日、新華網は記事
「中韓FTAはどのようなメリットをもたらすのか」
を掲載した。
中韓自由貿易協定（FTA）の仮署名が25日、行われた。
今後は両国で批准手続きが進められる。
早ければ年内にも発効する可能性がある。
中韓FTAによって両国は品目ベースで90％、貿易額ベースで85％の関税を撤廃することになる。
ただし撤廃には最長20年という長いスパンを設定したほか、韓国の自動車、中国の農作物など懸案分野の関税撤廃が見送られただけに不十分との声も上がっている。
新華社は、中国の消費者は韓国の化粧品、衣料品、炊飯器、掃除ロボットなどの商品を安く手に入れられ、また韓国市民は安価なメイドインチャイナ製品が入手できるなどのメリットを列挙している。
ただしその一方で、韓国企業が本当に中国市場を手に入れられるかは“メイドインコリア”がどれほどの力を持っているかにかかっていると指摘。
中韓企業の実力差が縮まっているなか、韓国企業が中国を席巻することはないと示唆している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月3日(火) 15時59分
http://www.recordchina.co.jp/a103472.html
中韓に貿易摩擦が頻発、
韓国の農業貿易保護政策が主因―中国メディア
2015年3月2日、中国の農業分野専門ニュースサイト・我的農産品網によると、
中国と韓国の間で農業製品の取引が急速に拡大しており、韓国にとって中国は輸出入ともに2番目に大きな取引相手国となっているが、その一方で貿易摩擦も頻発している。
貿易摩擦が発生する主な原因は、韓国政府の農業貿易保護政策のほか、極めて高い関税や関税割当制、検疫検査基準に関連する技術的ハードルの高さなどにある。
2014年11月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中に両国の自由貿易協定（FTA）交渉で事実上の妥結を宣言した。
BBCによると、韓国側は半導体製造設備や医薬品など6000項目の関税を撤廃したが、米や唐辛子、白菜、にんじん、りんご、なし、みかんなどの農産物については関税撤廃の対象から除外し、自国農業を保護する方針をとっている。
2015年1月1日からは、米の輸入に関税を課す措置もとっている。
義務輸入割当（40．87トン）を超えた輸入米には513％の関税がかけられ、自由貿易を阻害するとして、中国や米国、オーストラリア、タイ、ベトナムなどは世界貿易機関（WTO）に異議を申し立てている。
韓国の関税水準は中国を大きく上回っており、最も高い品目は887％だが、中国は最高でも65％となっている。
また、韓国は安全性維持を目的に厳しい品質基準や環境基準、食品安全基準などを制定しており、264種類にも及ぶ残留農薬や重金属、ホルモン残留濃度の検査などを行う必要がある。
抜き取り検査では不合格率が高く、検査方法に不満を持つ企業も少なくない。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/06(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0306&f=business_0306_005.shtml
韓国経済はメキシコみたいにならぬか？
・・・ＦＴＡは「小国」が不利！＝韓国報道
複数の韓国メディアは3日、ＬＧ経済研究院の報告書である「韓中ＦＴＡ、最善の活用法」を引用し、
「ＦＴＡを通じ、両国の貿易とサービス分野の障壁が緩和されたが、
生かすことができるかどうかは別問題だ」
と指摘した記事を掲載した。
記事によると、ＬＧ経済研究院は3日、「韓中ＦＴＡ、最善の活用法」の中で、
中国経済の規模は、すでに韓国経済の7倍を超えている
と指摘。
現在の状況で、
「中国の資本や人材などが、韓国金融市場などのマクロ経済や社会・文化に及ぼす波及効果がより深まった」
と
両国の経済の非対称性に対し懸念
をあらわにしたと報じた。
また、報告書では、米国とメキシコのＦＴＡについても言及。
報告書は
「相対的に見ると、大国（米国）とＦＴＡを締結した場合、小国（メキシコ）の経済に大きな傷跡を残し、その結果小国（メキシコ）が苦しんだ」
と指摘。
メキシコ経済に与えた否定的な結果をみても、韓国経済も同じ結果になるのではないかという懸念があると指摘した。
続けて、報告書は、韓中ＦＴＡの3年以内の関税撤廃品目数に着目。
関税撤廃品目は全体の20％であり、関税引き下げ速度は、他の国とのＦＴＡと比べると遅いが、中国との絶対的貿易規模が他の国の経済圏よりも大きい事を考慮すると、
「ＦＴＡ発効直後から少なからず、韓国経済になんらかの影響が及ぶであろう」
と指摘した。
最後に報告書では、
韓国経済は、中国からの輸出よりも消費が韓国経済に大きく寄与している
と報告。
今後、韓中ＦＴＡをうまく活用するためには
「中国国内の消費成長とともに同じ土俵に上がらなければならない」
とし、中国の消費成長の動向を細かく見極めていく必要があると報じた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/09(月) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0209&f=business_0209_004.shtml
日中韓ＦＴＡの進展は？
・・・交渉が暗礁に乗り上げ「泥沼化」＝中国メディア
香港メディアの大公報は3日、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉がはじまってすでに2年が経過し、6回にわたって協議が行われてきたものの、進展はあまりない状況だと指摘し、
「日中韓のＦＴＡ交渉は泥沼化している」
と報じた。
記事は、中韓ＦＴＡがすでに妥結した今、日中ＦＴＡおよび日韓ＦＴＡが妥結できるかどうかという点に関心が集まっていると伝え、その理由として、
「日本が中韓とＦＴＡを妥結してこそ、日中韓ＦＴＡも成功するため」
と論じた。
続けて、アジアの人口の約40％、アジアの域内総生産（ＧＤＰ）のうち70％を日中韓3カ国で占めていると紹介し、日中韓3カ国が経済協力によってアジアの発展を推進することは義務であると主張、
「そうした意味でも、日中韓ＦＴＡは非常に重要」
と論じた。
また記事は、日韓ＦＴＡは2003年に協議が始まったと紹介する一方、05年には農産物の開放などをめぐって一致できず、さらに竹島（韓国名：独島）問題や歴史問題によって協議は中断となり、今なお協議は再開できていないと指摘した。
さらに、日中ＦＴＡの協議は日韓ＦＴＡよりも深刻な状況にあるとし、日中関係が冷え込んでいるなか、日中ＦＴＡの協議はまったく行われる見通しが立たない状況にあると指摘。
これまで日本は中国にとって最大の貿易パートナーだったとしつつも、06年に米中の貿易額は日中の貿易額を超えたと紹介した。
さらに、中韓ＦＴＡがすでに妥結したことを指摘し、
「今後も日中関係が改善しなければ、2－3年のうちに韓国は日本を抜いて中国にとって第2位の貿易パートナーになるだろう」
と主張した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/26 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/26/2015022601195.html
【社説】貿易秩序再編、米中の顔色ばかりうかがうな
韓国と中国は25日、自由貿易協定（FTA）に仮署名した。
昨年11月に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談で交渉合意を宣言してから3カ月で協定が仕上げ段階に入ったことを意味する。
韓中FTAは本署名に続き、国会の批准を経て発効する。
協定が発効すれば、20年にわたり中国への輸出品目の91％で関税が撤廃され、対中貿易が増える。
映画・法律市場などの非関税障壁もハードルが下がり、韓国企業が中国のサービス・投資市場に進出する上で恩恵を受ける。
現在アジア太平洋地域では、米中がそれぞれ多国間FTAを推進し、貿易秩序再編をめぐる主導権争いを繰り広げている。
米国は日本を主なパートナーとして環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉妥結を目指している。
12カ国が参加するTPPは年内合意が目標だ。
オバマ米大統領は21日、ラジオ演説を通じ
、「中国ではなく米国が21世紀の秩序を世界貿易の秩序を描いていく必要がある」
として、TPP交渉合意に強い意欲を示した。
一方、中国は昨年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のロードマップを示し、出席国の同意を得た。
中国はFTAを通じ、中国中心の経済ブロックを拡大し、米国の介入を弱めるという戦略を持っている。
中国は米日が主導するアジア開発銀行（ADB）に対抗し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を別途設立することも目指している。
朴槿恵大統領はAPECでFTAAP実現に向けた中国の「北京ロードマップ」を積極的に支持すると表明した。
その上で、米国が目指すTPPについては、参加するか否か明言せずにいる。
TPPは100％の関税撤廃が目標で、コメの市場開放などデリケートな問題にタッチせざるを得ないからだ。
こうした状況で、韓中FTA締結、FTAAPへの支持が目立つことから、韓国は中国側の経済ブロックに加わったとの印象を与えやすい。
韓国の昨年の貿易総額が1兆982億ドルで世界8位の貿易大国だ。
そんな韓国が目の前で行われている世界貿易秩序再編に向けた論議でこれといった役割を果たせず、米中両国の顔色ばかりうかがっているような状況だ。
そのため、多国間協議で韓国が疎外されるケースも出ている。
TPPは韓国の対応が遅すぎ、それも関心表明というレベルにとどまっているため、交渉に加わることができずにいる。
アジアインフラ投資銀行には中東、東南アジアの国々だけでなく、ニュージーランドまでもが参加を表明した。
韓国は米国を意識し、オーストラリア、日本と同様に参加を決断できずにいる。
いつまでもこうしたあいまいな状態のままではいられないはずだ。
経済に関する限り、韓国は特定の側に偏ってはならない。
アジア太平洋地域の国々にとっての共通の利益を最大化する方向で、韓国としての原則を持ち、多国間協議に積極的に参加すべきだ。
それこそ長期的に韓国経済を成長させる道だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月26日(木) 18時0分
韓国と中国がFTA仮署名、
韓国ネットには不安の声
＝「親日と親中であふれた政権」
「20年後に韓国は滅びる…」
2015年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と中国は自由貿易協定（FTA）の仮署名手続きを終えた。
韓 国・産業通商資源部は同日、昨年11月に実質妥結した中韓自由貿易協定（FTA）に仮調印を行ったことを明らかにした。
20年以内に、韓国は品目ベースで 92％、輸入額ベースで91％の関税を撤廃、中国は品目ベースで91％、輸入額ベースで85％の関税を撤廃するという内容で、今年上半期中に正式署名する
方針だという。
これについて韓国メディアは
「韓国は製造業で譲歩する代わりに農林水産物を守った」
「中国内の韓流コンテンツ保護の強化が期待される」
など と報じている。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「韓流よりもゲーム産業を保護するべき」
「どうして大事な製造業で譲歩したの？」
「譲歩して守った？
－1＋0は－1だ。
つまり韓国が損したってこと！」
「中国が襲い掛かってくる。黄砂も一緒に…」
「得するのは企業だけ。
いつまで国民を苦しめる？」
「親日と親中であふれた政権。
朴大統領が国を台無しにしようとしている」
「中国と仲良くすればするほど、米国が離れて行く」
「多くの分野で、中国は韓国の先を行っている。
10年後が心配だ」
「20年後、韓国は滅びるんじゃないか？」
「日本に対しても中国に対しても、韓国はいつも譲歩してばかり…
』
韓国は中国の関心を買うために、自国の経済を差し出した、ということのようである。
日本とのスワップ協定が終了した時点で、日本は韓国の後ろ盾をやめてしまった。
韓国はアンカーを失った船のように漂うことになる。
その精神不安を除くために中国に接近して、悪い条件と知りながらも中国とのFTAに同意したということであろう。
早晩、例えば香港が中国に喰われていくように、
韓国は中国に喰われていくだろう。
台湾の学生はそれを嫌って立法府に立てこもり、中国との関係にクールを呼び込んだ。
果たして、韓国の学生が同じような行動に出るだけの勇気があるだろうか。
仮署名であるから、破棄するチャンスも残されている。
学生はどう動くか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/25 17:46
韓中ＦＴＡ仮署名 韓国は製造業で譲歩し農水産物守る
【ソウル聯合ニュース】
韓国と中国が２５日に仮署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、韓国は製造業の主力輸出品で譲歩する代わりに農水産業界への打撃を最小限に抑えた。
韓国が弱い部分はある程度守ったが、強い部分では期待していた大きな利益を得られなかったということだ。
産業通商資源部が同日ホームページで公表した韓中ＦＴＡの協定文によると、中国は品目ベースで９１％（７４２８品目）、輸入額ベースで８５％（１４１７億ドル＝約１６兆８３００億円）の関税を２０年以内に撤廃する。
一方、韓国は品目で９２％（１万１２７２品目）、輸入額で９１％（７３６億ドル）の関税を同期間内に撤廃する。
関税撤廃対象外の品目が多いため、品目、輸入額で３年以内に９０％以上の関税を撤廃するとした韓米ＦＴＡや韓国・欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡに比べ、自由化率が低い。
公開された協定文は昨年１１月１０日の交渉妥結後、双方の法的検討を経て仮署名したもので、妥結時に発表された内容とほぼ同じだ。
◇自動車・電機電子
製造業を見ると、自動車分野では両国共に自国の産業を保護するため、大半の品目を関税撤廃対象外または中長期的な撤廃対象とした。
中国は乗用車のほかハンドルやクラッチなどの主要部品を関税撤廃対象外とし、一部のバスやトラックは１０～１５年かけて関税を撤廃する。
韓国は乗用車やトラック、乗合自動車などの完成車を関税撤廃対象から外し、中国から輸入する主な自動車部品の大半を長期的な撤廃対象とした。
電機・電子分野では、中国は大型家電製品や２次電池、有機ＥＬパネルなど競争力が劣る品目を長期的な関税撤廃対象または撤廃対象外とした。
韓国はモーターや変圧器など主な重電機を中長期的な関税撤廃対象として保護する。
◇鉄鋼・石油化学
鉄鋼分野で、中国は韓国企業が中国の現地工場で使用する冷延鋼板、ステンレス熱延鋼板、汎用製品の厚板などの関税を撤廃する。
韓国は中小・中堅企業を保護するため、フェロマンガンなどの合金鉄を長期的な関税撤廃対象とした。
また、石油化学分野では、中国はイオン交換樹脂や高吸水性樹脂、ポリウレタンなどの先端・高付加価値製品や自国内での供給が不足しているエチレン、プロピレンなどの基礎原料の関税を撤廃する。
韓国は酢酸エチルをはじめとする中小企業の生産品や対中貿易で赤字幅が大きい酢酸などを撤廃対象外とする一方、大企業が生産する合成樹脂や合成ゴムの関税を撤廃する。
◇農畜産業・水産業
農畜産物は韓中ＦＴＡ交渉で韓国が最も気を配った分野だ。
コメは交渉対象から外され、トウガラシ、ニンニク、牛肉、豚肉、リンゴ、ミカン、ナシなど韓国の農畜産物の３分の１に当たる５４８品目が関税撤廃対象から除外された。
キムチなどは関税を一部削減する。
一方、中国は農産物品目の９１％の関税を撤廃する。
水産物も、韓国の自由化率は品目ベースで８６％、輸入額ベースで３６％にとどまる。
これに対し、中国の自由化率は品目で９９％、輸入額では１００％で、事実上、完全に市場を開放した。
』
『
2015年02月27日13時32分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/132/197132.html?servcode=100§code=110
【時論】韓中ＦＴＡ、付加価値が低い「半分協定」
韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が２５日、仮署名された。
中国としては世界１０大経済国との最初のＦＴＡという点で、韓国としては最大貿易相手国とのＦＴＡという点で、両国ともに協定の仮署名に意味を付与できる。
また、韓中ＦＴＡ締結で今後、東アジアおよびアジア・太平洋地域の巨大経済統合体の議論でも両国が緊密に協力できるようになり、韓半島（朝鮮半島）を含む北東アジア経済統合の最初のボタンをはめたという点でも高く評価できる。
２２章で構成された協定文は外形上、過去５年間に韓国が締結してきた協定と似ている。
差があるのなら、国内の農業界の反発を考慮し、低いレベルの市場開放とお互い負担のない内容を中心に協定を構成したという点だ。
「与え過ぎず受け過ぎない」中級レベルの協定といえる。
両国ともに多数の関心品目が１０年前後の長期関税撤廃品目に規定されたため、
履行５年ほど経ってこそ協定の恩恵を期待できるだろう。
韓国の対中国１０大輸出品目のうち中国が発効と同時に撤廃する品目はわずか１つ（ＬＣＤパネル）だけであり、
ＦＴＡの恩恵が期待されてきた石油化学、自動車、掘削機、二次電池など多数の品目は協定から除外された。
対中国交渉戦略は農業の除外ではなく、国内の市場を開く一方、中国のサービスと投資分野の開放を勝ち取るというものでなければならなかった。
産業通商資源部の説明資料によると、サービス分野での収穫は
文化コンテンツ（韓中共同製作映画）、
中国観光業、
通信分野非差別および相互補助禁止、
建設、
法律サービス
などだ。
しかしサービス開放がきわめて一部に限られ、これらサービス分野の経済実益も確信するのが難しい。
建設と法律は上海自由貿易試験区内に投資した企業に適用されるもので、２０１３年に中国当局が確定した試験区特恵規定とほとんど差がない。
韓中間の映画共同製作のために両国が２０００億ウォン（約２１０億円）の基金を作り、韓国の参加（財政・技術的寄与）が２０％以上なら、中国のスクリーンクオータ規制の例外としたのは、中国内の韓流を持続させるのに役立つ可能性がある。
しかし今年から中国当局が施行している外国放送コンテンツ規制と事前審議制により、中国系の違法オンライン動画サービスが市場を掌握している。
このため韓国コンテンツ製作業界は決定的な打撃を受けているが、韓中ＦＴＡがこうした問題の解決につながらないのが実情だ。
開城（ケソン）工業団地の域外加工認定品目数を３１０品目に増やし、北朝鮮勤労者の賃金を原産地基準計算から除外することにしたのは評価できる。
しかし開城工業団地は南北関係がふさがっているため発足１０年が経っても停滞状態にあり、現地企業の輸出比率は１０％水準にすぎない。
すなわち開城工業団地の製品に対する原産地地位認定をＦＴＡの広報核心事項と見なすのは難しい。
むしろこれまで開城工業団地の製品はＦＴＡ死角地帯に置かれていたといっても過言でない。
生産製品の流通経路も不明確で、関連原産地基準問題は今後、課題になる可能性がある。
羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）特区まで域外加工許容を中国が提案することになれば、域外加工許容に対する評価は変わるはずだ。
今回の協定文の公開で多くの疑問が解消されると同時に、別の疑惑と問題が提起されるだろう。
「虚数」として映る関税撤廃比率や中国の単純経済規模に基づいた経済効果を誇張するよりも、
協定の内容を綿密に分析し、韓国企業が対応できるようにしなければいけない。
できるだけ韓中ＦＴＡが韓国企業の対中国進出および経済活性化に寄与すればよい。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月1日(日) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a103339.html
中韓FTAに早くも“不協和音”
＝中国ネットは「冷淡」、
韓国ネットは「不安」
2015年2月28日、中国国営テレビ（CCTV）は中国と韓国が25日、自由貿易協定（FTA）に仮署名し、中韓FTA交渉がすべて完了したと伝えた。
これについて
★．中国のネットユーザーは「韓国から買いたいものなんてない」
などと冷淡に反応。
★．韓国のネットユーザーは「中国が襲い掛かってくる」と不安の声
を上げるなど、早くも“不協和音”をのぞかせている。
韓国・産業通商資源部によると、20年以内に韓国は品目ベースで92％、輸入額ベースで91％の関税を撤廃し、中国は品目ベースで91％、輸入額ベースで85％の関税を撤廃するという内容。
★．今年上半期中に正式署名する方針だという。
韓国メディアは
「韓国は製造業で譲歩する代わりに農林水産物を守った」
「中国内の韓流コンテンツ保護の強化が期待される」
などと報じている。
CCTVが中韓FTAについて
「中国の庶民にとって韓国の安くて良い品をたくさん買えるようになることを意味している」
と強調し、
「何を買いたいかと尋ねている」と中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で流れると、中国のネットユーザーからは
「韓国には別にいいものはない」
「別に韓国から買いたいと思うものなんてないな」
「韓国にはキムチのほかに何かあるのか？」
「日本製品の方が韓国製品よりもいいのでは？」
「二流国のものだからな。
われわれのパクリ品の方がまだいいかもしれないぞ」
「わが中国はものが豊富でコピー技術が高いのに、このうえ韓国のものなんて必要なのだろうか」
「明らかに韓国はわが国に敵意を持っているのに、なんで中国庶民のお金で韓国をもうけさせようとするのだ？」
などの書き込みが集まった。
「韓国のスキンケア用品は人気が出るな」
などの好意的な見方は少数派だ。
一方、韓国では中央日報が
「FTA締結で化粧品、衣料などの関税が撤廃。
中国人観光客はわざわざ韓国へ出向いて商品を買う必要がなくなり、
小売業など韓国の中小企業に打撃となっている」
と報道。
さらに、
★．低価格の中国製品がゼロ関税で韓国へなだれ込めば、
中小企業にとっては大きなダメージになる
とみられ、韓国のネットユーザーは
「韓流よりもゲーム産業を保護するべき」
「どうして大事な製造業で譲歩したの？」
「譲歩して守った？
－1＋0は－1だ。
つまり韓国が損したってこと！」
「中国が襲い掛かってくる。
黄砂も一緒に…」
「得するのは企業だけ。
いつまで国民を苦しめる？」
「親日と親中であふれた政権。
朴大統領が国を台無しにしようとしている」
「中国と仲良くすればするほど、米国が離れて行く」
「多くの分野で、中国は韓国の先を行っている。
10年後が心配だ」
「20年後、韓国は滅びるんじゃないか？」
「日本に対しても中国に対しても、韓国はいつも譲歩してばかり…」
など、中韓FTAを不安視するコメントを多く寄せた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月1日(日) 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/a103343.html
中韓FTAのメリットとは？
中国市場を支配できるかは韓国企業の実力次第―中国メディア
2015年2月28日、新華網は記事
「中韓FTAはどのようなメリットをもたらすのか」
を掲載した。
中韓自由貿易協定（FTA）の仮署名が25日、行われた。
今後は両国で批准手続きが進められる。
早ければ年内にも発効する可能性がある。
中韓FTAによって両国は品目ベースで90％、貿易額ベースで85％の関税を撤廃することになる。
ただし撤廃には最長20年という長いスパンを設定したほか、韓国の自動車、中国の農作物など懸案分野の関税撤廃が見送られただけに不十分との声も上がっている。
新華社は、中国の消費者は韓国の化粧品、衣料品、炊飯器、掃除ロボットなどの商品を安く手に入れられ、また韓国市民は安価なメイドインチャイナ製品が入手できるなどのメリットを列挙している。
ただしその一方で、韓国企業が本当に中国市場を手に入れられるかは“メイドインコリア”がどれほどの力を持っているかにかかっていると指摘。
中韓企業の実力差が縮まっているなか、韓国企業が中国を席巻することはないと示唆している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月3日(火) 15時59分
http://www.recordchina.co.jp/a103472.html
中韓に貿易摩擦が頻発、
韓国の農業貿易保護政策が主因―中国メディア
2015年3月2日、中国の農業分野専門ニュースサイト・我的農産品網によると、
中国と韓国の間で農業製品の取引が急速に拡大しており、韓国にとって中国は輸出入ともに2番目に大きな取引相手国となっているが、その一方で貿易摩擦も頻発している。
貿易摩擦が発生する主な原因は、韓国政府の農業貿易保護政策のほか、極めて高い関税や関税割当制、検疫検査基準に関連する技術的ハードルの高さなどにある。
2014年11月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中に両国の自由貿易協定（FTA）交渉で事実上の妥結を宣言した。
BBCによると、韓国側は半導体製造設備や医薬品など6000項目の関税を撤廃したが、米や唐辛子、白菜、にんじん、りんご、なし、みかんなどの農産物については関税撤廃の対象から除外し、自国農業を保護する方針をとっている。
2015年1月1日からは、米の輸入に関税を課す措置もとっている。
義務輸入割当（40．87トン）を超えた輸入米には513％の関税がかけられ、自由貿易を阻害するとして、中国や米国、オーストラリア、タイ、ベトナムなどは世界貿易機関（WTO）に異議を申し立てている。
韓国の関税水準は中国を大きく上回っており、最も高い品目は887％だが、中国は最高でも65％となっている。
また、韓国は安全性維持を目的に厳しい品質基準や環境基準、食品安全基準などを制定しており、264種類にも及ぶ残留農薬や重金属、ホルモン残留濃度の検査などを行う必要がある。
抜き取り検査では不合格率が高く、検査方法に不満を持つ企業も少なくない。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/06(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0306&f=business_0306_005.shtml
韓国経済はメキシコみたいにならぬか？
・・・ＦＴＡは「小国」が不利！＝韓国報道
複数の韓国メディアは3日、ＬＧ経済研究院の報告書である「韓中ＦＴＡ、最善の活用法」を引用し、
「ＦＴＡを通じ、両国の貿易とサービス分野の障壁が緩和されたが、
生かすことができるかどうかは別問題だ」
と指摘した記事を掲載した。
記事によると、ＬＧ経済研究院は3日、「韓中ＦＴＡ、最善の活用法」の中で、
中国経済の規模は、すでに韓国経済の7倍を超えている
と指摘。
現在の状況で、
「中国の資本や人材などが、韓国金融市場などのマクロ経済や社会・文化に及ぼす波及効果がより深まった」
と
両国の経済の非対称性に対し懸念
をあらわにしたと報じた。
また、報告書では、米国とメキシコのＦＴＡについても言及。
報告書は
「相対的に見ると、大国（米国）とＦＴＡを締結した場合、小国（メキシコ）の経済に大きな傷跡を残し、その結果小国（メキシコ）が苦しんだ」
と指摘。
メキシコ経済に与えた否定的な結果をみても、韓国経済も同じ結果になるのではないかという懸念があると指摘した。
続けて、報告書は、韓中ＦＴＡの3年以内の関税撤廃品目数に着目。
関税撤廃品目は全体の20％であり、関税引き下げ速度は、他の国とのＦＴＡと比べると遅いが、中国との絶対的貿易規模が他の国の経済圏よりも大きい事を考慮すると、
「ＦＴＡ発効直後から少なからず、韓国経済になんらかの影響が及ぶであろう」
と指摘した。
最後に報告書では、
韓国経済は、中国からの輸出よりも消費が韓国経済に大きく寄与している
と報告。
今後、韓中ＦＴＡをうまく活用するためには
「中国国内の消費成長とともに同じ土俵に上がらなければならない」
とし、中国の消費成長の動向を細かく見極めていく必要があると報じた。
』
_
