●フジテレビ系（FNN） 2月25日(水)18時26分配信
『
東洋経済online 2015年02月25日 キム・テユン韓国『中央日報エコノミスト』記者
http://toyokeizai.net/articles/-/61636
無策の朴大統領が韓国経済をダメにする
3年目の大統領は｢レイムダック｣となるか
2013年2月25日に就任した韓国の朴槿恵大統領は、これまで常に「経済」という言葉を口にしてきた。
2015年の新年記者会見でも、「経済」は42回使われている。
政府に不利な問題が発生するたびに、朴大統領は「経済を活性化させるべき時に…」を枕詞にして反論を繰り返していた。
では、実際に経済事情はよくなったのだろうか。
支持率がすべてを物語っている。
韓国ギャロップの調査によれば、「朴大統領は国政をきちんとやっている」との回答者は29％に過ぎなかった。
1月第4週の調査で30％台を割り、さらに低下している。
リアルメーターが2月第1週に行った調査では、支持率は「31.8％」で、4週連続の最低値更新だ。
2月25日で就任から丸2年。
朴大統領には、そろそろ「レイムダック」という言葉がまとわりつくころ。
だが、それでも同時期の歴代政権を振り返ってみると、その差が大きい。
就任から3年目を迎えた歴代政権の支持率を見てみると、
金泳三37％、金大中49％、盧武鉉33％、李明博44％
だった。
■支持率は歴代政権より低いまま
低い支持率にはいくつかの理由があるが、経済指標だけでもそれが理解できる。
まずは、政府が発表する指標から見てみよう。
政府は雇用率65％達成を自慢してきた。
しかし、高齢者・女性層向けの、質の悪い雇用で積み上げた数字に過ぎない。
統計庁が発表した1月の雇用動向によれば、今年1月の就業者数は34万7000人で、1年8カ月ぶりの低い数字となった。
朴政権が発足した直後の月間就業者数は70万〜80万人。
だが、それ以降40万〜50万人台が続いていた。
それが現在、30万人台にまで急減した。
「隠れた就業者」を含む体感失業率は11.9％。
統計を作成した昨年5月以降、最悪の数字となった。
青年失業率もひどい。
1月は9.2％で、これもまた最低値。
実際の青年失業率は20％に肉薄するレベルと専門家らはみている。
雇用の質も徐々に悪化している。
1月の就業者のうち、36時間未満の不完全就業者は377万5000人で、前年同期比で5.8％増えた。
求職断念者も急増。韓国銀行によれば、昨年12月の求職断念者は約47万人に達する。
統計庁が2013年末に統計方法を変えたため求職断念者の幅が少し広げたことを考えても、増加ペースが速い。
朴政権発足後、2年連続で史上最大を記録した輸出入・貿易収支の実績も、その中身を検証してみると話が違ってくる。
産業通商資源省によれば、
★．昨年の輸出額は5731億ドル、輸入額は5257億ドルと史上最大を記録した。
貿易収支は474億ドルとこれまでの440億ドルを超えた。
政府は「2年連続で貿易のトリプルクラウン（輸出、輸入、貿易収支）を達成した」と自画自賛する。
だが、問題は輸出入の増加率だ。
2013年と2014年の輸出の増加率は、2.1％、2.4％に過ぎない。
『中央日報エコノミスト』が韓国貿易協会の資料を基に調査した結果、2000〜12年の平均増加率は11.7％だった。
政権発足直後にリーマンショックとなった李明博政権5年間の平均は7.1％。
朴政権になって輸出増加率が大幅に下落したことになる。
輸入増加率も2013年にはマイナス0.8％、2014年には1.9％に留まっている。
経済成長率も奮わない。
朴政権発足後、8四半期連続で見た四半期ごとの国内総生産（GDP）の成長率が１％を超えたのは2回しかない。
昨年第4四半期（10～12月）の成長率は0.4％に留まった。
これから見ると、潜在GDPから実質GDPを除いたGDPギャップは、政権発足後８四半期連続でマイナスとなってしまう。
韓国経済が潜在成長率ほども成長できずにいるということだ。
これについて、韓国銀行の金融通貨委員会は1月、
「GDPギャップのマイナス状態は相当期間続くものと判断される」
と指摘している。
■住宅購入による家計の信用不安危機も
政府が自慢するもう一つの実績は、住宅の取引量の増加だ。
政府の相次ぐ不動産市場活性化案で、今年1月の住宅売買取引量は7万9320件を記録した。
1月では史上最多となる。
不動産取引は昨年9月から継続して増加していた。
これと同時に、住宅を担保にした貸し出しも同時に急増している。
金融監督院によれば、家計貸し出しは昨年1年間で39兆2000億ウォン（1ウォン＝0.11円）増加した。
これは2007年以降、最大規模となる。
家計貸し出しのうち37兆ウォンは住宅を担保にした貸し出しだ。
韓国銀行によれば、朴政権になって家計信用は1000兆ウォンを突破し、昨年第3四半期（7～9月）には1060兆3000億ウォンに増えた。
政府が貸出規制を大幅に緩和したためだ。
問題は、家計負債が爆発直前にあるということだ。
最近、野党・新政治民主連合のキム・ギジュン議員が韓国銀行から提出された資料を公開した「家計負債限界世帯分析」によれば、可処分所得における元金償還額の割合が40％を超える「負債高危険群」は全体の19.4％を占めた。
世帯数では234万世帯となるが、これは朴槿恵政権発足直前より78万世帯増となる数字だ。
負債負担と景気沈滞で、消費も所得も減退している。
朴槿恵政権になり民間消費は慢性的な沈滞が心配されるほど下落した。
2000年以降、四半期ごとの民間消費増加率がマイナスを記録することは、2003年にクレジットカード負債による経済危機、そして2008年のリーマンショックを除けば非常に珍しい。
だが、朴政権になってから、四半期ごとの民間消費率は3回もマイナスになっている。
昨年第4四半期の増加率も0.5％に過ぎなかった。
消費者物価は最悪の状況だ。
昨年、韓国の消費者物価上昇率は1.3％。
２年連続の1％台となった。
昨年12月と今年１月のそれは0.8％に留まっている。
特に今年1月は、たばこ代の値上げ効果（0.58ポイント）を除くと、わずか0.2％にすぎない。
専門家らは、
消費者物価が0〜1％台であれば、事実上のデフレ状態
とみている。
先進国と比較してもそのレベルは深刻だ。
経済協力開発機構（OECD)によれば、韓国の昨年の物価上昇率はG7平均値である1.6％よりも低い。
1990年以降、韓国のそれがG7平均より低かったのは、1999年と2006年の2回だけだ。
■「事実上のデフレ」との声も高まる
家計所得の増加率も急落している。
韓国銀行は、2011〜2012年に5.6〜7.4％だった月平均家計所得の増加率は、朴政権になって大幅に下落したと言う。
朴大統領にとって最初の四半期には2.3％と急落した家計所得増加率は、昨年第3、第4四半期にもそれぞれ2.1％、2％に留まった。
企業も活力を失いつつある。
投資は減り、製造業業況心理指数（BSI)も急落している。
企業業績と利益も減っている。
韓国銀行によれば、昨年上半期の韓国企業の売上高増加率はマイナス0.7％となった。
2009年以降、成長率が下がったのは初めてのことだ。
営業利益率もまた、2009年の5.2％から4.7％と低下している。
デフレ到来を不安視する声が高まり、
活力を失った経済から生じるのは税収の減少だ。
計画財政省によれば、昨年の国税収入は205兆5000億ウォンで、216兆5000億ウォンの予算と比べると10兆9000億ウォン足りない。
不足分の規模も歴代政権で最大だ。
アジア金融危機に陥った1998年の税収不足額8兆6000億ウォンよりも多い。
経済成長にともない、韓国政府は毎年平均して8兆ウォン程度は税収が増えていた。
しかし、2013年の税収は前年比で1兆ウォン減った。
朴大統領は「経済活性化」を自認しているが、この2年間の経済指標は政策の大転換を要求している。
このままでは、
朴政権は歴代最悪の経済成績表を次の政権に渡す可能性が高い。
その後遺症は、すべての国民が受けることになる。
（韓国『中央日報エコノミスト』2015年3月2日号より、『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある韓国有数の経済誌です）
』
『
FNNニュース 最終更新:2月25日(水)19時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150225-00000078-fnn-int
韓国・朴大統領就任2年 お茶会などで人気回復を模索
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、25日で就任から丸2年を迎えた。
沈没事故への対応ぶりなどから、支持率は低迷。
お茶会などで人気回復を模索しているが、その先行きは不透明となっている。
政府職員の大歓迎の中、姿を見せたのは25日、大統領就任から丸2年を迎えた韓国の朴槿恵大統領。
朴大統領は
「皆で頑張って、新しい大韓民国をつくっていきましょう。ありがとうございます」
と述べた。
李明博(イ・ミョンバク)前大統領のあとを受け、2013年の2月、女性として初めて韓国の第18代大統領に就任。
2013年2月25日、大統領就任式で、朴大統領は
「大統領としての職責を誠実に、遂行することを国民の前で厳粛に宣誓します」
と述べた。
朴大統領の任期は、あと3年残っているが、その前途には暗い影が差している。
大統領に就任後から、2月までの支持率の推移を示したグラフを見ると、訪米・訪中を成功させた、2013年9月に支持率63%を記録して以降、支持率は低下傾向。
300人近い死者を出した、セウォル号の沈没事故のあとは、政府のずさんな対応が尾を引き、支持率は41%まで急落した。
さらに、2014年の12月には支持率と不支持率が逆転し、1月になると、サラリーマンに対する所得税の事実上の増税が反発を招き、支持率は、政権発足後最低となる33%まで落ち込んだ。
一方、日韓関係においては、2013年の年末、安倍首相が首相として初めて、靖国神社を参拝したことに対し、
「日韓協力の関係を悪くするを繰り返している」
と述べるなど、朴大統領は就任直後から、強硬な態度を取り続け、日韓関係は冷え込んだ状態が続いている。
朴大統領のこれまでの2年間について、ソウル市民は、
「私利私欲に関係なく、韓国のためによく働いている」、
「家賃が上がり続けているのに、(国の)対策がいまいち」
などと話した。
内需の不振や輸出低迷による韓国経済の冷え込みが、支持率の回復を阻んでいるとみられているが、韓国メディアによると、
朴大統領を支持しない最大の原因は、韓国語で「不通(プルトン)」。
つまり、朴大統領のコミュニケーション不足と伝えている。
朴大統領が就任後、記者会見したのは、わずかに2回。
不通(プルトン)と指摘された朴大統領は
「国民生活や政策の現場に2年間行って、腹を割って話を聞き、わたしの考えも話しました」
と、反論した。
そうした中、ティーカップ片手に笑顔を見せる朴大統領。
コミュニケーション不足との指摘を念頭に、大統領自身が考えたアイデアで、閣僚会議前の10分間に、ティータイムを開くことになった。
朴大統領は
「『三日坊主』という言葉があるでしょう。
三日坊主を克服するためには、3日ごとに新たに決心をすればいいと思う」
と述べた。
閣僚らの笑いを誘い、周囲との良好な関係をアピールする朴大統領。
一方、冷え込んだままの日韓関係の影響は、観光にも及んでいる。
観光客が多く集まる、明洞(ミョンドン)の店の前には、中国語の看板も出ている。
そして向かい側にも、中国語の表記が見られる。
このように明洞では、いたるところで、中国語の表記を見ることができる。
円安ウォン高もあって、朴大統領の就任以降、韓国を訪れる日本人観光客は2014年、過去最高を記録した2012年の、およそ65%にまで減少。
いまや、観光客の中心は、中国人という状況となっている。
ソウル市内の化粧品店のマネジャーは
「2～3年前と比べ、日本人観光客が減り、中国人観光客が増えた。(日本人観光客が)今後増えてくれたらうれしい」
と話した。
今後の日韓関係は、どこに向かうのか。
拓殖大学大学院・武貞秀士特任教授は
「大統領に対する支持率を下げないためにも、日本の歴史認識を正すという姿勢を取り下げるわけにはいかない。
内政面、外交面、経済の分野でも難問山積。
起死回生の一打はない」
と話した。
』
中央日報は「反朴派」、
朝鮮日報は「朴支持派」
そんなメデイアの色分けが濃くにじみ出てきているこの頃である。
そのパク・クネ応援メデイアの論調を見てみる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/01 06:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/28/2015022800570.html
【コラム】就任2年で実績がない朴大統領にも言い分はある
旧正月（旧暦1月1日、今年は2月19日）の連休中、耳にたこができるほど人々の話題に上った人物は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領をおいてほかにいないだろう。
「名節（旧正月と秋夕〈チュソク＝中秋節〉）には何をするのだろう」
と気に掛けたり、あれこれ不満を口にしたりする人は筆者の周りにも多かった。
要約すれば
「（国民との）意思疎通がない」
「人事がなってない」
「実績がない」
「『影の実力者』や『権力3人組』に振り回されている」
といったものだ。
世論調査によると、朴大統領を支持していた人で、心が離れたという人も少なくない。
2005年から朴大統領を取材してきた筆者もそのような心情には共感する。
だが、
就任から2年しかたっていない大統領がこれほどまでに世論の袋だたきに遭っているようでは、
残る3年間の任期中に韓国がどうなっていくのか
と心配になる。
数日前、筆者は李明博（イ・ミョンバク）政権下で大統領府の広報担当首席秘書官を務めた李東官（イ・ドングァン）氏と会った。
李氏は
「朴大統領の就任当初は、親李派（李前大統領と親しい）の間で『ちょっと苦労すればいい』という感情もあったが、
今ではかなり心配している」
と語った。
ほかの誰にも劣らないほどつらい思いをしてきた朴大統領は、苦境に立たされても同情されるのを嫌がってきたが、朴大統領の立場として言いたいことも幾らでもあるだろう。
朴大統領が就任から2年を迎えるに当たり、各メディアが行った評価で、最も注文が多かったのは「（国民との）意思疎通」だ。
2012年の大統領選挙当時の選対幹部10人のうち7人が「意思疎通の活発化」に言及したほどだ。
しかし、与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）最高委員は
「私が大統領府の広報担当首席秘書官を務めていたとき、朴大統領と1日に48回も電話で話したことがある」
と語った。
朴大統領なりの意思疎通の方法を理解してほしいというわけだ。
また、大統領府の関係者は
「朴大統領は大概、官邸で一人で食事を取っていると言われているが、実際には国会議員や外部の人たちをたびたび呼んで、爆弾酒（ウイスキーや焼酎のビール割り）を飲んだこともある」
と話した。
これらの事実は非公開とされているがため、表に出ていないだけだというわけだ。
このほか、朴大統領は会議のたび、指示する内容を並べ立てているとされているが、政府の関係者によると、冒頭での発言が終わると、出席者たちが自由に討論しているという。
一方、朴大統領も人事の問題については反論ができない状況だという。
本人自ら
「10本の水路の中まで見通すことができても、1人の人間の裏の部分は分からない」
と話したことがあるが、
★．「自分寄り」ではない人物を起用したことがほとんどない
という点は朴大統領にとって「アキレスけん」となっている。
だが、大統領府の実務者の話を聞くと、「身体検査」で引っ掛かったり、恥をかかせることが目的の聴聞会が行われたりすることで、任命を辞退する人があまりにも多いという。
現在、大統領府の次期秘書室長の人選が遅れている理由の一つも、国民が期待するレベルが高い一方、懇切丁寧に要請しても、首を縦に振る人がなかなかいないためだ。
朴大統領が就任してからの2年間、目に見える実績は特にない。
だが、大統領府の関係者たちは
「大統領は寝ても覚めても国のことを心配し、休む間もなく働いているのに、なぜこんな話を聞かなければならないのか」
とぼやいている。
ある関係者は
「体感景気がよくないというが、一昨年と昨年には経済成長率を3%台に引き上げ、昨年には史上最高の輸出額や貿易収支黒字を達成した」
と述べた。
その上で
「短期的には評価されにくい公共・労働・金融・教育の4大改革を推進する理由は、
今のわが国の体質を変えなければ、今後30年の成長が困難になるためだ」
と語った。
検察の捜査が終結したにもかかわらず、「影の実力者」や「権力3人組」についてうわさ話をする人々は後を絶たない。
だが、これまでのところ、朴大統領の側近や親族の不正行為が明らかになったわけではない。
自らの弟さえも（利権を求めて）人々が群がってくるのではないかと懸念し、大統領府に一度も入れていないという朴大統領は冷たい人ではないかとすら思えてくる。
与党側の関係者は
「歴代政権は皆、いつも今ごろ（就任から2年がたつころ）内部の不正によって揺さぶられる。
現政権では不正がないにもかかわらず、大統領の支持率がこれほど低下したのは珍しい現象ではないか」
と話した。
セヌリ党のある職員は、先月12日に朴大統領が行った年頭記者会見について
「率直に言ってピクサリ（歌を歌っている最中に声が裏返る現象などを指す隠語）があったのではないだろうか」
と話した。
会見後にむしろ朴大統領の支持率が低下したため、これは的を射た発言だろう。
だが、大統領府の関係者たちはこのころから、朴大統領が少しずつ変化を見せ始めたと指摘している。
政界との意思疎通について
「与野党の指導者たちともっと頻繁に会うよう努力していく」
と述べ、また「権力3人組」のうち1人は交代させ、もう1人は人事に関する業務から排除したというのがその理由だ。
就任当初と違い、「秘書型」ではなく「実務型」の人物を入閣させ、権力の分散を図ろうとする兆しも現に表れている。
米国のオバマ大統領は、人気が低下した自分の有様について、むしろユーモアを交えて表現し、国民の笑いを誘ったが、朴大統領はそのようなスタイルではない。
実直だが無愛想な闘士タイプだ。どんなリーダーにも、そのリーダーシップに長所と短所がある。
今は朴大統領が多少冷淡だとしても、長所にもっと目を向けるときではないだろうか。
朴大統領のおかげで当選した与党の議員たちが今や、朴大統領の人気低下が自分たちにとって負担になるという話を聞くと、苦々しく感じる。
今年は朴大統領にとって、十分な仕事ができる「ゴールデンタイム」に当たるが、もう2カ月が過ぎ去ろうとしている。
』
FNNニュース 最終更新:2月25日(水)19時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150225-00000078-fnn-int
韓国・朴大統領就任2年 お茶会などで人気回復を模索
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、25日で就任から丸2年を迎えた。
沈没事故への対応ぶりなどから、支持率は低迷。
お茶会などで人気回復を模索しているが、その先行きは不透明となっている。
政府職員の大歓迎の中、姿を見せたのは25日、大統領就任から丸2年を迎えた韓国の朴槿恵大統領。
朴大統領は
「皆で頑張って、新しい大韓民国をつくっていきましょう。ありがとうございます」
と述べた。
李明博(イ・ミョンバク)前大統領のあとを受け、2013年の2月、女性として初めて韓国の第18代大統領に就任。
2013年2月25日、大統領就任式で、朴大統領は
「大統領としての職責を誠実に、遂行することを国民の前で厳粛に宣誓します」
と述べた。
朴大統領の任期は、あと3年残っているが、その前途には暗い影が差している。
大統領に就任後から、2月までの支持率の推移を示したグラフを見ると、訪米・訪中を成功させた、2013年9月に支持率63%を記録して以降、支持率は低下傾向。
300人近い死者を出した、セウォル号の沈没事故のあとは、政府のずさんな対応が尾を引き、支持率は41%まで急落した。
さらに、2014年の12月には支持率と不支持率が逆転し、1月になると、サラリーマンに対する所得税の事実上の増税が反発を招き、支持率は、政権発足後最低となる33%まで落ち込んだ。
一方、日韓関係においては、2013年の年末、安倍首相が首相として初めて、靖国神社を参拝したことに対し、
「日韓協力の関係を悪くするを繰り返している」
と述べるなど、朴大統領は就任直後から、強硬な態度を取り続け、日韓関係は冷え込んだ状態が続いている。
朴大統領のこれまでの2年間について、ソウル市民は、
「私利私欲に関係なく、韓国のためによく働いている」、
「家賃が上がり続けているのに、(国の)対策がいまいち」
などと話した。
内需の不振や輸出低迷による韓国経済の冷え込みが、支持率の回復を阻んでいるとみられているが、韓国メディアによると、
朴大統領を支持しない最大の原因は、韓国語で「不通(プルトン)」。
つまり、朴大統領のコミュニケーション不足と伝えている。
朴大統領が就任後、記者会見したのは、わずかに2回。
不通(プルトン)と指摘された朴大統領は
「国民生活や政策の現場に2年間行って、腹を割って話を聞き、わたしの考えも話しました」
と、反論した。
そうした中、ティーカップ片手に笑顔を見せる朴大統領。
コミュニケーション不足との指摘を念頭に、大統領自身が考えたアイデアで、閣僚会議前の10分間に、ティータイムを開くことになった。
朴大統領は
「『三日坊主』という言葉があるでしょう。
三日坊主を克服するためには、3日ごとに新たに決心をすればいいと思う」
と述べた。
閣僚らの笑いを誘い、周囲との良好な関係をアピールする朴大統領。
一方、冷え込んだままの日韓関係の影響は、観光にも及んでいる。
観光客が多く集まる、明洞(ミョンドン)の店の前には、中国語の看板も出ている。
そして向かい側にも、中国語の表記が見られる。
このように明洞では、いたるところで、中国語の表記を見ることができる。
円安ウォン高もあって、朴大統領の就任以降、韓国を訪れる日本人観光客は2014年、過去最高を記録した2012年の、およそ65%にまで減少。
いまや、観光客の中心は、中国人という状況となっている。
ソウル市内の化粧品店のマネジャーは
「2～3年前と比べ、日本人観光客が減り、中国人観光客が増えた。(日本人観光客が)今後増えてくれたらうれしい」
と話した。
今後の日韓関係は、どこに向かうのか。
拓殖大学大学院・武貞秀士特任教授は
「大統領に対する支持率を下げないためにも、日本の歴史認識を正すという姿勢を取り下げるわけにはいかない。
内政面、外交面、経済の分野でも難問山積。
起死回生の一打はない」
と話した。
』
中央日報は「反朴派」、
朝鮮日報は「朴支持派」
そんなメデイアの色分けが濃くにじみ出てきているこの頃である。
そのパク・クネ応援メデイアの論調を見てみる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/01 06:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/28/2015022800570.html
【コラム】就任2年で実績がない朴大統領にも言い分はある
旧正月（旧暦1月1日、今年は2月19日）の連休中、耳にたこができるほど人々の話題に上った人物は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領をおいてほかにいないだろう。
「名節（旧正月と秋夕〈チュソク＝中秋節〉）には何をするのだろう」
と気に掛けたり、あれこれ不満を口にしたりする人は筆者の周りにも多かった。
要約すれば
「（国民との）意思疎通がない」
「人事がなってない」
「実績がない」
「『影の実力者』や『権力3人組』に振り回されている」
といったものだ。
世論調査によると、朴大統領を支持していた人で、心が離れたという人も少なくない。
2005年から朴大統領を取材してきた筆者もそのような心情には共感する。
だが、
就任から2年しかたっていない大統領がこれほどまでに世論の袋だたきに遭っているようでは、
残る3年間の任期中に韓国がどうなっていくのか
と心配になる。
数日前、筆者は李明博（イ・ミョンバク）政権下で大統領府の広報担当首席秘書官を務めた李東官（イ・ドングァン）氏と会った。
李氏は
「朴大統領の就任当初は、親李派（李前大統領と親しい）の間で『ちょっと苦労すればいい』という感情もあったが、
今ではかなり心配している」
と語った。
ほかの誰にも劣らないほどつらい思いをしてきた朴大統領は、苦境に立たされても同情されるのを嫌がってきたが、朴大統領の立場として言いたいことも幾らでもあるだろう。
朴大統領が就任から2年を迎えるに当たり、各メディアが行った評価で、最も注文が多かったのは「（国民との）意思疎通」だ。
2012年の大統領選挙当時の選対幹部10人のうち7人が「意思疎通の活発化」に言及したほどだ。
しかし、与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）最高委員は
「私が大統領府の広報担当首席秘書官を務めていたとき、朴大統領と1日に48回も電話で話したことがある」
と語った。
朴大統領なりの意思疎通の方法を理解してほしいというわけだ。
また、大統領府の関係者は
「朴大統領は大概、官邸で一人で食事を取っていると言われているが、実際には国会議員や外部の人たちをたびたび呼んで、爆弾酒（ウイスキーや焼酎のビール割り）を飲んだこともある」
と話した。
これらの事実は非公開とされているがため、表に出ていないだけだというわけだ。
このほか、朴大統領は会議のたび、指示する内容を並べ立てているとされているが、政府の関係者によると、冒頭での発言が終わると、出席者たちが自由に討論しているという。
一方、朴大統領も人事の問題については反論ができない状況だという。
本人自ら
「10本の水路の中まで見通すことができても、1人の人間の裏の部分は分からない」
と話したことがあるが、
★．「自分寄り」ではない人物を起用したことがほとんどない
という点は朴大統領にとって「アキレスけん」となっている。
だが、大統領府の実務者の話を聞くと、「身体検査」で引っ掛かったり、恥をかかせることが目的の聴聞会が行われたりすることで、任命を辞退する人があまりにも多いという。
現在、大統領府の次期秘書室長の人選が遅れている理由の一つも、国民が期待するレベルが高い一方、懇切丁寧に要請しても、首を縦に振る人がなかなかいないためだ。
朴大統領が就任してからの2年間、目に見える実績は特にない。
だが、大統領府の関係者たちは
「大統領は寝ても覚めても国のことを心配し、休む間もなく働いているのに、なぜこんな話を聞かなければならないのか」
とぼやいている。
ある関係者は
「体感景気がよくないというが、一昨年と昨年には経済成長率を3%台に引き上げ、昨年には史上最高の輸出額や貿易収支黒字を達成した」
と述べた。
その上で
「短期的には評価されにくい公共・労働・金融・教育の4大改革を推進する理由は、
今のわが国の体質を変えなければ、今後30年の成長が困難になるためだ」
と語った。
検察の捜査が終結したにもかかわらず、「影の実力者」や「権力3人組」についてうわさ話をする人々は後を絶たない。
だが、これまでのところ、朴大統領の側近や親族の不正行為が明らかになったわけではない。
自らの弟さえも（利権を求めて）人々が群がってくるのではないかと懸念し、大統領府に一度も入れていないという朴大統領は冷たい人ではないかとすら思えてくる。
与党側の関係者は
「歴代政権は皆、いつも今ごろ（就任から2年がたつころ）内部の不正によって揺さぶられる。
現政権では不正がないにもかかわらず、大統領の支持率がこれほど低下したのは珍しい現象ではないか」
と話した。
セヌリ党のある職員は、先月12日に朴大統領が行った年頭記者会見について
「率直に言ってピクサリ（歌を歌っている最中に声が裏返る現象などを指す隠語）があったのではないだろうか」
と話した。
会見後にむしろ朴大統領の支持率が低下したため、これは的を射た発言だろう。
だが、大統領府の関係者たちはこのころから、朴大統領が少しずつ変化を見せ始めたと指摘している。
政界との意思疎通について
「与野党の指導者たちともっと頻繁に会うよう努力していく」
と述べ、また「権力3人組」のうち1人は交代させ、もう1人は人事に関する業務から排除したというのがその理由だ。
就任当初と違い、「秘書型」ではなく「実務型」の人物を入閣させ、権力の分散を図ろうとする兆しも現に表れている。
米国のオバマ大統領は、人気が低下した自分の有様について、むしろユーモアを交えて表現し、国民の笑いを誘ったが、朴大統領はそのようなスタイルではない。
実直だが無愛想な闘士タイプだ。どんなリーダーにも、そのリーダーシップに長所と短所がある。
今は朴大統領が多少冷淡だとしても、長所にもっと目を向けるときではないだろうか。
朴大統領のおかげで当選した与党の議員たちが今や、朴大統領の人気低下が自分たちにとって負担になるという話を聞くと、苦々しく感じる。
今年は朴大統領にとって、十分な仕事ができる「ゴールデンタイム」に当たるが、もう2カ月が過ぎ去ろうとしている。
』
支持派の苦しい「言い訳」の羅列であるが、
そこまで追い込まれてきている、つまりまったく支持する理由もなく無能な大統領を支持してしまった苛立ちが伝わってくる。
「支持を外す」わけにもいかず「苦り切っている」といった雰囲気が濃厚に漂っている。
『
東洋経済オンライン編集部 2015年03月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/61994
三一節､韓国大統領が語った内容とは？
<動画>北朝鮮に対してもメッセージ
韓国の朴槿恵大統領は3月１日、ソウルで行われた「三・一運動」を記念する式典での演説で、
「今後、日本は歴史の事実を勇気と誠実さをもって認識することを望んでいる。
そして次の50年に向けて韓国とともに、パートナーとして新しい歴史を書いていくことを望んでいる」
と述べた。
三・一運動は1919年3月1日、日本統治から10年ほどを経た朝鮮で起こった宗教指導者による民族自決運動、独立運動だ。
日本へ留学中の朝鮮人学生も参画。
日本との敵対を主張するのではなく独立後の日本との友好関係について触れるなど、日本へ配慮した非暴力運動ではあったが、日本政府は運動が全国に広がっていくのをみて、運動を弾圧した。
韓国では「三一節」として祝日に指定し、建国の原点に据えている。
■安倍政権への直接の批判は行わず
国交正常化から50年を迎える今年の「三一節」で、朴大統領は
「両国が築いてきた交流と協力の成果は驚くべきもの」
と、過去50年の二国関係をポジティブに評価。
安倍政権への直接の批判を避けた。
しかし、歴史教科書の検定では
「日本政府の教科書わい曲の試みが続いていることは隣国との関係に傷を与える」
と述べ、従軍慰安婦問題については「名誉回復のために残された時間は少ない。
必ず解決しなければならない」
と、かねてよりの韓国側の立場を強く主張した。
なお、日本のメディアの報道では朴大統領が日本との関係についてのみ発言しているかのようにみえてしまうが、実際はそうではない。
「北朝鮮は核開発プログラムを進めることが自らを守ることに繋がると考えるべきではない。
住民の生活レベルを向上させ、変化への歩みを始め開国させることを望みたい。
それが平和を約束するものだ」
とも述べている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月2日(月) 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/a103385.html
韓国・朴大統領「日韓は新しい歴史を共に積み重ねていくべき」
＝韓国ネット「日本人に笑われている」
「独島を『竹島』と言い出しそう…」
2015年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「3・1独立運動」の記念式典で演説し、
「日本と韓国はより成熟した未来50年のパートナーになり、新しい歴史を共に積み重ねていくべきだ」
と語った。
朴大統領は、「日韓が共に未来へ進むために、慰安婦問題を解決しなければならない」と強調。
「今年はすでに2人の元慰安婦が世を去り、元慰安婦の名誉を回復させられる時間はあまり残っていない」と述べた上で、
「歴史とは、好きに取捨選択して必要なことだけを記憶するのではない。
日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが隣国を傷付けている」
と指摘した。
3・1独立運動は、日本の植民統治下にあった朝鮮各地で1919年3月1日に始まった全土的な民族解放運動。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「オウムのように、いつも同じことしか言わないね。
日本人に笑われているよ」
「親日派の朴大統領。
まずは自分の歴史認識を見直すべき」
「言っていることとやっていることが違い過ぎる。
強気な中国政府を少しは見習ってほしい」
「朴大統領は本当は安倍首相と仲良くしたいのだろう。
似た者同士だから一番の理解者になれるはず」
「3・1独立運動の記念式典で言うセリフではない。
『歴史を忘れた民族に未来はない』と一言言えば、支持率が10％は上がっただろうに…」
「朴大統領の演説を聞いているとハラハラする。
独島を『竹島』と言い出しそうで怖い」
「実際のところ、朴大統領は慰安婦問題になんか興味ないよ。
歴史の知識もないだろうし。
海外旅行とファッションに関しては専門家レベルなのに（笑）」
「指導者としては安倍首相が最高だ。
日本がうらやましい」
「日本は見て学ぶ民族だ。
韓国が強く出れば出るほど、日本も強硬に対応してくる」
「正直に言うと、日本が好きだ。
歴史問題を早く解決してほしい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月5日(木) 5時15分
http://www.recordchina.co.jp/a103572.html
韓国の2月の消費者物価指数が事実上マイナス、デフレ懸念強まる
＝「正規雇用を増やさないと国が破綻」「移住しよう」―韓国ネット
2015年3月3日、韓国メディアは、韓国の消費者物価上昇率の鈍化が顕著になり、経済専門家たちの間でデフレ懸念の声が高まっていると伝えた。
韓国統計庁によると、2月の消費者物価指数は前年同月比0．5％の上昇にとどまった。
物価寄与度が0．6％のたばこを除くと、2月の消費者物価上昇率は0．1％減と史上初めてマイナスを記録したことになる。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「不動産崩壊の兆しだ」
「こんな記事を出してくるということは、逆に物価がさらに上がるんじゃないのか？
不安だ」
「生活必需品の価格はすべて上昇しているぞ。
教育費や家賃も上がっている。
原油価格の下落が影響しているだけじゃないのか？」
「正規雇用を増やして賃金を引き上げないと、遠からず国が破綻する。
内部留保金を積み上げた大企業の貪欲さは、毒以外何ものでもない」
「企業は輸出して内部留保金だいぶ膨らんでいるようだが、家計には恩恵がない」
「一体何がマイナスなんだ。
統計というのは体感の物価とは大きく違うな」
「金持ち減税の廃止はせずに、たばこや焼酎は値上げ。
不動産の賃貸料も上がる。
いったい、いつまで庶民の血を吸い続ける」
「統計庁は、いったいどこの国の調査をしたんだか」
「荷物をまとめて移住しよう」
』
そこまで追い込まれてきている、つまりまったく支持する理由もなく無能な大統領を支持してしまった苛立ちが伝わってくる。
「支持を外す」わけにもいかず「苦り切っている」といった雰囲気が濃厚に漂っている。
『
東洋経済オンライン編集部 2015年03月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/61994
三一節､韓国大統領が語った内容とは？
<動画>北朝鮮に対してもメッセージ
韓国の朴槿恵大統領は3月１日、ソウルで行われた「三・一運動」を記念する式典での演説で、
「今後、日本は歴史の事実を勇気と誠実さをもって認識することを望んでいる。
そして次の50年に向けて韓国とともに、パートナーとして新しい歴史を書いていくことを望んでいる」
と述べた。
三・一運動は1919年3月1日、日本統治から10年ほどを経た朝鮮で起こった宗教指導者による民族自決運動、独立運動だ。
日本へ留学中の朝鮮人学生も参画。
日本との敵対を主張するのではなく独立後の日本との友好関係について触れるなど、日本へ配慮した非暴力運動ではあったが、日本政府は運動が全国に広がっていくのをみて、運動を弾圧した。
韓国では「三一節」として祝日に指定し、建国の原点に据えている。
■安倍政権への直接の批判は行わず
国交正常化から50年を迎える今年の「三一節」で、朴大統領は
「両国が築いてきた交流と協力の成果は驚くべきもの」
と、過去50年の二国関係をポジティブに評価。
安倍政権への直接の批判を避けた。
しかし、歴史教科書の検定では
「日本政府の教科書わい曲の試みが続いていることは隣国との関係に傷を与える」
と述べ、従軍慰安婦問題については「名誉回復のために残された時間は少ない。
必ず解決しなければならない」
と、かねてよりの韓国側の立場を強く主張した。
なお、日本のメディアの報道では朴大統領が日本との関係についてのみ発言しているかのようにみえてしまうが、実際はそうではない。
「北朝鮮は核開発プログラムを進めることが自らを守ることに繋がると考えるべきではない。
住民の生活レベルを向上させ、変化への歩みを始め開国させることを望みたい。
それが平和を約束するものだ」
とも述べている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月2日(月) 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/a103385.html
韓国・朴大統領「日韓は新しい歴史を共に積み重ねていくべき」
＝韓国ネット「日本人に笑われている」
「独島を『竹島』と言い出しそう…」
2015年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「3・1独立運動」の記念式典で演説し、
「日本と韓国はより成熟した未来50年のパートナーになり、新しい歴史を共に積み重ねていくべきだ」
と語った。
朴大統領は、「日韓が共に未来へ進むために、慰安婦問題を解決しなければならない」と強調。
「今年はすでに2人の元慰安婦が世を去り、元慰安婦の名誉を回復させられる時間はあまり残っていない」と述べた上で、
「歴史とは、好きに取捨選択して必要なことだけを記憶するのではない。
日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが隣国を傷付けている」
と指摘した。
3・1独立運動は、日本の植民統治下にあった朝鮮各地で1919年3月1日に始まった全土的な民族解放運動。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「オウムのように、いつも同じことしか言わないね。
日本人に笑われているよ」
「親日派の朴大統領。
まずは自分の歴史認識を見直すべき」
「言っていることとやっていることが違い過ぎる。
強気な中国政府を少しは見習ってほしい」
「朴大統領は本当は安倍首相と仲良くしたいのだろう。
似た者同士だから一番の理解者になれるはず」
「3・1独立運動の記念式典で言うセリフではない。
『歴史を忘れた民族に未来はない』と一言言えば、支持率が10％は上がっただろうに…」
「朴大統領の演説を聞いているとハラハラする。
独島を『竹島』と言い出しそうで怖い」
「実際のところ、朴大統領は慰安婦問題になんか興味ないよ。
歴史の知識もないだろうし。
海外旅行とファッションに関しては専門家レベルなのに（笑）」
「指導者としては安倍首相が最高だ。
日本がうらやましい」
「日本は見て学ぶ民族だ。
韓国が強く出れば出るほど、日本も強硬に対応してくる」
「正直に言うと、日本が好きだ。
歴史問題を早く解決してほしい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月5日(木) 5時15分
http://www.recordchina.co.jp/a103572.html
韓国の2月の消費者物価指数が事実上マイナス、デフレ懸念強まる
＝「正規雇用を増やさないと国が破綻」「移住しよう」―韓国ネット
2015年3月3日、韓国メディアは、韓国の消費者物価上昇率の鈍化が顕著になり、経済専門家たちの間でデフレ懸念の声が高まっていると伝えた。
韓国統計庁によると、2月の消費者物価指数は前年同月比0．5％の上昇にとどまった。
物価寄与度が0．6％のたばこを除くと、2月の消費者物価上昇率は0．1％減と史上初めてマイナスを記録したことになる。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「不動産崩壊の兆しだ」
「こんな記事を出してくるということは、逆に物価がさらに上がるんじゃないのか？
不安だ」
「生活必需品の価格はすべて上昇しているぞ。
教育費や家賃も上がっている。
原油価格の下落が影響しているだけじゃないのか？」
「正規雇用を増やして賃金を引き上げないと、遠からず国が破綻する。
内部留保金を積み上げた大企業の貪欲さは、毒以外何ものでもない」
「企業は輸出して内部留保金だいぶ膨らんでいるようだが、家計には恩恵がない」
「一体何がマイナスなんだ。
統計というのは体感の物価とは大きく違うな」
「金持ち減税の廃止はせずに、たばこや焼酎は値上げ。
不動産の賃貸料も上がる。
いったい、いつまで庶民の血を吸い続ける」
「統計庁は、いったいどこの国の調査をしたんだか」
「荷物をまとめて移住しよう」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/05(木) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0305&f=business_0305_005.shtml
韓国の「チョイノミクス」に影響は？
・・・経済活動が「急減速」＝韓国メディア
韓国メディアのＭＫニュースは3日、
「力が抜けた韓国経済、トリプルショック」
というタイトルで
韓国の経済活動（生産・消費・投資）が急速に減少
したことを伝える記事を掲載した。
記事によると、韓国の統計庁は2日、1月の産業活動動向を発表。
産業界全体の“生産力”について言及した。
同発表によると、韓国の産業界全体の生産は
「前月比で1．7％減少し、2013年3月の前月比1．8％減少以来、減少幅が最大となった」
と報じた。
また、
★．韓国経済を支える「鉱工業とサービス業の生産も減少」と指摘。
特に、鉱工業は前月比3．7％と減少し、
「“世界金融危機”が発生した直後の2008年12月の前月比10．5％減少以来の大幅減少だ」
と伝えた。
★．個人消費の指標である小売販売業は前月比で3．1％減少し、
★．企業の設備投資は前月比で7．1％減少した
と報じた。
韓国銀行が発表した1月の国際収支によると、
★．韓国の1月の輸出は455億米ドル（5兆4500億円）で前年同月比で10％減少し、
★．輸入も前年同月比で16．9％減少した
ことが明らかとなり、記事は対外経済活動の指標である輸出と輸入も大幅に減少したと報じた。
★．韓国経済は、年初の予想をはるかに超えかなりの低迷に陥った。
記事は
「14年末には好転すると言われ、景気回復への期待感が高まっていたにもかかわらず、15年の指標では、韓国経済に赤信号が灯った」
と報じた。
★．これに対し、金融研究院ユン・チャンヒョン院長は
「韓国経済が体力枯渇に陥る局面」
であると分析。
「14年12月の一時的な経済好況より、15年1月の経済不況に重点をおくべきだ」
と主張した。
また、現代経済研究院イ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、韓国の構造問題を指摘。
「韓国経済は韓国の構造的な問題でこれ以上、韓国国内での消費と投資を増加させることが難しい」
とし
「このままでは、景気が完全に落ち込んでしまうのではないか心配だ」
と述べた。
★．一方、韓国政府はこれについて、
「生産・消費・投資・輸出入に伴う急落で一時的な要因であり、2014年12月の反動や旧正月のお正月の連休に備えた消費減少が大きく影響した」
と説明し、専門家達の見方は違っていると指摘。
これに対してイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は
「現在の景気状態を示す鉱工業の生産指数とサービス業の生産指数は、政府が説明している要因を取り除いたとしてもよくない」
と述べたと記事は紹介。
景気回復の見通しは明るくはないと論じた。
また、韓国国内の物価もますます低下している状態であり、デフレに対する懸念も高まっていると指摘。
韓国政府が3日に発表した2月の消費者物価指数が
「過去最低の0．5％～0．6％の下落を記録するだろう」
としたことからも、経済の主体は「物」ではなく「現金資産」となり、投資と消費はさらに減少するだろうと報じた。
最後に記事は、韓国政府は
★．「韓国経済に広がっている不安感を急いで解消しなければならない」
という指摘は的を得ているとし、2015年の景気指数の悪化は韓国政府の戦略にも支障をきたすという指摘も出てきていると紹介。
構造改革の動力を失いかける懸念も高まっており、「チョイノミクス」（注1）の根幹も揺るがざるをえないだろうと報じた。
（注1）チョイノミクスとは、韓国のチェ?ギョンファン経済副総理が2014年に推進し始めた景気浮揚策を指す。
チェ?ギョンファンノミクスとも呼ばれ、パク・クネ政府の重要な経済政策である。
』
_
