『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月13日 19時22分
http://www.recordchina.co.jp/a102461.html
シチズン工場解散問題で、外資企業の中国撤退例を振り返る―中国メディア
2015年2月12日、人民網によると、日本のシチズングループの中国の重要な生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司は5日、突然解散を宣言し、従業員全員の労働契約の解除を通達した。
同社の工場の1000人余りの従業員は、何の事前通達もないまま、一瞬で職を失ってしまった。
西鉄城は解散の宣言前、政府関連部門への報告を行っており、解散手続きは法規に従ったものだと主張している。
だが企業のこのような重大な変更情報を従業員に早期に通達せず、上には知らせても下に知らせなかったことは、情報秘匿との批判を免れ得ない。
西鉄城はこれについて、事前通達すれば従業員の情緒に影響し、通常業務に支障をきたすと考え、最終日に通達したと説明している。
この事件は中国でも高い関心が寄せられている。
ほかの外資企業は、中国に設けた企業を閉鎖する場合、従業員の解雇後の問題にどのように対処してきたのだろうか。
（1）：パナソニック
パナソニックが山東済南に設けた山東松下電子信息有限公司は今年1月30日に操業を停止した。
同社は現在、資産整理を進めており、従業員と会社との間で補償についての話し合いが進められている。
具体的な離職期日はまだ明らかとなっていない。
パナソニックの従業員解雇はこれまでも問題となってきた。
上海浦東のプラズマディスプレイ工場が操業停止した際には、会社に有利な一方的な条項や不平等契約をめぐって、パナソニック上層部と従業員の交渉が行われたが、最後にはうやむやに終わっていた。
（2）：マイクロソフト
マイクロソフト社は昨年12月、今年第1四半期に北京と東莞の製造工場を閉鎖すると宣言した。
工場閉鎖で解雇される従業員は約1000人にのぼるとされる。
マイクロソフトは、「勤務年数プラス2」カ月分の月給にボーナスを足した額
を補償額として提示している。
（3）：Adobe
Adobeは2014年9月24日、中国の業務を市場開拓に集中させる方針を明らかにし、研究開発を行っていた中国の機構の閉鎖を宣言した。
この機構は12月末に運営を停止した。
研究開発センター閉鎖後は、多くの従業員が解雇された。
一部メディアによると、従業員には
「勤務年数プラス5」カ月分の月給が補償額
として提示されたという。
（4)：:明治乳業
2013年10月24日夜、明治乳業の公式サイトに「『明治珍愛シリーズ』の販売停止に関する明治乳業の声明」が発表された。
日本本社は、中国市場から撤退する製品は粉ミルクだけで、アイスクリームなど傘下のその他の製品は引き続き中国での販売を続けていくとした。
粉ミルク関連の従業員に対して明治の本部は異動などの措置を取った。
（5）：メディア・マルクト
2013年2月27日、世界2位・欧州トップの家電量販チェーン「メディア・マルクト」は、同年3月11日に上海の7店舗を閉鎖し、中国から全面撤退すると宣言した。
当時、メディア・マルクト中国の上海本部と7店舗の従業員は750人にのぼっていた。
3月初めに閉鎖撤退について従業員との意思疎通がはかられ、
全従業員が国家労働法の基準を上回る補償を受けた。
（6）：アディダス
アディダスは2012年7月18日、中国唯一の直営工場を閉鎖した。
工場の従業員は、職位と勤務年数に応じて「勤務年数プラス1」カ月分の月給を補償額として受け取った。
（7）：ベスト・バイ
ベスト・バイは2011年2月22日、中国店舗閉鎖を正式に宣言した。
従業員に対しては「Nプラス1プラス4」カ月分の月給の補償プランが提示した。
このうち「N」は勤務年数、「1」は違約金、「4」は賠償金とされた。
同社はさらに、従業員のために多くの職業紹介機関と連絡を取り、傘下の「五星電器」への就職も斡旋した。
「中華人民共和国労働契約法」は、生産や経営に重大な困難が発生した状況下では、
「解雇者数が20人以上または企業の従業員総数の10％以上に達する場合、雇用者側は、30日前に労働組合または従業員全員に状況を説明し、労働組合または従業員の意見を聴取した後、人員削減プランを労働行政部門に報告して初めて、人員削減ができる」としている。
シチズンの突然の解散発表はこの規定に明らかに違反している。
対外経貿大学のある教授は、
「中国の関連法は、企業が協議を通じて労働契約を解除する際、無過失などの状況で労働関係を解除するものについては、経済補償金を労働者に支払わなければならないと規定している。
関連部門は、外資企業がリストラなどで従業員を解雇するケースについて監督を強化し、見落としがないようにし、労働者の権益を保障しなければならない。
労働者も自身の合法的な権益の保護に注意し、積極的に権利を主張すべきだ」
と指摘している。
シチズンの該当企業の所在地である広州市花都区の関連部門はすでにこの件に介入し、労使双方は現在、賠償問題について協議を進めている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
『
FOCUS-ASIA.COM 2月14日(土)15時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000015-xinhua-cn
外資企業の経営は安定、
中国撤退ブームなど起きていない―中国紙
シチズンやパナソニック、マイクロソフトが相次いで中国拠点の閉鎖を表明したことを受け、外資の中国離れブームがささやかれる中、中国共産党機関紙・人民日報の海外版が１３日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のデータを基に「中国市場の魅力の高さ」を示し、反論した。
ＵＮＣＴＡＤが先ごろ発表した世界の投資動向に関する報告によると、１４年の中国への海外直接投資は前年比約３％増の１２８０億ドルとなり、外資流入量で初めて世界一となった。
１４年の全世界の海外直接投資が前年比８％減であることを考えれば、中国市場の魅力の高さがよく分かる。
１４年に新たに中国に進出した外資企業は前年比４．４％増の２万３８００社に上る。
上海自由貿易試験区の開設により中国の外資を引き付ける魅力がさらに増した。
現在、外資企業の経営状態は安定しており、採算性も納税額も全国平均を上回っている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a102629.html
日系大手が中国生産縮小、
中国商務部は「全面撤退の兆しはない」―中国メディア
2015年2月16日、中国商務部は定例記者会見で、日系企業の一部で最近生産停止が相次いでいるとの指摘について
「確認はしているが規模は限られている。
日系企業が中国から全面撤退する兆しはない」
と主張した。
中国新聞社が伝えた。
同部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、日系企業の生産停止について
「多くの企業は正常に運営されている。
全体に日本企業の対中投資は増えており、中国から全面撤退する兆しはない」
と語った。
中国では最近、パナソニックや東芝などの日系大手企業が相次いで中国での生産を停止し
「中国人労働者が仕事を失うのではないか」
との懸念が拡大している。
沈報道官は
「わが国の人件費、土地代などのコストは上昇し、経済成長も鈍化している。
一部の外資系企業は経営が悪化し、中国での生産を調整しているが、全体的に数は限られている」
と強調した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月16日 18時51分
http://www.recordchina.co.jp/a102596.html
中国市場には吸引力あり、外資撤退の波は来ていない―中国メディア
2015年2月16日、シチズンの中国子会社・西鉄城精密（広州）有限公司が突然閉鎖を発表し、同じく日本のパナソニックも中国にある2本のテレビ生産ラインからの撤退を明らかにした。
米国のマイクロソフトはもともとノキアのものだった中国の携帯電話生産工場2カ所を段階的に閉鎖することを決定した。
この間に、外資系企業の中国からの大規模撤退に関するさまざまな言説が飛び交い、これに米半導体大手クアルコムがこのほど国家発展改革委員会から約60億元（約1140億円）の罰金を科されたことも加わり、外資系企業がこれから中国でどのような布陣を敷くかがあれこれと憶測されている。
▽：外資系企業はサービス業に注目
データが最も良い例証となる。
国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した「世界投資報告書」によると、中国が昨年導入した海外からの直接投資は約1280億ドル（約15兆1800億円）に上り、2013年に比べて約3％増加し、外資導入額が初めて世界一になった。昨年の世界の対外直接投資が同8％減少したことをみれば、グローバル資本に対する中国市場の吸引力がどれほどのものであるかは容易に理解できる。
外資の利用構造をみると、サービス業が成長源となっていることは明らかだ。
昨年の中国サービス業の実行ベース外資導入額は約663億ドル（約7兆8600億円）で同7．8％増加し、外資導入全体に占める割合は約56％に上昇した。
伝統的な製造業は約400億ドル（4兆7400億円）で同12．3％減少した。
UNCTAD投資・企業部門の●暁寧（ジャン・シャオニン、●＝憺の右部のみ）代表は取材に答える中で、
「中国に流入する資金には構造的な変化がみられ、
製造業からサービス産業へ、労働集約型から技術集約型へと移り変わっている」
と話す。
また昨年新たに設立された外資系企業の数も増加傾向にあり、登録資本金の登記制度改革に後押しされて、14年の外資系企業新規設立数は2万3800社となり、同4．4％増加した。
中国（上海）自由貿易試験区は海外からの投資に対して参入前内国民待遇の付与とネガティブリストに基づく管理モデルを模索するなどして、外資導入の水準を引き上げた。
現在、外資系企業の経営状態は安定しており、利潤と納税額は全国の平均水準を上回る。
▽：調整・布陣には進退あり
中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の梅新育（メイ・シンユー）研究員は取材に答える中で、
「外資系企業がサービス業に注目するのは中国の経済構造調整と多国籍企業自身のグローバル事業調整を受けた必然的な選択だ。
産業のバージョンアップと経済構造調整という大きな背景の下で、ここ数年、中国のサービス業は急速な成長を維持し、技術的な要求が高いサービス業に対する海外からの投資も急速に伸びている。
また中国製造業自身の発展にともなって、外資系企業の中国での製造事業の強みが徐々に失われ、低レベルの製造業から撤退してハイレベルの製造業に向かう流れが、外資系企業が中国の経済発展に適応する上での必然的な選択となっている」
と述べた。
データをみると、サービス業の売上高が30兆7000億元（約583兆円）で同8．1％増加し、国内総生産（GDP）の増加ペースを0．7ポイント上回った。
サービス業売上高の対GDP比は48．2％に達して同1．3ポイント上昇し、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）で確定された目標値の47％を上回った。
サービス業への固定資産投資は16．8％増加し、固定資産投資全体に占める割合は56．2％に上り、05年以来の最高を記録した。
中国経済構造の調整とサービス業の急速な伸びを受けて、
外資系企業は主体的な調整を行わなければ中国経済の「新常態」（ニューノーマル）の要求に適応できなくなっている。
マイクロソフトがノキアの携帯電話事業とサービス事業を買収した後、もともとノキアが所有していた中国の携帯電話生産工場2カ所を段階的に閉鎖するようになったことについて、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、
「これは一つには世界と中国の携帯電話産業の市場競争の激しさにより、市場の局面に大きな変化が生じたということだ。
また一つには多国籍企業自身のグローバル戦略調整の結果でもある。
多くの日本企業が生産ラインを新たに中国に移す計画を立てており、たとえばパナソニックは最近メディアに対し、福島県にあるルミックスブランドのデジタルカメラ生産ラインの一部をアモイに移転することを決定し、今年5月までに移転を完了させる計画であることを明らかにした」
と話す。
▽：メリットで優れた海外資本を呼び込み
中国の外資導入構造は深いレベルで調整が行われており、人件費と生産コストは上昇を続け、一部の労働集約型の低レベル製造業を手がける外資系企業は生産拠点を低所得の国に移そうとしているが、
中国の高レベル製造業とハイテク産業に流れ込む海外資本は増加することはあっても減少することはない。
製造業では、通信設備、コンピューター、電子設備、交通輸送設備といった高レベル製造業の外資導入が好調な規模を維持しており、医療、介護、物流輸送、通信販売などのサービス業の外資導入規模も拡大を続けている。
中国政府も経済成長の質を高めることを前提に、質の高い海外資本に対しより開かれた環境を提供するようになった。
発展改革委は昨年、商務部などの部門とともに「外資系企業投資産業指導リスト（2011年改定）」の改定作業を進め、広く社会からの意見募集を行った。制限類にあたる項目を大幅に削減し、外資系企業の持ち株比率に関する制限を緩和するなどとともに、製造業とサービス業の対外開放を重点的に推進するという方向性を打ち出した。
中国にとって2015年は改革の全面的な深化に突入する重要な年であり、行政の簡素化と下部への権限委譲、経済構造の調整、産業のバージョンアップが一層推進され、改革のメリットが一層放出され、対外開放の水準が一層向上することが予想される。
こうした動きは、外資系企業の対中投資におけるメリットが呼び寄せたものであることは間違いない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
CNNニュース 2015.02.14 Sat posted at 16:21 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35060417.html?tag=top;topStories
大気汚染で中国赴任嫌う
米企業５３％、幹部配置に苦労
●中国に進出する米企業の過半数が大気汚染が原因で幹部配置に苦悩
中国の米国商工会議所などは１４日までに、
同国に進出する「米企業の５３％」が中国で深刻化する大気汚染が原因で外国からの上級幹部職の起用に問題を抱えているとの調査報告書を発表した。
この種の調査で、大気汚染が主因で幹部職の配置に支障が出ているとした米企業が過半数を記録したのは初めて。
昨年は４８％で、２０１３年は３４％だった。
中国の一部都市は世界で最も汚染がひどいとされる。
同国では大気汚染の他、
「不衛生な食材や飲料水」
への不満も強まっている。
調査結果によると、米企業の４７％は、中国では自社の商業活動が以前より歓迎されていないと受け止めていた。
本拠地同様の良好な雰囲気の中で事業展開が出来ているとしたのは１０％、
別に変化はないとしたのが４３％だった。
中国内の保護主義への懸念も目立ち、５５％が外国企業は最近目立つ事業活動上の摘発の標的になっていると認識。
大多数の米企業が投資を手控える判断に傾く結果となっている。
ただ、中国市場に対する短期的な事業見通しについては前向きな姿勢が多く、
１０社のうち７社が今後２年間について楽観的な見方を表明。
この傾向は特にサービス産業で顕著だった。
今回調査は同会議所加盟の４７７社から寄せられた回答内容をまとめた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月15日 4時40分
http://www.recordchina.co.jp/a102499.html
中国から外資企業が脱出
＝労働コスト上昇、景気減速、大気汚染
……問題山積み―中国紙
2015年2月13日、環球網は記事
「中国を立ち去り東南アジアに向かう外資系企業、そのさまざまな理由」
を掲載した。
韓国メディア・韓国経済は中国から撤退を続ける外資系企業を取り上げた。
さまざまな要因を背景に「世界の工場」中国から脱出する外資系企業が増えている。
たとえば右肩上がりの労働コスト。
★．広東省広州市の労働者の平均月収は650ドル（約7万7300円）。
インドネシアの300ドル（約3万5700円）、
ベトナムの250ドル（約2万9800円）
など東南アジア諸国を大きく上回っている。
さらに景気の減速も鮮明になったほか、大気汚染も深刻だ。
米誌ウォールストリート・ジャーナルによると、
★．中国から異動する外資系従業員の数は新たに中国に赴任する数の倍になる
という。
大気汚染も外国人の中国回避の大きな理由となっている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月16日 14時26分
http://www.recordchina.co.jp/a102457.html
＜中国は今！＞中国ビジネス、これからどうなる？
東南アジア進出でも通じる「チャイナ・メソッド」とは？
沖縄県尖閣諸島の問題などもあって、日本と中国の関係はかなり悪くなっています。
2012年秋には大規模な反日デモが中国全土で展開され、日本企業が狙い撃ちにされて、大きな被害が出たこともあって、「中国撤退」を視野に入れた企業もあるようです。
私の知り合いの駐中国日本大使館の幹部外交官は日本企業について次のように語ってくれました。
「中国に進出している日本企業のうち、
★．3分の1は撤退を、
★．半分は様子見、
★．6分の1はこれまで通り積極的なビジネス展開
を行おうとしている。
一番多い半分の様子見企業のなかには、
中国の生産拠点としてのグレードを上から下に落として、
最新式の機材を日本や他の国に移して、
中国には中古の余り生産性が高くない機材を入れている。
いわば『中抜き』ですね」。
それでは従来の中国から生産拠点をどこに移しているのでしょうか。
それは、最近伝えられているように、「チャイナ・プラス・ワン」の東南アジア諸国です。
特に、インドネシアやマレーシア、タイ、フィリピンなど中進国が多いそうです。
このところミャンマーやラオス、あるいはベトナムなど開発途上国が注目されていますが、電気などのインフラが整備されておらず、停電などもあって「第1の生産拠点にするには不安」との日系企業関係者の声もよく聞きます。
その点、インドネシアなどの中進国は政情も安定していて、インフラも基本的には問題がないだけに、日系企業の人気が高いといいます。
私が昨年秋に、インドネシアの首都ジャカルタを訪れた際、日本の大手商社のジャカルタ支店に勤務している大学の先輩と会って、ビジネス環境についてお話をうかがいました。
「インドネシアでは最近、日系企業の進出はすごいよ。
ただ、あまり商売には直結していないようで、すぐに撤退してしまう企業の半分くらいだね。
事前の知識も持たずに、何も調べないで、日本人の東南アジア専門の経営コンサルタントの話をうのみにして、来る人たちが多い。
また、現地に足を落ち着けて稼ごうという企業が少ないのも、失敗に拍車をかけているね」。
先輩はこう言うと、
「東南アジアのビジネスにも、チャイナ・メソッドが通用するんだよ」
と付け加えたのです。
先輩の言うチャイナ・メソッドとは、いかなるものでしょうか。
「端的に言うと、ジャカルタならば、ジャカルタの経済界に強い発言力を持つ実力者にまずは、あいさつに行って、教えを受けるということだ」
こう先輩は解説してくれました。
実は、ジャカルタの実力者は中国系華僑で、いざとなれば、大統領ら政界の実力者にも会えるほどの大物らしいのです。
実は、先輩の商社が「ここ一番」という勝負をかけるビッグビジネスの際には必ず、この実力者に会って、関係するビジネスに強い人物などについて助言してもらうのだといいます。
「そういうインドネシアの要路をよく知る実力者を味方に付ければ、現地の事情にもビジネスの結びつき、人間関係に詳しいだけに、ビジネスが成功する確率は高いのです」
これはインドネシアに限らず、東南アジア諸国に共通するというのです。
とりわけ、タイやマレーシア、フィリピンでは中国系華僑が地下経済を握っているとのことで、近年ではかつて中国と戦争したこともあるベトナムでも中国系華僑の実力者が幅を利かせているとのことです。
つまり、「チャイナ・メソッド」といっても、要は人脈です。
この点、中国系華僑の結束は固く、現地の人々も巻き込んで、大きなビジネスを展開するケースが多いのです。
これは、やはり中国系華僑は現地に根付いて、30年も40年も生活しているためです。
中国の改革・開放路線の総設計士といわれるトウ小平氏が中国の門戸を開放した際、最も頼りにしたのは香港、台湾の華僑のほか、東南アジア諸国の中国系華僑でした。
トウ小平氏は「彼らに頼めば、かならず多くの人々を中国に連れてくる」と信じて疑わなかったのです。
読者の方で、東南アジアに進出しようと考えている方がいらっしゃったら、時間がかかるとは思いますが、是非、ツテを通じて、東南アジア華僑とコンタクトされることをお勧めいたします。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。
著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 8時33分
http://www.recordchina.co.jp/a102594.html
「世界各国から大撤退する日本企業」と中国メディア
＝「日本の時代はもう終わった？」
「抗日戦の勝利宣言か」―中国ネット
2015年2月15日、中国メディアの中国企業報が、
日本の製造業は中国だけでなく世界各国から撤退
をしており、
日本の時代はもう終わった
とする記事を掲載した。
中国企業報は、
「パナソニックやシチズンが中国から撤退するとのニュースは、多くの議論を呼んだが、
日本の製造業は中国だけでなく世界各国からも撤退している。
世界を席巻した日本企業も今は時代に見放され、日本回帰が黒字確保のわずかな望みとなっている。
だが最終的な結果は時の経過を見ないといけない」
と伝えた。
このニュースが、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本ブランドの多くがすでに落ちぶれた」
「日本の電気製品が世界を独占した時代はもう終わったな」
「日本製品の質が高いのは確かだ。
ただ日本は自画自賛しすぎて、製品が市場ニーズに合わなくなってきたのだ。
淘汰されるしかないさ」
「これでたくさんのわが国民が失業するわけだな」
「日中戦争の第一歩が、こっそりと日本の各種産業を干すことなのだ！」
「これは抗日戦の勝利宣言ということですか？」
「今は日本製品を買うことの最大の不安がアフターサービスだな」
「日本の製造企業が生産する商品にはやはり競争力があると思う。
工場閉鎖はコスト高ゆえだろう」
「この判断は現実と合致しているのだろうか？」
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月8日(水) 13時35分
http://www.recordchina.co.jp/a105705.html
ヨーカドー閉店、シチズン工場閉鎖
…中国の「外資撤退ブーム」本格化？―中国紙
2015年4月7日、日本の小売大手イトーヨーカ堂の在中合弁企業・華糖洋華堂商業有限公司は、イトーヨーカドー北京右安門店を1日に閉店したと発表した。
人民日報が伝えた。
複数のグローバル企業がこのところ、中国業務の戦略転換を行っている 。このような現象から、
「中国の投資環境の魅力が褪せており、外資の中国撤退ブームが起こる」
との見方を示す人がいる。
事実は一体どうなのだろうか？
〇「外資撤退」のキーワードは「現地の風土になじめず」「モデルチェンジ調整」
中国商業連合会の統計データによると、中国がWTOに加盟した2001年以降、外資小売企業が中国に参入し、現地店舗を開店するピーク期に入った。
国際金融危機が起こると、中国小売業の成長スピードは減速した。
聯商網のデータによると、2014年、外資企業が閉店した在中店舗は141店に達した。
▼専門家の見解
中国の小売業がeコマース企業の脅威や消費のモデルチェンジなど様々な影響を受ける中、「外国企業の店舗」には、「現地の風土になじめない」という現象が生じた。
特に、経済発達地域においては、消費者ニーズの移り変わりや消費パターンのアップグレードが極めて速く、個性化と多様化が拡大した。
このため、消費変化のテンポに追いつけず、閉店を余儀なくされた。
イトーヨーカドーは、1990年代に中国市場に参入して以来ずっと、価格が安く品質のよい生鮮食品を武器に伸び続けた。
だが、今では、「店内にWi－Fiサービスがない」「駐車場がいつも混んでいる」「有機食品や輸入食品が少なすぎる」などといったクレームが増える一方だ。
消費者は、「価格が安ければ良い」という段階から、品質、環境、サービスも、価格と同様、店舗に求めるようになった。
外資企業の撤退について考える上でのもう一つのキーワードは「モデルチェンジ調整」だ。
国家行政学院経済学部の張占［文武］（ジャン・ジャンビン）学部長は、次の通り指摘する。
以前は、中国の土地やマンパワー資源にかなり余裕があったが、30年あまりの急成長を経て、中国の経済発展を支える要素や条件に変化が生じた。
伝統的な製造業に対する投資はほぼ飽和状態に達し、環境の受容能力も限界に達している。
外資企業が、このような変化に対応するべく新たな調整戦略を打ち出さない場合、競争がますます激化する中国市場で生き残ることは難しくなるだろう。
シチズン精密（広州）有限公司が2月5日、工場の閉鎖を発表した。
工場側の説明によると、閉鎖の理由は、日本のシチズングループ本社が世界戦略を縮小することになったためだという。
資本の流動は、経済グローバル化に伴う必然的な成り行きだ。
優れたものが生き残り、劣ったものが淘汰されるのは、市場経済の正常な現象である。
シチズンがひっそりと中国から撤退するのと同時に、日本のパナソニックグループは、デジタルカメラの生産拠点の一部を日本から中国のアモイ工場に移転することを決めた。
中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、
「全体的に見ると、工場の閉鎖・操業停止の件数は多くない」
との見方を示した。
〇外資企業、引き続き中国を好感
外資にとって中国は今でも吸引力を備えているのかどうか、「論より証拠」だ。
2014年、中国の外資利用額（実行ベース）は1195億6000万ドル（約14兆3000億円）、前年比1．7％増加した。
世界経済の回復基調が順調とは言えない状況のもと、世界の2014年海外直接投資は前年比8％減少したことから、中国は外貨導入額で世界トップとなった。
在中国米国商工会議所がこのほど発表した「2015年度ビジネス環境調査報告」によると、
「今もなお中国を世界三大重視投資先の一つと見なしている」会員企業は6割を上回った。
在中国EU商工会議所のイェルク・ブトケ会長は、
「巨大な中国経済には、今でも、無限のビジネスチャンスが潜んでいる。
在中外資企業は、長期かつ持続可能な『白銀時代（ポスト黄金時代）』を迎えるだろう」
との見方を示した。
外資企業の構造に大きな変化が発生したことは、より重要なポイントだ。
統計データによると、中国サービス業の外資導入率は、この2カ月間で61％まで上昇、外資利用額（実行ベース）は、前年同期比30％増の137億3000万ドル（約1兆6400億円）に達した。
この点から見ると、一部の外資企業の撤退は、中国経済のモデルチェンジを如実に示す現象であると言える。
成長著しいロボット市場を例に挙げると、中国が世界トップの産業用ロボット市場となったことで、スイスABB、独クーカ、日本の安川電機やファナックなどロボット企業の国際大手各社は軒並み、中国に支社や合弁会社を設立、配置面での優勢強化に努めている。
高虎城（ガオ・フーチョン）商務相は、
「事実がすべてを証明している。
外資は依然、中国を好感している。
中国を選び、中国に投資する潮流は、何も変わっていない」
と話した。
〇中国、今後も外資に新たなメリットを提供
中国政府は年初来、各種政策を発表し、外資企業による投資市場への参入条件を緩和し、外資投資に対する監督管理体制の完備を進めている。
「外国投資法（意見征求稿）」がこのほど発表され、社会から広く意見が求められた。
同法が施行されると、外資企業による投資について、案件ごとの審査認可制度が撤廃され、参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理方式が導入される。
中国と世界とのインタラクティブな関係はますます緊密化し、中国が抱えるチャンスは拡大し続け、改革によって生まれるメリットが世界中の資本を誘致している。
高商務相は、
「各国の企業家は、中国経済の新常態のもとで、市場参入許可、ビジネス革新、サービス消費など各分野での新たなチャンスを掌握し、中国への投資を加速すべきだ」
と強調した。
東風インフィニティ（英菲尼迪）汽車有限公司のDaniel Kirchert社長は、
「中国経済にはモデルチェンジが起こっている。
これは、外資企業は新たな課題をもたらすと同時に、我々が投資戦略を変更すれば、より大きな発展のチャンスがもたらされるというメッセージでもある。
私は、中国の未来に大きな信頼感を抱いている」
とコメントした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
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