『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/01(日) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0201&f=business_0201_004.shtml
外資企業の「中国撤退」
・・・中国政府「総じて企業数はごく少数」の見解＝中国メディア
パナソニックが一部の家電製品の生産を中国国内から日本国内に移管する計画だと報じられたことについて、中国経済網は29日、中国商務部の沈丹陽報道官が同日に行われた記者会見で、
「外資企業の大規模な撤退は今のところない」
と発言したことを紹介した。
記事は、パナソニックだけでなく、マイクロソフトが買収したノキアについても、
「買収決定後、ノキアがもともと計画していた中国国内でのスマホ生産のライン増設が凍結された」
と紹介した。
続けて、沈丹陽報道官が「人件費の上昇」や「市場の成長鈍化」などを理由に、一部の企業が中国事業の調整を行っていることは事実と認めたことを紹介する一方で、
「中国から撤退する企業の数は総体的に見ればごく少数であり、外資企業の大規模な撤退は今のところ見られない」
と反論したことを伝えた。
また、パナソニックが中国から一部製品の生産を日本国内に移管するとの報道に対し、沈丹陽報道官が「ありふれた事例というわけではない」と指摘。
中国に新たな生産ラインを増設する計画を立てている日本企業もある
と指摘したことを紹介した。
さらに記事は、沈丹陽報道官の発言として、
中国国内の政治は安定しており、市場規模も拡大を続けている
と主張。
さらに、中国政府・商務部の統計として、
★．14年における中国の実行ベース外資導入額は前年比1．7％増の1196億米ドル（約14兆1018億円）
に達し、開発途上国として23年連続のトップになったと紹介し、
「今のところ外資企業の大規模な撤退はない」
ことを示す数字だと主張した。
沈丹陽報道官が「外資メーカーの大規模撤退は今はない」と述べたことに対し、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では、外資メーカーの撤退をめぐる理由について議論が起きている。
一部の声を紹介すると、
「中国から撤退するということは競争に負けたということに過ぎない」
など、あくまでも中国経済に異変は起きていないと主張するコメントのほか、
「大規模撤退はないということは、小規模な撤退はあるということか。
これは何かの前兆なのか」
と危機感を示す意見もあった。
そのほか、東アジアでもっとも裕福な人物とされ、もっとも成功した企業家とも言われる李嘉誠氏が中国国内の不動産をすべて売却したとの報道を指摘し、
「李嘉誠すら逃げ出したんだ。
そりゃあ企業だって逃げ出すさ」
と、諦めにも似たコメントも多々見られた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月9日 9時55分
http://www.recordchina.co.jp/a102179.html
広州のシチズンが突然の解散
＝従業員は春節直前の失業に戸惑い、怒りの声―中国紙
2015年2月5日、大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が解散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知した。
華西都市報が伝えた。
事前通知しなかった理由として、会社側は「従業員の感情と生産活動に影響を及ぼすため」と述べている。
湖南省出身のある従業員は「4日の午前まで工場は通常操業していたが、5日に突然閉鎖を言い渡された」と語った。
労働組合に駆け込んだ従業員も「何も知らない」という回答しか得られなかった。
★．従業員には1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われる
という。
★．シチズン側は広州市対外貿易経済合作局の許可を得て、
2015年2月5日14時30分に操業を停止し、
法律に基づき2月6日に全従業員との契約を解除した。
担当部局である広州市花都区の人力資源・社会保障局の関係者によると、シチズン側は先月には会社清算の届け出をしていた。
★．労働契約法によれば、企業側は補償金を支払うだけで契約を解除できる
という。
これについて、労働哲学・労働文化研究所の王松江（ワン・ソンジアン）研究員は
「当局の法解釈は誤っている。
従業員の重大な利益に関わる事項に関しては労働組合または従業員の代表と協議しなければならず、20人以上の従業員削減を行う場合は1カ月前に全員に通知しなければならないはずだ」
と指摘している。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/09(月) 11:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0209&f=business_0209_032.shtml
シチズン、広州の生産拠点を閉鎖
・・・通知を受けた従業員ら困惑＝中国メディア
中国メディア・羊城晩報は8日、シチズンホールディングスが5日午後に広東省広州市にある同社の生産拠点を閉鎖し、中国との合弁会社である西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表したことを伝え、同合弁会社の従業員全員が突然労働契約の終了通知を受けたことで波紋を呼んでいると報じた。
記事は、西鉄城精密（広州）有限公司が現地時間5日午後2時30分に突然従業員全員の労働契約の終了を通知したことで「1000人あまりの労働者を茫然とさせた」と紹介。
従業員の1人が「4日午前までは通常稼働していたが、5日になって突然閉鎖の通知を受けた」と語ったこと、一部従業員が労働組合代表に掛け合ったところ「何も知らない」との返答が帰ってきたことを伝えた。
そのうえで、同合弁会社が5日に従業員に対して発表した「解散通知」には、6日で従業員全員の労働契約を終了すること、解散や契約終了、経済補償についての説明会を開催することなどが書かれていたとした。
記事は、同合弁会社が突然解散を発表した理由について同合弁会社の関連企業が
「シチズングループの海外生産体制の見直し、生産力強化と生産効率向上を目的とするもの」
と説明するとともに
「事前に通知すると従業員の情緒に影響を与え、通常作業ができなくなる可能性があったため」
と回答したことを紹介。
また、従業員の補償については勤続年数に基づいて計算するとしたことを伝えた。
同社の解散や契約解除について、同市花都区の人力資源・社会保障局の担当者は
★．「先月時点ですでに当局に報告していた」
としたほか、
★．「労働契約の終了と契約の前倒し解除は異なり、契約終了のばあいは経済的補償金を支給すれば問題ない」
との見解を示した。
記事は一方で、労働文化の専門家からは
「従業員の利益にかかわる重大事項は労働組合あるいは従業員代表と話し合わなければならず、20人以上の人員削減を実施する場合は1カ月まえに組合もしくは従業員全員に通知する必要がある」
とする「労働契約法」の条文から、同社の行動は違法であるとの意見も出ていることを併せて伝えた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月9日 9時55分
http://www.recordchina.co.jp/a102179.html
広州のシチズンが突然の解散
＝従業員は春節直前の失業に戸惑い、怒りの声―中国紙
2015年2月5日、大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が解散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知した。
華西都市報が伝えた。
事前通知しなかった理由として、会社側は「従業員の感情と生産活動に影響を及ぼすため」と述べている。
湖南省出身のある従業員は「4日の午前まで工場は通常操業していたが、5日に突然閉鎖を言い渡された」と語った。
労働組合に駆け込んだ従業員も「何も知らない」という回答しか得られなかった。
★．従業員には1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われる
という。
★．シチズン側は広州市対外貿易経済合作局の許可を得て、
2015年2月5日14時30分に操業を停止し、
法律に基づき2月6日に全従業員との契約を解除した。
担当部局である広州市花都区の人力資源・社会保障局の関係者によると、シチズン側は先月には会社清算の届け出をしていた。
★．労働契約法によれば、企業側は補償金を支払うだけで契約を解除できる
という。
これについて、労働哲学・労働文化研究所の王松江（ワン・ソンジアン）研究員は
「当局の法解釈は誤っている。
従業員の重大な利益に関わる事項に関しては労働組合または従業員の代表と協議しなければならず、20人以上の従業員削減を行う場合は1カ月前に全員に通知しなければならないはずだ」
と指摘している。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/09(月) 11:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0209&f=business_0209_032.shtml
シチズン、広州の生産拠点を閉鎖
・・・通知を受けた従業員ら困惑＝中国メディア
中国メディア・羊城晩報は8日、シチズンホールディングスが5日午後に広東省広州市にある同社の生産拠点を閉鎖し、中国との合弁会社である西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表したことを伝え、同合弁会社の従業員全員が突然労働契約の終了通知を受けたことで波紋を呼んでいると報じた。
記事は、西鉄城精密（広州）有限公司が現地時間5日午後2時30分に突然従業員全員の労働契約の終了を通知したことで「1000人あまりの労働者を茫然とさせた」と紹介。
従業員の1人が「4日午前までは通常稼働していたが、5日になって突然閉鎖の通知を受けた」と語ったこと、一部従業員が労働組合代表に掛け合ったところ「何も知らない」との返答が帰ってきたことを伝えた。
そのうえで、同合弁会社が5日に従業員に対して発表した「解散通知」には、6日で従業員全員の労働契約を終了すること、解散や契約終了、経済補償についての説明会を開催することなどが書かれていたとした。
記事は、同合弁会社が突然解散を発表した理由について同合弁会社の関連企業が
「シチズングループの海外生産体制の見直し、生産力強化と生産効率向上を目的とするもの」
と説明するとともに
「事前に通知すると従業員の情緒に影響を与え、通常作業ができなくなる可能性があったため」
と回答したことを紹介。
また、従業員の補償については勤続年数に基づいて計算するとしたことを伝えた。
同社の解散や契約解除について、同市花都区の人力資源・社会保障局の担当者は
★．「先月時点ですでに当局に報告していた」
としたほか、
★．「労働契約の終了と契約の前倒し解除は異なり、契約終了のばあいは経済的補償金を支給すれば問題ない」
との見解を示した。
記事は一方で、労働文化の専門家からは
「従業員の利益にかかわる重大事項は労働組合あるいは従業員代表と話し合わなければならず、20人以上の人員削減を実施する場合は1カ月まえに組合もしくは従業員全員に通知する必要がある」
とする「労働契約法」の条文から、同社の行動は違法であるとの意見も出ていることを併せて伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月9日 13時31分
http://www.recordchina.co.jp/a102203.html
広州・シチズンの突然の解散に
「反日が成功した」
「これが日本製品ボイコットの結果」―中国ネット
2015年2月8日、羊城晩報は大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が5日に突然解散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知したことを伝えた。
羊城晩報は、
★．「広州市花都区の人力資源・社会保障局は、事前に届出があり違法ではないと述べている」
と伝えている。
このニュースについて中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「これは反日が成功したということだろ。
引き続き反日を続ければいいさ」
「日本製品ボイコットを叫んだ結果、日本企業が中国から出て行っているだけだろ」
「そうだな。
これこそが糞青（反日感情が顕著な若者）たちが望む結果だったんじゃないのか？」
「糞青を支持するわけではないが、日本企業がどんどん中国を撤退することと彼らの破壊活動に関係がないとは思えない」
「そうしたら、次は日本製品不買を唱え日本企業を破壊する愛国者たちが、失業した人たちを救うべきだな」
「広州は日本製品ボイコットの先鋒だったよな。
グローバル化した今、ボイコットは自分も他人も傷つくだけだ」
「2015年は外国企業の倒産と撤退の嵐が吹き荒れるな」
「なぜ従業員には通知しなかったのかというのが問題だ」
「1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われるのなら、理に適っているし、何も違法ではない。
日本企業だから理不尽とは言えないだろ」
』
『
日本経済新聞 2015/2/9 10:02 (2015/2/9 11:57更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H0I_Z00C15A2EAF000/
シチズン子会社の広州工場、従業員が抗議
突然の解雇に不満
【広州＝中村裕】シチズンホールディングスの子会社「シチズンセイミツ」の中国広東省にある広州工場で５日以降、突然の解雇に不満を持った多くの従業員が、同工場幹部らに抗議を続けていることが分かった。
地元紙「羊城晩報」など中国メディアが一斉に伝えた。
これまで大きな混乱は起きていないが、一部で座り込みをし抗議する従業員も出ているという。
同工場は従業員1000人以上を抱え、腕時計の外装部品を製造していた。
だが海外生産体制の再構築の一環で生産中止が決定し、シチズン子会社は先月、工場の解散手続きを地元当局に申請し正式許可は得ていた。
ただ、従業員に解雇通告したのは解雇前日の５日午後と突然だったため、多くの従業員が反発した。
シチズンＨＤは９日、
「一時金など改善した条件を提示したことで、事態は収束に向かっている」
とコメントした。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/10(火) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0210&f=business_0210_008.shtml
中国の製造業は、「前門の虎・後門の狼」状態
中国政府・工業和信息化部（工業と情報化省）はこのほど、「製造強国への戦略が新たな章の扉を開く」と題する文章を発表した。
★．ドイツのインダストリー4．0など、日米を含む先進国が新たな製造業の構造づくりの枠組みを定める一方で、
★．多くの発展途上国も製造業を「立国の基本」としている
ことから、
★．中国は「前後に挟み撃ち」される状態との危機感を示した。
文章は、中国はこれまでにも、高度な技術の獲得に力を入れてきたと主張。
世界的なトップクラスの地位を獲得した分野として
原子力発電、
大型水力発電、
火力発電、
超高圧直流変圧、
大型重機
などの分野を挙げた。
今後の技術向上の重点分野は
知的生産システム、
省エネ、
新エネルギー車（解説参照）、
電力装置、
鉄道交通関連、
航空機
などと
それらの周辺分野
とみなし、
発展のために資源を集中させ、重要技術の発展に対する展望性と、戦略的な問題研究をしていくという。
産業の新たな分野については
「どの国も、スタートラインは同じ」
と強調し、
「先進国との差を縮め、新たな技術革命で先頭ランナーの地位を得ることを目指す」
と主張した。
中国の製造業が克服せねばならない問題点としては、
自主開発能力の乏しさ、
製品の品質問題の大きさ、
資源利用効率の低さ、
産業構造の不合理さ、
最先端技術の製品でも性能がよくないこと
――などが「依然として続いている」と指摘した。
中国メディアの第一財経日報は工業和信息化部の上記文章を受け、
「中国を生産拠点としていた外資が、労働力がさらに安い東南アジアに移転」、
「中国企業も東南アジアに拠点を移す場合がある」
などと指摘。
さらに、
中国に進出した先進国のハイテク企業が、本国に戻る例もあること
にも触れた。
同文章は中国の製造業は
「インダストリー2．0から3．0に向っている状態で、インダストリー4．0の圧力を受けることになった」
とするなど、
中国の製造業の前途は楽観視できない
との見方を示した。
しかし一方では、方策はあると主張。
経済評論家の呉暁波氏が発表して有名になった、日本の洗浄機能付き便座や炊飯器を称讃する文章を例に、
「インダストリー1．0の時代にすでに存在した商品」
でも、徹底した改良で人気商品にすることができると主張。
一時期は中国製造業に圧迫された日本の製造業が逆襲に転じたとして、「他山の石、もって玉を攻（おさ）むべし」と結論づけた。
なお、日本では「他山の石」とは「他者のつまらぬ言動」と原義通りに理解されることが多いが、中国では「他者の成功事例」を指すことが珍しくない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
「インダストリー4．0」とは、
高度なＩＴ技術で生産工程や物流の過程をリアルタイムで一元管理できる産業状態を指す。
「インダストリー1．0」は18世紀からの産業革命で実現した、機械化された工業生産、
「インダストリー2．0」は20世紀初頭に米国などで実現した、流れ作業による大量生産、
「インダストリー3．0」は1970年代に実現した、電子・情報技術により最適化が実現された工業生産を指す。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月9日 13時31分
http://www.recordchina.co.jp/a102203.html
広州・シチズンの突然の解散に
「反日が成功した」
「これが日本製品ボイコットの結果」―中国ネット
2015年2月8日、羊城晩報は大手時計メーカー・シチズンの中国国内生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が5日に突然解散を発表し、全従業員に対し労働契約を解除すると通知したことを伝えた。
羊城晩報は、
★．「広州市花都区の人力資源・社会保障局は、事前に届出があり違法ではないと述べている」
と伝えている。
このニュースについて中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「これは反日が成功したということだろ。
引き続き反日を続ければいいさ」
「日本製品ボイコットを叫んだ結果、日本企業が中国から出て行っているだけだろ」
「そうだな。
これこそが糞青（反日感情が顕著な若者）たちが望む結果だったんじゃないのか？」
「糞青を支持するわけではないが、日本企業がどんどん中国を撤退することと彼らの破壊活動に関係がないとは思えない」
「そうしたら、次は日本製品不買を唱え日本企業を破壊する愛国者たちが、失業した人たちを救うべきだな」
「広州は日本製品ボイコットの先鋒だったよな。
グローバル化した今、ボイコットは自分も他人も傷つくだけだ」
「2015年は外国企業の倒産と撤退の嵐が吹き荒れるな」
「なぜ従業員には通知しなかったのかというのが問題だ」
「1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われるのなら、理に適っているし、何も違法ではない。
日本企業だから理不尽とは言えないだろ」
』
『
日本経済新聞 2015/2/9 10:02 (2015/2/9 11:57更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H0I_Z00C15A2EAF000/
シチズン子会社の広州工場、従業員が抗議
突然の解雇に不満
【広州＝中村裕】シチズンホールディングスの子会社「シチズンセイミツ」の中国広東省にある広州工場で５日以降、突然の解雇に不満を持った多くの従業員が、同工場幹部らに抗議を続けていることが分かった。
地元紙「羊城晩報」など中国メディアが一斉に伝えた。
これまで大きな混乱は起きていないが、一部で座り込みをし抗議する従業員も出ているという。
同工場は従業員1000人以上を抱え、腕時計の外装部品を製造していた。
だが海外生産体制の再構築の一環で生産中止が決定し、シチズン子会社は先月、工場の解散手続きを地元当局に申請し正式許可は得ていた。
ただ、従業員に解雇通告したのは解雇前日の５日午後と突然だったため、多くの従業員が反発した。
シチズンＨＤは９日、
「一時金など改善した条件を提示したことで、事態は収束に向かっている」
とコメントした。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/10(火) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0210&f=business_0210_008.shtml
中国の製造業は、「前門の虎・後門の狼」状態
中国政府・工業和信息化部（工業と情報化省）はこのほど、「製造強国への戦略が新たな章の扉を開く」と題する文章を発表した。
★．ドイツのインダストリー4．0など、日米を含む先進国が新たな製造業の構造づくりの枠組みを定める一方で、
★．多くの発展途上国も製造業を「立国の基本」としている
ことから、
★．中国は「前後に挟み撃ち」される状態との危機感を示した。
文章は、中国はこれまでにも、高度な技術の獲得に力を入れてきたと主張。
世界的なトップクラスの地位を獲得した分野として
原子力発電、
大型水力発電、
火力発電、
超高圧直流変圧、
大型重機
などの分野を挙げた。
今後の技術向上の重点分野は
知的生産システム、
省エネ、
新エネルギー車（解説参照）、
電力装置、
鉄道交通関連、
航空機
などと
それらの周辺分野
とみなし、
発展のために資源を集中させ、重要技術の発展に対する展望性と、戦略的な問題研究をしていくという。
産業の新たな分野については
「どの国も、スタートラインは同じ」
と強調し、
「先進国との差を縮め、新たな技術革命で先頭ランナーの地位を得ることを目指す」
と主張した。
中国の製造業が克服せねばならない問題点としては、
自主開発能力の乏しさ、
製品の品質問題の大きさ、
資源利用効率の低さ、
産業構造の不合理さ、
最先端技術の製品でも性能がよくないこと
――などが「依然として続いている」と指摘した。
中国メディアの第一財経日報は工業和信息化部の上記文章を受け、
「中国を生産拠点としていた外資が、労働力がさらに安い東南アジアに移転」、
「中国企業も東南アジアに拠点を移す場合がある」
などと指摘。
さらに、
中国に進出した先進国のハイテク企業が、本国に戻る例もあること
にも触れた。
同文章は中国の製造業は
「インダストリー2．0から3．0に向っている状態で、インダストリー4．0の圧力を受けることになった」
とするなど、
中国の製造業の前途は楽観視できない
との見方を示した。
しかし一方では、方策はあると主張。
経済評論家の呉暁波氏が発表して有名になった、日本の洗浄機能付き便座や炊飯器を称讃する文章を例に、
「インダストリー1．0の時代にすでに存在した商品」
でも、徹底した改良で人気商品にすることができると主張。
一時期は中国製造業に圧迫された日本の製造業が逆襲に転じたとして、「他山の石、もって玉を攻（おさ）むべし」と結論づけた。
なお、日本では「他山の石」とは「他者のつまらぬ言動」と原義通りに理解されることが多いが、中国では「他者の成功事例」を指すことが珍しくない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
「インダストリー4．0」とは、
高度なＩＴ技術で生産工程や物流の過程をリアルタイムで一元管理できる産業状態を指す。
「インダストリー1．0」は18世紀からの産業革命で実現した、機械化された工業生産、
「インダストリー2．0」は20世紀初頭に米国などで実現した、流れ作業による大量生産、
「インダストリー3．0」は1970年代に実現した、電子・情報技術により最適化が実現された工業生産を指す。
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