人口増加が永久に続くわけではない。
経済発展が永久に続くわけではない。
ピークがくれば、そのカーブは下降に向きを変える。
カーブが底を打ったら上昇に転じる。
ガキにでもわかる仕組みで動いている。
人口は世紀というスパンで動く。
問題は下降に入ったとき、いかにうまくコントロールできるかである。
バブルは破裂せねばならない。
その衝撃で本体を壊すようなことにならないようにすることが肝心である。
わかりやすい経済問題では、人はそれをソフトランディングという。
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/31(土) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0131&f=business_0131_006.shtml
中国経済の「減速」は決定的 「改革は待ったなし」＝中国メディア
中国メディアの和訊網は28日、中国国内において
国内総生産（ＧＤＰ）の数字が「政治的な色彩を帯びることは避けようがない」
とし、
★．極度にねつ造された中国のＧＤＰの数字などもはや誰も気に留めていない
と論じた。
記事は、中国の地方部におけるＧＤＰの数字には地方政府の幹部らの昇進や栄転を狙って数字が加算されているとし、「極度にねつ造された数字」と指摘、「どおりでエコノミストや政府高官までもがＧＤＰの数字に関心を持たないわけだ」と論じた。
さらに、2014年における中国のＧＤＰ成長率が7．4％だったことを紹介、24年ぶりの低水準だったとしつつも、
「中国政府の目標は7．5％だったため、7．4％という水準は十分に許容範囲内だった」
と指摘する一方、
ほかの指標を勘案した場合、7．4％という数字には疑問が残る
と主張した。
続けて、
★．電力消費は経済活動を推し量るうえでの重要な指標であり、
李克強首相も重視している指標だと指摘。
14年上半期の電力消費は前年同期比5．3％増、ＧＤＰ成長率は7．5％増だったと紹介し、
★．さらに14年下半期の電力消費は同2．5％増、ＧＤＰ成長率は7．3％
だったとし、電力消費の落ち込みに比べてＧＤＰ成長率の落ち込み幅が小さすぎるとの見方を示した。
また記事は、
「数字がどうであっても15年も中国経済が減速することはほぼ決定的」
とし、生産能力の過剰や不動産市場の在庫積み上がり、地方政府が抱える巨額の負債などが顕在化した今、これまで
中国政府が実施してきた景気刺激策はもはや使えない
と主張。
ＧＤＰ成長率を追い求めたことで環境汚染や非合理的な産業構造を招いてしまった
とし、中国の改革はもはや待ったなしの状況になっていると主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月31日 10時15分
http://www.recordchina.co.jp/a101404.html
中国が「第二の日本」になる危険性―米メディア
2015年1月27日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
「中国経済の成長減速、財布のひも締めた消費者」
を掲載した。
デフレマインドが広がり、中国が第二の日本になる危険性が懸念されている。
「自動車が欲しいんですが、最近値引きが続いていると聞きます。
今後さらに下がるのか、見極めたいので今は買いません。
それに以前ならば給料は上がる一方だったのでローンでの買い物も不安はなかったのですが、今は将来が不安ですから」
これはある中国人営業マンの言葉。
こうしたデフレマインドは中国政府が最も恐れている事態だろう。
単なる成長の鈍化が問題ではない。
』
『
サーチナニュース 2015/02/01(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0201&f=business_0201_002.shtml
中国の不動産市場 着実に顕在化する「危機」＝中国メディア
中国メディアの長江商報は26日、中国の不動産開発業者である恒盛地産の業績が急激に悪化していることを伝え、
「恒盛地産が直面している危機は、不動産市場における危機のうちの氷山の一角に過ぎない」
と論じる記事を掲載した。
記事は、恒盛地産の2014年半期決算報告書の内容として、損失額は2億2100万元（約41億7800万円）に達したほか、同社の純負債額は195億元（約3687億円）に達したと紹介、
「恒盛地産の経営危機はすでに顕在化している」
と指摘した。
さらに、恒盛地産の危機は不動産市場においては「氷山の一角に過ぎない」とし、金融情報を提供している中国企業の同花順のデータとして、14年第3四半期末時点で、
上海もしくは深セン株式市場に上場している143社の不動産企業のうち24社が赤字
であり、さらに85社はマイナス成長だったと紹介した。
また記事は、深センの不動産企業である佳兆業集団が中国の不動産企業として初めてドル建て社債の利払いができず、デフォルトの危機に直面していることを指摘。
同社が手がけていたプロジェクトは停止を余儀なくされ、銀行から現金などの資産を差し押さえられていると紹介した。
続けて、恒盛地産や佳兆業集団などの不動産企業が相次いで経営危機に直面していることについて、中国社科院金融研究所の易憲容研究員が
「中国不動産市場がソフトランディングを実現することは不可能」
と指摘したことを伝え、
不動産市場の危機が一歩ずつ顕在化している
との認識を示したことを伝えた。
』
『
JB Press 2015年02月03日（Tue） 石 平 （中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4687
2015年の展望
想像以上に減速している中国経済
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。
それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。
1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。
「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。
政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は
1990年以来24年ぶり
のことである。
しかも、
成長率がピークに達した2007年の14.2%
と比べれば、7.4%はその半分程度。
つまり
★．2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落
しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。
■経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量
さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問である。
一国の実体経済が伸びているかどうかを見る場合、より確実な指標の一つは、生産活動を支える電力消費量が伸びているかどうかである。
この物差しで見れば、中国経済の減速は政府発表以上に深刻であることが分かる。
たとえば2013年、中国政府公表の成長率は7.7%であったが、それに対して、関係部門が発表した13年の全国の電力消費量の伸び率は同じ7%台の7.5%であった。
★．しかし2014年、中国全国の電力消費量の伸び率は13年の半分程度の3.8%に落ちている
ことが判明している。
だとすれば、14年の経済成長率が依然として7%台とは疑問を抱かざるを得ない。
2014年の中国経済の減速が政府発表以上に深刻であることを示すもう一つの数字がある。
中国交通運輸省の発表によると、
★．2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物運送量は前年同期と比べると3.2%も減っている
ことが分かった。
生産材や原材料の多くを鉄道による輸送に頼っている鉄道大国の中国で、鉄道の貨物運送量が前年比で3.2%減ということは、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいることを物語っている。
簡単に言えば、
★．鉄道貨物運送量がマイナス成長に転じている2014年、
経済全体の成長率が依然として7%台を維持しているとはとても思えない。
政府が発表した去年の7.4%の成長率はかなりの水増し部分があることは明らかである。
要するに、
★．2014年の中国経済はほんの少ししか成長していないか、
あるいはまったく成長していないかのどちらかであろう。
それこそが、今の中国経済の厳しい現状である。
■中国経済の行方を大きく左右する不動産市場
だとすれば、2015年の中国経済は一体どうなるのかは、火を見るよりも明らかであろう。
今年の中国経済は昨年よりさらに落ちていくことはあっても、上がる要素はなさそうである。
まずは中国経済の行方を大きく左右する不動産市場の動向から見てみよう。
今年1月、中国指数研究院は昨年12月に全国百都市の不動産平均価格が前月よりまたもや下がったと発表した。
しかもそれは、昨年5月から連続8カ月の下落となっていることから、私が以前から予測している
不動産バブルの崩壊は確実に進んでいる
ように見える。
実は昨年夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市(不動産市場を救うこと)」と称して、久しぶりに利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死に努力してみせたが、不動産市場の低迷と価格の下落を食い止めることはついに出来なかった。
「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」
という中国式の神話は今や崩れつつある。
問題は、今年どうなるかであるが、昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、2014年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、
「2015年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」
との予測を行った。
そして同じく昨年末の12月29日、中国国務院発展研究センターの李偉主任が人民日報に寄稿して、2015年の経済情勢について
「長年蓄積してきた不動産バブルは需要の萎縮によって崩壊するかも知れない」
と語った。
国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル崩壊」の可能性を公然と認めたのは初めてのことだが、前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中国経済をよく知る人たちの間では、
★．不動産バブルはそろそろ崩壊してしまう、という共通した認識が既に定着している
ようである。
今のすう勢から見ると、本格的なバブル崩壊はまさにこの2015年に起きる可能性が大であるが、それが
★．現実に起きてしまえば、中国経済全体は一体どうなるのだろうか。
今まで、不動産業は中国経済の支柱産業と呼ばれてきた。
たとえば2009年の1年間、土地の譲渡や住宅の販売などによって生み出された不動産関連の経済価値の総額は7.6兆元に上るという試算がある。
それは、当年度の中国のGDPの33.5兆元の2割以上を占めている。
09年からも不動産投資の伸び率はずっと経済全体の伸び率の倍以上を維持してきたから、GDPに占める不動産業の比重は今でもそう変わっていない。
しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産業が「全体的に衰退」となれば、中国経済の受ける打撃は成長率の1、2%の低減という程度のものでないことは明々白々である。
■内需拡大も絶望的
★．不動産バブルが崩壊して「支柱産業」としての不動産業が衰退してしまうと、
今まで不動産業の繁栄にぶら下がってきた鉄鋼やセメント・建材などの基幹産業がいっせいに沈没するのは避けられない
であろう。
不動産投資低減のマイナス効果は、今でも既に不況に陥っているこの一連の産業の低迷に拍車をかけることになるからだ。
実際、中国国家統計局と中国物流購入連合会が2月1日に発表した今年1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月に比べて0.3ポイント低下して49.8となり、景気判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに下回った。
不動産バブルの崩壊が始まる中で、製造業全体の衰退はすでに鮮明な傾向となっているが、今後、
★．バブル崩壊がより本格化していけば、中国経済の土台となる製造業の沈没
は必至のすう勢となろう。
★．製造業が沈没すれば、それに支えられている雇用は大幅に減り、よりいっそう失業の拡大
が予想される。
しかも製造業全体の業績不振の中で従業員の賃金水準がさらに下落することも考えられる。
それがもたらす
★．致命的なマイナス効果はすなわち、
中国政府が経済成長率の失速に歯止めをかける役割を多いに期待している内需の拡大がますます不可能となる
ことだ。
★．失業が拡大して賃金水準が下がってしまうと、
今後の国内消費は縮小することがあっても拡大することはまずない。
しかも、不動産バブルの崩壊は別の側面においても中国の消費拡大に大きな打撃を与えることとなる。
今後、不動産価格が大幅に落ちていく中で、不動産を主な財産として持っている富裕層や中産階級はその財産の多くを失うことが予想される。
しかし財産が失われた後でも高いローンだけが残る。
中国政府が内需拡大の主力として期待しているのはまさにそういう人々であるが、彼らがこのような苦境に立たされると、中国の内需拡大はますます絶望的なものとなろう。
とにかく、
★．経済成長の失速がすでに鮮明となっている中国では、
バブル崩壊が現実となってそれに伴う一連の悪影響が現れてくると、
中国経済は実質上のマイナス成長に突入
してもおかしくないような状況となってくるのである。
さらにいえば、今や
★．GDP規模の約4割に相当する融資規模に膨らんだシャドーバンキングが今後一体どうなるのかは、中国経済にとってのもう一つの時限爆弾
である。
昨年10月1日掲載の私のコラムで指摘しているように、中国のシャドーバンキングの中核的存在を成している「信託投資」は、実はその半分程度が不動産業への貸し出しとなっているから、今後、不動産バブルの崩壊が本格化して不動産業へ投じられた「信託投資」の多くが回収不可能となると、「信託投資」そのものはいずれか破綻してしまい、「信託投資」の破綻はすなわちシャドーバンキング全体の破綻に繋がりかねない。
そして万が一、シャドーバンキングが破綻して全国的金融恐慌となると、中国経済はもはや成長するかどうかどころではない。
』
『
ロイター 2015年 02月 4日 11:18 JST
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0L805820150204
中国の14省が2.4兆ドルの投資計画、景気押し上げへ
［上海 ４日 ロイター］ -
中国の１４省は今年から景気刺激策の一環として、インフラ整備やその他のプロジェクトに合わせて１５兆元（２兆４０００億ドル）を投じる計画だ。
上海証券報が伝えた。
上海証券報によると、２日には四川省が２兆９９００億元の支出計画を発表。
今年は４１８８億元を投じるという。
福建省は環境分野などのインフラ整備に対する投資規模が３兆元で、１４省のうち最も高額になるという。
他省では、湖北省の投資規模が２兆９０００億元、河南省は１兆５０００億元、湖南省は１兆元という。
』
「２兆4000億ドル」とは日本円で「約280兆円」になる。
来年度の日本の「一般会計総額９６兆３４００億円」というから、その約３倍になる。
ロイター 2015/2/11 04:05 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150211-00000017-biz_reut-nb
中国社会融資総量の残高が14.3％増、14年末時点
［北京 １０日 ロイター］ -
中国人民銀行（中央銀行）によると、経済の流動性を示す指標の社会融資総量の残高は２０１４年末時点で前年比１４．３％増の１２２兆８６００億元（１９兆７０００億ドル）だった。
★．銀行融資以外のシャドーバンキング（影の銀行）といった信用供与を含む
社会融資総量の残高が公表されたのは初めて。
これまでは毎月のデータのみが公表されていた。
人民銀によると、社会融資総量残高は２００２年以降、年率平均１９．３％の伸びを維持しており、銀行融資の伸び率を２．７％ポイント上回っている。
２０１４年時点で
★．社会融資総量残高は国内総生産（ＧＤＰ）の１９３％に相当し、
２００２年時点を６９．６％ポイント上回った。
人民元建て融資の残高は２０１４年末時点で８１兆４３００億元で、前年比１３．６％増加し、社会融資総量の６６．３％を占めた。
シェアは２００２年の８６．８％から低下した。
シャドーバンキングの一種である委託貸付は２０１４年末に９兆３３００億元と、前年比２９．２％増。
信託貸付は１０．７％増の５兆３５００億元となった。
銀行引受手形は６兆７６００億元と、前年比１．８％減少。
社債は１１兆６９００億元と、２５．８％増加した。
』
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