ロシアから買った戦闘機はまともだが、それをパクって作った戦闘機は「棺桶戦闘機」と呼ばれている。
実際に飛行するのはロシア製の戦闘機で、並べて威容を誇るのは中国エンジン製の戦闘機である。
通常なら
「それでいいのか」
という疑問が出てくる。
答えは
「それでいいのである」。
というのは中国の発想は孫子にみられるように、
「戦わないで勝つ」
という軍事術である。
これを遂行するには、
相手の少なくとも倍の軍事力で恫喝する
という戦法である。
「数の軍事術」
と言ってもいい。
中国製戦闘機は製造直後は順調に飛ぶ。
だが、しばらくすると急激に劣化する。
中古になり、一般飛行程度ではわからないが、戦闘飛行は危険になる。
でも並べておけば、無言の数の圧力にはなる。
2013年11月に東シナ海に防空識別圏を設定したときは、手持ちの戦闘機で十分にスクランブルをかけられると判断したのであろう。
ところが、実際はスクランブルについての発表は１回あったきりであとは全く沈黙を守っている。
ロシア製の戦闘機を除けばスクランブルのできる戦闘機はないらしい。
それに対して空自は必要なすべてにスクランブルをかけている。
中国政府は自分ではまるでできないスクランブルを、空自がたんたんとこなしてきることに苛立ちはじめて、文句すらつけてきている。
そして、最近では
自ら定めた防空識別権の措置内容を変更し、
スクランブルをしないでもいいように変えて
しまった。
日本の品質管理は神経質なほどである。
品質管理の発想がアメリカから入ってきたときの管理術は
「100に１ケの不良品は必ず出る。
これを止めることはできない。
よって101個生産することで対応する」
いわゆる歩留まりである。
日本はデミング賞なるものを設けて、徹底的な品質管理を実行することになる。
いわく、
「１万個に１ケの不良品があってはならない」
「質の軍事術」
ということになる。
日本が中国の軍事恫喝を恐れないのは、そんな軍事術の違いがあるからなのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月1日 19時37分
http://www.recordchina.co.jp/a99920.html
軍用機の墜落件数、米国は中国の3倍
＝メディアの報道に冷静な中国ネット
「中国機は基地に引きこもり」
「件数少なくて当然」
●29日、中国紙・環球時報（電子版）は、今年起きた軍用機の墜落事故について、米国は9件、中国は3件だったとし、「米軍の損失は中国の3倍」と報じた。写真は中国のJ－10戦闘機。
2014年12月29日、中国紙・環球時報（電子版）は、今年起きた軍用機の墜落事故について、米国は9件、中国は3件だったとし、「米軍の損失は中国の3倍」と報じた。
★．6月5日、中国海軍・東海艦隊の戦闘機1機が浙江省義烏市の山間部で夜間訓練飛行中に墜落した。
★．12月22日には中国軍機が陝西省の農地に墜落。操縦士2人が犠牲となった。
★．11月にもJ－10B（殲－10B）型の戦闘機1機が墜落している。
この報道について、中国のネットユーザーが“冷静”なコメントを寄せている。
「説得力のないデータだな」
「墜落数だけを比較して何になる？。
軍用機の保有数や飛行回数に触れなければ意味はない」
「基地に置きっぱなしだから、事故件数が多くないのは当然」
「おいおい、そんなこと言うなよ。
米国が中国より劣る数字をようやく見つけたんだからさ
「（軍人の）愛人の数なら中国の完勝だな」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月5日 16時14分
http://www.recordchina.co.jp/a100115.html
日本による南西地域の軍備強化に、
中国のネットユーザーからあざ笑う声
＝「F15なんてポンコツ」
「弾道ミサイルできれいさっぱりと」
●4日、環球網は、日本政府が中国の軍備増強などに対応するため、2015年度から南西地域の防衛力を強化することを伝えた。このニュースに対して中国のネットユーザーからは日本の対応をあざ笑うかのようなコメントが多く寄せられた。写真はF15機。
2015年1月4日、環球網は、日本政府が中国の軍備増強などに対応するため、2015年度から南西地域の防衛力を強化することを伝えた。
報道は、
「日本政府は、沖縄県那覇基地のF15戦闘機を40機にして倍増する。
日本の専門家は、『現時点の総合的な兵力は日米が勝っており、中国が日米の防衛ラインを突破するのは難しい』と語った」
などと伝えた。
このニュースに対して中国のネットユーザーからは、日本の対応をあざ笑うかのようなコメントが多く寄せられた。
「F15なんてポンコツ機が防衛できるの？」
「F15だって？
聞き間違いじゃないよな？
俺と同い年の戦闘機でまだ戦えるとでも思うのか？」
「F15は旧型の戦闘機だ。
わが国の主力であるJ10やJ11、それに今後出てくる新型機に対して、どれだけ勝っていると言えるのか」
「数なんて役に立つのだろうか？
ミサイルに対して飛行場を守れるのか？」
「中国にはたくさんの弾道ミサイルがあるんですけど。
軍事専門家なんて軍事マニアにも劣るな」
「中国は戦闘機で日本に劣るけど、ミサイルがたくさんあるし、みんな射程圏内ですよ」
「小日本は毎日妄想しているんだな！
その時になったら東風（中国の弾道ミサイル）できれいさっぱりとできる」
「ついに兵力数で勝負し始めたか。
ちょっと前まで質で勝負といっていなかったか？」
「やはり中国は責任感をもって沖縄を取り戻すべきだ」
「これで中国は、日本の脅威に対してさらに軍備を強化しなくてはならなくなるな」
』
『
航空自衛隊 JASDF
http://www.mod.go.jp/asdf/equipment/sentouki/F-15/
世界有数の戦闘能力を持つ名戦闘機です
昭和47年に初飛行した、米空軍の本格的な制空戦闘機です。
それから、すでに30年以上経過した機体ですが、基本設計の優秀さとレーダーをはじめとした電子機器、搭載装備の近代化が進められ、現在でも能力的に最も均衡のとれた、信頼性のおけるトップクラスの実力を持つ戦闘機といえます。
※F-15は米空軍および航空自衛隊では別名イーグルと呼ばれ、それを駆るパイロットたちは俗に「イーグルドライバー」と呼ばれています。
』
資 料
========
『
ロイター 2014年 10月 30日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0IJ0XF20141030
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
［北京 ３０日 ロイター］ -
中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。
国防省報道官が記者会見で述べた。
防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。
全体の半分超を占めたことが明らかになった。
中国国防省の報道官は
「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。
このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」
と述べた。
』
『
(c)朝日新聞社 朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供
投稿日: 2014年12月28日 10時12分 JST 更新: 2時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/27/china_n_6385528.html?utm_hp_ref=japan
中国、防空識別圏の「警告」削除
国際摩擦を懸念か
中国国防省が尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定している防空識別圏で、
指示に従わない全ての航空機に
「軍当局が防御的緊急措置をとる」
とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことがわかった。
外交筋の間では、規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。
国防省は昨年１１月に防空識別圏を設けた際、全ての航空機に
①：中国当局に飛行計画の提出を義務づける
②：規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置
をとる、などの規則を公表。
中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。
北京の外交筋によると、
中国当局は防御的緊急措置の内容について明らかにしていない。
日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。
』
●13日、韓国メディアによると、米外交専門誌ナショナル・インタレストがアジア地域における海軍力ランキングを掲載し、中国が2位、日本が3位、韓国が5位に選ばれた。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は米国の軍艦。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月14日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/a100649.html
米誌、アジアにおける海軍力ランキングを発表！
日本は3位、韓国は？
＝韓国ネット「軍隊のない日本が？」
「日本が本気を出せばすぐに…」
2015年1月13日、韓国・ニューシスによると、米外交専門誌ナショナル・インタレストがアジア地域における海軍力ランキングを掲載し、中国が2位、日本が3位、韓国が5位に選ばれた。
ナショナル・インタレストは、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーのジェームズ・ハーディーアジア太平洋担当編集者の記事を引用して、アジア地域における海軍力の上位5カ国を掲載。
1位は米国で、以下中国、日本、シンガポール、韓国だと伝えた。
同誌は、3位の日本について、
「日本の海上自衛隊は最近まで、アジア最強と言われていた。
対潜水艦戦力や機雷戦の能力は卓越している」
などと評価。
5位の韓国については、
「韓国は海軍力増強に熱心に取り組み、人道支援やソマリア沖の海賊退治などにも貢献しているが、軍事予算問題が海軍力増強への取り組みを妨害する可能性がある」
などと指摘した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「アジア地域での1位が米国？
さすがだ」
「これってつまり、韓国の海軍力は東アジア最弱ってことじゃない？」
「日本が本気を出せば、すぐに中国を超えるだろう」
「海軍力増強に一番熱心なのは日本！」
「軍隊のない日本が韓国よりも上位？
一体、どの分野なら日本に勝てるの？」
「韓国は島国のようなものだから、海軍力でほかの国に負けてはいけないのに…」
「韓国が生き残る唯一の方法は、米国に守ってもらうことだ」
「日本と中国は分かるけど、なんでシンガポールよりも下位なの？
納得できない」
「日本人が独島（竹島の韓国名）侵略を企んでいるのに、韓国政府は何しているんだ？
女性家族部をなくして、もっと軍事予算を増やして！」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/14 10:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/14/2015011401367.html
韓国5位、日本は2位＝アジアの海軍力比較
米国の外交専門メディアが、アジア地域の海軍力の国別順位を発表した。
アジアの海軍力は、中国が2位、日本が3位に入る中、韓国は5位だった。
米国の外交専門誌「ナショナルインタレスト」（隔月刊）は、IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー誌のジェームズ・ハーディー編集長（アジア太平洋担当）の話を引用し「アジア地域の海軍力トップ5は、米国、中国、日本、シンガポール、韓国の順」と伝えた。
同誌は、第5位となった韓国について
「韓国は、海軍力増強に大きな野望を持っており、これに関して大規模な投資や支援を行っている。
国際的な人道支援やソマリア海賊対策などに寄与することで、国際的な役割を遂行している」
と言及した。
併せて同誌は
「韓国は、北朝鮮の軍事的な動きに速やかに反応するため、強力な艦隊を構築しており、4000トン級の大型輸送艦『独島』などを運用しているほか、15隻の駆逐艦、24隻の仁川型護衛艦を配備する計画」
と説明した。
しかし、予算の問題は韓国の海軍力増強の野望を縮小させかねない、と同誌は指摘した。
2位の中国については
「米国の中国封鎖を打開するため『接近阻止・領域拒否（A2AD）』戦略を樹立、海軍力増強に拍車を掛けており、対艦ミサイル分野への投資で西側の競争相手を既に上回った」
と説明した。
また中国は「中国版イージス艦」と呼ばれる主力の052D型駆逐艦1隻をはじめ、最新の戦闘艦を戦力化しており、軍事大国としての自信を見せている。
続いて3位に入った日本の海上自衛隊については
「一時はアジア最強の名声を博し、対潜戦力や掃海分野では卓越した能力を持っている。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため、一部の戦力資源をイージス艦隊（6隻を配備済み、2隻を追加配備予定、計8隻）に移したが、軍事力の優越性は依然として認められる」
と主張した。
併せて、日本政府は中国を脅威と認識しており、
★．現在16隻ある潜水艦を22隻まで増やし、
★．さらに「いずも」型を含め、戦闘艦も47隻から54隻に増強する計画だ
と同誌は伝えた。
』
『
AFPBB News ＡＦＰ＝時事 2月2日(月)15時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000040-jij_afp-int
中国が2隻目の空母を建造か、
市公式アカウントに投稿 即削除
【AFP＝時事】（一部更新）中国・江蘇（Jiangsu）省常州（Changzhou）市の公式ソーシャルメディアアカウントに、同市の企業が「中国第2の空母」の建造関連の契約を受注したと示唆する投稿があった。
空母建造をめぐる記事はすぐにインターネット上から削除されたが、海洋軍事力の強化を進める中国政府の新たな兆候と捉えられる。
常州市当局は、マイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」への投稿で
「2015年に、わが市はいくつかの大規模な事業に注力する」
と発表。
その中には、同市を拠点とする電線・ケーブルメーカー、江蘇上上電纜集団（Jiangsu Shangshang Cable Group）が「中国2隻目の空母の契約を受注した」
ことが含まれると述べていた。
現地紙・常州晩報（Changzhou Evening News）も先週末、同様のニュースを伝えた。
だが、同紙の記事と常州市の投稿は、いずれも公開から間もなくネット上から削除された。
■「2隻目」への期待
中国は近年、防衛費を大幅に増額している。
12年には、仲介者を通してウクライナから購入した旧ソビエト連邦時代の船舶を改造した中国初の空母「遼寧（Liaoning）」が就航した。
人民解放軍海軍の宋学（Song Xue）副参謀長は13年4月、「空母は1隻だけでは終わらない」と述べたが、具体的な時期は示さなかった。
続いて、「遼寧」の拠点である遼寧省の王珉（Wang Min）共産党党委書記が、中国は既に第2の空母の建造に取り掛かっており、2020年までに完成するとの情報を漏らした。
王氏のこの発言については、中国の宣伝工作当局があらゆる報道の削除を命じたと、中国の検閲状況を監視する米ニュースサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ（China Digital Times）」が伝えている。
中国の国粋主義的なコメンテーターらは2日、直近の報道にすぐさま反応し、「西側が支援する挑発」に直面している今、もっと空母を建造すべきだとの主張を展開した。
』
『
(c)AFP 2015年01月20日 17:46 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3037080?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_p1
中国初の空母、政府が「代金未払い」 購入役の実業家が主張
●中国初の空母、政府が「代金未払い」 購入役の実業家が主張 写真拡大 ×中国遼寧省大連の海軍基地に停泊する同国初の空母「遼寧」（2012年9月25日撮影）。(c)AFP
【1月20日 AFP】
中国初の空母となった旧ソ連時代の船舶を購入した中国人男性実業家が、船の取得にかかった1億2000万ドル（約142億円）分の費用を中国政府から返金されていないと主張していることが、20日の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）の報道で明らかになった。
男性は中国人民解放軍（PLA）所属バスケットボール・チームの元選手、徐増平（Xu Zengping）氏。
ウクライナとの船舶購入の交渉役として中国政府に抜擢され、マカオで「水上カジノ」に使おうとしている実業家を装って「ワリャーグ（Varyag）」号を買い取り、中国軍へ引き渡した。
船舶代は2000万ドル（約24億円）だったが、中国へのえい航してくる間に費用はさらに膨らんだ。
しかしサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙のインタビューで徐氏は「わが政府からはまだ、100分（フェン、1元の100分の1）さえ受け取っていない。
船をただ海軍へ引き渡しただけだ」と語った。
ワリャーグ号は数年がかりで改装された後、12年に中国初の空母「遼寧（Liaoning）」として就役。
軍事力増強を押し進める中国軍にとって、象徴的な節目となった。
中国の国外投資に対する批判が高まる昨今、今回の香港紙報道から浮かび上がってくるのは、
中国軍と一部の裕福な実力者との緊密な関係だ。
報道では、徐氏の資金源に関する情報はほとんどなく、徐氏が不動産業と観光業を主に「香港を拠点とする」実業家で、中国軍の軍事力を拡大させたいという動機によって関わったとだけ伝えている。
』
『
ロイター 2014年 10月 30日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0IJ0XF20141030
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
［北京 ３０日 ロイター］ -
中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。
国防省報道官が記者会見で述べた。
防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。
全体の半分超を占めたことが明らかになった。
中国国防省の報道官は
「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。
このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」
と述べた。
』
『
(c)朝日新聞社 朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供
投稿日: 2014年12月28日 10時12分 JST 更新: 2時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/27/china_n_6385528.html?utm_hp_ref=japan
中国、防空識別圏の「警告」削除
国際摩擦を懸念か
指示に従わない全ての航空機に
「軍当局が防御的緊急措置をとる」
とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことがわかった。
外交筋の間では、規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。
国防省は昨年１１月に防空識別圏を設けた際、全ての航空機に
①：中国当局に飛行計画の提出を義務づける
②：規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置
をとる、などの規則を公表。
中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。
北京の外交筋によると、
中国当局は防御的緊急措置の内容について明らかにしていない。
日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。
』
●13日、韓国メディアによると、米外交専門誌ナショナル・インタレストがアジア地域における海軍力ランキングを掲載し、中国が2位、日本が3位、韓国が5位に選ばれた。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は米国の軍艦。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月14日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/a100649.html
米誌、アジアにおける海軍力ランキングを発表！
日本は3位、韓国は？
＝韓国ネット「軍隊のない日本が？」
「日本が本気を出せばすぐに…」
2015年1月13日、韓国・ニューシスによると、米外交専門誌ナショナル・インタレストがアジア地域における海軍力ランキングを掲載し、中国が2位、日本が3位、韓国が5位に選ばれた。
ナショナル・インタレストは、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーのジェームズ・ハーディーアジア太平洋担当編集者の記事を引用して、アジア地域における海軍力の上位5カ国を掲載。
1位は米国で、以下中国、日本、シンガポール、韓国だと伝えた。
同誌は、3位の日本について、
「日本の海上自衛隊は最近まで、アジア最強と言われていた。
対潜水艦戦力や機雷戦の能力は卓越している」
などと評価。
5位の韓国については、
「韓国は海軍力増強に熱心に取り組み、人道支援やソマリア沖の海賊退治などにも貢献しているが、軍事予算問題が海軍力増強への取り組みを妨害する可能性がある」
などと指摘した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「アジア地域での1位が米国？
さすがだ」
「これってつまり、韓国の海軍力は東アジア最弱ってことじゃない？」
「日本が本気を出せば、すぐに中国を超えるだろう」
「海軍力増強に一番熱心なのは日本！」
「軍隊のない日本が韓国よりも上位？
一体、どの分野なら日本に勝てるの？」
「韓国は島国のようなものだから、海軍力でほかの国に負けてはいけないのに…」
「韓国が生き残る唯一の方法は、米国に守ってもらうことだ」
「日本と中国は分かるけど、なんでシンガポールよりも下位なの？
納得できない」
「日本人が独島（竹島の韓国名）侵略を企んでいるのに、韓国政府は何しているんだ？
女性家族部をなくして、もっと軍事予算を増やして！」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/14 10:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/14/2015011401367.html
韓国5位、日本は2位＝アジアの海軍力比較
米国の外交専門メディアが、アジア地域の海軍力の国別順位を発表した。
アジアの海軍力は、中国が2位、日本が3位に入る中、韓国は5位だった。
米国の外交専門誌「ナショナルインタレスト」（隔月刊）は、IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー誌のジェームズ・ハーディー編集長（アジア太平洋担当）の話を引用し「アジア地域の海軍力トップ5は、米国、中国、日本、シンガポール、韓国の順」と伝えた。
同誌は、第5位となった韓国について
「韓国は、海軍力増強に大きな野望を持っており、これに関して大規模な投資や支援を行っている。
国際的な人道支援やソマリア海賊対策などに寄与することで、国際的な役割を遂行している」
と言及した。
併せて同誌は
「韓国は、北朝鮮の軍事的な動きに速やかに反応するため、強力な艦隊を構築しており、4000トン級の大型輸送艦『独島』などを運用しているほか、15隻の駆逐艦、24隻の仁川型護衛艦を配備する計画」
と説明した。
しかし、予算の問題は韓国の海軍力増強の野望を縮小させかねない、と同誌は指摘した。
2位の中国については
「米国の中国封鎖を打開するため『接近阻止・領域拒否（A2AD）』戦略を樹立、海軍力増強に拍車を掛けており、対艦ミサイル分野への投資で西側の競争相手を既に上回った」
と説明した。
また中国は「中国版イージス艦」と呼ばれる主力の052D型駆逐艦1隻をはじめ、最新の戦闘艦を戦力化しており、軍事大国としての自信を見せている。
続いて3位に入った日本の海上自衛隊については
「一時はアジア最強の名声を博し、対潜戦力や掃海分野では卓越した能力を持っている。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため、一部の戦力資源をイージス艦隊（6隻を配備済み、2隻を追加配備予定、計8隻）に移したが、軍事力の優越性は依然として認められる」
と主張した。
併せて、日本政府は中国を脅威と認識しており、
★．現在16隻ある潜水艦を22隻まで増やし、
★．さらに「いずも」型を含め、戦闘艦も47隻から54隻に増強する計画だ
と同誌は伝えた。
』
『
AFPBB News ＡＦＰ＝時事 2月2日(月)15時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000040-jij_afp-int
中国が2隻目の空母を建造か、
市公式アカウントに投稿 即削除
【AFP＝時事】（一部更新）中国・江蘇（Jiangsu）省常州（Changzhou）市の公式ソーシャルメディアアカウントに、同市の企業が「中国第2の空母」の建造関連の契約を受注したと示唆する投稿があった。
空母建造をめぐる記事はすぐにインターネット上から削除されたが、海洋軍事力の強化を進める中国政府の新たな兆候と捉えられる。
常州市当局は、マイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」への投稿で
「2015年に、わが市はいくつかの大規模な事業に注力する」
と発表。
その中には、同市を拠点とする電線・ケーブルメーカー、江蘇上上電纜集団（Jiangsu Shangshang Cable Group）が「中国2隻目の空母の契約を受注した」
ことが含まれると述べていた。
現地紙・常州晩報（Changzhou Evening News）も先週末、同様のニュースを伝えた。
だが、同紙の記事と常州市の投稿は、いずれも公開から間もなくネット上から削除された。
■「2隻目」への期待
中国は近年、防衛費を大幅に増額している。
12年には、仲介者を通してウクライナから購入した旧ソビエト連邦時代の船舶を改造した中国初の空母「遼寧（Liaoning）」が就航した。
人民解放軍海軍の宋学（Song Xue）副参謀長は13年4月、「空母は1隻だけでは終わらない」と述べたが、具体的な時期は示さなかった。
続いて、「遼寧」の拠点である遼寧省の王珉（Wang Min）共産党党委書記が、中国は既に第2の空母の建造に取り掛かっており、2020年までに完成するとの情報を漏らした。
王氏のこの発言については、中国の宣伝工作当局があらゆる報道の削除を命じたと、中国の検閲状況を監視する米ニュースサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ（China Digital Times）」が伝えている。
中国の国粋主義的なコメンテーターらは2日、直近の報道にすぐさま反応し、「西側が支援する挑発」に直面している今、もっと空母を建造すべきだとの主張を展開した。
』
『
(c)AFP 2015年01月20日 17:46 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3037080?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_p1
中国初の空母、政府が「代金未払い」 購入役の実業家が主張
●中国初の空母、政府が「代金未払い」 購入役の実業家が主張 写真拡大 ×中国遼寧省大連の海軍基地に停泊する同国初の空母「遼寧」（2012年9月25日撮影）。(c)AFP
【1月20日 AFP】
中国初の空母となった旧ソ連時代の船舶を購入した中国人男性実業家が、船の取得にかかった1億2000万ドル（約142億円）分の費用を中国政府から返金されていないと主張していることが、20日の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）の報道で明らかになった。
男性は中国人民解放軍（PLA）所属バスケットボール・チームの元選手、徐増平（Xu Zengping）氏。
ウクライナとの船舶購入の交渉役として中国政府に抜擢され、マカオで「水上カジノ」に使おうとしている実業家を装って「ワリャーグ（Varyag）」号を買い取り、中国軍へ引き渡した。
船舶代は2000万ドル（約24億円）だったが、中国へのえい航してくる間に費用はさらに膨らんだ。
しかしサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙のインタビューで徐氏は「わが政府からはまだ、100分（フェン、1元の100分の1）さえ受け取っていない。
船をただ海軍へ引き渡しただけだ」と語った。
ワリャーグ号は数年がかりで改装された後、12年に中国初の空母「遼寧（Liaoning）」として就役。
軍事力増強を押し進める中国軍にとって、象徴的な節目となった。
中国の国外投資に対する批判が高まる昨今、今回の香港紙報道から浮かび上がってくるのは、
中国軍と一部の裕福な実力者との緊密な関係だ。
報道では、徐氏の資金源に関する情報はほとんどなく、徐氏が不動産業と観光業を主に「香港を拠点とする」実業家で、中国軍の軍事力を拡大させたいという動機によって関わったとだけ伝えている。
』
_
