この事件は『普通の国』政策に大きな舵を切る節目になる。
「お詫びと反省の国」から「普通の国」へ変わるとき、
いったいどんな形で、どんなキッカケで変わっていくものか、
その事例の一つとして、この事件は大きくかかわってくるように思える。
『
2015.01.30（金） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42806
イスラム国人質事件、日本外交の転換点か
（2015年1月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日本では今、
「I am Kenji（私はケンジ）」
が「I am Charlie（私はシャルリ）」に取って代わって一番叫ばれるスローガンになっている。
ここで言うケンジとは、後藤健二氏のこと。シリアで過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に拘束された、尊敬されているフリーランスジャーナリストだ。
1月24日、今や嫌というほどお馴染みになったオレンジ色のジャンプスーツを着た後藤氏の動画が公開された。
後藤氏は、人質になっていたもう1人の日本人、湯川遥菜氏の遺体を写したと見られる写真を手に持っていた。
湯川氏はほぼ間違いなく、日本政府が2億ドルの身代金を払うことを拒んだ後に首をはねられたようだ。
ISISはヨルダンに収監されているアルカイダの過激派の釈放を要求している。
彼女が解放されなければ、次に死ぬのは後藤氏だ、
とISISは警告している。
■安倍首相の掲げた「積極的平和主義」
後藤氏の運命よりはるかに大きなものが、今、分かれ目にある。平和主義憲法に根差す日本の外交政策が分水嶺に立っているのだ。
後藤氏の運命に日本国民がどう反応するかが、日本が今後向かう方向性に大きな影響をもたらす可能性がある。
互いに関連のある2つの変化が進行している。
まず、保守派の安倍晋三首相は、より強固な防衛態勢を築こうとしている。
これは首相が「積極的平和主義」と名付けたものだ。
この積極的平和主義は、同盟国への武器の売却――最近まで厳密に禁止されてきたこと――から中国と争われている島嶼周辺での海上防衛の強化に至るまで、あらゆることを正当化するために利用されてきた。
特に、安倍首相は同盟国が攻撃された場合に日本が支援することを禁じる憲法の解釈を変更したいと考えている。
理想的には、日本が交戦権を永久に放棄することを定めた1947年憲法の第9条を廃止したいとも思っている。
現実には、それは恐らく不可能だろう。
憲法改正に必要な国民投票では、極めて平和主義の日本国民がほぼ間違いなくそのような修正を否決するからだ。
次に、日本政府が長年、国際舞台で自国を中立な国として演出しようとしてきた後で、安倍氏は立場を明確にする方向へ日本を突き動かそうとしている。
第2次世界大戦以降、日本は想像力豊かに「全方位外交」と名付けられたものを追求してきた。
★．ありていに言えば、全方位外交は、すべての人の友人であるふりをしながら、自国の経済的利益を追求することを意味した。
その間、
日本を防衛する危険な仕事は米国にアウトソースされた。
■通用しなくなった戦後の「全方位外交」
全方位外交にも用途はあった。
例えば1973年には、日本の外交官らはオイルショックの破滅的な原油禁輸措置に直面し、日本政府をアラブ世界の友人として打ち出すことで、ヨム・キプル戦争（第4次中東戦争）でイスラエルを支持する米国と距離を置いた。
すると、原油が再び日本に流れ込んだ。
今から10年前、日本政府はイランで似たようなカードを切った。
日本はイラン政府に熱心に働きかけ、巨大なアザデガン油田の権益を獲得した。
ただ、この時は、制裁の名の下に、米国政府によって合意を帳消しにされた。
中立性のイリュージョンは、うまくやり遂げるのが難しくなっている。
日本の経済的影響力が衰える一方で、中国の台頭と米国の9.11テロ攻撃で戦略地政学的な断層が広がったからだ。
今回の人質事件の危機は、安倍氏の外交政策の野望にとって、もろ刃の剣となるかもしれない。
★．同氏はこの事件を、
日本がもっと自立する必要がある証拠として利用
しようとするだろう。
多くの国と異なり、日本には、いつでも救出作戦に乗り出せる特殊部隊がないし、自国民を傷つけようとする外国勢力に対して軍事行動を取る憲法上の自由もない。
防衛専門家で安倍氏の外交政策を支持する岡本行男氏は、今回の拉致事件によって、
★．日本国民は世界の不愉快な現実を突きつけられたと言う。
「我々はもう、カモフラージュされた中立性の陰に隠れることができない」
日本では、多くの人がこれとは正反対の結論を導き出すだろう。
今回の事件は外国での冒険に巻き込まれるリスクを示していると彼らは言うだろう。
他国と距離があって、浮世離れした日本の快適さからすると、諸外国はさまざまな一神教が優位性を争う、血も凍るような場所に思える。
安倍氏は、ISISと戦う国々に対して2億ドルの人道支援を行うことを約束したことで、国会で批判された。
批判的な向きに言わせると、それが原理主義の雄牛を煽る赤いマントだったのだという。
「多くの人が言っていますよ。『一体なんで我々は米国の保安官代理になりたいのか？ 我々は本当に自分の身を危険にさらしたいのか？』とね」。
東京のテンプル大学のジェフ・キングストン教授はこう言う。
この議論の結果は、多分に後藤氏の運命にかかっているのかもしれない。
処刑された湯川氏は、自分は満州の姫の生まれ変わりだと言っていたことがあり、その挙句に、うっかりと中東に足を踏み入れてしまった夢想家だ。
そんな湯川氏とは異なり、後藤氏は、多くの国民の同情を誘っている。
■後藤氏の運命に日本人はどう反応するか
後藤氏は、ジャーナリストとしてのキャリアの多くを紛争地域の子供たちの苦難を世界に伝えるために費やしてきた人道主義者であり、不運な湯川氏を救出しようとする必死の試みでシリアに向かった。
28日時点では可能に思えたように、もし後藤氏が解放されたとしたら、安倍氏の立場は有利になるだろう。
たとえ後藤氏の自由がヨルダンの人質交換を通じて勝ち取られたものだったとしても、妥協を拒む安倍外交は結果を出したと見なされるからだ。
一方で、もし後藤氏が結局、死ぬことになってしまったら、外国への関与に対する国民の支持が揺らぎかねない。
そうなった場合、安倍氏が憲法解釈の変更をいっそう推し進めるために必要な法案を可決するのが難しくなるかもしれない。
しかし、長期的には、どんな後退も恐らく一時的なものになるだろう。
■いずれにせよ、日本の立場には変化
何しろ、世界は変化している。
中国は日本に対して、自国の領有権の主張を強めている。
★．日本政府の多くの関係者は米国のことを、
いざとなった時に日本の防衛のために米国人の血を流すことはない、頼りにならない同盟国と見なす
ようになっている。
その一方で、日本が今も原油の調達先として依存している中東は、イデオロギーを巡る戦いで焼け落ちている。
★．日本がどっちつかずの立場を取っていられる時代は終わりつつあるのだ。
By David Pilling
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』
『
サーチナニュース 2015-01-30 10:07
http://news.searchina.net/id/1559489?page=1
「イスラム国」邦人人質事件
「前例主義」が日本の動きを窮屈にしている＝中国メディア
「イスラム国」とされるグループによる邦人人質事件について、中国メディア・新浪軍事は２９日、安倍晋三首相をはじめとする日本政府の「テロリズム」への対応について中国人専門家らがどのように見ているかを報じた。
記事は、今回の事件における日本政府の対応について、３人の専門家の意見を紹介。
まず、シンガポール国立大学の国際問題専門家・黄靖氏が「１００点満点で７０点」と回答し、
ポジティブな評価の理由として
「突発的な状況に対して、日本政府が非常に厳格に情報の掌握を行っており、社会にはあれこれ言うなかで、政府は手中の情報をしっかりとコントロールしている」
と語ったことを伝えた。
一方、ネガティブな要素として、
「安倍晋三首相のパフォーマンスは非常にまずい。
まず、中国や米国といった世界の大国がどの地域の問題についても有事のさいの準備をしているのに、日本はまったく準備をしていなかった。
そして、安倍首相は今回の危機にかんして国際的な連携が基本的に取れていない。
反テロは国際的な問題であるのに、日本はまるで井の中の蛙の如くイスラム国を見ており、フランスのように国際世論の支持を取り付けるようなことをしていない」
と評したことを紹介した。
つぎに、中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏が「及第点程度」と回答したことを伝えた。
そして、
「今回の問題に対して日本政府は速やかにヨルダンに緊急対策本部を設けたが、対策本部は国家安全保障局の指導を受ける。
日本には前例がなければ動かないという『前例主義』があり、設置から日が浅い国家安全保障局によって動きが窮屈になっている」
ことを減点のポイントに挙げたとした。
そして、中国政府系シンクタンク・道紀中華シンクタンクの日本代表処首席研究員を務める庚欣氏が、
「数年前に日本人がイラクやアフガニスタン滞在時に中国のパスポートを所持し、テロリストに遭遇した際に日本のパスポートを見せて相手が態度を悪化させることを避けた」
と語ったことを紹介。
そのうえで、日本政府について
「当初は中庸に立ち、フランスでの大規模デモに積極的に参加しなかった。
しかし人質事件は安倍首相の『不適切』な“２億米ドルのＰＲ”が引き起こしたものであり、対応する必要に迫られた。
この対応において生じるハイレベルな矛盾が安倍首相にのしかかり、処理しようとすれば身動きが取れなくなる。
これは日本国政府の分裂的な政治的性格に関係しているのだ」
と論じたことを伝えた。
』
『
jiji.com （2015/02/02-18:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020200563
後藤さんに渡航中止要請＝昨年９月から３回－政府
政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年９～１０月に３回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが２日分かった。
関係者によると、
★．外務省職員が昨年９月下旬と同１０月上旬に電話で
★．同月中旬には面会して渡航中止を求めた
が、翻意させるには至らなかったという。
外務省は２０１１年４月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。
後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年９月２６日に渡航中止を要請。
１０月３日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。
帰国後の同月１４日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。
だが、１１月１日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
後藤さんは昨年１０月末にシリア北部で行方不明になり、先月２０日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、１日には殺害されたとみられる映像が公開された。
先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
事件を受けて安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。
自民党が２日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。
しかし、憲法２２条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。
』
ロイター 2015年 02月 1日 23:26 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0L51HY20150201
アングル：自衛隊の邦人救出、人質事件で今国会の論点に急浮上
［東京 １日 ロイター］ -
過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。
★．実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高い
との指摘があるものの、
★．法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高める
などとして議論が進んでいきそうだ。
１月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。
しかし、今回の人質事件を受け、
★．海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、
という点がにわかに注目され出した。
★．海外で邦人がトラブルに巻き込まれた際、現行法で自衛隊に許されている活動は、輸送に限定されている。
しかし、安倍首相は１月２９日の衆院予算委員会で
「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」
と語り、任務の拡大に意欲を示した。
＜国会論戦に備えていた政府＞
自衛隊による邦人救出は、安倍政権が昨年７月の閣議決定で法整備を進めることを決めており、今回の事件を機に降って湧いた話ではない。
ただ、元防衛相の小池百合子衆院議員は１月３０日のロイターとのインタビューで「検討しなければならないケースが増えた」と語り、今回の事案が新たに政府内の議論や国会審議、実際の法整備に影響を与えうるとの見方を示している。
後藤健二さんと湯川遥菜さんの拘束が明らかになった直後、政府は自衛隊の邦人救助が国会などで議論になることを見越し、統一見解をあらためてまとめ、論戦に備えていた。
国家安全保障局が作成した想定問答集には
「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な活動ができるよう法整備を進める」
との文言が盛り込まれていた。
つまり、テロ集団などに邦人が拘束されたケースで、
★．その場所が現地政府の実効支配下にあって治安が維持され、
かつ同政府の許可を得ることができれば、
武力行使を伴わない警察力として自衛隊を派遣できる
よう法整備をする、との方針だ。
自民党の谷垣禎一幹事長は、後藤さんとみられる男性の殺害映像が流れた後の２月１日朝のテレビ番組で
「今の場合で言えば、領域国の救出活動に頼らざるをない。
仮に領域国から日本も一緒になって救出しようと言われた場合、なす術ない」
と発言。
「（法律の）すき間を埋める議論をする必要がある」
と語った。
＜人質の居場所がつかめない＞
だが、現場の自衛隊の指揮・命令に責任を持つ立場の防衛省関係者は、自衛隊が実際に救出作戦を行うのは現実的ではないとの見方を示す。
領域国の支配が及ぶ地域に警察力を送るのは、相手国の主権にかかわる問題であり、同意を得るのが難しいと見る。
一方、支配が及んでいない地域には組織的な武装勢力がいる可能性が排除できず、武力衝突につながる恐れがあるとして、現行憲法の枠内では自衛隊を派遣できないとの法的解釈が維持されている。
その関係者は「どういう場面があるのか、考えにくい」と話す。
能力面でも問題点を指摘する。
陸上自衛隊には、オウム真理教による一連の事件後に創設準備が始まり、２００４年に発足した「特殊作戦群」と呼ばれる部隊がある。
海外で人質を救出するには、対テロ作戦を主任務とする彼らが派遣される可能性が高いとみられる。
しかし、日本はインテリジェンス（情報能力）が弱く、人質の居場所を特定することが難しいと、同関係者は言う。
＜「サンダーボルト作戦」は可能か＞
それでも、邦人救出に向けた法整備は議論が進みそうだ。
海外での自衛隊の任務拡大に慎重な公明党も、井上義久幹事長が１日朝のテレビ番組で
「国民の間にも、何とかできないのか、という率直な意見があると思う」
と指摘。
「これからしっかり協議していかなければならない」
と語っている。
人質救出のケースとして有名なのは、１９７６年にイスラエル軍がウガンダのエンテベ空港で行った「サンダーボルト作戦」。
人質１０５人のうち犠牲者は３人で、今も成功例として引き合いに出されることが多い。
「法整備をしたとしても、日本はサンダーボルト作戦のようなことは絶対にできないと思う」
と、小池衆院議員は言う。
「でも、今は備えもなく、選択肢さえない。
選択肢として持っていることで抑止力になる」
と、同議員は話す。
(久保信博、リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)
』
『
朝日新聞デジタル 2015年2月1日18時56分
http://www.asahi.com/articles/ASH2162H0H21UTIL03H.html
「喪失感受け入れなければ…」 後藤さん親族・談話全文
後藤健二さんが設立した映像通信会社「インデペンデント・プレス」（東京都港区）のホームページに１日、後藤さんの「親族一同」からとする次のメッセージが掲載された。
「
日本政府及び各国政府並びに国民の皆様へ
この度は、後藤健二が世間をお騒がせすることとなり、大変申し訳ございません。
解放に向けご尽力いただきました日本政府及び各国政府、並び無事解放を願っていただきました国民の皆様に対しまして、親族一同心よりお礼申し上げます。
さらに、この間ご支援を頂きました友人の皆様に心より感謝申し上げます。
１０月末にシリア国境付近にて消息を絶って以来、私ども家族は無事の帰国を祈ってまいりましたが、このような結果となり痛恨の極みであり、悲しみに打ちひしがれております。
ジャーナリストという職業柄、危険な地域の取材に出かけることも多く、万一の場合の覚悟はしてきたつもりでおりましたが、大切な家族を失い、この喪失感を受け入れなければならない塗炭の苦しみの中にあります。
最後に、親族一同の願いとしましては、後藤健二の御霊の安らぎを願うとともに、幼い子供たちとともに心静かな生活を送って参りたいと思っておりますので、ご理解とご高配を賜れれば幸いです。
後藤健二 親族一同
」
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月2日 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/a101753.html
後藤さん親族の声明に
「この親族は本当に偉大」
「中国人は100年かけても追いつけない」
と驚きの声―中国ネット
2015年2月1日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、後藤健二さんを殺害したとする映像公開を受け、後藤さんの親族が日本政府や各国政府、国民への声明を出したことを伝える投稿があった。
投稿者は、その声明の中で後藤さんの親族が
「世間をお騒がせすることとなり大変申し訳ありません」
と謝罪していることや、解放に向けて尽力した日本政府や各国政府、解放を願った国民や友人に対する感謝を述べていることを紹介した。
これを見た中国のネットユーザーからは驚きのコメントが多く寄せられた。
「国民の民度はこれで一目瞭然」
「ついに日本民族が強い理由が分かった。
これは100年どころの差ではないよ」
「日本人の民度には中国人が100年かけても追いつけないな」
「ものすごく落ち着いているんだな。
尊敬するよ」
「日本人の心は本当に強いとしか言いようがない」
「日本人は不幸な事件を正面から直視し、尊厳をもってこの不幸に向かい合っている」
「この親族は本当に偉大だ」
「特に後藤さんのお母さんには敬服させられる」
「日本人に対する新たな理解を得た」
「日本国民から学ぶに値することは本当にたくさんある」
「日本語の先生が言っていたことは本当だった。
日本人がまず最初に心配するのが人に迷惑をかけることなんだな」
「日本社会の雰囲気というのは、何が起きても人に迷惑をかけてはダメなのか？
それが命に関わることであっても？」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月2日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/a101746.html
後藤さん妻が声明
「支えてくれた人々に感謝、夫を誇りに思う」
＝韓国ネット「日本から多くのことを学んだ」
「冷静過ぎて悲しい…」
2015年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、過激組織「イスラム国」で拘束されていた後藤健二さんとみられる男性の殺害映像が公開されたことを受け、後藤さんの妻は、
「紛争地の人々の苦痛を伝えた夫を大変誇りに思っている」
と述べた。
後藤さんの妻は1日、英国のジャーナリスト支援団体を通じ、声明を発表。「とても悲しく、大きな喪失を感じている」とした上で、
「子供たちの目を通して、紛争地域の窮状を伝えた夫を誇りに思う。
これまで私たち家族を支えてくれた人々にとても感謝している」
などと述べた。
この声明に、韓国のネットユーザーからは称賛のコメントが多く寄せられている。
「日本政府は嫌いだが、日本国民は素晴らしい。
悲しみをグッとこらえ感情をむき出しにしない日本人を尊敬する」
「政府のせいにしないところがすごい。
どうしても韓国人と比較してしまう…」
「つらくても冷静に振る舞う姿がかっこいい。
今回の事件で、日本から多くのことを学んだ」
「韓国だったら、『大統領は謝罪しろ！』と大変な騒ぎになるだろう」
「日本人に学ぼう」
「尊敬する。
韓国人遺族とは大違い」
「日本人のメンタルは本当に強い。
韓国人だったら政府に賠償金を払わせようと必死に訴えるだろう」
「素晴らしいと評価するべきなのかな？
夫が殺されたのにどうしてこんなに落ち着いていられるの？」
「誇らしいという人の気が知れない。
冷静過ぎて悲しい」
』
『
FOCUS-ASIA.COM 2月2日(月)12時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000016-xinhua-cn
憎しみの連鎖は望まない
・・後藤健二さんの母の会見が韓国で反響
「１００年先の意識水準」
「すぐ隣の国なのに、どうしてこんなに…」
イスラム教スンニ派の過激派武装勢力「イスラム国（ＩＳ）」に殺害されたとみられる後藤健二さん（４７）の母、石堂順子さんの会見が韓国で反響を呼んでいる。
韓国紙・東亜日報は２日、石堂さんの「涙の記者会見」を後藤さんのこれまでの足跡とともに紹介する記事を掲載した。
記事は、石堂さんの
「息子が長い旅に出てしまいました。
戦争のない世界を夢見て紛争と貧困から子どもたちを守ろういう息子の信念が、世界中の人々に伝えられることを願います。
この悲しみが憎しみの連鎖を作ることは望みません」
というコメントを紹介したうえで、
「政府を非難するような言葉はなかった」
と解説を加えた。
また、
「弟の釈放のために努力した日本政府に感謝する」
という後藤さんの兄のコメントも紹介し、日本の国内世論が今回の政府の対応については大勢が肯定していると伝えた。
一方、後藤さんについては、中東や北アフリカ、アフガニスタンなどの紛争地域を飛び回り、教育も満足に受けられずに戦争に駆り出されたり被害を受けている子供たちを支援する活動を行ってきたことを伝えている。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。
「ほんとすぐ隣の国なのに、どうしてこんなに意識水準の差が出るのだろう」
「韓国なら、これを機会と見た野党が特別法を要求するなど政府批判を繰り返すだろう」
「残忍なＩＳテロ集団
…消えることの無い親子の悲劇をもたらす
…どうか戦争の無い平穏な所で安らかにお眠りください」
「怖いです…。
韓国のネチズンたちが。
無差別殺人みたいに。
過去の日本は明らかに過ちを犯しましたが、無辜の市民が日本人だからとこんな残忍な死を前にして韓国の人々が考えて吐き出す言葉が。
日本が誤っていたと人の命より悲痛な歴史を語っています。
しかし今の状況でまず考えるべきは無辜の民の命。
無差別殺人に同調しないで」
「あの母親にあの息子、あの兄です
…日本国民のこのような国家観と愛国心は見習いたい」
「日本の遺族の方を尊敬します。
韓国なら光化門にテントを設営して、総理退陣を迫って騒ぐだろう」
「韓国なら大統領が責任取れと、騒ぎになったろう。
先進国と後進国の差」
「我々より１００年先を行く先進国の意識水準だと認めます。
安倍が慰安婦問題さえ認めればグッドなのに。
ご冥福をお祈りします」
「メンタルは韓国より上」
「彼がＩＳ統治下にいる人々に対し言葉に尽くせぬ憐憫と愛情を感じ、ムスリムからも尊敬されたとことは確かな事実だ」
「わあ…親がまったく冷静
…韓国とは真逆だわ…」
「後藤健二の眼の輝きを見ろよ。
あそこに行った理由も素晴らしいものだ」
』
『
2015年02月03日 07時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150202-OYT1T50125.html?from=ytop_top
対「イスラム国」自衛隊は邦人救出できず…首相
安倍首相は２日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で自衛隊が邦人救出に当たることはできないとの見方を示した。
首相は
「（人質が拘束されている）シリアの同意はおそらくあり得ない。
仮にシリアの同意がとれたとして、ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）が国家に準ずる組織であれば、自衛隊は派遣できない」
と述べた。
そのうえで
「実際に法的要件を整えても、（自衛隊の）オペレーションができるのかという基本的な大問題もある」
とも語った。
政府は昨年７月の閣議決定で、邦人救出に当たる自衛隊の活動範囲について
〈１〉：現地政府の同意
〈２〉：「国家に準ずる組織」が存在していない
――ことなどを挙げている。
』
『
NHKニュース 2015年（平成27年）2月5日［木曜日］
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015204411000.html
高村副総裁「後藤さん蛮勇と言わざるをえず」
自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、外務省の担当者が渡航の自粛を３回にわたって働きかけたにもかかわらず、シリアに入国し拘束された後藤健二さんの対応は「蛮勇と言わざるをえない」と述べました。
この中で自民党の高村副総裁は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「拘束された後藤健二さんは極めて優しい人で使命感が高く、勇気のある人だった。テロリストたちに対する怒りが、ますます強くなってくる」と述べました。
一方で、高村氏は
「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったということは、どんなに使命感が高かったとしても蛮勇と言わざるをえない。
個人で責任を取りえないこともあることを肝に銘じてほしい」
と述べました。
さらに、高村氏は
「後藤さんの遺志を継いであとに続く人たちは、使命を果たすためであっても蛮勇にならないように細心の注意を払って行動してほしい」
と述べました。
』
『
サーチナニュース 2015-02-05 19:13
http://news.searchina.net/id/1560494?page=1
日本の「自粛文化」は極致の水準
・・・「イスラム国」人質殺人事件で分かった＝台湾メディア
日本人２人を拘束の後に殺害し、ヨルダン人パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉をも殺害したとする画像をネット上で公開した過激派組織「イスラム国」。
安倍晋三首相も
「テロリストを決して許さない。その罪を償わせる」
とイスラム国を強く非難。
ヨルダン政府は「報復」を宣言した。
台湾メディアの聯合報は４日、過激派組織「イスラム国」に後藤健二さんが殺害されたことに対し、
「同事件からの日本人の自粛の文化」
が見て取ることができると報じた。
記事は、後藤さんがイスラム国に拘束され、殺害されたことを受け、日本国内ではテレビ番組の自粛や内容の変更が相次いだことを紹介。
こうした自粛は内容の変更に対し、「自らを律する行動である」と指摘したうえで、
日本人は天性の悲観主義者
のようだと論じた。
さらに、
日本人は何事も最悪のケースを常に想定している
と主張したうえで、「自粛」の文化はもはや“極致の水準”にまで達していると主張した。
後藤さんが殺害される前、日本では「特別番組」などが組まれることなく、
報道機関はあくまでも冷静に、粛々とその他の重要なニュースを伝えていた
と指摘。
続けて、
「仮に台湾人が拘束されるといった同様の事件が発生すれば、
テレビ番組は事件の報道ばかりになることは間違いない」とし、
「殺害した黒尽くめの男を忘れるな」といった呼びかけも行われるに違いないと伝えた。
また記事は、日本の報道を見てみると、
「テレビの中継はヨルダンからが多く、イスラム国の武装集団が銃を持って戦っている様子などは相当制限されていることが分かる」
と主張。
さらに、台湾でも即時的な報道がなされているとしながらも、
イスラム国の人質殺害事件をめぐる日本の一連の報道を見て、
「わずか１０分のニュースであっても伝えるべき点に洩れはなく、
台湾の報道体制よりむしろ進展を感じることができる内容だった」
と報じた。
』
_
