いま世界は中国で動いている。
だからといってそれが永久に続くわけでもない。
周辺国としては、
中国が上向きの間にいかにお金を引き出すか
の競争になっている。
中国の参加を両手で歓迎して、引き出せる引き出そうという考えである。
そして、最後は
『カネの切れ目は縁の切れ目』
となることぐらいは両者共に十分に分かっている。
中国を中心にした騙し合いゲームが始まっている。
どちらが、騙し通せるか、どちらが多くのゼニをその手につかむか、である。
マネーで相手の面をひっぱたきながら動いている。
それが政治ゲームにもなっている。
少し冷静になれば、無理が押し通っている、ことががわかる。
いまは冷静になれないほどに浮いている。
しばらくは、浮かれた熱狂が続く。
覚めたあとに来る二日酔いにどう対処すべきか、
それが次のあり方を決めていく。
当面は、いかにいい条件で中国からカネを引き出すかにかかっている。
周辺国は
「とりあえず手を上げてみる」
だけのことにすぎない。
そんな簡単に事が進むほど世界は甘くない。
事が動き出せばだすほど利害がぶつかり合う。
それを調整できるほど中国は信用されてはいない。
紙上の空論に「YES」と言っているだけのことである。
もしかしたら、我が国にも利益のチャンスがあるかも、と。
宝くじは買わないと当たらない、というのと同じである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月2日 7時16分
http://www.recordchina.co.jp/a99989.html
＜追求！膨張中国（3）＞
海と陸の「シルクロード経済圏」への野望
―中国が描く新アジア地図はすべての道が北京に通じる！？
中国浙江省の義烏市とスペインのマドリード市を結ぶ、総延長1万3000キロにも及ぶ貨物鉄道が開通。
2014年11月18日に義烏駅を出発した初の列車が12月9日にマドリードに到着した。
ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、ポーランド、ドイツ、フランスなど8カ国を経由し、21日かけてマドリード最大の駅であるアトーチャ駅に到着した。
マドリードに到着した貨物列車はコンテナ40個を積載。
中国からの往路は子ども向けのおもちゃや小型の機械工具などを運び、復路はワインやオリーブ油、ハムなど春節（旧正月）に需要が見込める商品を運んだ。
マドリードで行われたセレモニーに出席した李強・浙江省長は「経済交流の発展を約束する新たなシルクロードである」と強調した。
このほか中国はドイツへ至る鉄道貨物路線を確保している。
中国内陸部の重慶と独西部の工業都市・デュイスブルクを結ぶ路線と、北京と独北西部の港湾都市・ハンブルクを結ぶ2路線である。
毎週最多3本の国際列車が中国、カザフスタン、ロシア、ベラルーシの長い道のりを越え、ポーランドを経てドイツに到着する。
この貨物列車の全行程には16日間を要し、長さ650メートルの列車には最高で51個のコンテナを積むことが可能だ。
◆シルクロード沿いに鉄道建設を計画
現在、世界貿易の8割は海上輸送が使われているが、鉄道輸送は海上輸送や空輸に比べ速度や環境面で優位性が高い。
ところが欧州と中国の鉄道のレール幅がロシアのものと異なるため、中国から欧州へ貨物を運ぶ際に何度も積み降ろしを行わなければならず、多くの日数を要する。
また、各路線に精通した運転手による走行を確保するために、運転手は各国境で交代となる。
このため中国政府はシルクロード沿いに新たな鉄道の建設を計画。
既にシルクロード沿いの各国と新たな鉄道建設に関する交渉を進めており、高速列車を採用する可能性があるという。
この鉄道建設プロジェクトは中国政府が担当、鉄道建設と引き換えに資源を獲得する方法を採用し、中国では新たな鉄道会社を新設して経営管理を行う可能性もある。
こうした中、中国の2大鉄道車両メーカー、中国南車集団と中国北車集団が2014年12月末、15年中に合併すると発表した。
合併新会社は地下鉄車両で世界シェアの約50％を占める最大手となる。
事業規模も13年度の売上高合計で1951億元（約3兆7700億円）と、ボンバルディア、シーメンス、仏アルストムの「欧米鉄道ビッグ3」の鉄道部門の合計を上回る超巨大メーカーが生まれることになる。
「国内同業同士の競争による資源の浪費を避け、国際化を加速する」（南車幹部）のが狙いだ。
これまで2社は海外市場でも競合し、中国勢同士による受注価格の「安値競争」で採算が悪化する悪循環が続いていた。
今後は「オールチャイナ」として東南アジアや南米などで激しくなる日米欧大手との受注競争に挑む。国を挙げて海外進出を加速する狙いで、新興国開拓に力を入れる日本勢にとっても脅威となりそうだ。
中国の習近平国家主席は11月16日、オーストラリアのブリスベンでブラジルのルセフ大統領と会談した。
G20首脳会議に合わせ開催されたBRICS首脳会議期間中にルセフ大統領と7月に続いて会談したのだ
。両首脳は太平洋と大西洋を結ぶ鉄道（ブラジルとペルーを結ぶ国際鉄道、通称「両洋鉄道」）の建設推進を再確認した。
中国は現在、東南アジアや中央アジア、中・東欧諸国、アフリカ、中南米など世界各地で高速鉄道建設に関わっている。
インドでの受注にも積極的に取り組んでいる。
習近平主席や李克強首相が外遊に出る際には、毎回のように高速鉄道の売り込みを図っており、「高速鉄道セールスマン」と揶揄（やゆ）されるほどだ。
このように中国が世界各地で力を入れて建設を進める高速鉄道だが、必ずしも全てが順風満帆ではない。
野心的で活発な海外進出の陰でリスクも顕在化しつつある。
ミャンマーでは住民の反対に遭い計画が頓挫し、メキシコでは入札プロセスに不正があったとして白紙撤回され、大統領が糾弾される羽目になっている。
トルコでは開業当日に故障が発生して運転が一時停止した。
◆北極圏の資源開発に食指
一方、中国政府は、北極にも海上版シルクロードを延伸しようとしている。
東アジアから中東、欧州、ロシアにまたがる経済圏やシーレーン構想を打ち出した。
シーレーンでは北極海を重要視し、沿岸5カ国のひとつ、デンマークにパンダ2頭の貸与を決めるなど、急接近を試みる。
地球温暖化の影響で、北極海を中心とした
「海上輸送ルートの地球規模での見直しや資源採掘の動きが活発化しそうだ」
と指摘した。
同誌によれば、北極海周辺の石油埋蔵量は世界の8分の1、天然ガスは4分の1に達する。
動き出すロシア。
神経をとがらせる北欧や米国。中国はそこに割り込もうという戦略だが、関係各国の警戒も強い。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（14年11月10日付）は、特集で「中国は中央アジア、中東へのインフラ投資を進め、それらの地域を結ぶことでできる『新シルクロード経済圏』づくりを推進している」と紹介。
「中国が描く新アジア地図はすべての道が北京に通じている」
と断じている。
これら一連の動きは、中国が新興国と協調して、15年中の業務開始を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）とも強くリンクしており、無視できない。
＜次回本コラム（4）でさらに分析する＞（八牧浩行）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月3日 5時22分
http://www.recordchina.co.jp/a100032.html
＜追求！膨張中国（4）＞
「アジアの盟主」狙う驚愕の投資戦略、
東南アジア・インドなど23カ国がなびく―日本は「孤立」の危機か？
世界中で中国が展開しているしたたかな経済外交を侮ることはできない。
2014年11月、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の北京開催に合わせ、アジア各国を巻き込む形で、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が15年中に創設されることが決まった。
新興6カ国によるBRICS銀行設立と併せ、日本や米国が「既存の国際金融秩序への挑戦」と警戒する中、中国がアジアの盟主としての座を確立する戦略の一環と言っても過言ではない。
◆「中国は日本に圧勝」と報じたわけ？
中国に対抗しようとする考えが根強い日本にとっては不愉快な話なのであまり報じられていないが、11月16日、14年の20カ国・地域（G20）首脳会議の終了後、16年のG20議長国に中国が決まったことが発表されると、中国国内のメディアは
「中国は日本に圧勝した」
と大きく報道した。
日本も議長国に名乗りを上げていたが、結果はG20メンバーの大半が中国を支持してしまったのである。
安倍政権の
「中国包囲網づくりが奏功し東南アジア諸国や豪州などがサポートしてくれる」
と期待した政権幹部の落胆は大きかった。
貿易投資面で中国に依存するアジアの大半の国は、自国の利益を最優先し、対中外交を推進する。
勢いアジア太平洋地域の政治経済力学は経済規模が拡大する中国に大きく傾きつつあるのは否めない。
こうした中、中国がアジアのインフラ整備に乗り出す。
14年11月、北京でのAPECで、中国政府は「一帯一路」構想をぶち上げた。
「一帯一路」は、インフラ整備で海と陸の両方のシルクロードと経済圏を構築するという構想である（本コラム「＜追求！膨張中国（3）＞海と陸の『シルクロード経済圏』への野望―中国が描く新アジア地図はすべての道が北京に通じる！？」参照）。
中国は、西に延びる「海と陸の新シルクロード」を提唱し、関係各国と道路、鉄道、港湾の整備を進めている。
20を超える国と地域をこの計画に巻き込もうとしており、既に個別に交渉を進めている。
急成長するアジアでは、経済成長を支えるために、
毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされている。
このニーズを狙って、中国が主導したのがアジアインフラ投資銀行（AIIB）だ。
上海に本部を置き資本金は1000億ドル（約12兆円）。
出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まるため、参加国中最大の経済大国、
中国が半分以上の出資比率を確保、大きな発言権を握ることになる。
この投資銀行には、東南アジア10カ国、インドをはじめ23カ国の参加が既に決まっている。
南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナムも加わっている。
アジア専門家によると、
深刻なインフラ資金不足にあえぐアジア諸国にとって、
立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案を拒否する理由は見当たらない
という。
役割が似た国際機関としては、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）がある。
それぞれ米国と日本の発言力が強く、歴代総裁ポストは世銀が米国人、ADBは日本人が就任する。
こうした現状に不満を抱くブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）は14年7月、「BRICS開発銀行」の設立でも合意に至った。
AIIB、BRICS開銀に加えて、習近平国家主席は14年11月、400億ドル（約4兆8000億円）を拠出して、シルクロード沿いの各国のインフラ整備などを支援する基金創設を表明した。
◆中国の世界戦略に組み込まれる？
一方、AIIBには日本と米国にも参加要請があったが、両国はAIIBが既存のアジア開発銀行（ADB）と業務が重複し、組織運営も不透明だと指摘して警戒している。
オーストラリアと韓国は米国に配慮し、とりあえず参加を見送った。
とはいえ、
「AIIB構想が具体化するにつれ、新たな対応を迫られているのは日米の側」（日本の有力大教授）
との指摘もある。
欧州でもアジアのインフラ整備を商機とみてAIIBに関心を示す国があるという。
豪州は経済閣僚が参加への意欲を示し、韓国にも参加論がくすぶる。
日本のある外交関係者
「米国は豪州や韓国のAIIB参加を黙認し、米国自身も日本の頭越しに中国と手を結ぶのではないか」
と危惧する。
中国など新興国が発言権の増大（出資分担金増）を求めるIMF改革は米議会が承認せず実現していない。
米国は
「中国が責任あるステークホルダーとなり、国際社会にさらに多くの公共財を提供することを望む」
と表明。
日本にとって気になる発言と言える。
もっとも、AIIBが中国の国益を優先する「世界戦略の先兵」となる懸念は拭えない。
AIIBは理事会を常設せず、総裁以下の事務方に大きな権限を与える方向で、総裁の権限が大きく、チェックが効きにくい。
中国主導の構想にあえて関与し、「内側から日本の立場を反映すべきだ」との意見もある。
今年、世界と日本は大きな岐路に立っていると言えそうだ。
（八牧浩行）
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年01月06日（Tue） 河合正弘 （東京大学公共政策大学院特任教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4566
中国が主導する
「アジアインフラ投資銀行」
ビジョンもガバナンスもなき実態
＞＞＞＞＞
中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務開始を目指す。
本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。
その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。
中国と参加国である新興国の真意とは─。
＜＜＜＜＜
中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書（MOU）を交わした。
11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。
AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。
アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、
ADB−ADBIの『シームレス・アジア』（2009）によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が必要とされる。
AIIB設立の動きはインフラ資金を必要とするアジアの新興国・途上国の間で歓迎されている。
これに対して、米国や日本はAIIB設立の動きに警戒感を示しており、米国は参加を検討している韓国や豪州などに参加見合わせを促したとも報道されている。
米国が警戒しているのは、中国がインフラ投資を通じて、アジア諸国を取り込み、陸のシルクロード、海のシルクロードなど中国の勢力圏づくりにAIIBを利用しようとするのではないかと疑信しているからだ。
AIIBの設立は、同じく中国の主導で設立に向かっているBRICS銀行（正式には新開発銀行）などとともに、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだとも認識されている。
日本政府は、恒常的に総裁を出しているADBがアジアの途上国に大きく貢献しているという評価を得ていることから、その競争相手となるAIIBの設立構想に戸惑いを見せている。
AIIB設立の基本的な考え方は、設立準備委員会（多国間臨時事務局）の委員長（秘書長）である金立群氏が、北京の中央財経大学・金融学院で開催されたクローズド・ワークショップ「世界の金融ガバナンス」での発言や応答の中で示している。
要約すると、
「既存の国際金融機関では、それらを主導する欧米諸国の意向が強く反映されて、
必要な改革ができないので、新たな国際機関を設立することが必要だ」
というものだ。
急成長するアジアでは、経済成長・発展を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（ほぼ90兆円）に上る巨額のインフラ投資が必要とされている。
日本、中国を含むアジア地域は全体として経常収支黒字を計上していることにみられるように、十分な貯蓄を持っており、それをアジアのインフラ投資に振り向けていくことができる。
現在の世界経済には、日米欧の中央銀行による超金融緩和政策によって、短期流動資金は十分に供給されているが、それは必ずしも長期性のインフラ投資に結びついていない。
そうした中で、中国は法定資本金1000億ドル（当初は500億ドル程度の資本金から出発）のAIIBを設立する動きを始めたわけである。
本部は北京とし、15年中の業務開始をめざしている。
AIIBはアジアのインフラ建設に必要な長期資金を供給する一方、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている。
しかしAIIBが効果的に機能するためには、日本や米国だけでなく、参加を検討している韓国や豪州などが懸念しているいくつかの問題点を解決する必要がある。
■AIIBの問題点
問題点としてAIIBのビジョン・理念、ガバナンス、融資政策・条件、ドナー間の協調の4点が挙げられる。
（1）ビジョン・理念
新たな国際機関を設立するにあたっては、それがなぜ必要なのか理由を明らかにするとともに、使命とするビジョン・理念を明確にする必要がある。
AIIBは、「貧困削減」の使命を世銀やADBに委ねるとしつつ、それに代わるビジョンを提示していない。
インフラの構築、連結性の強化、経済発展は究極の目的を実現するための手段に過ぎず、インフラを通してどのようなアジアを実現させようとしているのか、明らかでない。
AIIBは、たとえば「持続的・包摂的なアジアの構築」などのビジョンを掲げるべきだと提唱したい。
「持続的」とは環境と調和のとれた経済発展を指し、
「包摂的」とは成長・発展の果実が全ての国・人々に行き渡ることを意味する。
このビジョンは、今の中国の指導者にとって十分受け入れられるものだ。
（2）ガバナンス
本部は北京、総裁は中国人（初代は金立群氏と目されている）になることが予定されている。
★．出資比率は各国の国内総生産（GDP）に応じて決められることから、
★．中国が最大の出資国になり、
★．その議決権シェアは最大50％と突出して大きく
なろう。
ADBの副総裁を務めた経験のある金立群氏によれば、
「世銀やADBと異なり、本部常駐の各国政府代表者（理事）をおかず、
各国代表者は政策と融資計画をあらかじめ承認・決定し、それが一定期間の間、実際に行われ成果が挙がっているかどうか確認して、経営陣を評価すべきだ」
という。
つまり、
★．常駐の理事による日常的な業務のチェックや融資案件ごとの可否の判定は行わない
ことになる。
常駐の理事を置かない方式は、欧州投資銀行（EIB）でとられており、意思決定を迅速にできるというメリットがある。
しかし、アジアの各加盟国間で政治的な意図が共有できず、インフラ支援の優先度が大きく異なる可能性もある。
そのため、プロジェクト案件ごとの、各国代表者による頻繁なチェック・アンド・バランスが必要になるはずだ。
こうしたガバナンス面での配慮がなければ、中国は総裁と本部をともに手にし、資本の半分ほどを拠出するだけで、みずから好む国にみずから望むインフラ支援を、二国間支援に比べて2倍のレバレッジを効かせて行えることになる。
要するに中国は援助予算総額を増やさずに援助効果を倍増させ、かつAIIBを対アジア外交強化のために用いることができるのである。
中国としては、
「中国はAIIBを通じてみずからの政治的な意図を実現させようとしている」
という懸念を国際社会に抱かせることは得策であるまい。
中国一国がAIIBの運営を独占することはない、という姿勢を明確に示すべきだ。
具体的には、中国の議決権シェアを50％よりもはるかに低い水準に設定し、かつ本部に常駐の理事を置くべきだ。
（3）融資政策・条件
AIIBがどのような融資政策を採用するかについては、大きな懸念がもたれている。
とりわけ、インフラ事業における環境保全や人的・社会的保全の基準、調達の方式が問題だ。
AIIBは、これらについては国際的に最善の慣行（ベストプラクティス）をめざすとしているが、金立群氏自身がもともと世銀やADBの融資決定プロセスが遅いと批判していることから、世銀やADBほどには、これらの問題を重視しない可能性がある。
世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、インフラプロジェクトの立ち上げにあたっては、その
●．環境インパクト、
●．人的・社会的インパクト
に関して極めて注意深い考慮を払っている。
インフラ事業は自然環境や生態系に対し大きな影響を与えることがあり、かつ住民の立ち退きの問題がある。
これらの面で問題が生じると、インフラプロジェクトがストップに追い込まれうるだけでなく、国際機関としての評価・名声にも傷がつく。
そのため、世銀やADBはプロジェクトの当初からこれらの問題に取り組み、後々問題が発生するリスクを最小限に抑えようとしている。
そのことが、プロジェクトの準備にある程度時間がかかることにつながっているが、これはインフラ事業の成功にとっては最低限必要なコストだろう。
インフラ事業の調達はしばしば腐敗・汚職の温床となり、その防止のために透明性の高い入札ルールを導入することが必要だ。
これも世銀やADBなどは注意深く行っている。
欧米諸国では、我々の税金を無駄な使い方に回したくない、腐敗している国には使いたくない、という意識が強いからだ。
（4）ドナー（資金提供者）間の協調
援助の効果を高めるためには、新興国・途上国政府自身が主体性をもって経済発展のための戦略をたてることが重要だが、加えて、ドナー間の協調が有用であることが知られている。
国際金融機関や二国間援助機関などドナー間の協調は、受け手である新興国・途上国にとって、取引コストを削減し、重複を避け、相乗効果（シナジー）を生み出すというメリットがある。
深刻な問題は、AIIBがベストプラクティス以下の基準でインフラ融資を競い、世銀やADBからインフラプロジェクトを奪っていく可能性があることだ。
そのことは世銀・ADBの融資政策の基準の引き下げ圧力につながりうる。
環境や住民への影響を十分考慮に入れてインフラ事業を進めるためには、AIIBと世銀・ADBとの間の対話・協調を促し、非生産的な基準引き下げ競争を生まないことが必要になる。
そうした観点から、AIIBは世銀、ADBなどと協調しつつ、加盟国のインフラプロジェクト支援を行っていくべきだ。
それに加えて、AIIBは経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）と協調していくことが望ましい。
開発援助委員会は世界的な視野から、新興国・途上国への経済援助の情報を共有したり、国際的なベストプラクティスに則った援助政策の共有をめざすものである。
中国によるAIIBの設立は時間の問題だろう。
AIIBは、以上述べた4つの点（ビジョン、ガバナンス、融資政策、ドナー協調）で、責任ある国際金融機関として踏み出すことを期待したい。
◆Wedge2015年1月号より
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年01月07日（Wed）
梅原直樹 （国際通貨研究所 開発経済調査部 上席研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4584
中国の勢力圏拡大の手段になりうる
アジアインフラ投資銀行
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバー22カ国は、中国以外は経済規模が小ぶりの国となっており、日本、米国、韓国、豪州、ニュージーランドなど、西側諸国は含まれていない。
今後、理念・ガバナンス・環境基準等の明確化が進めば追加参加国も現れて来よう。
11月のAPEC首脳会議は日中首脳会談に注目が集まったが、中国・習近平指導部にとっては、1年5カ月ぶりの米中首脳会談とのセットで、アジア・太平洋地域国家向けに中国の外交ビジョンを示す恰好の舞台として準備が進められた。
訪中した各国首脳に習近平主席が熱く語ったのは、2013年秋に自ら提唱したシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード構想（「一帯一路」）であった。
そして、この構想を具体化するための資金面の下支えとなるのがAIIBとシルクロード基金であった。アジアの経済発展をリードし、平和的発展を目指す「善良な」中国の姿をアピールするため、AIIBは欠かせない道具立てとして準備された。
アジアにおいては8兆ドルもの膨大なインフラ需要が存在する（アジア開発銀行研究所（ADBI）の試算）。
このインフラ建設の実現は地域に大きな発展の機会をもたらす。
しかし世界銀行、ADB、各国政府ODAだけでこれを賄うのは現実的には無理がある。
そのような中、中国がAIIBという国際金融機関を設立し、新たな資金供給源として貢献するアイデアはアジア諸国にとって大いに歓迎するところであった。
中国は14年半ばより自らの国内経済を「ニューノーマル」と呼び、成長速度を落とす「ギア・チェンジ」を進めている。
その前段にあったのは、08年より実施された大型景気刺激策である。
この政策では地方債務の拡大を伴う、膨大なインフラ建設が進められたが、その結果、国内投資は一部で効率の逓減が見られている。
他方で、近隣諸国におけるインフラ需要は強く、投資効果が高い案件も多い。
中国がこのような近隣・連接地域のインフラ建設を支援することは、当該国・地域の経済成長を促すだけに留まらず、中国にもその恩恵が返ってくる。
例えば、カザフスタンの中国国境周辺での物流基地建設、メコンデルタ地区での道路橋梁建設、インド洋周辺国の港湾パイプライン建設等は中国経済のみならず、場合によっては安全保障上も中国にメリットをもたらす。
AIIBは、現状の22カ国でスタートし、米・日・豪等先進国の参加がなければ、中国政府の意向を色濃く反映した国際機関となり、ここに中国の政策性銀行・国有商業銀行・国有企業がコンソーシアムを組んで開発案件に参入してくれば、アジアインフラ案件は中国の思うように進むかも知れない。
中国はアジア全体への影響力を強め、正に中国の「勢力圏」が構築できる。
約4兆ドルの外貨準備を含む過剰貯蓄の還流・運用ルート拡大・多様化にもつながる。
正に一挙多得という「夢」のような状況が出現しそうである。
■参加国のメリットと先進国の立場
アジアの発展途上国にとってのメリットは明確である。
経済発展のためにインフラ建設は必須であり、新たな資金の出し手は国籍を問わず歓迎であろう。
さらに既存の国際機関との対抗上、AIIBからは緩い審査及び返済条件で低利融資が得られたりするとの期待もあろう。
他方、先進国の立場は微妙である。
自国の経済へのプラス効果は見込まれるとは言え、AIIBへの出資決定にはその意義を国民に説明する必要がある。
しかし、ADBと重複しないか、OECD等で共有された援助理念や透明性の確保はできるのか等について、14年夏の準備段階では確信が持てず、AIIBは中国自らの利益のため国際金融機関を複製して、既存秩序に挑戦する意図があるのではないかとの疑惑を払拭する材料も十分でなかった。
日本の立場はさらに難しい。
日本は米国とともにADB最大出資国であり、歴代総裁を輩出してきた。
他方でAIIB提唱者である中国とは長らく首脳会談も開催できず、世界を心配させるほどに相互信頼関係と対話が失われていた。
そのような中で、
AIIBは中国が50％近くを出資、
本部は北京、
トップも中国政府が派遣と、
中国の「面子」ばかりを優先したユニラテラルな代物として設計され、
後戻りができないところに来ており、
正式設立は時間の問題である。
AIIBの今後を注視していきたい。
◆Wedge2015年1月号より
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月28日(土) 8時55分
http://www.recordchina.co.jp/a103204.html
焦る中国、
肝入りの高速鉄道世界進出プロジェクトが不調―香港メディア
2015年2月25日、ここ十数年にわたる中国の高速鉄道ネットワーク建設は奇跡のプロジェクトと言われてきた。
政府関係者は、中国の高速列車は
北京、モスクワ、ブリュッセル、米国、東アジア、南米
を走ることができると息巻くが、
今のところこの壮大な計画は昨年8月にトルコへの援助で建設した全長500キロあまりの高速鉄道1件にとどまっている。
鳳凰網が伝えた。
昨年11月、中国政府肝入りの高速鉄道世界進出計画が大きな挫折に見舞われた。
メキシコで受注した37億5000万ドルの高速鉄道建設計画が、数日後に突然取り消されてしまったのだ。
メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は取り消しの理由として腐敗の存在を挙げている。
ニュージャージー工科大学で交通を研究する劉栄芳（リウ・ロンファン）氏は、
「中国には高速鉄道のシステムと運用経験があるが、まだ検証段階にとどまっている。
経済的、政治的、文化的要因によって、国外への輸出が複雑化している」
と指摘する。
中国の高速鉄路は、当初は川崎重工やドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアといった海外企業の技術を導入したものだった。
一連の技術を「消化」、「改良」することで中国本土のシステムに適応させてきた。
世界基準の技術を手に入れた中国は海外進出に注力している。
李克強（リー・カーチアン）首相は外遊の際にはいつも中国の高速鉄道に言及し、中国の輸出入銀行も気前よく融資をする。
中国が特に力を入れているのは、東南アジア、中央アジアで、自国の影響力と貿易の拡大を狙っている。
だが、根本的な理由は経済であろう。
中国は廉価な衣類や玩具の製造を脱し、技術的な価値の高い製造業へのシフトを望んでいる
のだ。
政府関係者は高速鉄道の海外進出について楽観的な見方をしている。
多くの国が関心を示し、巨大な市場が存在するが、一部の専門家からは、
★．建設費用の元が取れているのは世界でも
東京・大阪間、
パリ・リヨン間、
北京・上海間
の３路線だけで、
★．世界には高速鉄道で利潤を挙げられるほどの人口密度を持つ地域はそれほど多くない
という指摘がある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月10日 5時25分
http://www.recordchina.co.jp/a102075.html
米国に取って代わる？
中国にそんなことを考えている暇はない―中国メディア
2015年2月5日、米国の中国問題専門家マイケル・ピルズベリー氏は新著「The Hundred-Year Marathon」で、自らが「気づいた」中国の長期的戦略を明らかにした。
「まず西側の技術を取得し、
続いて強大な経済を発展させ、
最後に米国に取って代わって世界の超大国になる」
というものだ。
（文：沈丁立［シェン・ディンリー］復旦大学国際問題研究院副院長。
人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中国にこのような長期的戦略があるのかどうか見てみよう。
中国は確かに百年のマラソンを走ってきたと言える。
それは20世紀に封建帝政を覆して以来の民主建設と民族復興という世紀の道のりだ。
無数の困難や曲折を経て、中国は侵入してきた列強を追い払うことに成功し、国家の独立を実現したうえ、改革開放と国際協力という明るい道を歩み始めた。
今日の中国は、すでに初級段階の小康（ややゆとりのある）社会を実現し、世界の注目する新興大国として台頭している。
21世紀に入ると、中国は全面的近代化の実現というウルトラマラソンを走り始めた。
この新たなマラソンにおいて、中国はさらに高い目標を掲げ、政治、経済、社会、環境、科学・教育・文化、国防建設の全面的で均衡ある発展の実現を図っている。
このマラソンに勝利すれば、確かに中国は全面的に世界の先進国の列に入り、中華民族の偉大な復興を真に実現する見通しだ。
これは並大抵でなく困難な、非常に長い道のりであり、壮大な視野、強靱な根気、永続的努力を必要とする。
このために、中国は新たな改革開放を始め、古いものを廃して新しいものを発展させることで体制の進歩を図り、民生向上を通じて人権を促進し、提案を幅広く取り入れることで民生を改善している。
中国はこの国際マラソンにおいて決して孤立しておらず、多くの国々と共に走っている。
このうち多数の国々が中国と同様に、民族の発展、世界の進歩というポジティブな夢を抱いている。
この過程において、中国は国際協力という主張を公かつ明確に打ち出している。
グローバル化時代においては各国の生産手段・要素の組み合わせを最適にしてこそ、中国の労働力資源と西側の資本や技術との効果的な協力が実現する。
中国の発展戦略はすでに、相当程度において他のアジア太平洋諸国や地域にとって成功の模範となっている。
中国は自らの特色ある新たな道を歩んでおり、目標もルートも正々堂々たるものだ。
このような度量の広い協力によってウィンウィンを実現するからこそ、大量の外資や技術が自ら望んで中国に入ってきているのであり、これは軍事力によって駆り立てることができるものでも決してない。
マラソンを長く走って、勤勉で勇敢な中華民族は立ち後れた状態から徐々に脱した。
他国の先進技術を学ぶことで、中国は高速鉄道、宇宙飛行、通信などの分野ですでに中国のイノベーションを提供し始め、かつ海外に投資し始め、中国の資本や技術と世界の協力・ウィンウィンを追求している。
われわれは他国が中国を相乗りさせてくれることに感謝する時代から、中国の急行列車への各国の相乗りを歓迎する新たな時代へと徐々に達した。
学び、進歩し、さらに学び、さらに進歩することが、昔からの中華民族の品格だ。これはわれわれの優れた点であり、そのことで申し訳なく思う必要はない。
われわれが学び、導入するのは進歩が目的であるし、発展と強大化を望むことも何ら不当ではなく、どの民族も同様の望みを抱いている。
ましてや強大化し続けるに伴い、中国は現在かつてないほどに世界にフィードバックし、人類に幸福をもたらしている。
中国の現代の発展を認識し、中国の先進的経験を学ぶことが、すでに多くの国々の共通認識、行動となっている。
ピルズベリー氏の新著の核心は、中国は「最後に米国に取って代わって世界の超大国になる」計画だとの彼の認識にある。
これは彼および同様の考え方を持つ人々の考えすぎだろう。
中国政府はこれまでそのような戦略を持ったり、発言をしたことはない。
もちろん、百年間弱かったことから祖国が将来超大国になることを望む中国人が若干いることは否定しない。
だがわれわれは、中国はさらに強大化した後も、国連の承認なく、さらにはいかなる正当な理由なく勝手気ままに他国を侵犯するような不法行為は永遠にしないと深く信じている。
中国は世界の平和を守れる強者になることを望むとともに、米国や各国と長く平和共存することも望んでおり、
苦心して米国に取って代わる意図は有しない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月10日 5時25分
http://www.recordchina.co.jp/a102075.html
米国に取って代わる？
中国にそんなことを考えている暇はない―中国メディア
2015年2月5日、米国の中国問題専門家マイケル・ピルズベリー氏は新著「The Hundred-Year Marathon」で、自らが「気づいた」中国の長期的戦略を明らかにした。
「まず西側の技術を取得し、
続いて強大な経済を発展させ、
最後に米国に取って代わって世界の超大国になる」
というものだ。
（文：沈丁立［シェン・ディンリー］復旦大学国際問題研究院副院長。
人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中国にこのような長期的戦略があるのかどうか見てみよう。
中国は確かに百年のマラソンを走ってきたと言える。
それは20世紀に封建帝政を覆して以来の民主建設と民族復興という世紀の道のりだ。
無数の困難や曲折を経て、中国は侵入してきた列強を追い払うことに成功し、国家の独立を実現したうえ、改革開放と国際協力という明るい道を歩み始めた。
今日の中国は、すでに初級段階の小康（ややゆとりのある）社会を実現し、世界の注目する新興大国として台頭している。
21世紀に入ると、中国は全面的近代化の実現というウルトラマラソンを走り始めた。
この新たなマラソンにおいて、中国はさらに高い目標を掲げ、政治、経済、社会、環境、科学・教育・文化、国防建設の全面的で均衡ある発展の実現を図っている。
このマラソンに勝利すれば、確かに中国は全面的に世界の先進国の列に入り、中華民族の偉大な復興を真に実現する見通しだ。
これは並大抵でなく困難な、非常に長い道のりであり、壮大な視野、強靱な根気、永続的努力を必要とする。
このために、中国は新たな改革開放を始め、古いものを廃して新しいものを発展させることで体制の進歩を図り、民生向上を通じて人権を促進し、提案を幅広く取り入れることで民生を改善している。
中国はこの国際マラソンにおいて決して孤立しておらず、多くの国々と共に走っている。
このうち多数の国々が中国と同様に、民族の発展、世界の進歩というポジティブな夢を抱いている。
この過程において、中国は国際協力という主張を公かつ明確に打ち出している。
グローバル化時代においては各国の生産手段・要素の組み合わせを最適にしてこそ、中国の労働力資源と西側の資本や技術との効果的な協力が実現する。
中国の発展戦略はすでに、相当程度において他のアジア太平洋諸国や地域にとって成功の模範となっている。
中国は自らの特色ある新たな道を歩んでおり、目標もルートも正々堂々たるものだ。
このような度量の広い協力によってウィンウィンを実現するからこそ、大量の外資や技術が自ら望んで中国に入ってきているのであり、これは軍事力によって駆り立てることができるものでも決してない。
マラソンを長く走って、勤勉で勇敢な中華民族は立ち後れた状態から徐々に脱した。
他国の先進技術を学ぶことで、中国は高速鉄道、宇宙飛行、通信などの分野ですでに中国のイノベーションを提供し始め、かつ海外に投資し始め、中国の資本や技術と世界の協力・ウィンウィンを追求している。
われわれは他国が中国を相乗りさせてくれることに感謝する時代から、中国の急行列車への各国の相乗りを歓迎する新たな時代へと徐々に達した。
学び、進歩し、さらに学び、さらに進歩することが、昔からの中華民族の品格だ。これはわれわれの優れた点であり、そのことで申し訳なく思う必要はない。
われわれが学び、導入するのは進歩が目的であるし、発展と強大化を望むことも何ら不当ではなく、どの民族も同様の望みを抱いている。
ましてや強大化し続けるに伴い、中国は現在かつてないほどに世界にフィードバックし、人類に幸福をもたらしている。
中国の現代の発展を認識し、中国の先進的経験を学ぶことが、すでに多くの国々の共通認識、行動となっている。
ピルズベリー氏の新著の核心は、中国は「最後に米国に取って代わって世界の超大国になる」計画だとの彼の認識にある。
これは彼および同様の考え方を持つ人々の考えすぎだろう。
中国政府はこれまでそのような戦略を持ったり、発言をしたことはない。
もちろん、百年間弱かったことから祖国が将来超大国になることを望む中国人が若干いることは否定しない。
だがわれわれは、中国はさらに強大化した後も、国連の承認なく、さらにはいかなる正当な理由なく勝手気ままに他国を侵犯するような不法行為は永遠にしないと深く信じている。
中国は世界の平和を守れる強者になることを望むとともに、米国や各国と長く平和共存することも望んでおり、
苦心して米国に取って代わる意図は有しない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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