今年の中国成長率は「７％」予想と発表されている。
しかし、「６％前後」と予想する人もいる。
７％であっても６％であっても、年々落ちてきていることは当局も認めている。
昨年は７．４％であったのだから。
目標は７．５％で、なんとか数字のやりくりをして７．４％発表にこぎつけている。
ということは、このまま落ち続けるという可能性もある。
もしこれからも成長率が年々落ちてきていく
ということになれば、
一体、中国に何が起こるのか！
という不安が大きく持ち上がってくる。
毎年、用語が代わって『新常態』『新々常態』『続新々常態』などになっても、何の足しにもならない。
『新常態』の意味が
「お金持ちはよりお金持ちに、貧乏人はより貧乏に」
を積極肯定するスローガン
になりつつあるとしたらどうなる。
新しい言葉が造られるということは、現実を直視し気分を変えようというあらわれであるが、そこにあるものは、
未来への不安の増大
ということであろう。
その不安をなんとか抑えようと造語するというのは、よくある精神安定療法
である。
中国が成長を止めたとき、国内はどうなるのか？
少なくとも、オリンピックや万博を開催していた頃のような輝ける未来はとてもトレースできない。
国内不安を敏感に感じ取った富裕層はどんどん海外に逃亡している。
いかに、下支えできるか、という一点に絞られる可能性が大きい。
これを回避するために、約100兆円ともいうべき景気刺激策を目論んでいるという。
そうでもしない危うい、という警戒感があるのだろう。
上の図をみればなにが起こっているかはだいたい予想がつく。
2012年から2014年の３年間は「７％台である」。
過去に７％台はなかった。
８％台もなかった。
９％台が一気に７％台に急速落下した。
そしてそれが３年連続で安定している。
明確に次の周期に入っている。
おそらくは「６％台」ということだろう。
これを政府当局は『新常態：ニューノーマル』というわけである。
しかし、このまま成長の落下が続けば、
何かが起こる
ということは、誰にでもわかる。
それも大事の何かが起こる。
2012年というのは中国にとって変換点である。
200年の北京オリンピック、2010年の上海万博。
ここまで、中国は上昇気流の輝ける未来を想像できた。
だがその傲慢さが大きな失敗を導いた。
尖閣問題における反日指向である。
中国のこの上昇の強さをみれば日本を始めとする周辺諸国は中国ひれ伏すと読んだ。
これが甘かった。
日本を戦後２／３世紀の眠りから目覚めさせてしまった。
「お詫びと反省の国」としての日本しか知らない中国は、一気に混乱に落ち込んでいく。
成長率は８％を素通りして、７％へ降下した。
日本が中国にキバを剥いたことで、中国の欠点・弱点があからさまにメデイアにのることになった。
この年の暮れには「北京スモッグ」が発生し、もはやここは人が生活する場所ではな、とまで言われるようになる。
中国の最大投資国である日本がその額を６割にまで減らした。
同じくアメリカは８割までになる。
アメリカと日本という世界の二大技術先進国がいま中国を離れようとしている。
『2012年』とは中国にとって大きな返還点であった。
そして、『2015年』に何が起こるのか。
それに続く2016年、2017年の３年の間に中国が激動を迎えることになりそうである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月20日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a100916.html
中国の経済成長率、実態は6％前後か
＝バブル崩壊や金融危機の可能性は？―柯隆・富士通総研主席研究員
2015年1月19日、中国経済に詳しい柯隆・富士通総研主席研究員は日本記者クラブで講演し、
「習近平国家主席は構造改革を推進しているが、大手国営企業の問題に手をつけられないでいる」
と指摘。
中国の経済成長率の実態は6％前後ではないか
との見方を明らかにした。発言要旨は次の通り。
中国はトウ小平氏以来の改革開放路線が行き詰まり、腐敗が蔓延し、格差が拡大している。
習近平国家主席は構造改革を推進しているが、大手国営企業の問題に手をつけられないでいる。
共産党政権の持続性にかかわる問題だ。
★．2015年の中国経済は高度成長から中成長の「新常態」への移行により減速する。
それでも利下げや金融緩和などにより、7％程度の目標を維持するだろう。
私は中国で道路の交通量などを毎年定点観測しているが、明らかに減速している。
実態は6％前後の成長ではないか。
★．李克強首相は投資から消費への転換を推進しているが、
消費は可処分所得によって左右される。
不動産価格は年収の6倍程度が適正といわれるが、年収の20倍以上に跳ね上がり、既にバブルの状態だ。
★．ただ6割が居住用であることや利下げや金融緩和が進んでいるため、
バブル崩壊には至らない。
ひところ騒がれたシャドーバンキング（影の銀行）は、正規の銀行の影の部分であるが、中国では厳しい金融規制があり、銀行の利ザヤが大きいこともあって、
★．金融危機には起きない。
中国の外貨準備は4兆ドル（約480兆円）に達している。
（八牧浩行）
』
『
ニューズウイーク 2015年1月21日（水）15時15分 アンジェロ・ヤング
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3523.php
中国、巨額の景気刺激策は焦りの表れ
今年のＧＤＰ成長率は７％割れも、という予想を覆せるか
今年のＧＤＰ成長率が７％を割り込む恐れがある中国が、
１兆１０００億ドル規模の景気刺激策を打ち出そうとしている。
鉱業や医療など７分野において、数百に上るインフラ事業を推し進めていく構えだ。
この刺激策について中国政府はまだ正式に発表していないが、ブルームバーグが複数の情報筋への取材を基に報じた。
「安定した成長を目指す中国政府による施策の１つ。
公表されれば市場の信頼を高めるのに役立つだろう」
と、英ＨＳＢＣホールディングスのエコノミスト王然(ワン・ラン)は指摘する。
習政権ではこれまで、こうした巨額の景気刺激策を講じることを極力控えてきた。
財政赤字の悪化につながるからだ。
中国政府の負債総額は13年時点のＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍以上にまでに膨れ上がっている。
財政出動による経済活性化から消費主導型の成長に切り替えようとしてきたが、うまくいっていない。
成長率が７％台を切ると、世界的な金融危機のあおりを受けた09年第２四半期以来の落ち込みとなる。
中国政府は、雇用を維持するには最低でも７.２％の成長が必要だとしている。
政府は昨年１年間のＧＤＰ成長率を今月中に発表する予定だ。
過去には、政府発表の年間ＧＤＰの数値が、各行政区が発表したＧＤＰの合算より低かったために精査されたこともある。
地元の景況を実態より良く見せようとして、各行政区が数字をいじったのではないかという疑いが浮上した。
話を景気刺激策に戻せば、李克強(リー・コーチアン)首相率いる政府は、３００のインフラ事業を一気に承認するとみられる。
これは、14年から16年までの２年間の長期景気刺激計画の一環でもある。
案件を個別に承認する従来のやり方を変えることから、中国政府が開発プロジェクトを通じた経済活性化の必要に迫られていることがうかがえる。
こうしたプロジェクトは、中央および地方政府、銀行からの借り入れ、国有企業、民間からの資金で賄われるだろう。
なりふり構わず巨額の財政出動に打って出ようとしている中国。
是が非でも「７％割れ」は阻止せねばならない、
という焦りが感じられる。
[2015年1月20日号掲載]
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月21日 15時24分
http://www.recordchina.co.jp/a101002.html
米国最大の債権国は？日中の上位独占が続く―中国紙
2015年1月19日、米国にとって最大の債権国はどこか。
この問題にはさまざまな解釈がなされているが、今後相当の期間にわたり、購入するにしろ売却するにしろ、中国と日本のどちらかが1位と2位を占める状況は変わらない見込みだ。
新京報が伝えた。（文：史沢華［シー・ザーホア］北京外国語大学准教授）
米国財務省がこのほど発表したデータによると、
★．中国は2014年11月に米国債23億ドル（約2700億円）を売却し、保有額は1兆2504億ドル（約147兆9000億円）まで減少した。
★．同じ月に日本は191億ドル（約2兆3000億円）を購入して、保有額は1兆2415億ドル（約146兆8000億円）に達した。
米国にとって最大の債権国である中国と日本は、一方は売却、もう一方は購入の動きをみせ、今は日本が1位に躍り出ようとしている。
日本は米国債の利回りがプラスになるとの予測から、購入に踏み切って日本年金機構などの機関の収益率を高め、ひいてはアベノミクスを背景とする日本国内の改革に新たなエネルギーを注入しようと考えた。
中国は3カ月連続で売却の動きをみせ、保有量は14カ月ぶりの低い水準となった。
以前よりも柔軟な売却や購入の動きが、中国が米国債の制約から脱し、経済の「新常態」（ニューノーマル）に向かうための常態的な手段になりつつある。
★．長期にわたり、中国経済にとっては巨額の外貨準備が積年の課題となっていた。
海外市場に対する高い依存度、特に米国の債券市場、外国為替市場、株式市場の高下に対する高い依存度が、中国が資産を保有し、その価値を上昇させる上での大きな問題となっていた。
米国債の売却により、米国の「債務不履行」やドル安といった経済リスクの波及効果が低減する。
多くの場合、米国債は引き続き海外資本にとって最も安全な「避難港」であり、米国債を売却する時には、資産価値を維持し、上昇させるためのより安全で保証されたルートを見つけだすことが重要になる。
たとえば米国債以外の信用格付けの高い国債を購入する、大口貨物の輸入や備蓄を増やす、成熟した大手多国籍企業の株式を購入することなどが、実行可能な手段の候補になる。
人民元の国際化の進展にともない、中国経済に対する米国債の吸引力は徐々に低下している。
中国が保有する米国債は長期的で安定的な増加傾向から売却または購入を柔軟に選択する方向へと変わりつつあり、このことは米中経済関係の発展がますます正常になってきたことを意味する。
米国からみて、中国の外為市場に対する干渉は減少している。
以前は中国が米国債を購入するにしろ売却するにしろ、いつも米国の政界で経済問題や政治問題だとして注目を集めることになった。
米中関係があまり安定していない時には、一連の売却措置が中国政府による経済をてこにした米国政治へのコントロールや報復だとみなされることもあった。
2012年の米大統領選では、中国の米国債保有問題が政治や安全保障をめぐる争点とされた。
だが全体としてみれば、中国と日本のどちらが米国最大の債権国になるかについて考えすぎる必要はない。
米国の国内総生産（GDP）とほぼ同規模の国債発行額のうち、
★．最大の債権者はなんといっても米国の個人投資家、企業、州政府、地方政府であり、全体の約7割を占める。
外国人投資家は米国債市場の最大の推進力ではないのだ。
また海外の債権者全体の中で、日中両国は4割程度を占めるに過ぎない。
とはいえ、今後相当の期間にわたり、購入するにせよ売却するにせよ、中国と日本が米国にとって最大の債権国の1位と2位を独占することは間違いない。
★．3位のベルギーとの間には保有額で相当な開きがある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月21日 6時1分
http://www.recordchina.co.jp/a101011.html
15～16年のGDP成長率、
中国は6％台にダウン、
日本は1％に届かず
＝世界経済低迷へ―IMF見通し
2015年1月20日、世界経済の減速が顕著になっている。国際通貨基金（IMF）が改定した世界経済予測によると、世界全体の国内総生産（GDP）成長率が2015年に3．5％、16年に3．7％となる見通し。
前回予測（昨年10月）からそれぞれ0．3ポイント下方修正された。
日本、ユーロ圏、中国がさらに減速するとされ、米国を除き軒並み予想を引き下げた。
日本の15年の成長率は、前回予想から0．2ポイント下方修正され、0．6％の低成長になると予測。
2四半期連続のマイナス成長となるなど、消費増税後の消費回復が遅れている。
16年も0．8％成長にとどまるという。
IMF
「14年の主要な落胆の一つは日本の低成長だった。
構造改革の推進力もまだ弱すぎる」
と指摘している。
中国のGDP成長率は「15年6．8％」、「16年6．3％」と6％台に落ち込む見通し。
中国政府が20日発表した14年の経済成長率は7．4％と13年に比べ0．3ポイント鈍化、中国政府の年間目標である7．5％も下回った。
IMFは今後さらに成長率が鈍化するのは不可避としている。
米国は失業率低下や原油安を背景に、15年3．6％、16年3．3％と上方修正された。
ユーロ圏は投資減退や新興国向け輸出の不調が響き、15年1．2％、16年1．4％に下方修正された。
原油輸出国のロシアは、急速な原油安と経済制裁の影響で大幅に下方修正され、15年がマイナス3．0％、16年もマイナス1．0％に沈む見通し。
（八牧浩行）
』
『
時事通信 2015/1/20 06:30
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150120-00000003-jijnb_st-nb
中国成長率、7．4％程度に＝16年ぶり目標未達か―14年
【北京時事】中国国家統計局が20日午前10時（日本時間同11時）に発表する2014年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比7．4％増程度にとどまったとみられている。
政府目標の7．5％増に届かなかった場合、1998年以来16年ぶりの目標未達となる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月20日 8時9分
http://www.recordchina.co.jp/a100684.html
中国の2015年歳入、1981年以来の低い伸びか
＝歳出に規律求められる―中国メディア
2015年1月14日、参考消息網によると、ドイツ銀行はこのほど発表した報告書で、2015年の中国政府の歳入が前年比1％増と1981年以来の低いに伸びになると予測した。
政府は経済全体の成長率を維持する一方、地方政府の債務拡大を抑えなければならず、難しいかじ取りを迫られる。
報告書によると、15年の地方政府の歳入は前年比2％減で、94年以来の前年割れになる見通し。
★．歳入の3分の1を占める土地売却収入は前年に比べて2割落ち込む見通しだ。
同銀行の経済学者は
★．「成長スピードが鈍化し、地価が下落する現状をみると、
経済危機が近づいている印象
を受ける」
と指摘。
★．「中国は81年以来最大のピンチに立たされるだろう」
と予測した。
中央政府は地方支援のルートを確保し、社会サービスへの歳出を確保すると同時に、規律をもって歳出先を決めなければならない。
経済と政治のバランスを取る難題に取り組むことになるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月20日 11時26分
http://www.recordchina.co.jp/a100944.html
中国の2014年GDP成長率、24年間で最低の7．3％か
＝政府はテコ入れ策を続々打ち出す―仏メディア
2015年1月20日、中国が発表する2014年のGDP伸び率は過去24年間で最低となる7．3％となり、政府目標の7．5％を下回ると予想されている。
RFI中国語版が伝えた。
15人の経済学者からなる専門家グループがAFP通信に語ったところによると、
★．中国の経済増長は減速したものの、暴落ではなく、
第4四半期の成長率は7．3％となると予測した。
経済成長の二大エンジンである不動産と輸出が不振で、内需拡大も進まず、政府と個人の債務レベルが懸念され、デフレ圧力の高まりが明確になりつつある。
長年にわたり続いてきた2桁の経済成長はもはや起こらず、政府は経済発展モデルの最適化とバランス取りを明言している。
中国外交部の李保東（リー・バオドン）副大臣は先週、李克強（リー・カーチアン）首相がダボス会議に出席することを発表した際に、中国は経済成長の新しいモデルに移行し、経済構造の最適化とアップグレードに努めると述べた。
中国は、2015年の経済成長率目標を7％に設定すると予想されている。
李首相は、7％は雇用と労働市場に影響を及ぼさないと発言していた。
中国政府は経済成長の鈍化を食い止める一連の措置を打ち出している。
中国中央銀行は11月、農家や小規模企業への最貸付の限度額を引き上げるなどの融資コスト引き下げ策を打ち出した。
15年には再び預金準備率引き下げを行い、経済成長率の引き上げを優先させるとみられている。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/21(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0121&f=business_0121_004.shtml
「ニューノーマル」への過渡期
・・・「中国経済の質は向上」と専門家＝中国メディア
中国政府・国家統計局は20日、2014年における中国の主要経済指標を発表した。
国内総生産（ＧＤＰ）は前年比で実質7．4％増の63兆6463億元（約〓円）だった（速報値）。
中央財経大学統計学院の賀鏗学院長は、年初目標の7．5％とほぼ一致したとして評価。
015年についても状況は改善されるとの見方を示したが、不動産価格についは下落傾向が続くとの見方を示した。
中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）は、2014年の経済状況と15年の見通しについて、賀学院長ら専門家の見解を紹介した。
賀学院長は、14年の経済成長率が年初目標よりもやや下回ったことについては、「若干の上下は合理的な範囲内」と説明。
2013年の7．7％を下回ったことについては、
「経済の質は前年よりさらに1歩、向上した。
その中で、この経済成長率は悪くない」
と評価した。
中国経済学界の重鎮とされる?以寧氏も、14年の成長率について「具体的な数字ばかりを重視すべきではない」と説明。
「中国が今後も成長率7％台を維持できれば、悪くない」
との見方を示した。
現在は経済を成長させながら経済構造を調整している時期なので、成長率を無理に引き上げることは不可との見方だ。
賀学院長は
◆投資◆輸出◆内需
――という中国経済を牽引（けんいん）する“3頭の馬”について、
★．2015年は「輸出が2014年よりも落ち込むということは、あまり考えられない」
と説明。
所得水準も向上すると考えられるので、消費も押し上げられるとの見方を示した。
さらに、“3頭の馬”のうち、
★．最大の問題は「投資」と指摘
「特に不動産は中国経済にとって最大のリスクになる」
と説明。
★．2015年の経済について「最も心配せねばならないことがあるとすれば、「金融危機」だ。
金融危機を誘発するものがあるとすれば、問題が最も多く集中しているのは不動産の分野だ」との見方を示した。
賀学院長は2015年の不動産業界について、
「価格は下落傾向にあり、バブルの要素は絶えず削り落とされていくだろう。
政府はこのような状況を注意深くみて、いざという時の対応策を立てておかねばならない。
ただし、あまり介入しすぎてもいけない」
との考えを示した。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/22(木) 06:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0122&f=business_0122_010.shtml
中国の経済成長率の低下は当たり前
＝大和総研予想は１５年７．０％、１６年は６．８％に
中国の国家統計局が1月20日に発表した2014年の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年比7．4％と、成長率目標であった7．5％を下回った。
中国のＧＤＰの伸び率は、2012年、13年の7．7％から減速傾向が続いている。
これに対し、大和総研経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏は2015年1月21日に中国経済に関するレポート（全12ページ）で
「中国の産業構造は高成長から安定成長へ移行しつつあり、成長率低下は当たり前」
とし、大和総研の見通しとして2015年のＧＤＰ成長率は7．0％、2016年は一段と減速して6．8％という想定を発表した。
レポートの要旨は以下の通り。
◆国家統計局によると、2014年の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年比7．4％と、2012年、2013年の同7．7％から減速した。
一般には低成長への懸念が強調されるが、中国の産業構造はサービス化が進展しつつあること（高成長期から安定成長期へ移行）などから、成長率が徐々に低下していくのは自然である。
◆2015年の消費のポイントは、家具・家電、居住目的の場合の自動車など広い裾野を持つ住宅市場、それに自動車販売の行方である。懸案の住宅市場には底入れの兆しがみえる。
一方で、やや懸念されるのは、自動車販売の動向である。
すさまじい交通渋滞や大気汚染への対応策として、自動車購入制限を導入する都市が増えており、こうした動きは今後さらに広がりかねない。
◆2015年の固定資産投資は、緩やかに減速しよう。
設備過剰感が大きい鉄鋼やセメントなど重化学工業分野の投資抑制は、政策効果発現の面がある。
今後も想定されるのは、分野を絞った下支え的なものであり、
投資全体を浮揚させる本格的な景気「刺激策」が実施される可能性は極めて低い。
◆社会資金調達金額は、2014年7月以降続いた前年割れから12月には同34．9％増と大幅なプラスに転じた。
それでは、中国人民銀行の思惑通りに、中小・零細企業の資金調達難は緩和しているのであろうか？
少なくとも現段階の答えは、否である。
企業別製造業ＰＭＩの推移をみると、12月の小型企業の製造業ＰＭＩは45．5と、拡大と縮小の分岐点である50を大きく下回り、統計の取れる2012年2月以降では2012年5月（45．2）以来2番目に低い水準に落ち込んでいる。
経済政策運営上、中国政府が最も重視する安定した雇用の維持には、中小・零細企業対策が不可欠であり、再利下げなどを含む景気下支え策が続くとみている。
◆総じてみれば、緩やかな景気減速が続く可能性が高く、大和総研では、2015年の実質ＧＤＰ成長率を7．0％（2016年は6．8％）程度と想定している。
（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月23日 6時35分
http://www.recordchina.co.jp/a101107.html
＜中国は今！＞
習近平のぜいたく禁止令で、住みにくくなった中国
ー環境汚染・物価高が庶民を直撃
「北京は本当に住みにくい。もう帰りたくない」。
こう語るのは、北京出身の李さん夫妻（仮名）だ。
2人は中国企業の東京支店勤務で、すでに20年以上も東京に住んでいる。
2人とも両親が健在で、時々北京に帰るのだが、PM2．5（微少粒子状物質）などの環境汚染に加えて、年々物価が上がっており、庶民の家計を圧迫しているという。
「10年ほど前は日本の方が物価が高く、ブランド品などは北京で買っていたが、いまはその逆」
と李さんの奥さん。
さらに、2年前の習近平（シー・ジンピン）指導部発足後、「ぜいたく禁止令」が出され、
「ブランド品はおろか、日本料理店やちょっと高級なレストランにも、人目をはばかって出入りしなくなった」
とため息をつく。
筆者も、この1年間で北京や上海、天津、深センを訪れたが、物価の高さにビックリする。
ホテルの宿泊代はこの10年で2倍から3倍に跳ね上がり、それに伴い、飲食代も同じくらい値上がりしている。
中国では2008年のリーマンショック以降、経済をけん引してきた欧米向け輸出が振るわず、今年に入り、好調だった不動産を中心に頼みの内需も落ち込んでいる。
製造業の景況指数も11月は前月比0．5ポイント低下、2カ月連続で前月水準を下回り景気の減速感が強まっている。
中国人民銀行（中央銀行）は11月下旬、銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げた。
利下げは12年7月以来、2年4カ月ぶり。
貸出金利（期間1年）は0．4％下げて5．6％となった。
景気の下支えが狙いとみられる。
例年12月開催の中央経済工作会議では春の全国人民代表大会（国会）で打ち出した「7．5％前後」の年間の経済成長率目標を「7％前後」に下方修正。
中国経済は二ケタ成長が当たり前の期間が長かったが、徐々に減速しているのは明らかだ。
実際、先に発表された昨年の経済成長率は7．4％と天安門事件が発生した1989年以来、23年ぶりの低さだ。
民間非営利のシンクタンク「全米産業審議会」は中国の15-19年の成長率は年平均で5．5％、20-25年は3．9％程度と予測する。
習近平国家主席はこのような低成長を「新常態」と名付けて、
「安定成長の経済状態が常態化する」
と指摘しており、中国経済の減速・停滞に予防線を張っている。
新たな1年を踏み出すに当たり、これまで中国頼みだった日本企業も新たな対応を迫られるかもしれない。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。
著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。
』
_
