就任たった２年で韓国の国家・社会をここまでダメにした大統領も珍しい。
残された３年もの長い間に韓国に起こりえることは何だろう。
もちろん、そんな予想が着くはずもない。
でも起こりそうなことといえば、パク・クネの大統領辞任という選択がないとすると、
国家のデフォルト
軍部クーデター
北朝鮮の誘発
などになるが、なさそでありそな、ことになる。
そんななかで、大きなカケにでたのがパク・クネ。
カケならこれだ！ とばかりに。
パク・クネ提唱の「創造経済」とは賭博場を造ることだった。
でもこれでは、なんともオソマツな中身ということになる。
なにか、もっと経済を構造改革するという気概はないのだろうか。
韓国は今、自らの首を自分で絞めるような動きに入っている。
ほっとけば自滅する、といった程に悪くなる。
新しい展望はまるでない。
目隠しをして、闇雲に本人がこちらだと思う方向に突っ走っているだけ。
何の益もないうちに疲れ果ててしまう。
なんとか明るい華やかな話題はと、思いついたのがカジノ。
それでいいのだろうか。
日本は黙っていても韓国は自滅するだろうと見ている。
下手に関わってとばっちりをウケてもバカバカしいと思っている。
よって距離を置いてしか韓国を見ていない。
さらに悪いのは、時々刺激して、内部不満がしぼまないようにコントロールするしている。
いまのところ、この国の明日を描くのなかなか難しい。
「パクル」ということがベースで成り立つ韓国経済にとって「創造」というのは馴染みのないものである。
言葉としての創造は知っていてもそれがどういうものか誰もしらない。
韓国製品の中枢部分が日本部品で作られているかぎりは、「創造」は永遠にやってこない。
韓国技術のレベルは中国のそれにわずかに１年から２年ほど先進しているに過ぎないという。
ということはこの１年以内に中国は韓国と同じレベルにたつ。
そうなれば韓国にもはや勝ち目なはい。
折角パク・クネが中国に擦り寄ったにもかかわらず裏目に転ぶこともある。
韓国は中国の先を行く玉石となるものを、自ら放棄してしまった。
世界を知らない、というカエルの悲劇が訪れようとしている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月20日 8時57分
http://www.recordchina.co.jp/a100938.html
韓国ソウルに外国人専用の巨大カジノリゾート、
2兆7000億円の投資見込む―韓国メディア
2015年1月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の企画財政部、国土交通部、文化体育観光部、金融委員会、関税庁など関連省庁は同日、観光インフラと企業イノベーションを中心とした投資振興対策を発表した。19日付で環球時報（電子版）が伝えた。
対策の目玉となるのは観光産業の活性化に向けた二つの大型リゾート施設の建設で、外国人専用カジノやホテル、国際会議場、ショッピングモール、レストラン、クリニックなどを整備する計画だ。ソウル市江南区の韓国電力の用地や駐韓米軍基地を開発する計画で、2016年の正式着工を目指す。
韓国政府はプロジェクトが順調に進んだ場合の投資額は25兆ウォン（約2兆7000億円）に上ると見込んでおり、国内投資家が過半数の株式を握ることを認める方針を示している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/19 09:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/19/2015011900865.html
【社説】政権交代を待ちわびる韓国の経済官僚たち
韓国政府は18日、今年に入って最初の経済対策を発表した。
海外からの観光客をより多く誘致するためカジノを含む複合リゾート施設の設置を今年中に2カ所で許可することや、1兆ウォン（約1100億円）の資金を投じて5000室分の宿泊施設を増やすことなどがその主な内容だ。
また京畿道城南市の板橋周辺にはIT（情報技術）企業が集まる「板橋創造経済バレー」を造成し、ソウル市竜山区の在韓米軍基地の跡地や、現代自動車が購入した韓国電力跡地の開発を2年ほど前倒しするといった内容も、今回の経済対策に含まれている。
しかしこれらはほとんどが以前に一度発表されたもの、あるいは大統領に報告されたものの名前や内容の一部を変更し焼き直したものばかりだ。
複合リゾートや宿泊施設の拡大は以前から何度も話題になってきたし、仁川市西部の永宗島では昨年4月にカジノの設置がすでに許可されている。
板橋創造経済バレーは京畿道が2005年に立ち上げ成功した「板橋テクノバレー」に政府が乗っかったものにすぎない。
また言葉だけで内容がないものもある。
未来創造科学部（省に相当、以下同じ）と金融委員会は今月15日、創造経済の活性化に向け産業銀行や企業銀行など政府系金融機関4行を通じて総額180兆ウォン（約19兆5700億円）の政策金融を行うと発表した。
数値だけを見れば巨額の資金が投入されるようにも見えるが、実は4行による昨年の政策金融は総額177兆ウォン（約19兆2400億円）に達していた。
つまり今年はわずか3兆ウォン（約3300億円）上乗せされるだけにすぎないのだ。
このように官僚たちが以前の政策をそれらしく焼き直して名称を変え、2回3回と派手に発表さえしていれば、国民と大統領からしばらくは注目を集めることができるだろう。
しかしこれらの投資計画は実際に行われるかどうかさえ疑問だ。
国内の3000社余りの企業による2014年の設備投資は総額130兆5000億ウォン（約14兆1900億円）で、前年に比べるとわずか0.2%の増加にとどまっていた。
しかも昨年の初めに複数の大企業が約束した総額136兆1000億ウォン（約14兆8000億円）の設備投資計画に比べると4.1%少なかった。
企業の設備投資は11年に131兆8000億ウォン（約14兆3000億円）を記録して以来、3年連続で足踏み状態が続いている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足以降、政府は経済対策を6回発表し、主要財閥グループのトップも大統領に口頭で投資の拡大を何度も約束したが、実際は何も変わっていないのだ。
企業は先行きさえ明るければ、政府が「やめろ」と言っても投資をするはずだが、政府が企業の投資意欲を画期的に高める対策を打ち出すことができなければ、今後も投資が先細り国の経済が縮小して景気がさらに悪化する悪循環が続くだろう。
それでも官僚たちは報告のための報告ばかりに力を入れ、それらしく聞こえるだけの経済対策を次々と発表している。
昨年7月にチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が就任することで一時は景気回復の期待も高まったが、それも今では完全にしぼんでしまった。
経済政策を担当する部処（省庁）は公務員年金改革や官フィア（官僚とマフィアを合わせた造語）問題で仕事への意欲を失い、また内部では人事の刷新も行われず新しい政策の立案は事実上お手上げ状態のようだ。
創造経済の推進についても「新規の起業が活発化している」など現実と懸け離れた報告ばかりが大統領府で行われている。
その影響で、例えばベンチャー企業育成のため本当にやるべき対策があったとしても、それについての話を切り出すことができないという話さえ聞かれるようになった。
本来なら大統領が先頭に立って官僚たちをなだめ、激励し、企業の投資意欲を高める実効性のある経済対策を立案するよう促さねばならないはずだ。
ところが官僚たちは今から政権交代を期待するばかりで仕事が手に付いていない。
大統領も官僚も、誠意も意欲も感じられない上っ面ばかりの経済対策の報告のやりとりだけで、仕事をしたような気分になっていてはならない。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 1月19日(月)21時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000029-xinhua-cn&pos=3
日本企業は大幅上昇、
韓国企業は世界２位の下落幅
・・急速に悪化する収益性に「どうしろと？」
「どのみち大韓民国に未来は...」―韓国ネット
韓国・聯合ニュースが１９日、韓国企業の収益性が急速に悪化し、利益率は世界下位に落ち込んだと報じた。
報道によると、韓国企業の昨年の純利益率は５．５％と世界平均の７．９％ばかりか、新興国平均の５．９％も下回った。
２０１２年との比較では、２．９ポイント下落し、世界の主要２５カ国の中ではチリに続く大幅な下落を記録した。
同期間の世界平均はプラス０．２ポイントだった。
韓国と競争関係にある分野が多い日本企業の純利益率は１．３ポイントのプラスで、主要国中では最も上昇した。
記事は、韓国企業の収益性悪化の主因は「韓国経済発展の原動力だった製造業の不振」と指摘。
韓国製造業の収益性は、世界主要４６カ国の中で２０１２年の２９位から２０１３年は３０位、２０１４年上半期は３３位と、順位を落とし続けている。
韓国製造業の不振は、先進国企業の復活と中国などの新興国企業の台頭によって、
「競争力が大幅に低下している」
ためで、聯合ニュースは
「今後の展望も明るくない」
と懸念している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
主なコメントは以下の通りだ。
「あそこまで利益誘導してあげたのに、ダメだったか。
たばこ代を上げて法人税や相続税を下げる国がどこにある？」
「国民をカモにしてるんだから、自業自得じゃないか」
「大企業はあと１０年程度で事業を整理していくべき。
いつまで自国民からくすねて粘るつもりだ？」
「韓国は国会議員が多すぎる。韓国５０００万の人口に３００人。
米国を基準に計算すると韓国の適正な国会議員数は８３人。
議員は一人あたり数十億ずつ血税を搾り取ってのさばっている」
「テレビが太平洋を二度行き来しても韓国より安いのに、利益率が高い訳ないだろ？
カモにしている自国民がいなきゃ、とっくに潰れてる」
「財閥中心のシステムでは、もうこれまで」
「どんどん厳しくなりそうだ。
今、国家競争力、家計負債、国民意識、すべて後ろ向きで後退していることを肌で感じてるのに、何言ってんだか」
「安易に海外直接購入してる訳じゃないぞ。
自国の製品を海外から取り寄せる国は韓国だけ」
「韓国企業は体質改善のタイミングを逸した。
アイデア勝負で新事業に積極投資すべきだったが、人件費カットに頼り国民を搾って、てめえらの腹だけ肥やした」
「どうしろと？
景気いい時に何か手を打ったか？」
「朗報です…。
庶民からかすめ取るこんな国は亡ぶべき…。
じきに庶民のための世の中になりますよ」
「ここらで大手建設会社や大企業が一つ潰れるのも面白そうだ。
どのみち大韓民国に未来は無い」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月22日 16時27分
http://www.recordchina.co.jp/a101127.html
韓国のデフォルトリスク指標、日本を超え最高水準に
＝韓国ネット「奴隷になった気分」
「日本がうらやましい」
2015年1月22日、韓国・聯合ニュースによると、デフォルト(債務不履行）リスクを表す韓国のCDSプレミアムが、11カ月ぶりに最高水準を記録した。
金融情報提供会社・SuperDerivativesによると、韓国国債の5年満期クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは、19日の米ニューヨーク市場終値基準で67．96bp （1bp＝0．01%ポイント）で、昨年2月26日（68．57bp）以降、11カ月ぶりの最高水準となった。
同日、日本のCDSプレミアムは63．89bpで韓国よりも4bpほど低かった。
CDSは債権を発行する企業や国家が破産申請後、元本を確保するための派生商品。
破産の可能性が高いほどCDSプレミアムは高くなるため、国家や企業の破産リスク指標ととらえられている。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「無能な朴大統領のせいだ」
「どんなに頑張って働いても、韓国の状況は変わらない。
奴隷になった気分だ」
「韓国政府は強者を守り、弱者を苦しめる」
「日本と韓国は内需市場にかなりの差がある。
日本社会が危ないと言う人が多いけど、日本には危機に耐えるだけの力がある。
それに比べて韓国はかなり危険だ」
「韓国人にとっての一番大きなリスクは朴大統領。
無能な大統領を選んだ国民の責任だ」
「日本では、バイトで生計を立てている人でも、お金を貯めて海外旅行に行ける。
うらやましい」
「まるで国がセウォル号のようだ。
船長1人のせいで船員たちがひどい目に遭っている」
』
『
FOCUS-ASIA.COM 1月22日(木)17時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000032-xinhua-cn
韓国のデフォルトリスクが１１か月ぶり高水準、日本は逆に低下
・・韓国ネット「韓国が日本より豊かに見えるか？」
「こっちは危機が来れば終わり」
２２日の韓国・聯合ニュースによると、韓国のデフォルトのリスクを反映するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが上昇し、１１か月ぶりの高水準となった。
一方で、日本のＣＤＳプレミアムは低下し、２か月ぶりに韓国を下回った。
記事によると、韓国の５年満期外国為替平衡基金債券のＣＤＳプレミアムは、米ニューヨーク市場での１９日の終値が６７．９６ｂｐとなり、昨年２月に記録した６８．５７ｂｐ以来の高水準となった。
ＣＤＳは、債券を発行した企業や国がデフォルトになった際に損失を補償する商品で、ＣＤＳプレミアムの上昇は発行主体の債務不履行リスクが高まったことを意味している。
韓国のＣＤＳプレミアムは、１２月１９日の４９．１９ｂｐから１か月で２０ポイント近く上昇している。
市場では、国際原油価格の急落や世界各国の金融市場の混乱で、韓国のリスクが大きくなったと受け止められている。
さらに、韓国政府や金融機関が海外で発行する外貨建て債券の需要が増加したことも影響しているとみられる。
一方、アベノミクスへの懸念で昨年１１月に急騰した日本のＣＤＳプレミアムは低下傾向にあり、１９日は６３．８９ｂｐだった。
世界的な金融不安の中、日本の債権は安全資産として認識され「地位が高まった」という。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。主な意見は以下の通りだ。
「大統領が無能だから創造経済のせいで国がデフォルトしそうだ」
「働けど働けど…簡単には変わらない韓国の現実。
本当に奴隷になったようだ…」
「稼いでも儲ける訳でもなく、リスがくるくる回るような…」
「弱者だけを苦しめて国を蝕む政権…」
「第２のＩＭＦ？？？？」
「日本が亡びるとの声が多いが、日本は基本的に国内市場が巨大で国公債も強いから最悪の場合でも持ちこたえる体力がある。
韓国は今、税という税は全て増税で消費者心理が委縮。
内需も僅かで輸出中心と、危険極まりない」
「大韓民国を新たに掘り起してくれる指導者が出てきてほしいです」
「大企業だけを信じ大企業にオールインなんかするから、大企業が財布のヒモを締めると一瞬にしてポケットが空っぽになったんだろ」
「日本経済が盤石な理由は、三菱のような大企業が中小企業の製品を外国に一生懸命売ってあげて、１％程度だけ利潤を取る公益性にある。
それで全国民が等しく良い暮らしをしている…」
「日本は亡びない。
歴史を歪曲する奴は殺してやりたいが、今後１００年先を見通して政治・行政を進めている。
韓国は４年の任期だけをにらんで政治・行政。
世界３位の先進国を相手にくだらん比較をするな」
「韓国が日本より暮らしやすいという誇大妄想がひどいな。
経済規模を見ろ。
韓国が日本より豊かに見えるか？」
「日本人は貯めまくっているぞ。
これが我々とは異なる点。
こっちは借金だらけ。
こっちは危機が来れば終わり」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/29 10:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/29/2015012901458.html
【社説】雇用先細り、社会的地位の向上が困難な韓国
大韓商工会議所が売上高上位500社の企業を対象にアンケート調査を行ったところ、今年大卒新入社員の採用計画がある180社の採用予定者数は2万2800人で、昨年と比べて2.3%減少する見通しであることが分かった。
売上高上位30位までに限ると、採用計画のある10社の採用予定は5.5%減だった。
不確実な経営環境が続く中、大手企業でさえ雇用の拡大に及び腰となっているのが実情のようだ。
このままでは新卒者の就職は一層難しくなり、それに伴い今年も若年失業者の急激な増加が確実視されている。
一方で新卒だけにとどまらず、ここ数年の雇用不安が一時的な現象でないことを示すデータや指標も相次いで公表されている。
来年から従業員300人以上の企業で60歳定年制が義務付けられ、その影響で退職者数の急激な減少が確実な状況だ。
この結果、企業の人件費負担は新規採用を抑制したとしても、2019年までは毎年平均6%ずつ増加する見通しだ。
さらに賃金のベースアップや労働時間短縮の影響まで考慮すると、企業の負担は一層重くなるばかりだ。
このように企業が従業員を抱え続け、人件費負担がさらに膨らめば、それに伴って企業は新規採用を一層控えざるを得ない。つ
まり今後の雇用の見通しは今年よりも来年、あるいはそれ以降の方がずっと暗いというわけだ。
ただでさえ低所得層が中産層に、中産層が高所得層となるいわゆる「階層の上昇」は一層難しくなっている。
韓国保健社会研究院が2006年から14年までの8年間に全国7000世帯を対象にアンケート調査を行ったところ、低所得層から中産層以上となった世帯の割合は06年には29.9%だったのが、昨年は22.3%にまで減少していた。
その最も大きな原因は、経済全体の低成長の影響で安定した雇用が減少していることにある。
低賃金の非正規雇用ばかりが増えているため、働いても貧困から抜け出せない世帯が増えているのだ。
企業の採用が減少すれば、貧富の格差が拡大する「二極化」や「ワーキングプア」などの問題が一層深刻になるのは避けられない。
就職難を解消し、庶民の収入増に向けた環境をあらためて整備するための根本的な対策は、安定して高収入が得られる雇用を増やすことが第一だ。
それには大手企業に新規の採用を求めるばかりでなく、中小企業の多くが中堅企業に、また中堅企業の多くが大企業に成長できるよう後押ししていかねばならない。
そのためには首都圏規制の緩和など、過去の慣例や枠組みを果敢に打破し、企業による投資環境の改善を一層進めていかねばならない。
一方で政府は自らが進めた定年年齢の引き上げに伴う若年失業対策も急ぐ必要がある。
また企業に対しては、一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を早急に導入させ、賃金全体の仕組みを職務給や成果給中心に見直すといった改革も同時に進めていかねばならない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月29日 20時28分
http://www.recordchina.co.jp/a101532.html
韓国、5世帯のうち4世帯が貧困層から抜け出せず
＝中産層から貧困層に落ちる世帯は増加―韓国メディア
2015年1月27日、韓国・中央日報は、韓国で昨年、貧困層から脱出して中産層に上がったのは5世帯に1世帯の割合で、過去最低水準だったと報じた。
28日付で中国網が伝えた。
韓国保健社会研究院とソウル大社会福祉研究所は、2006～14年の8年間に全国約7000世帯を対象に調査を行った。
それによると、昨年、年間所得1841万ウォン（約200万円）以下の貧困層世帯のうち、年間所得1842万～5524万ウォン（約600万円）の中産層に上がった世帯比率は22．3％と最低水準を記録した。
一方で、中産層から貧困層に落ちた世帯比率は10．9％となり、12年以降、上昇している。
調査を担当した同大のイ・ボンジュ教授は
「貧困層に対しては、生活費の支援にとどまらず、働き口を提供して自立を促し、家庭崩壊の防止に集中しなければならない」
と指摘した。
』
2015年01月23日10時50分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=195693&servcode=200§code=200
「問題を、問題として認識できないのが朴大統領の最も大きな問題」
「国家は、適正な所得分配を維持し、市場の支配と経済力の乱用を防止して、経済主体間の調和によって経済の民主化のために経済に関する規制と調整ができる」（大韓民国憲法１１９条２項）。
市民の力で勝ち取った１９８７年憲法に含まれた「経済民主化条項」だ。
当時、国会改憲特別委で経済分科委員長をつとめた金鐘仁（キム・ジョンイン）博士（７４）が最後まで主張して入れた条項だ。
両極化が韓国社会の深刻なイシューとして登場する中で、この条項が改めて注目されている。
経済民主化は去る大統領選挙の最大の話題の１つだった。
与野党候補いずれも経済民主化を約束した。
しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領の当選と共に経済民主化の公約は雪解けのように消えてしまった。
セヌリ党の経済民主化公約を主導したキム博士も
「兎死狗烹（ウサギが死ねば、それを捕える猟犬も煮て食べられてしまう、用無しの者が排除される意味）」
の運命となった。
人間不信になり、できるだけ人を避けて静かに過ごしているという彼に会った。
インタビューは１９日、中央日報の大会議室で行われた。
－－経済民主化を憲法に明示した国が韓国のほかにあるか。
「私に分かるわけがない。
ドイツ憲法に明記された『社会的な市場経済』が、ある面では経済民主化と似た意味かもしれない」。
－－経済民主化条項をあえて憲法に明文化したのは、財閥が経済を思い通りにする韓国的な特殊性のためなのか。
「圧縮成長の過程で韓国の経済・社会構造は歪曲されるだけ歪曲された。
歪曲を正すためには強大な経済勢力との衝突は避けられない。
例えば政府が財閥に対して何かいえば、財閥は違憲だとか自由主義市場経済の原則背反だとか言って反発するではないか。
財閥が世論市場と法律市場を掌握している状況で、保守的な憲法裁判所の裁判官が何と判決するか。
それが明らかに思われたので他国に有ろうと無かろうと関係なく経済民主化条項が韓国の憲法に必要だと考えたのだ」
－－朴槿恵（パク・クネ）大統領も経済民主化の必要性をまともに認識していたか。
「正直言って、そのようには思わない。
経済民主化の公約が選挙に役立つと思って話したのであって、経済民主化が国家の発展にどんな意味を持つのかについての深い哲学や確信はなかったと思われる」
－－それでも朴大統領を信じて経済民主化に期待をかけたのは、あまりにも純真だったのではないのか。
「朴大統領ほど原則と信頼を重視する政治家はいないと思われた。
世宗（セジョン）市問題がふくらんだ時、修正案が合理的かそうでないかを別にして選挙時に国民に約束したのだから原案どおり行くべきだと言わなかったか。
そんな所信を持つ政治家ならば、自分の口で経済民主化を約束しておいて破ることはないと信じていた」
－－人を見る目に問題があったという話ではないのか。
「それで国民に申し訳ないといった」。
－－結局あなたもだまされ、国民もだまされたのではないのか。
「経済民主化に反対する人々に囲まれていたから仕方がなかったのだろう。
当選後の引継ぎ委員会で国政課題を整理しながら、
経済民主化をはずして代わりに創造経済を入れた。
創造経済は大統領選挙キャンプの時に議論さえされなかった概念だ。
経済民主化を代表公約として騒いでおきながら、そのままはずすのはがきまり悪かったのだろう」
－－朴大統領の経済の家庭教師として経済民主化を核心科目ととらえた理由は何か。
「日本や中国ができないことを韓国がやって、北東アジアでの韓国の地位を高めなければならないと考えた。
日本は５０年代に財閥を解体したが、経済がある程度回復した６０年代に入ってから巨大経済勢力が再び登場した。
その時から日本の財界が政治・経済・言論をすべて掌握した。
日本の教育は批判的能力を培養するよりも適応能力の向上に焦点を合わせている。
その結果、すべてが批判なく一糸不乱に動く。
日本が『失われた２０年』を体験することになったのは結局そのためだ。
去る大統領選挙の時に日本大使館と言論から絶えず私を訪ねてきて
「なぜ経済民主化をしようとするのか」
と尋ねた。
私の返事はいつも全く同じだった。
『あなた方のようにならないために』といった。
ところが今、朴槿恵政権がまさに日本に従っていきつつある。
圧縮成長２５年、政治民主化２５年以後に歪曲された国の枠組みを変えないまま再飛躍をするというのはむなしい話だ」
－－すでに市場の権力は政府から財閥に渡った。
財閥共和国を元に戻すことは現実的に難しいことではないのか。
「財閥自らが覚醒しなければならない。
このような状態で行くことが果たして自分たちにとって長期的に有利かどうか判断しなければならない。
歴代政権はいずれも財閥を抱え込まなければ経済が戻らないかのように話した。
さらに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も親財閥側に傾いた。
李明博（イ・ミョンバク）政権は一層強めた。
朴槿恵政権も同じだ。
大統領が確固たる意志を持って推し進めるまで経済民主化が難しい」
－－朴大統領の新年記者会見では、経済記者会見を彷彿とさせるほど経済に没頭する姿を見せた。
「話はたくさんしたが、内容はあまりなかった」
－－経済革新と構造改革を強調したのは、それなりに評価する価値はあるのではないか。
「造船・重工業・石油化学・自動車など韓国の主力業種の競争力がだんだんと落ちている状況で、このような部門を構造的にどのように革新するのかが、さらに緊急な問題だ。
しかしこのような問題については何の話もなかった。
オイル価格が今の傾向でずっと下がれば中東に進出している韓国企業のキャッシュフロー（ｃａｓｈ ｆｌｏｗ、流動性）はどうなるのかについても何の話もない」
－－朴槿恵政権がアベノミクスをまねていると批判したが。
「崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームはアベノミクスが出てくる前の日本状況について全く理解できなくなっている。
９３年から日本は構造的な問題を無視して景気浮揚すると毎年１０００億ドルを１０年間注ぎ込んだ。
しかし何の効果も見られなかった。
小渕首相の時は消費需要を増やすとして商品券を配布もした。
それはやはり何の効果も見られず笑い話に終わった。
安倍首相も日本国民の士気を高めようと熱心に金融緩和したがこの２年間、何の成果もなかったと明らかになった。
★．基本的に日本が分かっていないことがある。
★．日本の市場構造が昔とは違うという点だ。
★．１億３０００万人という人口が商品を開発して販売するのに最適なサイズだったが今はその市場がまともに働いていない。
高齢化のためだ。
６５歳以上の人口が２５％にもなって、６０歳以上の人口が持つ貯蓄が全体貯蓄の３分の２に達する。
だが、これらは消費需要のない人々だ。
日本の企業留保金が国内総生産（ＧＤＰ）の４４％で、２兆ドルを超える。韓国も３４％で似ている。
お金を持っていても投資しないのに金利を下げて金融緩和したからといって企業が投資をするか。
アベノミクスは政治的にはもっともらしく聞こえるかも知れないが、経済を分かっている人が見れば成功は難しいのだ。
それでもそれに従っているのが崔炅煥チームだ」
－－この前出てきた景気浮揚策を見れば過去にみな出てきたものを包装だけ変えて再び出してきた印象だ。
「ある意味で朴大統領が経済部署の人々にだまされているのではないかという気がする。
政権だけとればみな経済を再生させると豪語するが、
実際、韓国は今や３％程度の成長をすれば正常だ
と見なければならない。
その程度ならば景気浮揚であれ何であれ特にすることもない。
朴槿恵政権には経済技術者だけはいるが経済政策家がいない。
経済政策家は自由奔放な芸術家的な気質を持たなければならない。
変化した状況をまともに把握して何をどのように変えるのか、総合的な絵を描くことができる能力を備えるべきなのに、そんなものが見えない」
－－普遍的福祉か選別的福祉かという話が多いが、これが意味のある論争なのか。
「意味はないと思う。
福祉は財政能力の範囲内ですることであって、その範囲を超えてすることはできない。
問題は福祉を正確に設計し、それに合わせた財源調達案を提示することだ。
それをしないで言葉だけで騒ぐのは無意味だ」
－－必要ならば福祉のために増税もしなければならないのか。
「もちろんだ。
去る選挙期間にもそのような話をした。
初年度は李明博政権が作っておいた予算ですべきなので増税できないが、執権後１年間検討して追加の必要性があれば付加価値税の引き上げなどを通して財源を確保しなければならないという話をした」
－－富裕層の増税が必要だという主張は。
「富裕層の増税で増える歳入には限界がある。
それでは福祉財政に充当できない。
付加価値税のように国民全体が負担する構造に向かわなければならない」
－－朴大統領の最も深刻な問題の１つが人事だが、根本的原因はどこにあるとみるか。
「外では朴大統領ができるのにしないように話すが、私の考えは違う。
しないのとできないことを区別しなければならない。
政治に参加して１５年間、自身にぴったり合うよう慣れたシステムから離れれば仕事をするのがとても難しくなっている。
大統領選挙期間に私が感じたのがまさにそれだ。私は朴大統領が人的刷新できるとは思わない」
－－そういうシステムで人事をしてみたら、そのような結果が出るしかないという意味なのか。
「そうだ。
しないのではなく、したくてもできないのだ」
－－そんなことで大統領職を成功裏に終えることができるだろうか。
「大統領自ら自覚しないまま変えるのは不可能だ。
それが容易ではないために、このようなシステムが任期の最後まで続くものと思われる。
成功の可否はその時になって判断することだ」
－－朴大統領のリーダーシップの最も大きな問題点は。
「問題を問題として認識できないのだ。
アリストテレスの言葉通り、逆風にあって航海できないのではないのか。
巡航するには風の方向に合わせて帆柱を変えなければならない。
そのようにできなければ巡航し難い」
－－大統領選挙のキャンプに身を置いた人がその大統領を批判する側に参加するのは体裁が良くないという指摘があるが。
「そのような指摘はあると思われる。
しかし私はファクトを持って話すので、そのような指摘は特に気にしない」
－－今後はどのように過ごすつもりなのか。
「人に対する信頼を失ったせいか、人々に会って話したい考えがあまりない。
最近では人々に特に会っていない。
話をしてみてこそ、何か意味があるようだ」
■ ＜インタビュー後記＞
「財閥自身のためにも経済民主化は必要」
金博士に会う前、彼が書いた本を再び読んだ。
大統領選挙１カ月前の２０１２年１１月に出てきた『今なぜ経済民主化なのか』という本だ。
本で彼は経済民主化は財閥失脚や財閥解体ではないと強調する。
めんどりが前庭であれこれみなついばんでは食べるからと捕まえて首をひねれば、卵は誰が産むのかということだ。
ただし見えざる手が解決できない市場の問題を国家の見える手が解決することによって、競争と平等の価値が調和を作り出し、資本主義と民主主義が持続性を持てるようにすることが経済民主化の趣旨だと説明している。
今のような両極化が深刻化している状況は、財閥自身の存立にとっても威嚇になる可能性があるということだ。
このような論理で金博士は朴大統領を熱心に説得したが結局は失敗した。
朴大統領自ら経済民主化の必要性に共感して代表公約として採択までしたが、当選するやいなや、いつそう言ったかというように口をすっかりぬぐった。
それによる失望感から、まだ彼は完全に抜け出すことができなかったようだ。
金博士は経済民主化の観点でドイツと日本の差を分析した部分を追加した、この本の増補版を準備している。
金鐘仁（キム・ジョンイン）博士…１９４０年ソウル生まれ。
６４年韓国外大ドイツ語科卒、６９年ドイツミュンスター大学経済学修士、７２年ミュンスター大学経済学博士。
７３年西江（ソガン）大学教授（経済学）。７４年総理室評価教授団評価教授、８１年国宝委財務分科委員、８１年国会議員（民正党・比例代表）１１・１２・１４・１７代国会議員。８９年保健社会部長官。９０年青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席。２０１１年ハンナラ党非常対策委員。
２０１２年朴槿恵候補選挙戦および大統領選挙キャンプ参加、セヌリ党国民幸福推進委員長。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/27(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0227&f=business_0227_004.shtml
韓国の「創造経済」
・・・成果をあげずに終わるのか＝韓国華字メディア
韓国メディア・亜洲経済の中国語版は23日、韓国の歴代政府は「将来の発展」を目的に巨額の資金を研究開発に投資してきたと伝える一方、いまだに目を見張るような成果は出ていないと紹介し、「韓国で不満の声が高まっている」と伝えた。
記事は、
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費の割合は世界一であり、
国家予算に占める研究開発費の割合は世界2位
だと紹介。
さらに、韓国は2006年から2015年までの10年間において、
★．韓国政府は研究開発費として150兆5000億ウォン（約16兆1200億円）を投じてきた
とする一方、
★．06年から13年における技術貿易収支では累積赤字が375億5000万ドル（約4兆4688億円）に達した
ことを指摘。
「今後もこのような悪循環が続けば、朴槿恵大統領が強調する“創造経済”は成果をあげられずに終わる」
と論じた。
また記事は、韓国の研究開発における一例として原子力の安全技術を取り上げ、
★．「2010年時点の韓国の技術は世界最先端の水準から「4．7年の遅れ」だったが、
12年には「７．8年の遅れ」に拡大した
と指摘。
一方、
韓国政府は同分野の研究開発費として10年は2824億ウォン（約302億円）を投じ、さらに12年には3580億ウォン（約383億円）にまで拡大したものの、“世界最先端”との差は縮まるばかりかむしろ拡大したと指摘した。
』
『
2015年02月06日14時34分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/351/196351.html?servcode=100§code=110
【社説】「復活の賛歌」歌う日本企業、円安のおかげだけではない
トヨタが３月決算で営業利益を前年対比１８％増の２兆７０００億円と展望している。
日本のメディアは、日本企業が初めて営業利益３兆円（約２９兆ウォン）時代を切り開くことになったと興奮している。
★．金融危機前の２００７年に比べて売り上げは伸びていないが収益が大幅に増加
した。
より一層衝撃的なニュースはソニーの復活だ。
ソニーは数年間、大変な赤字にさ迷いながら没落が予告されてきた企業だ。
だが昨年の７－９月期までに（４～１２月）１６２６億円の営業黒字を達成した。
３月決算で営業利益が数百億円の黒字傾向に転換する見通しだという。
映像センサーやテレビ、各種部品で収益を出した。
昨日は証券市場で取り引き中に一時ストップ高を記録した。
日立やパナソニックはもちろん東芝やＮＥＣなども今年の収益が大幅に改善される展望だという。
日本企業の大当たりが続いている。
円安とオイル価格の下落は表面的な要因だ。
日本企業の
★．骨身を削るような自助努力と
★．構造調整、体質改善が作った成果
だ。
トヨタの生産性は世界最高だ。そんな渦中でも豊田章男トヨタ社長は、今年の経営目標をリボーン（ｒｅｂｏｒｎ・再生）として再び革新とコスト削減を求めている。
日本企業は絶え間ない革新だけが企業を生存させるという事実を痛切に体得したのだ。
構造調整の失敗という汚名は、今や日本ではない韓国企業に該当する言葉だ。
ひたすら日本企業の成功をうらやましく眺めなければならない逆転した事情が身にしみる。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
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