人口や経済が永遠に成長し続けることが「良」とするのは、
コケの生えた古典経済学を信奉する学者や評論家、そしてメデイアにすぎない。
すべてのものはウエーブを描く。
上昇したものは何時か下降する。
下降しきって底を打てば上昇に転じる。
増えた人口は減少をはじめ、減少し過ぎた人口は増加に振れる。
あたりまえのことが当たり前に起こるだけのことである。
遺制的経済学にどっぷり浸ってしまった学者たちは、そんな当たり前のことすら見えていない。
生きて行くためには、減らさねばならぬことがある。
枝打ちしてやれば、次に成長が期待できる。
なにもしないで放っておくと、貧相なものにしかならないし、立ち枯れしてしまう。
これは「生物の法則」である。
つまり
『自己保存法則』
である。
目先の数値ばかりに囚われたメデイアは、「明日を見る」ことをしない。
問題なのは、増えたものを減らすことに転じた社会をどううまくコントロールするかである。
いまの状況はいかに、順調に下降カーブに乗せられるかである。
人口を増やせというのは、カーブが下がりきった後のこと、数十年も先に唱えることである。
もちろん、その時は勝手に人口増のカーブになっていくが。
『
2015年01月15日13時41分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=195336&servcode=100§code=120
【時論】開発時代のバブルを清算しろ＝韓国
韓国の経済活動人口は２０１６年に頂点をつけて
２０１７年から減少し始める。
すなわち経済の面で２０１５・２０１６年は高齢化に対応する準備期間として、それこそ「ゴールデンタイム」の重要性を有している。
もし韓国経済がこの重要な歴史的時間を浪費すれば、どんな結果が到来するだろうか。
２００４年から２００８年まで韓国経済の平均成長率は４．５％だった。
しかし２０１１年から２０１５年までの平均成長率は３％を若干上回ると予想されている。
それなら２０１６年から２０２０年までの韓国経済の平均成長率はどうなるだろうか。
現在の傾向どおりならば３％を下回ると展望されている。
また米国経済は２０１５年を頂点に２０１６年からは調整期に入るとみられている。
米国経済の成長鈍化に代わるほと欧州連合（ＥＵ）や開発途上国が力強い回復傾向を見せられなければ、世界経済は２０１６年からそれこそ解決法のないいわゆる「長期低成長局面（ｓｅｃｕｌａｒ ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）」に入り込む可能性が憂慮されている。
一方２０００年代に入りグローバル化を通して世界の経済成長を率いた世界貿易は、２０１２年から急激に鈍化している。
以前の高成長基調を回復する可能性は低いとみられている。
この２つの展望は、韓国経済の未来に重要な示唆点を投げかけている。
すなわち
輸出主導を通した高成長時代は今後、再び到来しない
ということだ。
２０１４年の韓国経済は対米国輸出の好調で、対中国輸出減少の衝撃はそれほど浮かび上がっていない。
しかし２０１６年の米国経済の成長鈍化で対米輸出増加傾向が後退することになれば、対中国輸出の減少にともなう衝撃の実状がそっくり出てくると思われる。
すでに対中国輸出の減少は韓国経済に致命的な苦痛を抱かせている。
現在、韓国経済の足かせになっているのはサービス業ではなく製造業の不振だ。
すでに２０１３年の鉱工業調査で製造業の総売り上げは減少したことが分かった。
こうした製造業の売り上げ不振は韓国企業全般の収益性の悪化を招いている。
営業利益が赤字である企業の割合（２０１３年基準）は大企業の１９％、中小企業の２３％に至っている。
まさに輸出不振がすでに製造業の売り上げ不振と収益性の悪化を招いているのだ。
創造経済の効果はさておき、
成長神話の支えである製造業が危機に直面
している。
為替レートの支援に後押しされた
輸出で景気浮揚と経済成長を図った時代は終わった。
内需市場は言うまでもない。
低付加価値－低生産性－低賃金－過当競争の悪循環
を断ち切れる大々的な構造改革を行わない限り、一時的な“呼び水”効果だけでは内需市場を再生できる可能性はないように思われる。
それならば韓国が低成長・高齢化時代に対応して２０１５年度に準備すべきことは何か。
先決課題は、高成長・高収益時代の産物によって低成長・低収益時代ではこれ以上持続できないだけでなく次世代に負担を負わせるような「過去のバブル」を清算することだ。
代表的なものとして公務員年金制度改革は、高成長開発時代に設計された低負担－高保障の構造を、政府がこれ以上維持できないという「不都合な真実」を表わしたという点に注目する必要がある。
経済条件の変化にもかかわらず私たちがわざと無視している開発時代のバブルであり、不都合な真実は軍人年金、私学年金、単一号俸制度、正規職の過保護など政府や企業ごとに随所に散在している。
構造改革の課題はまさにこの「不都合な真実」たちの“素顔”を見せて、このまま進むことはできないという真実を国民に知らせ了解を求めることだ。
２０１５年を構造改革に集中するという政府の方向性は妥当だ。
問題は、単刀直入に突然差し出した「お言葉」ひとつで構造改革を行うという政府の傲慢で空虚な態度にある。
構造改革に成功するためには政府の誠意を見せなければならない。
政権を放棄することがあっても低成長・高齢化時代に対応するための歴史的な天命に尽くすという決断のことだ。
２００３年当時に「欧州の病人」と呼ばれたドイツの経済を再生するためにシュレーダー首相は財政－福祉－労働市場の全般にわたる改革案（Ａｇｅｎｄａ ２０１０）を発表して議会の説得に成功したが、自分自身は２００４年の総選挙で負けた。
しかし後任者のメルケル首相はシュレーダー改革案を継承し、一貫して推進した結果、２００８年の世界金融危機の衝撃の中でもドイツ経済を再生させた。
「開発時代のバブル」を取り除かなければ韓国経済はしっかりした準備もなしに
成長率２％台の長期低成長の局面とともに高齢化時代を迎える
ことになる可能性が高い。
このような点で２０１５年は、それこそ金にも勝る絶体絶命の歴史的時点としての重要性を有している。
韓国が構造改革によって開発時代のバブルを清算して、近づく低成長・高齢化時代に備えるのか、でなければそれなりに行くところまで行って“失われた時間”を後悔するのかを決める分岐点となるだろう。
キム・ドンウォン高麗（コリョ）大学経済学科招へい教授
◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。
』
ただ、増やせ増やせでは説得力がない。
地球の大きさの有限性からして永久に人口を増やし続けることはできない。
人口を増やせば、数十年後にはその人達が老人となる。
今度はそれ以上に増やさないといけなくなる、
という「悪の循環論」に陥ってしまう。
この結果のもたらすものは、
地球上が人で埋まり、人類は死に絶える、ことを良しとする
ということである。
しかし、生物保存の法則からして、そんなことにはならない。
それが、いまの少子化である。
人を守るためには人の増加を抑えねばならないという生物保存法則が動いている
とのである。
つまり、
「人口を増やせというのは、結論を先延ばしのセコイ論法」
にすぎない、ということである。
その程度のバカにでもわかる論理がメデイアには通じない。
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/13 11:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/13/2015011301557.html
【コラム】「幸せな人口減少論」に興じる日本
日本の安倍晋三首相は年初から「強い日本を作ろう」と力強く訴えた。
「戦後の焼け野原の中から日本人は敢然と立ち上がった」
「先人たちは高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となった」
「日本を再び世界の中心で輝く国としていく」
と年頭所感で述べた。
政権発足3年目を迎えた安倍首相は、円安による輸出拡大や軍事費拡大など「富国強兵」を叫んでいる。
しかし、安倍首相は日本が直面している最大の危機「人口減少」には目を閉ざしている。
日本の人口は昨年、27万人が自然減少した。
★．8年連続の減少で、戦後最大規模だが、日本政府も知識人も驚くそぶりすら見せない。
★．日本政府がこのほど発表した「長期ビジョン」では2060年の人口目標を現在の人口よりも2700万人減の1億人と提示した。
具体的な出生率目標も、これを裏付ける政策も打ち出していないが、
★．批判の声すら聞こえてこない。
むしろ、左派も右派も「幸せな人口減少論」を展開している。
「国内総生産（GDP）全体が減少しても1人当たりのGDPを維持すれば良い」
「脱工業文明、持続可能な新文明を作ることができる」
「人手不足はロボットやシルバー人材を活用すれば良い」…。
★．備えがない状態での人口減少は災難だ。
人口減少は人口の構造変化を伴うため、年金・医療費を急増させる
「財政地獄」、
内需減少による「景気後退」、
地方自治団体を維持する最少人口の崩壊による
「地方都市消滅」
を意味する。
日本の人口が1億人を突破した1960年代末は現役世代40人で高齢者1人の年金を負担した。
現在では現役世代2.5人で高齢者1人を扶養し、そのうえ予算の半分近くを国債で充当している。
将来、現役世代1人で高齢者1人を扶養する時代に入れば、福祉費負担をめぐる世代間戦争、高い税金を嫌がる若者層の日本脱出も予想される。
国が高齢者福祉を放棄しない限り、幸せな人口減少は幻想に終わるしかない。
それでも安倍首相は防衛費を過去最高に増やす一方で
★．少子化に対する投資を渋っている。
増田寬也元総務大臣は
「1990年代から人口減少に対する懸念が出てきたが、政界は投票率が高い高齢者優先政策を実施したため、少子化の悪循環が続いている」
「日本の少子化投資はGDPの1 ％で、先進国の3％と比べるまでもないレベルだ」
と話す。
日本はほかの先進国とは違い、移民による人口減少阻止も難しい。
70年以上日本に居住している在日韓国人までも国外に追放しようという人種差別デモが大都市のど真ん中で行われる国だ。
また、フランスをはじめとするヨーロッパ各地でイスラム過激派のテロが頻発していることで「移民恐怖症」が席巻している。
極右団体のデモで新たに流行しているスローガンは「移民亡国論」だ。リー・クアンユー（李光耀）元シンガポール首相が
「日本のように移民を拒否すると、国が滅亡することもある」
と忠告をしたこともある。
安倍首相が真に強い日本を子孫に受け継がせたいなら、軍事力拡大や平和憲法の改正ではなく、人口問題で勝負をしなければならならない。
』
『
2015年01月15日15時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=195352&servcode=400§code=400
引退しても休めない「半退時代」到来した
現代（ヒョンデ）重工業は１４日、課長級以上の事務職を対象に希望退職の申請を受けつけると発表した。
対象は１５００人余りに達する。
事務職全体で社員１万人余りの１５％に該当する。
２６２人だったグループ内造船３社の役員数も３１％（８１人）減らした。
昨年７－９月期まで３兆２０００億ウォンに達する累積赤字を出した上に、来年から定年が５５歳から６０歳に延長するのにともなう非常措置だ。
現代重工業だけではない。
景気低迷に定年延長という“伏兵”が立ちはだかって韓国内の産業全般で５０代の退職風を追い立てている。
昨年はＫＴが８０００人余り、銀行・証券・保険が５０００人余りを減員した。
しかし最近５０代の早期退職は今後５年後に襲う「退職津波」に比べれば予告編に過ぎないかもしれない。
１９５５～６３年生まれの第１次ベビーブーマー世代（７１０万人、１４．３％）の退職ショックが消える前に第２次ベビーブーム世代である６８～７４年生まれ（６０４万人、１２．１％）の退職がすぐにつづく。
その後は第１次ベビーブーマーの子供であるエコ・ベビーブーム世代（７９～８５年生まれ５４０万人、１０．８％）が待っている。
５５～８５年生まれの退職が３０年間、息つく間もなく続くという話だ。
特に人口比重が高い「３８６世代」（６０年代に生まれて８０年代大学に通い、３０代だった９０年代に進歩政権の誕生を主導した世代）の先頭ランナーである６０年生まれが満６０歳になる２０２０年前後には、法定定年で退職する人口が年８０万人を超える。
さらに求職市場を離れられない早期退職者までが絡み合う。
３８６世代からは平均寿命も高まった。
２０１３年の生命表を基準として期待余命は平均８１．９才（男７８．５才、女８５．１才）に達する。
全光宇（チョン・グァンウ、元国民年金公団理事長）延世（ヨンセ）大学客員教授は「事故や重大な病気を体験しなければ９０歳まで生きるという意味」とも指摘した。
こうなっては退職しても引退できず、
数十年は求職市場をさまよわなければならない「半退時代」が日常になった。
中央日報が昨年１２月に満４０～５９歳の国民１０００人を対象にした質問でも、このような変化が感知されている。
◆今後３０年間退職ショック
…「老後の備えパラダイム変えなければ」
すでに退職を経験した５５～５９年生まれの５人に１人が今も働いていると答えた。
国内の民間企業の実質退職年齢が平均５３歳をこえたあたりという点を考慮すれば、退職者の相当数が再就職・創業・帰農などを通して求職市場を離れていないことになる。
ソウル市恩平区（ウンピョング）の「ソウル人生二毛作支援センター」。
２年前に大企業を名誉退職したコ・ヨンス氏（５６）はこの頃、都心で高付加価値の果物や野菜を栽培する都市農業技術を習得している。
コ氏は
「中小企業に目線を下げてあちこち履歴書を出してみたが、来いと言われた所がなかった」
として
「一緒に退職した同僚たちも似たような境遇」
と話した。
この頃このセンターは、コ氏のように再就職や新しい仕事を探す５０代で大変な混雑だ。
ウォン・チャンス事務局長は
「２０１３年２月にオープンして２年もならない内にセンターを訪れた相談者が１万人を超えた」
として
「今年はこの２年の２倍増に備え予算も昨年の２０億ウォンから３５億ウォンに増やした」
と話した。
しかし
韓国内の制度や慣行は依然として高度成長期に合わせている。
来年から定年が延長されて実際に定年が延びるなら賃金ピーク制や時間制雇用の活性化など後続対策が後に続かなければならない。
高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン教授は
「現在進行している労働市場改革が行われないまま３８６世代の退職津波を迎えるならば、
左右の理念対立に劣らず世代間対立が深刻化しかねない」
と指摘した。
半退時代が長期化すれば、景気回復もはるかに遠くなる。
無職と非正規職を行き来して３０年を持ちこたえなければならない半退時代の退職者が多くなれば、そうでなくても萎縮した消費が相当冷え込むしかないからだ。
』
成長経済学から成熟経済学にシフトすべき歴史の流れに入っている。
だが、学者やメデイアは相変わらず成長経済学にかじりついている。
理論がどうであり、生態的には自己保存の動きに入っている。
日本にあってはすでに、韓国にあっては2017年から人口減少の生物的歴史過程に入っていく。
これをどうみるかである。
旧来一意の「成長論」を唱えるなら、移民を増やせとなる。
それでは事が収まらないことぐらいは皆分かっている。
ただ、それに代わるだけの理論がないので移民論にしがみつかざるを得なくなる。
180度の思考の転換ができない、ということである。
古い経済論はもはや効力を失っていることを、認めるべきなのである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月17日 0時2分
http://www.recordchina.co.jp/a100778.html
出生率低迷で韓国の産婦人科が半減、
ソウルで出産が困難な地区も
＝病院は利益求め皮膚科に転身―韓国メディア
2015年1月15日、韓国・聯合ニュースは、同国の出生率が継続的に低下している影響で、韓国の産婦人科病院の数も激減していると報じた。
中国国営ニュースサイト・CRI Onlineが伝えた。
韓国統計庁と保健福祉部が15日に発表データによると、
2014年6月時点の韓国全国の産婦人科病院は641施設だった。
一方、2004年時点では1311施設だったため、10年間で半分以下に減っていると分かる。
現在、韓国の232の市や郡、県などに産婦人科病院がなく、55の地区では産婦人科はあっても、分娩施設がないために出産を受け入れられないのが現状。
保健福祉部の関係者は、
「ソウルでさえも、産婦人科病院は一部の地区にしかなく、出産を受け入れてくれる施設を探すのが困難な地区も存在する。
中には、産婦人科病院と看板を掛けていても、実際は産婦を受け入れず、利益のために皮膚科として運営する病院もある」
と指摘している。
』
『
2015年02月06日16時39分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/365/196365.html?servcode=100§code=120
【コラム】韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照
日本で４年間過ごした経験があり、韓国人と日本人を十中八九は区別できる。
ソウル明洞（ミョンドン）や南大門（ナムデムン）付近、江南（カンナム）駅、清潭洞（チョンダムドン）付近で遠くから日本人が歩いてくると、ほとんど分かる。
一緒にいる私の同僚は分からないことが多い。
容貌や服装の細かな差を知らないからだ。
本当に似ていると感じるのが韓国と日本だが、知ってみると違う点はとても多い。
退職後の経済能力と老後の経済的余裕も天地ほどの差がある。
韓国人の人生の晩年は日本人に比べるとかなり大変だ。
先に日本を見よう。
★．日本は高齢者が死亡する時、退職時よりも多くのお金を残すケースが多い。
一般的に日本で平凡な退職者は３０００万円ほどの現金を持ってスタートする。
韓国貨幣では３億ウォンほどだ。
長い老後を考えればそれほど多い金額でない。
しかし
日本人高齢者が死去する時、このお金は４０００万円に増えている
ことが多いのだ。
約４億ウォンだ。
どういうことか。
魔法の杖を持っているわけでもないが、生涯を終える時にお金が増えているとは。
それは２つのことで説明できる。
★．ひとつは最初は低成長・低金利の「呪い」であり「魔術」だ。
日本は１９９０年のバブル経済崩壊後、１％前後の経済成長率と０％台のゼロ金利時代を経験している。
ところが世界最長寿国となり、高齢者は未来に備えなければいけなかった。
いつ死ぬか分からないのにお金を増やす方法がない。
このような状況では、お金を使わない節約作戦を選択するしかない。
その結果がまさに物価が下落しながら経済を長期沈滞させるデフレだ。
★．もう一つは高齢化だ。
日本はすでに１９７０年に高齢化社会になった。
人口の７％が６５歳以上という意味だ。
２０００年に高齢化社会になった韓国より３０年早い。
◎６５歳以上の人口が２０％を超えれば「超高齢社会」というが、日本は２００６年に世界で初めてここに到達した。
韓国は今から１１年後の２０２６年に超高齢社会に入る見込みだ。
このように見ると、日本の高齢化がどれほど深刻で長いものかが分かる。
こうした急激な高齢化は日本の高齢者をさらに緊縮させた。
結局、低成長と高齢化が音もなく日本のデフレを加速させた背景と見ることができる。
★．日本の高齢者が亡くなる時、財産がさらに増えているのは、年金の魔術のおかげだ。
日本は北欧先進国ほどではないが、高度成長期に会社勤務をした人なら誰でもある程度の国民年金と厚生年金を受ける。
韓国では国民年金だけが義務づけられているが、日本では国民年金はすべての国民が加入し、厚生年金は会社在職中に加入する。
結局、年金が最初から２段構造を持つ。
ずっと納付していれば２０万－３０万円になるため、退職生活をする間も貯蓄が可能だ。
これがまさに日本の退職者の財産が死亡時にむしろ増える秘訣だ。
日本の例に比べ、韓国の退職者は過酷な老後を迎えるしかない。
すでに韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） ３４カ国のうち最下位レベルの４８％だ。
経済規模を国内総生産（ＧＤＰ）だけで測定する理由がないとみると、韓国はＯＥＣＤで最下位ということだ。
参考に経済規模は世界１３位だ。
韓国は経済規模が世界１３位と自負しているが、他の基準でみると３０位にも入らない。
貧困の兆候はすでに１０年前ごろから表れていた。
地下鉄で読み捨てられた新聞を拾う高齢者の姿がその序幕だった。
準備されていない老後を迎えた貧困高齢層が生計のために地下鉄で歩き回る姿だった。
もうその姿がビラを配る高齢女性に変わっている。
生計のために朝早くから夜遅くまで食堂街やオフィス街を動き回る高齢者集団が韓国社会の新しい現象となった。
ソウルの地下鉄には時給６０００ウォンで５０－７５歳の女性パートタイムを求めるというビラがあちこちに貼られている。
ゆっくりと休むべき年齢だが、生計のために仕事場に追い出される韓国社会の断面だ。
★．別の見方をすれば、あまりにも節約し、
お金を使わずふとんの下に敷いて死亡する日本の高齢者も気の毒でならない。
しかし最後まであくせく働かなければいけない韓国人の老後とふとんの下やタンスの中にお金を置いている日本人の老後、どちらがよいのだろうか。
★．日本は個人の金融資産が１５００兆円（１京５０００兆ウォン）
であり、
★．韓国は家計負債が１０００兆ウォンである
のを見ても、またも違う。
使わずに残して死亡するとしても、お金を敷いて死亡するのがまだよいのではないだろうか。
表面上は似ているようだが、これほど違うのが韓国と日本だ。
』
『
サーチナニュース 2015-02-07 22:21
http://news.searchina.net/id/1560696?page=1
日本人は「老けない、ぼけない、患わない」
・・・中国メディアが称讃、「要は心のあり方」と指摘
山東省紙の青島日報は５日、「日本の老人の養生経（養生訓）」と題する記事を掲載した。
世界一の長寿国である日本で、高齢者が生き生きと過ごしている「秘訣」を紹介した。
記事は特に「精神面」に注目した。
記事は冒頭で「日本が平均寿命が最も長い国にであることは、だれでも知っている」と論じ、
★．男性の平均寿命は７５．２歳、女性はさらに長く８０．９歳（解説参照）として
「政治、経済、文化などの分野で世界一の米国も、全く及ばない」
と主張した。
筆者は「日本の高齢者と深く交わり、細かく観察した結果」として、日本人の「長寿の秘訣」は生活方式と大いに関係があると論じた。
まず、日本人は定年退職で職場を離れても「進取の精神」をさらに向上させると主張。
★．日本人は暇であることを「空虚」と感じ、
定年退職後も仕事を続けたいと望むと紹介。
一方企業側も、定年退職した人に改めて仕事を与える場合が多いと紹介した。
さらに日本では詩吟や楽器演奏を楽しむ高齢者が多いと指摘。
詩吟は情操面を豊かにし、肺活量を増やし、記憶力も鍛えると考えられていると論じ、詩吟については通信教育も盛んであると紹介した。
楽器演奏では、高齢者が合奏を楽しむ効果を強調した。
１人で家でぼんやりしていて寂寞（せきばく）や孤独を味わっているより、楽器で音を出して、互いに笑いあえば、さまざまな悩みも忘れることができると紹介。
楽器演奏は「健康と長寿の妙薬」であり「日本の高齢者の精神の支え」と評価した。
文章は最後の部分で、日本では、「心の健康」が重視されていると紹介。
日本の医学者の説明として
「楽しく過ごせば、神経の活動が旺盛になり、加齢の速度を相当に遅くできる」、
「長期にわたって抑鬱（よくうつ）状態が続けば、神経活動は弱くなり、寿命は自然に短くなる」
などと紹介した。
文章は、日本においては
「人の健康には生理的健康と心理的健康に両方がある」
と説明する専門家がいると紹介。
生理的健康は運動と栄養のバランスで決まるとして、さらに
「現代では物質文明が発達した。医療技術は十分に先進的になった。
従って生理的健康の維持について、それほどの問題はない」
と主張。 そして、
「心理的健康は相当に寿命を左右」、
「日本が世界一の長寿国になったのは、彼らの特別な養生の方式なのだ」
として文章を結んだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国ではこのところ、日本を称讃する文章の発表がかなり目立つ。
誤解や「ほめ過ぎ」もあるが、日本人や日本社会を好意的に紹介し、「中国人も学ぶべきだ」との主張を読み取ることができる。
中国では当局がメディアに論調を指示する場合も珍しくないことから、中国共産党・政府の対日姿勢改善の意向が背景にある可能性もある。
日本でも高齢者は必ずしも「生き生きと愉快に生活」しているとは限らず、「孤独死」などの問題も発生している。
上記文章は、日本の高齢者でも「かなり恵まれたケース」のみに注目したと言わざるをえない。
★．厚生労働省によると、２０１３年時点の日本人の平均寿命は
男性が８０．２１歳で世界第４位（第１位は香港の８０．８７歳）、
女性は世界１位で８６．６１歳。
ただし、
★．「健康で日常生活を支障なく送ることができる」と定義される「健康寿命」は男女ともに平均寿命よりも１０年程度短い。
★．先進的な医療が普及しているだけにかえって、
「健康を害して苦しい晩年が長く続く。
家族も大変な苦労をする」
という問題が、日本では深刻化している。
「養生経」とは、健康維持の方法を説いた文章の意で、日本関係に限らず、中国ではしばしば用いられる文章名。
日本語のニュアンスとしては「養生訓」に近い。
』
_
