日本政府が中国・韓国に強気に出られるのは、日本なくしてこのニ国は成り立たない
と踏んでいるからである。
パク・クネほど日本嫌いなら、「日本との交易制限」まで踏み込んでもいいはずである。
「告げ口外交」を繰り返すよりは、遥かに衛生的である。
だが、それはできない。
そんなことをしたら韓国は潰れる。
この「できない」というところに韓国のやるせなさがある。
中国も繰り返し繰り返し大声で恫喝するが、なら同じように「日本との貿易」をストップしたらいいのに、と思うがこれもいかない。
日本政府はそのあたりを見越して、中国や韓国の発言を一部で無視している。
特に韓国などは「潰してしまえ」、まあ、そこまでいかなくとも「締めあげてしまえ」とは思っている。
川上国家と川下国家の優位性の違いであろう。
二国とも腹の底からくやしく思っているだろう。
だが、それが冷徹な現実となると受け入れざるを得ない。
折角、世界から稼いだお金を、日本へ観光旅行してばらまいてくるという構図は、ただ日本を稼がせるためにあるようなものに映る。
まあ、観光などは僅かな額だが、この二国が稼ぐゼニの一部を裏でヒル忍者のように吸いとっているのが日本である。
日本という国はしたたかで、イヤな国家なのである。
それが
「小国島国の日本の生きる道」
だということをこの民族は悟っているようである。
その悟りかたからみると、やはりユダヤに共通する部分があるのかもしれない。
つまり
『おのれの位置を知っている』
ということなのだろう。
大言壮語をせずに、基礎をがっちり守り、応用で優越感に浸る国々から見えないように利益を吸い取る、という術に長けている、というこになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月13日 7時27分
http://www.recordchina.co.jp/a100222.html
中国と韓国の「日本製品ボイコット」が絶対に成功しない理由―中国メディア
2015年1月5日、中国メディア・九個頭條は、
中国と韓国の製造業は日本から離れることができない
と伝えている。
昨年、韓国でも日本製品ボイコット運動が行われた。
始めは勢いがあったものの、最後には対象がビールなどの小さいものになり、結局、数日で消滅した。
日本製品ボイコットはなぜ成功しないのか。
韓国人は日本製品を買わないとよく言われるが、実は非常に多くの日本製品を購入している。
2013年の韓国の対日輸入額は600億ドルに上り、そのうちの多くがスマートフォンや自動車の製造に欠かせない金属や機械設備である。
つまり、韓国の製造業は日本に依存しているのだ。
韓国の対日輸出も苦境に立たされている。
韓国が生産するハイグレードな製品は日本市場における製品イメージ、品質、ブランド効果などで日本製品と競争することができない。
一方、安価な製品は中国や東南アジアとの価格競争に勝てない。
韓国が日本へ輸出できる製品の範囲は、非常に限られている
のが現状だ。
これは構造的な問題だ。
韓国には
★．この赤字を解消する術はなく、
★．しかも韓国経済が好転すればするほど増えていく
のである。
なぜなら韓国の経済は典型的な貿易依存型で、韓国経済の発展は対外輸出にかかっているからだ。
韓国の輸出が増えるにつれて、日本製の部品と機械設備のシェアも増加する。
韓国が現在、輸出しているのはすべて中級以上の工業製品ばかりだが、採用している日本の材料や設備は非常に値の張る高級品だ。
一方で韓国の対日輸出が増加する見込みはない。
こうして、韓国の対日貿易赤字は膨らみ続けるのである。
近年、中韓貿易が盛んになったことで、
いつか中韓貿易が日中貿易や日韓貿易に取って代わる日が来る
という論調があるが、まったくのでたらめである。
これは数字上の問題ではなく、内容の問題なのだ。
中国は韓国から一般的な材料や部品しか輸入することはできない。
韓国にはハイグレードな材料や最先端の部品を生産する能力はなく、
それらは主に日本からの輸入に頼っている。
中韓貿易は日本との貿易の代わりにならないばかりか、
★．「日韓貿易」と「日中貿易」こそが中韓貿易の基礎となっている
のだ。
★．中国と韓国の製造業の基本モデルは、日本の生産設備と日本のハイグレードな材料を加工し、日本の部品を組み合わせることで成り立っている。
★．日本から離れれば、立ち行かなくなる
のである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月14日 11時51分
http://www.recordchina.co.jp/a100648.html
中韓製造業が日本から離れられない理由とは？
＝中国メディアの分析記事
2015年1月14日、韓国と中国の製造業がいかに日本に依存しているかを分析した中国メディア・九個頭條の記事が面白い。
★．2013年の韓国の日本からの輸入額は600億ドル、
一方日本への輸出額は約350億ドルで、250億ドルの入超だった。
輸入の19％がスマートフォンなどの製造に欠かせない金属であり、
17％は自動車などの生産に必要な機械。
化学製品は18％、
電子設備は13％
となっている。
（注：この４分野で輸入の２／３を占める）
これらはいずれも製造業に不可欠で、韓国では自給できない。
自動車生産に不可欠な高張力鋼板（ハイテン）やエンジン、スマートフォン用セラミックコンデンサ、半導体生産設備などはすべて日本製。
韓国は日本からこれらを輸入して、製品を輸出している。
日本からの輸入がなければ、輸出を維持できないのが韓国経済の実態だ。
韓国が輸入に頼らないで済むのは自動車本体やデジタルカメラを除いた家電製品くらいだ。
対日貿易赤字が解消するめどは立っていない。
韓国経済は典型的な貿易依存型で、経済発展は対外輸出にかかっているからだ。
輸出が拡大すれば、日本製部品・機械設備の輸入も増える仕組み。
韓国からの輸出品は中級以上の工業製品が多いが、日本から輸入する材料・設備は高級品ばかりで、対日赤字は膨らみ続ける。
中国製造業の事情も韓国とあまり変わらない。
中韓貿易がいつか日中貿易や日韓貿易に取って代わる日が来るとの見方もあるが、非現実的だ。
中国は韓国からハイグレードな材料や最先端の部品を輸入しようとしても、韓国に製造能力がないからだ。
中韓両国の製造業は、日本の生産設備を使い、日本のハイグレードな材料・部品を加工することで成り立っているのが実態だ。
つまり、両国は日本から離れると、立ち行かなくなるのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月15日 5時24分
http://www.recordchina.co.jp/a100680.html
「日本製品ボイコット」と言うなら徹底的にやってください
＝中国メディアの報道に「恐れ入りました」
「私は日本製品が好きだ」―中国ネット
●14日、澎湃新聞は「日本製品ボイコットを叫ぶなら、徹底的にやってください」と題する文章を中国版ツイッター・微博に掲載した。
2015年1月14日、澎湃新聞は
「日本製品ボイコットを叫ぶなら、徹底的にやってください」
と題する文章を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に掲載した。
文章は、中国でも人気の米アップル社のiPhoneには日本製の部品が約34％使用されていることや、中国のスマートフォンメーカー・小米（シャオミ）の小米4や華為（ファーウェイ）のMate7のディスプレイはJDI（ジャパンディスプレイ）が製造していることなどを紹介。
「国産の携帯電話を買っても、日本製から逃れることはできない。
逆に日本製品の中にも中国製が含まれている。
グローバル経済の下では各国は互いにつながっており、離れることが難しい。
このような世界では、日本製品の定義を理解するのは非常に困難である。
つまり、日本製品ボイコットは口で言うほど簡単ではないのだ」
としている。
これについて、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
「恐れ入りました」
「外国製品をボイコットしようなんて言っているのはバカばっかり」
「本当にボイコットすべきは『愚か者』だ」
「日本製品を手に持ちながら、日本製品ボイコットを叫ぶ…」
「日本製品をボイコットしているのは憤青（※怒れる青年。反日思想の顕著な若者）だけ」
「日本製品ボイコットは狭隘で理性を失った愛国だ」
「われわれの身分証も日本の会社が生産しているというのは本当か？」
「日本製品ボイコット？
インスタント麺は日本が発明したんだぞ。
どうすんだ？」
「エレベーターはほとんどが三菱製か日立製。
ボイコットと言うなら乗るなよ」
「私は日本製品が好きだ。
中国企業に日本製品よりも優れたものが作れるのか？
笑っちゃうよ。
愚かな民族感情だ」
「日本製品をボイコットするよりも、日本製品を超えようよ！」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月15日 1時46分
http://www.recordchina.co.jp/a100438.html
日中間の経済貿易は転機を迎えるか？―中国紙
2015年1月9日、国際商報によると、安倍晋三首相は昨年12月、700億円の選挙費用をかけた衆議院選挙でやすやすと勝利を収め、自身と与党・自民党のために十分な政権運営の時間とより大きな国内・国外での発言権を獲得した。
▽日本の態度がカギ
安倍首相は中韓との関係を改善したいとしているが、歴史問題では強硬な態度を示している。
安倍首相は今年8月の第2次大戦後70周年に際して談話を発表し、中韓との間に再び摩擦を引き起こすだろうと伝えるメディアもある。
日本のTV報道によると、安倍首相の今年の計画は日中韓3カ国の外相会議を発端として、3カ国の首脳会談を実現させ、中韓との関係改善をはかることにあるという。
だが、戦後70周年に当たる2015年の日本と中韓との関係が非常に脆弱なものであることは間違いない。
実際、過去2年間の日中間の経済貿易データは芳しいものではなかった。
★．12年の二国間貿易額は3294億ドル（約39兆3000億円）で前年比3．9％減少し、
★．13年は3119億ドル（約37兆2000億円）で同6．5％減少
した。
★．14年は円安に伴って小幅に回復したが、好調とはいえず、データの低下傾向が基調路線
となった。
▽日本企業は中国を堅守
日本企業は中国市場という大きなパイを決して放棄することはない。
実際、多くの日本企業が中国での業務拡大を続けているものの、これらの企業の中国での生産データや販売データが日中の貿易データに影響を与えることはない。
日本メディアの最新の調査結果によると、日本企業の93．7％は中国にとどまって引き続き企業を発展させたいと考えている。
中国日本商会が作成した「中国経済と日本企業2014年白書」に掲載された調査結果からも、日本企業のこうした積極的な意欲がうかがえる。
同商会は日本資本の会員企業8579社に対して調査を行い、その結果、回答企業の
★．54．2％が中国での業務拡大の意向を示し、
★．39．5％が現状維持と答え、
★．93．7％が引き続き中国市場を好感している
ことがわかった。
既存の中国業務の
★．規模を縮小するとした企業は5％、
★．中国業務を移転・撤退させるとした企業は1．2％
にとどまった。
日本政府はこれまで一貫して、日本企業に中国の代わりになる国を探すことを奨励してきた。
また中国以外の国に投資して工場を設立することを奨励してきた。
安倍首相は14年に東南アジアを頻繁に訪れており、こうした外交姿勢から首相の意図がありありと読みとれる。
李補佐研究員は、
「東南アジアには安価な労働力があるが、インフラ、物流、労働者の質や技術力などは十分とはいえない。
このことは、中国の人材コストや資源コストが上昇しながらも、多くの国が引き続き中国を堅守する理由の一つでもある」
と話す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月16日 14時56分
http://www.recordchina.co.jp/a100741.html
中国製を買ったのに、どうして日本製品から逃れられないのか―中国メディア
2015年1月14日、澎湃新聞は、
「日本製品ボイコット、では日本製品とは何か」
と題する記事を掲載した。
一部の人々は日本製品ボイコットを主張する。
いいだろう。
ではまず、日本製品とは何なのかを考えてみよう。
この問題は簡単なように見えるが、実はそうではない。
一部の中国製品の核心的な技術や核となる部品は、中国国内のメーカーが握っているわけではない。
皆さんがよく知っているiPhoneを例に見てみよう。
2人の根気強い専門家が、iPhoneを解体してすべての部品を調べた。
★．iPhoneは主に5つの国の部品で成り立っている。
それは、シェアの多い順に
日本、
ドイツ、
韓国、
米国、
中国
で、「日本は実に3分の1」を占めている。
言い換えれば、1台のiPhoneの3分の1は日本製なのだ。
では、続いて中国製品を見てみよう。
★.一流の性能を誇ると言われる小米（シャオミ）のMi4。
そのカメラはソニー製で、
ディスプレイはシャープまたはJDI（ジャパンディスプレイ）が製造
している。
小米だけでなく、Smartisan Technologyや華為（ファーウェイ）も日本製品を使用している。
このことからもわかるように、中国製は中国製でも、その中には日本製品が含まれている。
「何が日本製で何が中国製なのか。
中国製を買ったのに、どうして日本製品から逃れられないのか」
という疑問がわいてくるのは自然だ。
それを理解するには1つの現実を無視することはできない。
それは、世界の「価値の鎖」が大きく発展しているということだ。
このような世界では、製品の国籍は非常にあいまいだ。
消費者の視点では、それがどこの国の製品かを判断するのは非常に困難であり、多くは“混血製品”である。
世界の経済が一体化している状況では、各国が互いに離れることが難しく、「日本製品」の定義も非常に困難になる。
つまり、日本製品ボイコットを叫ぶのは簡単ではないのだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月18日 12時46分
http://www.recordchina.co.jp/a100732.html
日中間貿易額が1％減少、減少幅は縮小―中国メディア
2015年1月14日、中国の税関総署が今月13日に発表したデータによると、
★．2014年の中国と日本との
二国間貿易額は1兆9200億元（約36兆5000億円）
で前年比1％減少した。
減少はしたものの、減少幅は前年に比べて4．1ポイント縮小している。
中国新聞社が伝えた。
税関がまとめた統計をみると、
★．日本は現在、中国本土にとって5番目の貿易相手国
だ。
★．14年の二国間輸出入額が中国の対外貿易輸出入額全体に占める割合は7．3％。
★．中国から日本への輸出額は9186億5000万元（約17兆5000億円）で同1．4％減少し、
★．輸入額は1兆元（約19兆円）で同0．5％減少し、
★．輸出から輸入を差し引いた貿易収支は840億4000万元（約1兆6000億円）の赤字
となり、赤字額は同10．5％増加した。
14年は先進エコノミーの経済成長に目立った相違がみられた。
米国経済が徐々に復興の足固めをした一方で、日本は2四半期連続のマイナス成長となった。
中国の税関総署の鄭躍声（ジョン・ユエション）報道官は13日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、
「日中貿易の進展はスピードが遅く、これには日本経済の発展状況による影響もあれば、その他の一連の要因による影響もある」
と述べた。
また鄭報道官は、
「私たちは日中二国間の経済貿易協力が安定した発展を遂げ、二国間の経済貿易関係の回復の流れが足元をしっかり固めて、真に互恵・ウィンウィンを達成することを心から願っている」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/08(日) 21:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0208&f=business_0208_008.shtml
日本は「ＩｏＶ先進国」
・・・わが国は学ぶべきだ＝中国メディア
中国メディアの車雲網は5日、人や車、道路などをネットワークで結ぶ構想「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｖｅｈｉｃｌｅｓ（車のインターネット）」について、「日本は同分野における先進国だ」と論じる記事を掲載した。
記事は、日本ではホンダが提供するインターナビ・リンクや、トヨタのＧ－ＢＯＯＫ、日産のＮｉｓｓａｎＣｏｎｎｅｃｔ ＣＡＲＷＩＮＧＳといった自動車向けネットワークサービスが存在することを紹介し、交通安全や交通渋滞の緩和、燃費向上などに活用されていると伝えた。
続けて、交通安全において、警察庁の統計を引用し、日本では1995年から交通事故で死亡する人の数が減少し続けているとし、
「日本ではＧＰＳと連動する自動車向けネットワークサービスによって事故後に迅速に救援を呼ぶことができる」
と紹介した。
さらに、日本のカーナビは刻々と変化する交通状況に対応できるとし、渋滞の少ない道路を自動で検索できると紹介。
交通渋滞を回避できることで、運転手は渋滞に巻き込まれることで浪費する時間を大幅に減少できるうえ、ガソリンの浪費を抑え、大気汚染物質の排出も減らせると伝えた。
また記事は、自動車向けネットワークサービスは日本の自動車メーカーにとって他国のメーカーに対する競争手段の1つであるとし、トヨタやホンダ、日産が1980年代からすでにネットワークサービスの開発に向けて電子機器メーカーと協業を開始していたことを紹介。
さらに、自動車に搭載されるカーナビはもはやナビゲーションだけでなく、さまざまな用途として使用できる電子端末の役割を担っていると伝えた。
続けて、中国でも自動車が身近な存在となり、自動車向けネットワークサービスも充実しつつあるとし、中国は日本の自動車向けネットワークサービスの過去から現在までの趨勢に学ぶべきであると指摘。
中国の自動車メーカーは基幹技術を持たないため、日本の自動車メーカーをはじめ、外資メーカーには敵わないとしつつも、中国でも必須のサービスとなるであろう自動車向けネットワークサービスを充実させることで、中国の自動車メーカーも今後は日本メーカーなどにも太刀打ちできるようになるのではないかと期待を寄せた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/13(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0313&f=business_0313_005.shtml
日本製品のボイコット？
・・・そんなこと不可能！＝中国メディア
中国メディアの捜狐は11日、中国のネット上では毎日のように愛国青年らが「日本製品のボイコット」を呼びかけているとしつつも、
「実際は日本製品から距離を置くことなど不可能」
と主張した。
記事は、日本製品のうち日本車を取り上げ、
「商品力という観点から見た場合、細分化された市場で一部の日本車はライバルすら見当たらない状況」
と紹介し、小型車市場ではホンダ・フィットは
「データおよび実際の走りともに競合車種より優れている」
と論じた。
さらに、クロスオーバーＳＵＶにおいてはスバル・フォレスターを高く評価したほか、高級車においてはレクサス・ＩＳを取り上げ、
「自動車の造り、走る感覚ともにドイツ系高級車に劣らず、むしろ優れているほど」
と論じた。
一方で記事は、
「フィットやフォレスター、レクサス・ＩＳは中国市場での販売は絶好調というわけではないとの反論もあるかもしれない」
と前置きしつつも、
「評価の内容はあくまでも自動車本体に対するもので、ブランドや価格、維持費、アフターサービスは評価対象としていない」
と主張。
フォレスターやレクサス・ＩＳは中国で生産されていないため維持費が高くつくうえ、販売価格も競合車種に比べて高めで販売台数も多いとは言えないのが中国での現状だと論じた。
続けて、Ｊ．Ｄ．ＰＯＷＥＲやフォーブスなど、米国の著名な調査会社や雑誌に日本車ブランドは高く評価されていることを指摘したうえで、
「自動車分野において日本車は品質、販売台数ともに世界で広く認められている」
と指摘。
さらに日本車が高く評価されている背景には
「日本の製造業の品質に対する過剰とも言えるこだわりがある」
とし、こうしたこだわりは短期的にコストを回収することは難しいが、長期的に見れば非常に有益だと主張した。
さらに記事は、中国の自主ブランド車も日本企業の管理に学び、日本企業から部品を購入していると指摘し、
「このような状況下でどうすれば日本製品をボイコットなどできるだろうか」
と疑問を呈した。
』
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