● 「サムスン式下り坂」に入った韓国のあらゆる部分
「時の流れ」というものがある。
それに乗れなかったパク・クネ。
「彼女は呪われているのか」
と思えるほどにツイていない。
常勝将軍だったのか就任１年だけ。
２年目に入って、あらゆるものがパク・クネの指の間から滑り落ちていった。
「覆水盆に返らず」
である。
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朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/12 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/12/2015011200919.html
【社説】数カ月おきに起こる事故、大惨事の前兆か
10日午前9時25分ごろ、ソウル郊外の京畿道議政府市にある10階建てのオフィステル（住居兼事務室）で火災が発生し、4人が死亡、126人が負傷する大惨事となった。防犯カメラの映像からマンション1階の駐車場に止めてあったバイクから出火したものとみられ、火の手は周辺に止めてあった車に一瞬で燃え広がった。その後も炎は外壁に沿って瞬く間に上の階にまで燃え移り、さらに強風の影響で他のオフィステルやマンションも延焼した。
消防車は通報があった6分後に現場に到着したが、建物正面の狭い道路は複数の乗用車が違法駐車していたため利用できず、裏側は鉄道の線路が通っていたため消火作業は困難を極めた。最初に出火した建物では1カ所しかない1階の出入り口が完全に炎に包まれ、また煙が階段に沿って一気に上がっていったため被害が拡大した。目撃者によると、火災発生直後に警報機が作動したが、中にはこれを誤作動と思い込み、避難しなかった住民も多数いたという。
現場は商業地区という理由で、事故が発生したオフィステルと周りの建物はわずか数メートル間隔しかなかった上に、スプリンクラーも設置されていなかった。法律ではスプリンクラーの設置が義務付けられているのは11階以上の建物となっているからだ。また外壁は引火性の強い断熱材が使用されていた。大都市に数多く存在するオフィステルや複数の世帯が住む連立住宅などは、通常のビルに比べて火災への備えがこのように非常にずさんだ。これらの建物に対しては今後、災害への備えを一層強化するなどの対策が必要だろう。
昨年は旅客船「セウォル号」沈没事故以降、バスターミナルや高齢者療養施設、観光地のペンションなど多数の人々が集まる建物で数カ月ごとに事故や火災が発生し、多くの犠牲者を出した。政府はこれらの事故が発生するたびに事故原因を調査し、同じような施設の実態調査を行って対策を発表してきたが、全国に数え切れないほど存在する死角地帯の全てに対応するには不十分で、今回の事故ではこのことがあらためて明らかになった。事故を単なる人ごとと考える国民の安全に対する意識の低さも以前と何ら変わっていない。数カ月ごとに発生するこれらの事故は、新たな大惨事の前兆かもしれない。政府も国民もこれを機会に気を引き締め、あらためて災害への備えに取り組まねばならない。
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聯合ニュース 2015年 01月 12日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/12/0500000000AJP20150112000700882.HTML
ＦＴＡ裏目？ 車輸入増加で対ＥＵ貿易赤字膨らむ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】
欧州連合（ＥＵ）に対する韓国の貿易赤字が膨らみ、昨年は１００億ドル（約１兆１８００億円）を超えた。対ＥＵの貿易収支は韓国・ＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）発効翌年、赤字に転落した。主力輸出品の自動車が伸び悩む一方、欧州車の輸入が急増しており、自動車も貿易赤字になる恐れがある。
◇昨年の赤字、１０６億ドル前後の見込み
韓国政府と金融投資業界は１２日までに、韓国の昨年１月１日～１２月２０日の対ＥＵ輸出を前年同期比５．５％増の５００億３７００万ドル、輸入を９．９％増の６０２億７００万ドルと集計した。貿易収支は１０１億７０００万ドルの赤字となる。
韓国関税庁はまだ昨年の輸出入確定値を公表していない。しかし、政府が刊行した最新の経済動向資料は、昨年通年の対ＥＵ輸出は５１７億ドル、輸入は６２３億ドルで、１０６億ドル前後の赤字になると見込んだ。
ＥＵ向けの輸出は、２０１２年（１１．４％減）と２０１３年（１．１％減）の連続減から、昨年は増加に転じた。それでも２００８年（５８５億ドル）と２０１１年（５５８億ドル）には及ばない。その一方で、輸入は２０１３年（１１．６％増）に続き過去最大を更新する見通しだ。
対ＥＵ貿易は１９９８年から２０１１年まで連続黒字で、２００７年の黒字は１９３億ドルに上った。しかし、２０１１年には８４億ドルまで縮小し、２０１２年は９億７０００万ドルの赤字に転落した。赤字幅は２０１３年の７３億７０００万ドルに続き、２０１４年も拡大することになる。
◇自動車など主力輸出品が不振
韓国の対ＥＵ貿易赤字は、マクロ経済としてみると欧州経済の低迷が響いた。債務危機により２０１２年と２０１３年はマイナス成長で、昨年はプラスに転じたものの０．８％成長にとどまるとみられる。デフレの懸念も強まっている。
韓国のＥＵ向け輸出をみると、主力品の不振が目立つ。２０１０年に１３７億ドルと輸出全体の４分の１を占めていた船舶は、２０１１年から急減。昨年１～１１月は前年同期比１２．０％増の６０億ドルながら、回復といえる水準ではない。
２番目に輸出の多い自動車は、２００６年に９２億ドルを記録した後、リーマン・ショック直後の２００９年に２８億ドルに減少した。その後は６０億ドル前後で、昨年１～１１月も０．８％減の５２億５０００万ドルだった。
このほか、スマートフォンをはじめとする無線通信機器の輸出が２７億７０００万ドルで１６．８％減少した。
一方、ＥＵからの輸入は２０１０年に２０．１％のプラスに転じ、２０１１年が２２．５％、２０１２年が６．２％、２０１３年が１１．６％と増加ペースが続く。
昨年１～１１月は、自動車が６０億ドルで前年同期比５０．４％増加した。原油（３４．３％増）や農薬・医薬品（１５．５％増）、航空機・部品（７７．０％増）も急増した。また、高級ハンドバッグなどのかばん（９．１％増）、化粧品・せっけん・歯磨き粉（１３．４％増）、衣類（１４．４％増）、酒類（９．２％増）など消費財の輸入増加率は２４．９％と、全体の伸びの２倍以上だった。
◇ＦＴＡのマイナス影響？
昨年の対ＥＵの自動車貿易収支は、１９９０年以降で初めて赤字に転落する公算が大きい。２００６年に７５億ドルの黒字を出した後、黒字額は急減し、２００９年に１０億ドルまで落ち込んだ。持ち直しの兆しもあったが、２０１２年から再び悪化し、２０１３年は１３億９０００万ドルにとどまった。
韓国メーカーの現地生産も増えたが、何より欧州車の韓国販売増によるところが大きい。韓国輸入自動車協会によると、昨年の輸入車販売は前年比２５．５％増の１９万６３５９台で、上位１～４位をドイツ車が占めた。
こうした背景に、２０１１年７月に発効したＦＴＡの影響が挙げられる。当時、韓国の自動車メーカーは最大の恩恵を期待していた。しかし、昨年７月に１５００ｃｃを超える車の関税が完全に撤廃されると、欧州からの輸入車の価格競争力はさらに高まった。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月12日 11時2分
http://www.recordchina.co.jp/a100468.html
韓国の大企業に「サムスン式下り坂」、半数が業績低迷―中国紙
2015年1月9日、中国紙・環球時報によると、韓国の大手電機メーカー・サムスン電子が年間決算を発表し、9年ぶりに減収となった。また、サムスン電子以外の韓国企業も業績低迷が続いている。
8日、サムスン電子が発表した年間決算報告によると、2014年の営業利益は24兆9400億ウォン（約2兆7260億円）で前年比32．21％減、売上高は205兆4800億ウォン（約22兆4600億円）で10．15％減となった。フランス・APF通信は、アップル社のiPhone6の発売や華為（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、小米（シャオミ）など中国のスマホメーカーの勢いに押され、サムスン電子のスマートフォン事業が伸び悩み、低迷が続いていると指摘した。
業績不振はサムスン電子だけでなく、他の韓国企業も危機的状況であるという。韓国・中央日報によると、世界最先端の商品を扱う韓国企業524社のうち、284社（54．2％）の売上高が前年と比べ減少。世界ランキング1位の造船会社・現代重工も、創業以来、最大規模となる営業赤字になっている。世界的な経済低迷という原因以外に、韓国企業は技術競争力やウォン高などの難関を克服しなくてはならないと同紙は指摘する。
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サーチナニュース 2015/01/13(火) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0113&f=business_0113_005.shtml
サムスン、失い続ける「スマホ市場シェア」＝中国メディア
中国メディアの搜狐ＩＴは8日、韓国のサムスン電子が同日、2014年10－12月期連結決算を発表し、営業利益が前年同期比37％減の5兆2000億ウォン（約5645億円）にとどまる見通しであると発表したことを伝え、
「スマホ出荷台数が大幅に減少したことが原因だ」
と報じた。
記事は、電子機器メーカーの「巨頭」であるサムスンの
★．営業利益が前年同期比で37％も減少し、
★．売上高も同12％減
になったと指摘、
★．「サムスンは5四半期連続で減益となった」
と報じた。
さらに、スマホ事業はサムスンの営業利益の3分の2を稼ぎ出す「稼ぎ頭」だったとしながらも、中国メーカーの小米科技（シャオミ）や華為技術（ファーウェイ）などの中国メーカーとの競争によって、
「サムスンはスマホ市場でシェアを失い続けている」
と指摘。
続けて、ハイエンドスマホ市場においても「アップルという強敵に阻まれている」とし、米アップル社が2014年9月に従来モデルよりディスプレイが大きくなったｉＰｈｏｎｅを発売して以来、
「サムスンの大型ディスプレイスマホの強みが失われてしまった」
と論じた。
また記事は、14年10－12月期におけるスマホ市場のシェアはまだ不明だと前置きしつつも、14年★．7－9月期のサムスンの世界のスマホシェアは24．4％
だっと紹介。
★．13年7－9月期が32．1％
であったことに比べ、1年間でシェアを大きく落としていることを伝えた。
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サーチナニュース 2015-02-24 15:23
http://news.searchina.net/id/1562684?page=1
「終わったね」と韓国ネット民から厳しい声も
・・・「サムスンの第４四半期『スマホ売上高世界シェア』が下落。
３年ぶりに１０％台」の韓国報道に
複数の韓国メディアは２３日、米国市場調査会社であるストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）の調査を引用。
２０１４年第４四半期の売上高ベースによる世界シェアにおいて、
サムスンのスマートフォンは、１７．２％まで下落したと報じた。
ストラテジーアナリティクスの調査によると、サムスンのスマートフォンの売上高ベースによる世界シェアについて、
「２０１１年の第四半期の１９％以来、３年ぶりに１７．２％と１０％台を記録した」
と報じた。
一方、ライバルのアップル社は同時期のスマートフォン売上高で１位を獲得。
サムスンのスマートフォン売上高ベースによる世界シェアと比較すると、
「２倍以上の４８．９％でほぼ５０％に迫った」
という。
これは、アップル社のスマートフォンであるｉｐｈｏｎｅ６の人気に後押しされた結果だ。
サムスンがスマートフォン市場に本格的に参入した２０１０年頃について、「アップル社との世界シェアの差はほとんどなく、２０１３年の売上高ベースによる世界シェアは３４．１％を記録し、アップル社の３４．２％と比較しても、アップル社を追い越す勢い」であったが、２０１４年に入り、サムスンは売上を伸ばすことができず、「売上シェアが１０％台まで下落した」と報じた。 これに対し、韓国のネットユーザー達は、
「サムスンしおれたね。
完全に終わったね」
「（韓国は）サムスン共和国だから言論の助けで国民を洗脳させ、ちょっと売れたんでしょ。
韓国でも消費者達はすでにスマホの品質を知っている」
など、サムスンに対して厳しい意見があったほか、（ギャラクシー）デザインがわるい」などのコメントが寄せられた。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月25日(水) 10時58分
http://www.recordchina.co.jp/a103076.html
サムスンのスマホ世界シェアが激減、
10％台に転落
＝韓国ネット「国民をカモにするから！」
「韓国メディアの報道では…」
2015年2月23日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子の昨年の第4四半期スマートフォン世界シェア（売上高ベース）が、3年ぶりに10％台に転落した。
米国の市場調査会社「ストラテジー・アナリティクス（SA）」によると、サムスン電子の昨年の第4四半期（10－12月）スマートフォン世界シェアは17．2％で、2011年の第4四半期以来、3年ぶりに10％台となった。
一方、「iPhone6」の売り上げが好調な米国のアップルは、48．9％を記録した。
また、年間の世界シェアはアップルが37．6％を記録して1位。
2位のサムスン電子は25．1％で、アップルと10ポイント以上の差が付いた。
3位以下には、LG電子（4．3％）、
華為技術（ファーウェイ、3．8％）、
ソニー（3．7％）、
小米科技（シャオミ、3．3％）
が続いた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「アップルもサムスンも両方使ってみたが、やっぱりアップルの方が良い」
「サムスンは国民をカモにするからだ！ 自業自得」
「サムスンのギャラクシーは、画面の大きさだけが取り柄だったということだね。
iPhoneの画面が大きくなった今、サムスンに勝ち目はない」
「元祖にこだわるならアップルだし、性能にこだわるならサムスンだ」
「世界を変える製品を作ろうと努力した会社と、他社の製品をまねして、市場占有率だけを考えた会社の差だ」
「どうしてアップルが人気なのかさっぱりわからない。
性能やデザイン、すべての面でサムスンの方が優れているのに」
「占有率だけを見て、サムスンが圧倒的1位だと思っていた…。
売上額でサムスンが1位になったことはほとんどないみたいだね」
「韓国メディアの報道を信じて、アップルは1年以内に崩壊すると思っていたが、実際はサムスンが崩壊した」
「IT業界では、一瞬の油断が命取りになる。
サムスンは自分が最高だという自信を捨てなければならない」
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月27日(金) 9時44分
http://www.recordchina.co.jp/a102900.html
韓国サムスン電子、従業員の給与凍結
＝スマホの世界シェア激減が影響―中国メディア
2015年2月27日、京華時報によると、韓国のサムスン電子は26日、2009年以来初めて従業員の給与水準を凍結すると発表した。
サムスン電子は、今回の凍結の目的について、現在の「楽観視できない」経営状況の下で会社の競争力を高めるためとしている。
なお、業績給やボーナスは凍結の範囲に含まれない。
サムスン電子は、金融危機が起きた2009年以降は毎年給与を引き上げてきた。
サムスンは昨年、世界のスマホ市場でシェアが激減しており、米アップルや中国メーカーとの競争が激化したスマートフォン事業での不振が影響したというのが大方の見方だ。
』
2015年01月15日11時42分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/335/195335.html?servcode=300§code=300
韓国元副首相「大型の経済ショックに備えよ」
李憲宰（イ・ホンジェ）元副首相兼財政経済部長官（現ＥＹアジア太平洋地域常任顧問）は、
「今年は中間クラス以上の経済ショックが来る可能性がある」
と予想した。
李元副首相は、世界経済が大恐慌以降で初めてのデフレを経験していると診断し、この状況で金利を引き上げれば中産層の「集団デフォルト（債務不履行）」が発生する可能性があると警告した。
李元副首相は１４日にＥＹ韓英主催でソウル市内のホテルで開かれた「２０１５経済見通しと企業のビジネスポートフォリオ再編」セミナーに講演者として出席しこのように話した。
李元副首相は、
「経済学者が一時的な景気後退と表現水準を下げているが、すでに世界的な経済パラダイムはインフレからデフレに変わった。
“隠れたデフレ”時代を体験している」
と診断した。
これに伴い、政府は中産層崩壊を防ぐために住宅費と教育費を低くすることに政策の焦点を合わせ、企業は生存のために事業構造と資金調達案を全面的に再検討しなければなければならないと強調した。
李元副首相は個人負債の増加で消費不況が長期化していることを、韓国経済が直面した構造的弱点だと指摘した。
彼は
「中産層がリタイア資産の大部分をつぎ込んだ不動産価格は下落し、その損失を挽回することはさらに難しくなった。
住宅担保貸出は増え消費は減るほかない」
と話した。
続けて、「伝貰が消え月貰に転換され庶民の住宅費用が上がっているのも消費萎縮を加重させる要因」と付け加えた。
こうした状況では低金利を維持しなければならないというのが李元副首相の処方だ。
彼は
「個人負債問題と消費不振が改善されないでいるのに金利まで上がることになれば中産層が集団デフォルトに陥る恐れがある。
低金利は選択手段ではなく必須措置だ」
と強調した。
韓国銀行金融通貨委員会は１５日に今年最初の基準金利調整を実施するかを決める。
李元副首相は今回の機会に韓国経済の根本的な体質を改善しなければならないと力説した。
家計で最も多くの割合を占める支出項目の
★．住宅費と教育費を低くし、消費余力を増やす構造を作るのに政府政策の焦点を合わせなければならない
ということだ。
また、政府が企業構造調整から手を離し、ゾンビ企業を果敢に整理することを注文した。
その上で、企業は「生者勝（生き残る者が勝利する）」という言葉を念頭に置き必死に生存戦略を立てなければならない時だと強調した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/30(金) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0130&f=business_0130_008.shtml
韓国に「国家破産」到来の可能性！？
「社会福祉費の増大で懸念広まる」と韓国メディア
中国メディアの環球網は29日、韓国で貧困から脱することが出来ない家庭が増えていると伝え、韓国国会財政機関の報告を引用し、社会福祉費の増大によって韓国は2033年に「国家が破産」する可能性もあると伝えた。
記事は、韓国では年間の所得が1841万ウォン（約198．0万円）を下回る世帯を貧困層と定義し、年間の所得が1842万－5524万ウォン（約198．1万円－約594万円）の世帯を中産層と定義していると紹介。
さらに、韓国保健社会研究院とソウル大学が27日、2006年から14年にかけて韓国国内の約7000世帯を対象に行った調査結果を発表したことを紹介し、14年に貧困層を脱した世帯比率は22．3％だったことを挙げ、06年の29．9％から同比率が下落し続けていることを伝えた。
また、中産層から貧困層に転落した世帯比率が10．9％に達し、12年から上昇し続けていることを紹介し、「貧困から脱する世帯が減少する一方で、中産層が貧困に直面しつつあることを意味する」と論じた。
記事は、韓国日報の報道を引用し、韓国の社会福祉制度は不完全であり、貧困層に対しては最低限の生計費を提供し、教育と住宅に対する保障を拡大すると同時に、働き口の提供についても検討の余地が必要との見方を示した。
続けて、韓国国内では貧困から脱する術が各方面で検討されていることを紹介する一方、社会福祉費の増大によって国家が破産するのではないかとの懸念も広まっているとし、朝鮮日報がこのほど社会福祉費が雪だるま式に増えているうえ、高齢化と税収の減少によって韓国政府の財政が悪化していると報じたことを紹介した。
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聯合ニュース 2015年 03月 08日(日)
円安に苦しむ韓国企業 日本から続々と撤退
【ソウル聯合ニュース】
急激な円安進行が韓国企業を苦しめている。
日本に進出した韓国企業は競争力を失い、撤退や事業縮小を迫られている。
これに対し、価格競争力を高めた日本商品は韓国内で攻勢を強めている。
業界によると、韓国アパレル大手のイーランドは今月１日、ららぽーと横浜の「ＳＰＡＯららぽーと横浜店」を閉店し、日本市場から撤退した。
イーランドは韓国最大のＳＰＡ（製造小売）メーカーで、米国や中国など世界１０カ国で１５０ブランド約１万店を展開している。
日本には２０１３年に女性向けＳＰＡブランド「ＭＩＸＸＯ（ミッソ）」を出店して上陸し、合わせて５店を展開していた。
しかし、昨年に３店を店じまいしたのに続き、今年も残りの２店を閉店。
日本市場から完全撤退した。
イーランド関係者は
「円安の影響で日本での新規出店が厳しく、収益性がないと判断した。
代わりに中華圏での事業に集中する」
と話した。
中国をはじめとするアジア地域で好調な化粧品メーカーも日本では業績が振るわず、続々と撤退している。
韓国の化粧品メーカー大手、アモーレパシフィックは２００６年に日本に進出し、日本国内４カ所の百貨店で高級ブランド「アモーレパシフィック」の売り場を運営していたが、昨年日本から撤退した。
昨年の売上高は前年を下回る４５７億ウォン（約５０億円）で、３９億ウォンの営業損失を計上した。
一方、円安を追い風に、日本メーカーは韓国市場への攻勢を強めている。
三越伊勢丹ホールディングスは先月から新世界百貨店を通じ、婦人靴のオリジナルブランド「ナンバートゥエンティワン」の韓国販売を開始した。
韓国の百貨店に日本の靴ブランドが入店するのは初めてで、新世界百貨店側は
「これまでは原価が高い上、円高で輸入価格が高くなるため販売できなかったが、
今回は円安の影響で韓国ブランドより安い価格で販売することができた」
と伝えた。
今後も日本百貨店との交流を続け、日本商品を引き続き披露するとしている。
また、インターネット通販サイトを利用し、日本製品を直接購入する消費者も急増している。
海外ネット通販サイトでの注文商品を消費者に代わって受け取り韓国に配送する専門サービス最大手、モールテールによると、１～２月の日本通販サイトからの配送件数は約１万８０００件余りで、前年同期比８０％増加した。
同社関係者は
「円安の影響で、アマゾンジャパンや楽天などを利用する人が急増した。
日本からの購入は米国や欧州より配送期間が短いというメリットもある」
と話した。
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