●海上自衛隊の次期哨戒機P1
2013/03/26 に公開
海上自衛隊に配備される国産の次期哨戒機P-1の納入式が川崎重工業岐阜工場で開かれた。哨戒機は潜水艦や水上の艦艇の動向を調べるために運用されている。P-1は制御システムに世界で初めて光ファイバーを利用しているほか、新規開発した国産のジェットエンジンを４基搭載していて、現在使用しているP-3Cよりも高速で飛行できる。平成２８年度末までに１２機が納入される予定。
●厚木基地に次期哨戒機Ｐ１を配備
2013/03/29 に公開
海上自衛隊の次期哨戒機「Ｐ１」２機が２９日、厚木航空基地（神奈川県）に配備され、報道陣に公開された。
沖縄県・尖閣諸島周辺などで警戒・監視に当たっているＰ３Ｃ哨戒機の後継で純国産。探知能力や飛行性能が向上しており、約２年間の運用試験を経て任務に就く。
『
ロイター 2015年 01月 7日 21:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KG13W20150107/
初の国産哨戒機、日本が英国に売り込み検討
● １月７日、日本が初の国産哨戒機であるＰ１を英国に売り込もうと検討している。写真は同型機。同日入手（２０１５年 ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters）
［東京 ７日 ロイター］ -
防衛装備品の輸出規制を緩和した日本が、初の国産哨戒機であるＰ１を英国に売り込もうと検討している。
政府はＰ１を広く世界に輸出したい意向だが、
武器市場に参入したばかりの上、実戦経験のない日本の装備は認知度が低い。
英国という武器先進国に採用されれば国際的な評価が高まり、その後の輸出に弾みがつくとにらんでいる。
日英の政府関係者は昨年７月、ロンドン近郊で開かれたファンボロー国際航空ショーで防衛装備の協力について協議。
次期戦闘機Ｆ３５用ミサイルを共同研究することで合意した。
関係者によると、この場でＰ１の輸出も話題に上ったという。
両国は次回の実務者協議を来月にも開く予定で、Ｐ１も議題の１つになるとみられる。
また、１月１２、１３日にロンドンの王立防衛安全保障研究所で開催される日英安全保障協力会議で、日本の政府関係者が同機をアピールする見通しだ。
＜最有力はボーイングのＰ８＞
英国では配備から４０年以上たった哨戒機ニムロッドが、２０１１年に退役。
英ＢＡＥシステムズが後継機を開発していたものの、計画の遅れと予算超過で２０１０年に中止へと追い込まれた。
今年５月の英総選挙後に、後継機導入の選定が本格化する可能性がある。
しかし、最有力候補はＰ１ではなく、民間機Ｂ７３７をベースにした米ボーイングのＰ８とみられている。
実績のある世界的なメーカーが手掛け、同盟国の米軍がすでに配備している。
関係者によると、英国にとってリスクの少ない選択肢だという。
それでも日本が英国の要望に沿った機体を競争力のある価格で提案できれば、Ｐ８の対抗馬になる可能性があると、複数の関係者は話している。
Ｐ１は２０機まとめて購入したとして１機当たり約１９０億円。
一方のＰ８は、昨年２月に米軍が１機当たり１億５０００万ドルで１６機を追加調達している。
また、Ｐ８はプログラムコードが厳密に管理されている一方、日本はＰ１の機体のみを提供し、英側が作ったシステムを搭載する共同開発も視野に入れている。
英国にとっては、自由に仕様変更ができるなどのメリットがある。
「たとえ候補に上がっただけだとしても、英国が真剣に検討してくれることに意味がある」
と日本の政府関係者は期待を示す。
「Ｐ８と競合する機種であるということが、国際的に認知される」
と同関係者は話している。
＜ニュージーランドやカナダにも＞
「Ｐ１」は川崎重工業を中心に、日本企業だけで初めて手掛けた国産哨戒機。
４発のジェットエンジンを搭載する。
米ロッキード・マーチンからライセンスを取得して自衛隊向けに生産した現行のＰ３Ｃに比べ、速度と航続距離がそれぞれ１．３倍、１．２倍に向上している。
ただ、開発途中で翼や胴体に強度不足が見つかり、計画より１年遅れて２０１３年３月に配備が始まった。
自衛隊は今後５年間で２３機の調達を計画している。
日本は昨年４月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出や他国との共同開発を認める防衛装備移転三原則を導入した。
これまでに決まった主要案件は、米国へのミサイル部品の輸出と、英国とのＦ３５用ミサイル共同研究。
政府は防衛産業の維持・育成の観点から完成品の輸出も推進したいと考えている。
「（Ｐ１は）英国以外にも、ニュージーランドやノルウェー、カナダなど広い領海を持った国々が輸出先になる可能性がある」
と、日本の英国大使館で武官を務め、現在は軍事コンサルタントのサイモン・チェルトン氏は語っている。
(久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦)
』
『
2015/01/02 に公開 視聴回数 48 回
世界最高水準」の国産次期哨戒機Ｐ１！！
Ｐ１は「国内の技術力や開発能力が高まった」（防衛省幹部）として、さまざまな部品が国産で作られた純国産ジェット機だ。機体は川崎重工業、エンジン部分はＩＨＩが製造している。魚雷と空対艦ミサイルを装備し、搭載可能な弾数も増えている。
巡航速度は約４５０ノット、巡航高度は約３万６０００フィートで、それぞれＰ３Ｃの３割増しの性能を誇る。航続距離も同２割増しの約８０００キロで、「現場に急行でき、長時間の任務も可能になる」（防衛省幹部）という。
引用元
http://www.sankei.com/politics/news/1...
http://image.search.yahoo.co.jp/searc...
http://image.search.yahoo.co.jp/searc...
http://image.search.yahoo.co.jp/searc...
http://image.search.yahoo.co.jp/searc...
P1+世界最高水準+次期+哨戒機+国産+３割増し+高性能+インターオペラビリティ
P8+飛行能力+哨戒能力+攻撃能力+次期哨戒機Ｐ１+Ｐ３Ｃ哨戒機+運用試験
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/19(月) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0119&f=business_0119_004.shtml
日本が「武器輸出」に注力か
・・・「実戦経験の無さ」は日本製の問題点＝中国メディア
浙江省紙の銭江晩報は13日付で、18面全面を使って日本の軍事産業についての論評を掲載した。
安倍政権が武器輸出に意欲を見せていることを受け、今後の可能性を分析した。
記事は、日本が武器輸出を急速に増やす可能性はないとの見方を示した。
同紙記者の屠晨?氏が、軍事評論家の宋忠平氏の考えを紹介しながらまとめた署名記事として発表した。
記事はまず、日本が
★．オーストラリアに対する「そうりゅう型潜水艦」、
★．フィリピンに対する巡視船、
★．インドに対する「飛行艇ＵＳ－2」、
★．英国に対する「哨戒機Ｐ－1」
など、自国武器の「海外進出」に力を入れていると紹介。
日本製兵器の問題点のひとつは「実戦経験のなさ」
と指摘して、英国への「哨戒機Ｐ－1」の輸出は、国際的評価を高めるために、特に大きな意味を持つと論じた。
ただし、日本製武器については常に「価格」が問題にあると指摘。
さらに、ライバルになる米国のボーイング社が開発した米国のＰ－8（ポセイドン）と比較した場合、Ｐ－8は民間機として評価の確定したボーイング737の改造機であることを強調。
Ｐ－1はジェットエンジン4発、Ｐ－8は8発で、通常ならばエンジンの数が多い方が故障発生などの事態に対応しやすいが、日本はジェットエンジンの「製造技術の成熟度」で、大きな信頼を得ているわけでないので、さほど有利とはいえないという。
また、日本の武器輸出は「米国が容認した場合にのみ」実現可能と指摘。
中国では、日本による武器輸出の本格化を警戒する声があるが、記事は
「雷の音は大きいが、雨は少ししか降らない」状態が、
日本の武器輸出について、かなり長期にわたって継続することが「常態」になるとの見方を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
上記記事も、中国のメディアで1年ほど前まで盛んだった「日本脅威論」とは様相がかなり違う。
中国でも「ニュース」として伝えられている、日本政府による武器輸出への取り組みは事実とした上で、「さしあたっては心配する必要はない」との論調だからだ。
中国の習近平政権はこのところ、
日本との緊張を必要以上に高めることを避けようとしている
かに見える。
上記記事も、中国当局の意向を反映している可能性がある。
』
『
JB Press 2015.03.03（火） 高橋 亨
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43055
まもなく実務に就く国産哨戒機P-1の全貌
世界で日米だけが持つ高度技術を生かし、中国の海洋進出を阻止へ
軍用機としては美しすぎる国産哨戒機P-1がハワイでの空対艦ミサイルの実射試験を終了し、ついに2015年3月、海上自衛隊の第一線部隊に配備され実任務に就くことになる。
■真価が問われるとき
平成20（2008）年、川崎重工業から官側に引き渡され以来7年半の長きにわたり 防衛省技術研究本部（以下、「技本」という）及び海上自衛隊（以下、「海自」という）の研究開発専任部隊である第51航空隊（以下、「51空」という）で厳しい試験評価が行われてきた。
当初の開発計画は、すべての試験を含め12年であったが、
それぞれの段階での種々の課題解決のためトータル2年半の延長をせざるを得なくなったが、
★．機体・エンジン・搭載装備品すべてを国産化した大規模開発
としては概ね順調な進捗であったと思われる。
しかしながら、これからが国産哨戒機としての真価が問われることとなり、世界の耳目を集めることになろう。
P-1には現主力哨戒機P-3Cを凌駕する成果を上げるとともに、すでに稼働している米海軍新型哨戒機P-8に比肩する存在感を示してくれることを期待したい。
以下、P-1開発の歩みと今後の課題などについて述べてみる。
■これまでの経緯と部隊配備計画
過去2回、本サイトで海自固定翼航空機の変遷、特にP-3Cの米国からの導入経緯とその意義およびこれらを踏まえたポストP-3Cの国産化の決定、P-1開発に至った経緯などを述べてきた（「軍拡著しい中国の脅威に、力強い助っ人が登場」「中国海軍を震撼させる、日本の秘密兵器」）。
この間、マスコミなどでは平成20（2008）年の飛行試験機1号機の厚木基地への引き渡し、平成25（2013）年の量産初号機が納入された時点で実任務に就いたかのような報道がなされていたが、実際はそうではなく、その時点から以下のような複数の試験が行われており今回はこれらについても紹介してみたい。
（1）：平成20年～25年にかけて主として厚木航空基地周辺において技本および海自51空による「技術・実用試験」を実施
（2）：平成25年～27年にかけて海自主要航空基地周辺及び米国ハワイ周辺において海自51空による「運用試験」を実施
主要防衛装備品の開発は防衛省が定めた研究開発に関する訓令・達に基づいて実施されることになっており、国産の場合は製造後、上記の試験が順序を経て厳格に実施される。
「技術・実用試験」とは、技本が所掌する技術試験と海自51空所掌の実用試験を効率的に行うため同時に行っているものである。
技術試験の評価の視点は技術的な仕様達成度の確認であり、
実用試験は運用者の視点から実用に供し得るかを評価基準とし、
合否を判定するものである。
そして、これらの試験をクリアーして初めて部隊使用承認を得、防衛省の制式化された装備品としての名称が付与されることになる。
一方、
「運用試験」は、第一線部隊配備後の効果的運用に資するため、すでに制式化された装備品の以後の部隊での用法・使用手順などを研究・確立するものである。
「技術・実用試験」のような評価は実施しないが、この試験中に本試験結果に基づいて運用に必要な操作説明書をはじめ膨大なマニュアル類を整備するなど、部隊運用の良否を左右する極めて重要な使命を帯びている。
また、この期間にはP-1搭乗員の養成を行う必要があることから、運用試験と並行してP-3CからP-1への転換訓練が行われている。
通常、搭乗員の定数は保有機数に応じて定められており、3月の第一線部隊配備機数を念頭に所要の搭乗員の養成が行われてきた。
現時点で51空に8機のP-1が在籍しているが、3月に同じ厚木基地に所在する第3航空隊にP-3C の初度配備の時と同様に6機程度が装備替えされると予想される。
これによりP-1を装備した第一線航空隊による実任務が開始されることになり、日々の日本周辺海域の警戒監視をはじめ災害救助活動等にも派遣されることになろう。
その後、逐次配備機数が増え航空隊としての体勢が整うことになるであろう。
厚木以後の配備計画は、今日の我が国を巡る防衛環境から南西方面を重視した配備になるものと考えられる。
そして27年度予算に計上されている20機の一括調達＊注１が認められれば、スケールメリットを生かし調達コストを縮減するとともに、向う7年間、安定的な調達装備が担保されることになり防衛力整備の観点からみれば大きなメリットがある。
一方、運用サイドから見れば、現制度上は一契約一仕様が原則であるため、一括調達の契約で20機すべてが同一仕様となることから必要不可欠な改善などがタイムリーにフィードバックされなくなるというデメリットがある。
したがって、一括調達の契約の利点を生かしつつ、刻々と変化する周辺情勢に対応するために発生する運用上の要求を早期に実現する方策を模索する必要がある。
■第一線でのP-1に対する期待
今日の安全保障環境は固定翼哨戒機に、より大きな期待が寄せられる時代となっている。
かつてP-3Cも対潜水艦戦に特化した「対潜哨戒機」と呼称されていたが、現在は「固定翼哨戒機」に変更されて久しい。
P-1も哨戒機という名称どおりの成果を上げてくれる航空機として期待される。
P-1は、無人機と組み合わせた運用構想の米海軍P-8と異なり、単機で多様な任務を完結できる能力を保有している。
★．機体はP-3CやP-8のような民間旅客機の改造ではなく、哨戒機特有の飛行プロファイルを念頭に置いた専用設計であること
から飛行高度および飛行速度に関しても幅広い柔軟性を有し、複雑な哨戒飛行に対応することができる。
★．巡航速度、上昇能力ともP-3Cの約1.3倍、
航続距離は約1.2倍と高性能化
が図られた。
特筆すべきは、操縦系統に世界で初のフライ・バイ・ライト（FBL）＊注2を採用し、電子機器を多数搭載していることから生ずる電磁干渉の影響を低減し飛行安全の確保と経費および重量の低減化に大きく寄与していることである。
●国内で開発されたエンジン（ウィキペディアより）
エンジンの開発については、本プロジェクトの牽引役として、常に開発の先頭に立ちP-1完成の原動力となった。
すなわち、以前、航空自衛隊の次期支援戦闘機（FS-X、後のF-2）＊注3の日米共同開発においてエンジンを自前で開発できなかったがゆえに、苦渋をなめた教訓からP-1開発においては国産開発が必要不可欠な要件と位置づけられ、その開発は悲願でもあった。
このような国産エンジン開発についての確たる方針と真摯な取り組みにより、開発過程においても米国から特段の注文や苦言もなく順調に推移し、低燃費・低騒音で十分な推力を得る高バイパス比のターボファンエンジンを完成させた。
また、運用者のニーズを明確に打ち出し、粘り強く要求し4基搭載を実現したことは快挙であった。
搭載装備品に関しては、P-1開発の承認以前から将来の搭載を念頭においた技本の研究試作として、哨戒機の頭脳とも言うべき戦術判断処理装置、音響および非音響信号処理装置の3アイテムの研究が平成4年から平成12年（1992～2000）まで実施された。
各センサーは、P-3Cに比して情報処理速度は数十倍、記憶容量は数百倍と言われる情報処理能力を持つ戦術判断処理装置に有機的に連接され、戦術判断に係る人工知能や自動信号識別など最新技術と個々のセンサー能力が相まって、より能力が発揮できるトータルシステムとして構成されている。
●マーベリックの発射試験
また、連接する地上支援システムも現有のASWOC＊注4から国産のMACCS＊注5に換装され、P-1とのデータ交換・処理能力が飛躍的に高まり、対潜水艦戦能力の向上が顕著となった。
武装については、小型のミサイル、マーベリックが装備されたことから島嶼防衛における着上陸を企図する舟艇の攻撃に大きな威力を発揮できよう。
指揮通信面では、高機能を有するLINK16＊注6による対応が可能となることから同装備を持つ海自艦艇、空自のサイトや早期警戒機および米海軍P-8とも有効な戦術情報の交換ができることになる。
このことから弾道ミサイル防衛における通信ネットワークノードとしても期待できる。
また、新たに開発された光波システムは赤外線・可視による捜索識別能力が格段に向上したことから不審船などへの対応はもとより災害時の捜索救助にも大いにその性能が期待できよう。
以上、ハードおよびソフトに関しての能力向上について述べてきたが、P-1取得の目的であるP-3C後継機としての監視警戒・情報収集能力の維持担保、我が国周辺の安全保障環境の変化に対応する能力向上は十分達成されているものと考える。
このようなP-1の真の戦力化までには長い時間が必要とされるが、これまで報道などに数多く取り上げられてきたことから既に対象国に対する抑止力としての効果を上げていると思う。
そして、何よりも大きいのは、国産化の成就による海自隊員の士気の高揚ではなかろうか。
■今後の課題
平成13（2001）年の開発開始から約14年間、さらにそれ以前の個別装備品の研究試作期間を入れると計22年余の時が経過している。
P-1が海自最新鋭機とは言え、中身の技術はふた昔前のものもあり、既に一部陳腐化していると言っても過言ではない。
ここに、並行して能力向上対策を行う理由がある。
また、各試験を通じて摘出された不具合も相当数にのぼり、緊要性の高いものから量産機に反映されているが、種々の制約から対処できなかったものについての対策も肝要である。
特にエンジンについては、今後の機体や装備品のさらなる発展性に対応するため、パワーアップや燃費向上対策について引き続き検討が必要である。
機体強度に関しても静強度試験などで生起した要改善事項に対処してきたが、今後とも継続した観察と適時適切な対応が望まれる。
装備品に関しては、その中核となる戦術判断処理装置のソフトウエア開発に多大の期間を要し、かつ多くのトラブルシュートを行いつつ今日を迎えたと聞く。
膨大なシステム開発の宿命と言えるが、約40年前、P-3C相当のシステム機を国産できなかった最大の理由が当該ソフトウエアを開発できなかったことを思えば、P-1開発でブレークスルーしたと言えよう。
しかしながら、いまだソフトウエアのバグの内在が考えられることから着実な対処が望まれる。
武装に関してハプーンなどに加えマーベリックが装備されたが、海上打撃力が欠落している海上自衛隊にあってはP-1にさらなる攻撃能力を付与すべく射程の延伸、飛翔速度の向上および人命重視などの観点から、新型スタンドオフミサイルを視野に入れた国産ASM開発の検討を復活させるべきであると考える。
●厚木基地に飛来したP-8（左）と日本のP-1（出典）
P-1 / P-8の開発段階では日米がインターオペラビリティー（相互運用性）の確保に関する協定を結び装備品の設計に反映させてきた。
そのP-8はすでに沖縄に配備され実任務に就いている。
したがって、3月以降、まずは日本周辺海域で共同することが考えられ、また、近い将来において海外でも共同場面は必ず生起する。
設計段階で考慮されていた相互運用性が確保できるか否か、また、現場レベルで出現する新たなニーズへも対応していく必要がある。
P-3Cは世界16か国で使用されており、この後継機であるP-8は世界に拡散していくことが予測される。
したがって、日米共同および将来の海自P-1のグローバルな海外活動を考慮すれば、P-8との相互運用性は確実に確保しておくべきである。
一方、P-3Cは導入から34年が経過したが、高性能化されたP-1と今後10年以上混在し、活動現場で協同することもある。
したがって、協同に欠かせない通信装備などの近代化についての考慮が必要である。
また、我が国のP-3Cは数次の近代化・改修によりその形態は数種類に及んでおりP-1量産機でも同様に数次の近代化・改修が実施されるであろうが、P-3C導入で学んだ総合後方支援（ILS）＊注7のコンセプトに則り、レトロフィットを計画的に実施し適正な形態管理態勢を構築する必要がある。
今や世界的に見て、
★．高度な大型固定翼哨戒機を開発できる国は
米国と日本のみと言っても過言ではない。
もはや、日本は国際共同開発の場に立つ技術的カードも手にしたと考えられるが、我が国の防衛産業界の態勢などから、これを直ちに実行できる環境にないことも理解できる。
将来の防衛装備品の開発を視野に入れ、行政と防衛産業が連携し挑戦してほしいものである。
海自では、現在、P-3Cの派生機である電子情報収集機EP-3および画像情報収集機OP-3Cなどを運用しているが、両機ともP-3Cと同様に老朽化が進んでいることから、P-1をベースとしたファミリー・オブ・システムとしての利点を生かした情報収集機の開発に早急に取りかかる必要がある。
この際、前述した国際共同開発の対象候補機種として、同盟・友好国に対するオファーを検討することも意義のあることではないだろうか。
一方、航空自衛隊が保有している早期警戒機の後継機としてP-1の改造が検討されているが、P-1の持つポテンシャルの有効活用と航空機産業の活性化につながることから軍種の違いにより生起する課題を乗り越え、是非とも推進してもらいたい。
そしてこのようなことが、P-1開発で培ったノウハウを継承し、育った技術者のさらなる成長の刺激になるものと考える。
■P-1を世界へ
長年の夢を玉成させた防衛省自衛隊と我が国防衛産業の関係者に深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、その喜びを共に分かち合いたい。
冒頭にも述べたが、これからが正念場であり真に厳しい目が注がれる時である。
この厳しい向かい風に向かって勇躍と離陸し、大空を堂々と飛翔してもらいたい。
そして、そのことが世界中に広まり日本製固定翼哨戒機P-1の名を轟かせ、海自の固定翼哨戒機の歴史に新たなページを開いてほしい。
これまで我が国産業界では、防衛装備品の製造をしていることを一般には積極的に公表しない風潮があり、社内における経営比率も小さく、ステイタスも必ずしも高いとは言えない状況があった。
昨年、世界最大級の英国ファンボロー国際エアーショーに出展されたP-1（ブースに模型）が話題になったように、日本の防衛装備品は国際的にも着実に評価を上げ、世界が関心を持つに至った。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 1月20日(火)23時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000042-xinhua-cn
ＥＵが日本の防衛力増強を支持
・・韓国ネットは「世界は日本を必要としている」
「韓国は日本を無視しているが...」
１９日にブリュッセルで行われた日本の岸田外相と欧州連合（ＥＵ）のフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表との会談が、韓国で注目されている。
韓国・聯合ニュースは２０日、モゲリーニ上級代表が岸田外相との会談後、
「日本が地域・国際安全保障の分野でより大きな役割を果たすことを支持する」
と表明したことを報じた。
モゲリーニ上級代表は
「ＥＵは、同盟国である日本と世界平和と繁栄のためのビジョンを共有している」
と強調。
自衛隊の海外派遣など、日本の「積極的平和主義」に言及しながら
「ＥＵと日本は、アフリカ諸国の危機管理にも協力するなど、安全保障協力関係を強化している」
と付け加えた。
聯合ニュースは
「歴史や海洋領有権問題で日本と対立するアジア諸国は、（日本の防衛力増強に）疑問を持っている」としたうえで、今回のモゲリーニ上級代表の発言を「ＥＵが防衛力増強を図る日本を支持する意思を明らかにした」
と解説している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは多くの反応が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。
「日本を世界のつま弾き者というが、実際は韓国と中国が仲間外れにされている。
米国とヨーロッパが肩を持てばゲームオーバー」
「大韓民国は一体なにをする国？」
「国際情勢では韓国は論外で、中国の急膨張に対し、米国とヨーロッパなどは日本が中国をけん制してくれることを望み、日本の軍国主義を支持している」
「この記事を読んで国民が覚醒し、我々も軍拡競争に乗り出そう。
最近、日本はやりすぎ」
「世界の国々は日本を認め、必要としている。
唯一、韓国だけが日本を非難している。
外国から見れば、韓国が仲間外れ。
韓国は井戸の中の蛙から目を覚ませ！」
「こういう世論が造成される７割は中国のせい。
力自慢しながら、日本の軍国主義だけ非難しても、聞いてもらえるわけがない」
「日本の野望は国連の常任理事国。
だから、ヨーロッパに金をばらまいているけど、うまくはいかないだろう」
「やっぱり日本をヨーロッパも無視できない」
「中国と韓国が世界の国々から仲間はずれにされている」
「日本はアジアの中の唯一の先進国。
それに中国とインドと共にアジアの３大強国」
「不安です。
韓国も具体的な対策が必要。
韓国は日本を無視しているが、客観的に見れば韓国のほうが弱い。
自覚したほうがいい」
』
『
FOCUS-ASIA.COM 3月7日(土)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000012-xinhua-cn
中国が新型早期警戒機の開発進める
・・海外メディアの憶測に「米国を数十年リードせよ」
「また大風呂敷だ！」―中国ネット
湖北衛星テレビは５日、中国が現在「空警－３０００」という名の新世代早期警戒機を研究開発中であるとの推測が国外メディアから出ていることを報じた。
「空警－３０００」は世界の早期警戒機で初めてデジタルアレイレーダー技術を採用、この技術は重量や体積で大きな制限のある航空機への搭載に適しており、小型飛行機で大きな威力を発揮する。
同機は先進レーダー技術を採用していることから、中国の第３世代早期警戒機に位置づけられるとともに、反ステルス能力も持っているとされる。
中国の軍事誌「兵器知識」の秦蓁編集長は
「わが国の今後の早期警戒機はフェーズドアレーレーダーを使用する可能性が高い。
レンガを貼りつけるように、飛行機周囲の突起部分に貼りつけることで探知能力を発揮することができる」
とした。
また、中国の将来の新型早期警戒機に搭載されるコンピューターは目標処理能力が高まり、指揮能力が１段階アップし、総合的な哨戒・指揮機へと発展することになるとも説明した。
この報道に対して、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを残した。
「偉大な中国人民！」
「この情報を見て興奮した！」
「国の科学者に敬意を！」
「中国の軍需工業研究者を誇りに思う」
「こちらから１発目は打たない、そして相手の２発目を打たせもしない、というのが中国の立場」
「あらゆる方法を考え、西洋の独占状態を打ち破って世界平和を守り、中国人の世界における尊厳を取り戻せ！」
「がんばれ、より大きなアドバンテージを勝ち取って、米国を数十年リードせよ」
「ほら吹きだ！
まあ、吹いたら人が死ぬというわけでもないからいいや」
「なんで中国はどんどんほらを吹きたがる傾向にあるのだろうか！」
「また大風呂敷だ！ 米帝と一戦交えてみる気はあるか？」
「ＵＦＯかと思った」
「メディアの推測なんて、主観的なものだから真に受ける必要はない」
』
FOCUS-ASIA.COM 1月20日(火)23時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000042-xinhua-cn
ＥＵが日本の防衛力増強を支持
・・韓国ネットは「世界は日本を必要としている」
「韓国は日本を無視しているが...」
１９日にブリュッセルで行われた日本の岸田外相と欧州連合（ＥＵ）のフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表との会談が、韓国で注目されている。
韓国・聯合ニュースは２０日、モゲリーニ上級代表が岸田外相との会談後、
「日本が地域・国際安全保障の分野でより大きな役割を果たすことを支持する」
と表明したことを報じた。
モゲリーニ上級代表は
「ＥＵは、同盟国である日本と世界平和と繁栄のためのビジョンを共有している」
と強調。
自衛隊の海外派遣など、日本の「積極的平和主義」に言及しながら
「ＥＵと日本は、アフリカ諸国の危機管理にも協力するなど、安全保障協力関係を強化している」
と付け加えた。
聯合ニュースは
「歴史や海洋領有権問題で日本と対立するアジア諸国は、（日本の防衛力増強に）疑問を持っている」としたうえで、今回のモゲリーニ上級代表の発言を「ＥＵが防衛力増強を図る日本を支持する意思を明らかにした」
と解説している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは多くの反応が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。
「日本を世界のつま弾き者というが、実際は韓国と中国が仲間外れにされている。
米国とヨーロッパが肩を持てばゲームオーバー」
「大韓民国は一体なにをする国？」
「国際情勢では韓国は論外で、中国の急膨張に対し、米国とヨーロッパなどは日本が中国をけん制してくれることを望み、日本の軍国主義を支持している」
「この記事を読んで国民が覚醒し、我々も軍拡競争に乗り出そう。
最近、日本はやりすぎ」
「世界の国々は日本を認め、必要としている。
唯一、韓国だけが日本を非難している。
外国から見れば、韓国が仲間外れ。
韓国は井戸の中の蛙から目を覚ませ！」
「こういう世論が造成される７割は中国のせい。
力自慢しながら、日本の軍国主義だけ非難しても、聞いてもらえるわけがない」
「日本の野望は国連の常任理事国。
だから、ヨーロッパに金をばらまいているけど、うまくはいかないだろう」
「やっぱり日本をヨーロッパも無視できない」
「中国と韓国が世界の国々から仲間はずれにされている」
「日本はアジアの中の唯一の先進国。
それに中国とインドと共にアジアの３大強国」
「不安です。
韓国も具体的な対策が必要。
韓国は日本を無視しているが、客観的に見れば韓国のほうが弱い。
自覚したほうがいい」
』
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FOCUS-ASIA.COM 3月7日(土)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000012-xinhua-cn
中国が新型早期警戒機の開発進める
・・海外メディアの憶測に「米国を数十年リードせよ」
「また大風呂敷だ！」―中国ネット
湖北衛星テレビは５日、中国が現在「空警－３０００」という名の新世代早期警戒機を研究開発中であるとの推測が国外メディアから出ていることを報じた。
「空警－３０００」は世界の早期警戒機で初めてデジタルアレイレーダー技術を採用、この技術は重量や体積で大きな制限のある航空機への搭載に適しており、小型飛行機で大きな威力を発揮する。
同機は先進レーダー技術を採用していることから、中国の第３世代早期警戒機に位置づけられるとともに、反ステルス能力も持っているとされる。
中国の軍事誌「兵器知識」の秦蓁編集長は
「わが国の今後の早期警戒機はフェーズドアレーレーダーを使用する可能性が高い。
レンガを貼りつけるように、飛行機周囲の突起部分に貼りつけることで探知能力を発揮することができる」
とした。
また、中国の将来の新型早期警戒機に搭載されるコンピューターは目標処理能力が高まり、指揮能力が１段階アップし、総合的な哨戒・指揮機へと発展することになるとも説明した。
この報道に対して、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを残した。
「偉大な中国人民！」
「この情報を見て興奮した！」
「国の科学者に敬意を！」
「中国の軍需工業研究者を誇りに思う」
「こちらから１発目は打たない、そして相手の２発目を打たせもしない、というのが中国の立場」
「あらゆる方法を考え、西洋の独占状態を打ち破って世界平和を守り、中国人の世界における尊厳を取り戻せ！」
「がんばれ、より大きなアドバンテージを勝ち取って、米国を数十年リードせよ」
「ほら吹きだ！
まあ、吹いたら人が死ぬというわけでもないからいいや」
「なんで中国はどんどんほらを吹きたがる傾向にあるのだろうか！」
「また大風呂敷だ！ 米帝と一戦交えてみる気はあるか？」
「ＵＦＯかと思った」
「メディアの推測なんて、主観的なものだから真に受ける必要はない」
』
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Bloomberg 2015/2/20 13:17
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150220-00000036-bloom_st-nb
豪州：日独仏３カ国に潜水艦入札への参加求める－国防相声明
（ブルームバーグ）：
オーストラリアは日本とドイツ、フランスに対して潜水艦建造プロジェクト入札への参加を求めた。
同プロジェクトは総額500億豪ドル（約４兆6400億円）規模と、豪州の国防調達プログラムとしては過去最大。
同国のアンドリュース国防相は20日、
「３カ国は潜水艦の設計・建造能力面で実績があり、現在も潜水艦を生産している」
との声明を発表した。
同相によると、
豪州政府は競争的な評価プロセスに約10カ月間を費やし、最終的な契約先を決定する。
同潜水艦プロジェクトをめぐっては、豪州が入札を行わずに日本を契約相手に選ぶのではないかとの臆測がメディアの間で広まっていた。
オーストラリアは現在保有するディーゼル発電式のコリンズ級潜水艦６隻に替えて2026年までに新型潜水艦を導入し、太平洋とインド洋の哨戒活動に万全を期す必要がある。
先月５日付の毎日新聞は
日本の防衛省がオーストラリアに、潜水艦の船体の共同生産を提案している
と報じた。
情報源は明らかにしていない。
日本は潜水艦を輸出した経験がないため、日本を選ぶことは技術的な適合性の面で一種の賭けとなる。
さらに、引き続き自国企業による生産を望むオーストラリア国民だけでなく、日本との間で領海問題を抱える中国にも懸念を抱かせかねない。
中国はオーストラリアの最大の貿易相手国。
原題：Australia Invites Trio to Bid for $39 Billion Submarine
』
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ロイター 2015年 02月 20日 10:22 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VU05H20150220
豪次世代潜水艦、スウェーデンへの発注ない＝アボット首相
［シドニー ２０日 ロイター］ -
アボット豪首相は２０日、次世代潜水艦の建造について、スウェーデンと組むつもりはないと明言した。
次世代潜水艦の建造をめぐっては、スウェーデンのほかに、ドイツとフランス、日本が名乗りを上げている。
潜水艦建造に関心を寄せているのは
スウェーデンの防衛大手サーブ 、
フランスの政府系造船ＤＣＮＳ、
ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ 。
一方、関係筋によると、
豪政府は三菱重工業 と川崎重工業 が建造する４０００トンクラスのそうりゅう型潜水艦の導入を前向きに検討している、という。
アボット首相は、実績不足を理由にスウェーデンへの発注を否定。
首相は記者団に対して
「私の理解では、スウェーデン製の潜水艦が完成したのは、直近では１９９６年ごろだ。
つまり、スウェーデンはここ２０年間、潜水艦を建造していないということになる」
と説明した。
首相は「適切な実績を持つ３カ国と交渉を続けている」と述べた。
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