企業の生産スタイルが変わってきている。
賃金の安いところで大量に作って世界に売りさばくという、生産・貿易システムが頭打ちになりつつある、ということである。
小売に例えるなら、
「ダイエー形式」から「コンビニスタイル」
へという動きである。
中国はダイエー形式の典型であった。
日本ではすでにダイエーは消えている。
安いものを大量にというダイエー方針は徐々に世界から消えていくだろう。
今それが、生産という面にあって中国に顕れつつある、ということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月15日 5時7分
http://www.recordchina.co.jp/a100507.html
日韓企業が中国から撤退するのはなぜか―中国メディア
2015年1月9日、中国メディア・21世紀経済報道は「日韓企業が中国から撤退する背景」と題した記事を掲載し、その原因は
★．中国の労働コストの上昇だけでなく、
★．外国企業優遇政策の減少や
★．為替レートの変化、
★．企業自身の将来に対する自信の無さの表れ
であると分析した。
中国の労働コストの上昇が一部の
外国企業の中国からの撤退を加速さ
せており、中でも日本企業と韓国企業がその主力となっている。
パナソニックは家電製品の生産を日本国内へ戻すことを考慮している。
ダイキンは中国で生産していたエアコンの一部を日本での生産に切り替えた。
シャープは国内工場で冷蔵庫の生産ライン増設を計画している。
一方、韓国が発表したデータによると、中国で法人を新設した韓国企業の数は、06年2294社、08年1301社、10年901社、13年817社と徐々に減り、14年上半期は368社で、減少に歯止めがかからない状況になっている。
日韓企業が中国を離れて行く共通の原因は､労働コストの上昇と外国企業優遇政策の減少にある。
労働コスト上昇の影響を受けて、多国籍企業が中国から東南アジア各国へ生産拠点を移すことが一時期ブームになったが、現在の日本企業にとっては、日本への回帰が新たなトレンドになりつつある。
その原因は東南アジア各国の給与水準が著しいスピードで上昇していることにある。
インドネシアやベトナム、カンボジアでは、15年の法定最低賃金が前年比20～30％上昇する見込みで、
一部の国では最低賃金がすでに中国の主要都市の80～90％の水準に達している。
さらに、労働効率が低いこと、産業チェーンが不完全なことなどを考え合わせると､
中国から東南アジア各国へ移転するメリットがすでに見当たらないことも日本回帰の原因となっている。
また、円安も日本回帰の原因の1つになっている。
アベノミクス実施以降の円安によって、
円の対人民元レートはこの3年間で「30％以上」下がった。
そのため、人民元で給料や運営費用を支払い、中国から日本へ持ち込んで円で販売する日本企業は大きな損失を被っている。
日本の一部の家電メーカーの世界市場における競争力の弱体化や市場占有率の縮小という事実を考え合わせると、日本への回帰は将来への自信のなさを表わしているようにも見える。
原材料やエネルギーの輸入依存割合が高い日本にとって、円安はコストの増加につながる。
また、少子高齢化による労働力不足を考慮すると、短期間の為替レートの変化のために日本へ回帰することは企業にとって自殺的な選択であるとも言える。
中国で産業構造の転換が進められる中で、外国企業に対する優遇政策が減少したり、環境保護政策が厳しくなっていることも各国企業が中国を離れていく原因になっている。
』
『
サーチナニュース 2015/01/14(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0114&f=business_0114_004.shtml
「中国撤退」の日韓企業
・・・コスト上昇が理由なら 「本質的な競争力の欠如では？」＝中国メディア
日本の大手家電メーカーのパナソニックや空調総合メーカーのダイキンなどが一部製品の生産を中国から日本に移管すると報じられたことについて、中国メディアの21世紀網は9日、人件費上昇を理由に中国から撤退する日韓の企業が相次いでいると伝える一方、
「コスト上昇を理由に撤退するということは、本質的な競争力およびイノベーション能力が欠けていることを意味するのではないか」
と主張した。
記事は、韓国で発表されたデータとして
★．「中国に開設された韓国企業の数は
2006年は2294社だったが、
08年には1301社、
10年には901社と減少し、
14年上半期には368社にまで減少した」
と紹介。
中国に法人を置く企業が減少しているだけでなく、中国からの撤退も相次いでるとしたうえで、
「日韓企業が中国から撤退する理由の共通点は
人件費上昇と外資向けの優遇の減少にある」
と論じた。
さらに、中国での人件費上昇を受け、日本企業は東南アジアへ投資をシフトさせていたものの、最近では資本の国内回帰が目立つと指摘、
その背景にはインドネシアやベトナム、カンボジアでも法定賃金が引き上げられつつあり、人件費が上昇しているためだと論じた。
また記事は、アベノミクスによって円安が進行したことも日本企業の国内回帰を促進している理由の1つだとする一方、円安は
「資源や原材料の輸入コスト上昇を意味する」
と指摘し、
「短期的な為替変動を理由に国内回帰を進めることは“自殺行為”ではないか」
と疑問を呈した。
さらに、人件費上昇を理由に中国を撤退するということは
「その企業がコスト優位に依存し、本質的な競争力およびイノベーション能力が欠けていることを意味するのではないか」
と指摘。
また、政策による優遇の減少に基づく経営コストの上昇は
「中国が経済構造の転換を進めていることの結果」
であるとし、
付加価値を生み出せない企業が撤退するのは必然と主張。
中国国内で靴や衣服の受託製造メーカーの倒産が相次いでいるのはその現れであると主張した。
』
少々、苦し紛れの説であるが、
中国も日本企業の撤退に危機感をもっていることだけは確か
なようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月15日 3時59分
http://www.recordchina.co.jp/a100504.html
工場のレベルが低すぎる
…外資系企業が相次ぎ中国から撤退―独メディア
2015年1月10日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版は記事
「外国企業が生産移転、世界の工場・中国の輝きは失われたのか？」
を掲載した。
先日来、日本企業が中国から日本に生産拠点を回帰させる動きが相次いでいる。
キヤノンは日本国内での製造比率を2年以内に現行の40％から50％に引き上げると発表。
パナソニック、シャープも回帰の動きを発表した。
中国から日本へという生産移転の動きは単なる円安だけが問題ではない。
中国自身の問題も大きく影響している。
日本やドイツなど先進国ではありえない問題が山積みなのだ。
★．ある企業は中国工場では一定以上の品質の製品は作れないと判断し撤退を決めた。
★．資金や材料の“消失”に苦しむ企業もある。
ある玩具企業はジグソーパズルのピースが足りない、大きさが合わないという問題に直面して撤退を決めた。
中国工場はこうした問題に悩まされている一方で、労働者の賃金は年々上昇している。
生産性の高さを考えれば、もはや先進国と中国の生産コストはかぎりなく接近しているのが現状だ。
ボストン・コンサルティング・グループのレポートでは
中国の生産コストと米国の生産コストの違いはもはや5％以下
だという。
こうした状況下で、
多国籍企業の多くは消費地に近い場所で臨機応変に生産する能力を高める方針
を採用しつつある。
』
『
済龍 China Press 2015/1/16 15:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150116-00010001-cnpress-nb
中国2014年：主要貿易相手国統計データ
2015年1月16日、中国税関総署が2014年の貿易統計データを発表した。
発表によると、中国2014年貿易総額の内、
★．香港との取引額が、3760億9415万ドルを占めている。
ただし、貿易額は2013年と比較して6.2％減少している。
★．2014年の中国とEUとの貿易総額は、2013年と比較して9.9％増加し、6151億3920万ドルであった。
対EU貿易額の内訳は、
★．ドイツとの貿易額が前年比10.1%増の1777億5263万ドル。
★．イギリスとの貿易額が808億7243万ドル。
★．オランダとの貿易額が742億8259万ドル。
★．フランスとの貿易額が557億9680万ドル。
★．イタリアとの貿易額が480億4481万ドル
など。
★．アメリカとの貿易総額は、2013年比6.6%増の5551億1808万ドル。
一国としては、最大の貿易相手国となる。
★．ASEANとの貿易総額は、2013年比で8.3％増加し、4803億9411万ドルとなった。
内訳は、
マレーシアとの貿易額が前年比3.8%減の1020億2055万ドル。
シンガーポールとの貿易額が797億4087万ドル。
ベトナムとの貿易額が836億3976万ドル。
タイとの貿易額が726億7316万ドル。
インドネシアとの貿易額が635億8094万ドル。
★．日本との貿易総額は、2013年と同水準の3124億3838万ドルにとどまった。
韓国との貿易総額は前年比5.9％増の2904億9244万ドル。
台湾との貿易総額は、前年比0.6%増の1983億1435万ドル。
オーストラリアとの貿易総額は、前年比0.3%増の1369億472万ドル。
ロシアとの貿易総額は、前年比6.8%増の952億8498万ドルであった。
ブラジルとの貿易総額は、前年から4%減少し、865億7914万ドル
にとどまっている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月17日 13時1分
http://www.recordchina.co.jp/a100737.html
中国経済の繁栄は終わりを告げた、
今の中国はまるで90年代の日本―米メディア
2015年1月15日、環球時報（電子版）は、
「近年中国の経済成長は緩やかになっているが、全体的には安定している」
とした上で、米タイム誌が
「中国経済の繁栄はすでに終わりを告げた」
と報じていることを紹介した。
かつて「世界経済のエンジン」と目された中国経済の成長は緩慢期に入り、不動産バブルの脅威は消費者の富を脅かす存在となっている。
中国は安価で巨大な労働力を武器に急激な発展を遂げたが、労働力不足と人件費高騰によりかつての優勢を失っている。
不動産業界の危機はかつての日本を彷彿とさせる。
さらに、
中国の製造業は需要に対し供給が過剰であり、
政府は政治的な圧力により、
長期的な発展より目先の成長を重視せざるを得なくなっている。
これにより「ゾンビ企業」が生まれてしまう。
この現状は90年代の日本と似ている。
投資家は米国にシフトチェンジすべきだろう。
成長著しい国に注目している投資家は、BRICSではなく、
メキシコやマレーシアといった国に目を向けてみてもいいだろう。
米誌の報道に対し、環球時報は
「中国衰退論を唱える外国メディアはたびたび見られるが、それに反論する意見も多い。
専門家の中には
★．『中国経済は転換点に差し掛かっているだけで、崩壊に向かっているのではない』や
★．『中国は急速な成長から安定した成長に切り替わり、持続的な成長は中所得国の発展に適した形』
といった意見も聞かれている」
と結んだ。
』
ということは
中国は『中所得国の罠』に自らどっぷりと浸ろうとしている、
ということか。
『
サーチナニュース 2015/01/19(月) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0119&f=business_0119_002.shtml
中国は世界１の輸出大国
・・・実は大幅に「水増し」だった
中国社会科学網は14日付で
「中国の輸出は本当に世界第1位なのか？」
と題する論説を掲載した。
同論説は、中国には輸出産業で利益を出しにくい「体質」があると指摘。
輸出規模では世界最大だが、実際に得られた利益にもとづけば、
「世界一との言い方には水増しがあった」と主張した。
★．第1の問題点としては、中核的な技術を国外に頼っている点を挙げた。
例えば中国で生産され海外に輸出されている米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の場合、さまざまな部品も中国で製造されているわけではない。
従って、アップル社だけでく台湾企業、日本企業、韓国企業にも「取り分」が発生する。
もちろん、生産には原材料となる鉱物や原油の生産国にも「取り分」が発生する。
中国は結局、低付加価値の加工部分を請け負っているので、
輸出額は膨大でも得られる利益は大きく減ってしまう。
論説は2009年のデータとして、
★．中国が輸出で100元を稼いでも、中国領内に残る金額は67元
だったと紹介。
★．ｉＰｈｏｎｅのような電子関連製品では57元にまで落ち込む。
★．一方の米国は100ドル輸出するたび、国内に89ドルと、9割近くが「稼ぎ」になっていたという。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、中国の輸出分野で効率よく稼げるのは
★．農業（95％）、
★．金融仲介業（94％）、
★．卸売り小売宿泊飲食業（91％）、
★．商業サービス業（89％）
で、いずれも第1次、3次産業であり輸出規模は大きくない。
一方、
★．機械設備（63％）、
★．化学及び非金属製品（59％）、
★．電子製品及び光学機器（57％）
など、主要な製造業はいずれも「儲けが薄い」状況だ。
中国が輸出により発生した増加値で米国を抜いたのは2012年で、91億米ドル（約1兆612億円）上回った。
13年には880億米ドル（約10兆2625億円）上回った。
しかし、年間20兆米ドル（約2332兆円）規模の中国の輸出額からすれば小さな数字であり、米国に比べ輸出規模が1．4倍もある米国に「かろうじて勝った」に過ぎない。
論説は、
「少なくとも2012年より前に、中国は世界一の輸出国だったとは言えない。
2012年、13年に増加値が世界一になったが、それもぎりぎり」
との見方を示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月19日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/a100814.html
中国の外資導入額、14年は138兆円に―中国紙
2015年1月15日、中国商務部によると、2014年12月には外資系企業が新たに2482社設立され、前年同月比6．1％増加した。
実行ベース外資導入額は818億7000万元（約15兆4000億円）に上り、同10．3％増加した。
新京報が伝えた。
14年通年では外資系企業の新規設立数は2万3778社で前年比4．4％増加し、実行ベース外資導入額は7363億7000万元（約138兆4000億円）で同1．7％増加した（銀行、証券、保険分野のデータは含まれない）。
このうちサービス産業の実行ベース外資導入額は4068億1000万元（約7兆6000億円）で、全体に占める割合は55．4％だった。
同部は、
「14年のサービス産業の実行ベース外資導入額が増加傾向を維持したのは、主な国や地域からの外資導入が安定を保ち、中部地域では急速な伸びを示したことによる」
と分析する。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/23(金) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0123&f=business_0123_059.shtml
「反中国で東南アジアに投資が流れた」は本当か？
2015年がスタートしてもうすぐ1カ月経過です。
世界情勢の流れは本当に早いものです。
表向きのメディアでは、反中国で東南アジアに投資が流れた等と報道されています。
いろんなセミナーに行っても、そういう論調が多いです。
一方でアベノミクス、黒田マジックにより円安に向かって、現在は約118円程度で推移しています（1月20日現在）。
ここで今いちど数字を踏まえて、本当に中国からの投資が離れているのかを確認しました。
一言で言うと、
「経済的な中国離れはデータ上からは見られないだけではなく、
また中国に戻りつつあることを示している」
でした。
ＴＶのコメンテーターや、本や新聞の寄稿もどの時点でのデータを利用し、コメントしているかわかりませんが、有名な方であればあるほど2次情報（私見入り）が拡散されてしまい、直近の情報が見えにくくなります。
政治の緊張が解けつつある中で、経済の動きはもっと現実的な対応をしています。
そのシフトしたといわれるインドネシアの経済成長も、原油安や政権運営の見通しの悪さ、米国金融緩和縮小等の影響を受けて、第4四半期の成長率見込みは4．9％です。
このところはずっと5％台で推移、それ未満に落ち込むのは過去5年間で初めてです。
やはり「消費地としての中国」の魅力が再び動き始めている予感がします。
■1． 貿易の動向
（※ 以下、財務省ＨＰからＪＥＴＲＯがまとめた数字を使用）
★・2014年1－10月まで累計（ドルベース）、（ ）内は同期前年比
（期中平均1ドル103．5円（2013／12）→108．1円2014／10）
世界：輸出5，808億ドル（96．9％）、輸入6，894億ドル（99．5％）
中国：輸出1，061億ドル（99．8％）、輸入1，518億ドル（101．6％）
ＡＳＥＡＮ：輸出880億ドル（94．1％）、輸入997億ドル（99．1％）
★・2012年と2013年の前年比は下記の通り。（ ）内は同期前年比
（期中為替レート1ドル＝79．8円→97．6円）
世界：輸出7，192億ドル（89．8％）、輸入8，389億ドル（94．4％）
中国：輸出1，299億ドル（89．7％％）、輸入1，822億ドル（96．4％）
ＡＳＥＡＮ：輸入1，117億ドル（86．0％）、輸入1，186億ドル（91．5％）
貿易の観点から下記の3点が言えます。
（1）．2012年から2013年にかけて急激に円安になり、特に輸出が前年比で大きく下回ったものの、2014年はどのダウン分がほぼ押さえられている。
（2）．ＡＳＥＡＮと中国の比較の中で、この2年間共に、円安による中国貿易の落ち込みは中国の方がＡＳＥＡＮに比べて最小限にとどまっているし、貿易上中国の政治的リスクによるＡＳＥＡＮへの貿易上のシフトは見られない。
（3）．中国側から見ると、日本に対する貿易黒字となり、非常に有難いお客様である。
（日中間の政治リスクを高めて、経済的なシュリンクはあまりメリットがない）
※ちなみに2014年中国は、日本にとって貿易依存度は約20％。
■2． 対外直接投資の動向
★・2014年1－9月合計（ ）は前年比
世界：104，011百万ドル（77％）
中国：6，500百万ドル（71．4％）
ＡＳＥＡＮ：7，839百万ドル（47．3％）
インドネシア：3，100百万ドル（71．4％）
タイ：2，784百万ドル（27．4％）
★・2012年と2013年の比較 （ ）は前年比
世界：135，049百万ドル（110．4％）
中国：9，104百万ドル（67．5％）
ＡＳＥＡＮ：16，587百万ドル（259．3％）
インドネシア：3，907百万ドル（102．0％）
タイ：10，174百万ドル（1861．3％）
上記のデータからが言えることは、下記の3点です。
（1）．海外直接投資は2014対世界全体的に、前年度割れになっている。
円安水準が進んだ2013年と比較して少し遅れた形で2014年の実績に表れている。
（2）．中国に対する日本の直接投資は、2013年に落ち込んだものの、2014年は対世界平均と比較しての前年比はほとんど変わらない。
投資金額では、回復とまでは言えないが、投資がＡＳＥＡＮにシフトした2013年とは傾向が変わってきている。
（3）．ＡＳＥＡＮの数字の変動はタイが大きく暴れたため（2011年の洪水による2012年の落ち込み及び2013年の急激な投資、そして円安による投資の冷え込み）
以上です。（執筆者：廣田（李） 廣達 提供：中国ビジネスヘッドライン）
』
これ表現方法が非常にわかりにくい。
比較しているわけであるから、基準ベースが必要なのだが、それがつくられていない。
よって、説得力に欠けてしまっている。
というより、何か意図的にそうしているのではないかという疑問を持つように仕組んでいるように見える。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/27 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/27/2015012700790.html
日本の輸出が過去6年で最高
＝対韓貿易黒字は40％増
日本財務省が26日発表した昨年12月の貿易統計速報によると、
★．日本の輸出は円安と米国の景気回復を受け、過去6年で最高を記録した。
★．貿易収支は30カ月連続の赤字だったが、輸出好調で赤字幅は1年前の半分に縮小した。
昨年12月の輸出は前年同月比12.9％増の6兆8965億円、輸入は1.9％増の7兆5572億円だった。
貿易収支は6607億円の赤字だった。
赤字幅は前年同期に比べ49.5％、過去最悪の赤字だった昨年1月に比べると73％縮小した。
★．対米貿易黒字は24.9％増の7386億円、
★．対韓貿易黒字は40％増の1931億円
に達した。
★．一方、対中貿易赤字は15％増の4430億円だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月29日 12時3分
http://www.recordchina.co.jp/a101481.html
中国は世界の工場に別れを告げつつある、その5つの特徴とは―米メディア
2015年1月28日、中国日報網によると、米ブルームバーグは22日、
「5つの特徴が、中国が『世界の工場』に別れを告げ、世界の重要な資本・需要供給源になりつつある」
と題する記事を掲載し、新たなかじ取りの下で、
中国は閉じられた国有経済モデルから開放型の市場経済モデルへ移行
する
長期的なモデル転換の過程
にあるとの見方を示した。
このほど発表された統計データによると、
★．中国はすでに米国に次いで国内総生産（GDP）が10兆ドル（約1180兆円）
に達した国であり、このため中国の経済モデル転換の過程は世界に甚大な影響を与えることは間違いないといえる。
次の5つの特徴から、中国が今、「世界の工場」に別れを告げ、世界の重要な資本供給源および需要供給源になりつつあることがうかがえる。
（1）：経常収支の黒字が徐々に減少
長年にわたり輸出が輸入を大幅に上回っていたことから、中国には巨額の経常収支の黒字が積み上がっている。
そこで長らく「人民元は安すぎる、中国人は米国人の飯のタネを奪うつもりだ」などといった理由なき批判の声が上がっていた。
だが現在では、中国の経常収支の黒字がその経済の総生産量に占める実際の割合は2％を下回り、世界金融危機以前のピーク時の10％強にははるかに及ばなくなっている。
（2）：外貨準備が減少
中国の輸出主導型の成長モデルがもたらした副作用は外貨準備の急増で、
昨年の一時期には4兆ドル（約470兆円）前後
に達したが、その後は小幅に減少している。
中国政府は現在、外貨準備資金のより着実な用途を探しており、たとえば
国内企業の海外進出を支援する、
海外業務を開拓する、
海外での合併買収（M＆A）を展開する、
などがあり、米国債の購入だけとは限らない。
また中国人民銀行（中央銀行）は外国為替市場や最近出現した資本の流出現象への関与をやめ、これは
中国の外貨準備の規模はピーク期をすでに通り過ぎた
ことを意味するとも考えられる。
（3）：外資系企業の直接投資導入国から対外投資国への転換
中国はこれまでずっと外資系企業の投資を吸い寄せる磁石のような存在であり、世界の企業は争って中国に投資し、製造業が経済の急成長を後押しする中国市場でパイの分け前にあずかろうとしてきた。
その後、外資系企業の投資熱が徐々に低下し、過剰な生産能力が中国企業の海外進出を促すのにともない、
★．今年の中国の対外投資規模は外資導入規模を上回る
見込みだ。
（4）：豊富な低コスト資金
ドイツ銀行のグローバル戦略家のサンジーブ・サンヤル氏は今月発表した報告の中で、
「中国経済の投資牽引型の成長モデルからの転換は、低金利の資金を世界中に蔓延させる可能性がある。
現在の中国国内の投資額が世界の総投資額に占める割合は26％だが、1995年はわずか4％だった。
過剰な生産能力と人口高齢化が国内投資の減少を招き、大量の余剰の資本は勢い国外に向かうことになる。
中国経済の規模の大きさを考えると、その資本流出の規模も相当大きなものになり、世界の主要中央銀行が金融引き締め政策を採っても、中国から流れてくる資本の規模は世界の長期資金コストを引き下げるのに十分だ」
と指摘した。
（5）：中国のアウトバウンド観光客数が急増し巨大規模に
30年前には海外を旅行する中国人は少なかったが、14年はのべ1億人を突破した。
苦境の中でもがく欧州、韓国、日本の経済にとって、中国人観光客の存在が一定のサポートを提供するものとなっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
サーチナニュース 2015/01/19(月) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0119&f=business_0119_002.shtml
中国は世界１の輸出大国
・・・実は大幅に「水増し」だった
中国社会科学網は14日付で
「中国の輸出は本当に世界第1位なのか？」
と題する論説を掲載した。
同論説は、中国には輸出産業で利益を出しにくい「体質」があると指摘。
輸出規模では世界最大だが、実際に得られた利益にもとづけば、
「世界一との言い方には水増しがあった」と主張した。
★．第1の問題点としては、中核的な技術を国外に頼っている点を挙げた。
例えば中国で生産され海外に輸出されている米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の場合、さまざまな部品も中国で製造されているわけではない。
従って、アップル社だけでく台湾企業、日本企業、韓国企業にも「取り分」が発生する。
もちろん、生産には原材料となる鉱物や原油の生産国にも「取り分」が発生する。
中国は結局、低付加価値の加工部分を請け負っているので、
輸出額は膨大でも得られる利益は大きく減ってしまう。
論説は2009年のデータとして、
★．中国が輸出で100元を稼いでも、中国領内に残る金額は67元
だったと紹介。
★．ｉＰｈｏｎｅのような電子関連製品では57元にまで落ち込む。
★．一方の米国は100ドル輸出するたび、国内に89ドルと、9割近くが「稼ぎ」になっていたという。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、中国の輸出分野で効率よく稼げるのは
★．農業（95％）、
★．金融仲介業（94％）、
★．卸売り小売宿泊飲食業（91％）、
★．商業サービス業（89％）
で、いずれも第1次、3次産業であり輸出規模は大きくない。
一方、
★．機械設備（63％）、
★．化学及び非金属製品（59％）、
★．電子製品及び光学機器（57％）
など、主要な製造業はいずれも「儲けが薄い」状況だ。
中国が輸出により発生した増加値で米国を抜いたのは2012年で、91億米ドル（約1兆612億円）上回った。
13年には880億米ドル（約10兆2625億円）上回った。
しかし、年間20兆米ドル（約2332兆円）規模の中国の輸出額からすれば小さな数字であり、米国に比べ輸出規模が1．4倍もある米国に「かろうじて勝った」に過ぎない。
論説は、
「少なくとも2012年より前に、中国は世界一の輸出国だったとは言えない。
2012年、13年に増加値が世界一になったが、それもぎりぎり」
との見方を示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月19日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/a100814.html
中国の外資導入額、14年は138兆円に―中国紙
2015年1月15日、中国商務部によると、2014年12月には外資系企業が新たに2482社設立され、前年同月比6．1％増加した。
実行ベース外資導入額は818億7000万元（約15兆4000億円）に上り、同10．3％増加した。
新京報が伝えた。
14年通年では外資系企業の新規設立数は2万3778社で前年比4．4％増加し、実行ベース外資導入額は7363億7000万元（約138兆4000億円）で同1．7％増加した（銀行、証券、保険分野のデータは含まれない）。
このうちサービス産業の実行ベース外資導入額は4068億1000万元（約7兆6000億円）で、全体に占める割合は55．4％だった。
同部は、
「14年のサービス産業の実行ベース外資導入額が増加傾向を維持したのは、主な国や地域からの外資導入が安定を保ち、中部地域では急速な伸びを示したことによる」
と分析する。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/23(金) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0123&f=business_0123_059.shtml
「反中国で東南アジアに投資が流れた」は本当か？
2015年がスタートしてもうすぐ1カ月経過です。
世界情勢の流れは本当に早いものです。
表向きのメディアでは、反中国で東南アジアに投資が流れた等と報道されています。
いろんなセミナーに行っても、そういう論調が多いです。
一方でアベノミクス、黒田マジックにより円安に向かって、現在は約118円程度で推移しています（1月20日現在）。
ここで今いちど数字を踏まえて、本当に中国からの投資が離れているのかを確認しました。
一言で言うと、
「経済的な中国離れはデータ上からは見られないだけではなく、
また中国に戻りつつあることを示している」
でした。
ＴＶのコメンテーターや、本や新聞の寄稿もどの時点でのデータを利用し、コメントしているかわかりませんが、有名な方であればあるほど2次情報（私見入り）が拡散されてしまい、直近の情報が見えにくくなります。
政治の緊張が解けつつある中で、経済の動きはもっと現実的な対応をしています。
そのシフトしたといわれるインドネシアの経済成長も、原油安や政権運営の見通しの悪さ、米国金融緩和縮小等の影響を受けて、第4四半期の成長率見込みは4．9％です。
このところはずっと5％台で推移、それ未満に落ち込むのは過去5年間で初めてです。
やはり「消費地としての中国」の魅力が再び動き始めている予感がします。
■1． 貿易の動向
（※ 以下、財務省ＨＰからＪＥＴＲＯがまとめた数字を使用）
★・2014年1－10月まで累計（ドルベース）、（ ）内は同期前年比
（期中平均1ドル103．5円（2013／12）→108．1円2014／10）
世界：輸出5，808億ドル（96．9％）、輸入6，894億ドル（99．5％）
中国：輸出1，061億ドル（99．8％）、輸入1，518億ドル（101．6％）
ＡＳＥＡＮ：輸出880億ドル（94．1％）、輸入997億ドル（99．1％）
★・2012年と2013年の前年比は下記の通り。（ ）内は同期前年比
（期中為替レート1ドル＝79．8円→97．6円）
世界：輸出7，192億ドル（89．8％）、輸入8，389億ドル（94．4％）
中国：輸出1，299億ドル（89．7％％）、輸入1，822億ドル（96．4％）
ＡＳＥＡＮ：輸入1，117億ドル（86．0％）、輸入1，186億ドル（91．5％）
貿易の観点から下記の3点が言えます。
（1）．2012年から2013年にかけて急激に円安になり、特に輸出が前年比で大きく下回ったものの、2014年はどのダウン分がほぼ押さえられている。
（2）．ＡＳＥＡＮと中国の比較の中で、この2年間共に、円安による中国貿易の落ち込みは中国の方がＡＳＥＡＮに比べて最小限にとどまっているし、貿易上中国の政治的リスクによるＡＳＥＡＮへの貿易上のシフトは見られない。
（3）．中国側から見ると、日本に対する貿易黒字となり、非常に有難いお客様である。
（日中間の政治リスクを高めて、経済的なシュリンクはあまりメリットがない）
※ちなみに2014年中国は、日本にとって貿易依存度は約20％。
■2． 対外直接投資の動向
★・2014年1－9月合計（ ）は前年比
世界：104，011百万ドル（77％）
中国：6，500百万ドル（71．4％）
ＡＳＥＡＮ：7，839百万ドル（47．3％）
インドネシア：3，100百万ドル（71．4％）
タイ：2，784百万ドル（27．4％）
★・2012年と2013年の比較 （ ）は前年比
世界：135，049百万ドル（110．4％）
中国：9，104百万ドル（67．5％）
ＡＳＥＡＮ：16，587百万ドル（259．3％）
インドネシア：3，907百万ドル（102．0％）
タイ：10，174百万ドル（1861．3％）
上記のデータからが言えることは、下記の3点です。
（1）．海外直接投資は2014対世界全体的に、前年度割れになっている。
円安水準が進んだ2013年と比較して少し遅れた形で2014年の実績に表れている。
（2）．中国に対する日本の直接投資は、2013年に落ち込んだものの、2014年は対世界平均と比較しての前年比はほとんど変わらない。
投資金額では、回復とまでは言えないが、投資がＡＳＥＡＮにシフトした2013年とは傾向が変わってきている。
（3）．ＡＳＥＡＮの数字の変動はタイが大きく暴れたため（2011年の洪水による2012年の落ち込み及び2013年の急激な投資、そして円安による投資の冷え込み）
以上です。（執筆者：廣田（李） 廣達 提供：中国ビジネスヘッドライン）
』
これ表現方法が非常にわかりにくい。
比較しているわけであるから、基準ベースが必要なのだが、それがつくられていない。
よって、説得力に欠けてしまっている。
というより、何か意図的にそうしているのではないかという疑問を持つように仕組んでいるように見える。
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/27 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/27/2015012700790.html
日本の輸出が過去6年で最高
＝対韓貿易黒字は40％増
日本財務省が26日発表した昨年12月の貿易統計速報によると、
★．日本の輸出は円安と米国の景気回復を受け、過去6年で最高を記録した。
★．貿易収支は30カ月連続の赤字だったが、輸出好調で赤字幅は1年前の半分に縮小した。
昨年12月の輸出は前年同月比12.9％増の6兆8965億円、輸入は1.9％増の7兆5572億円だった。
貿易収支は6607億円の赤字だった。
赤字幅は前年同期に比べ49.5％、過去最悪の赤字だった昨年1月に比べると73％縮小した。
★．対米貿易黒字は24.9％増の7386億円、
★．対韓貿易黒字は40％増の1931億円
に達した。
★．一方、対中貿易赤字は15％増の4430億円だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月29日 12時3分
http://www.recordchina.co.jp/a101481.html
中国は世界の工場に別れを告げつつある、その5つの特徴とは―米メディア
2015年1月28日、中国日報網によると、米ブルームバーグは22日、
「5つの特徴が、中国が『世界の工場』に別れを告げ、世界の重要な資本・需要供給源になりつつある」
と題する記事を掲載し、新たなかじ取りの下で、
中国は閉じられた国有経済モデルから開放型の市場経済モデルへ移行
する
長期的なモデル転換の過程
にあるとの見方を示した。
このほど発表された統計データによると、
★．中国はすでに米国に次いで国内総生産（GDP）が10兆ドル（約1180兆円）
に達した国であり、このため中国の経済モデル転換の過程は世界に甚大な影響を与えることは間違いないといえる。
次の5つの特徴から、中国が今、「世界の工場」に別れを告げ、世界の重要な資本供給源および需要供給源になりつつあることがうかがえる。
（1）：経常収支の黒字が徐々に減少
長年にわたり輸出が輸入を大幅に上回っていたことから、中国には巨額の経常収支の黒字が積み上がっている。
そこで長らく「人民元は安すぎる、中国人は米国人の飯のタネを奪うつもりだ」などといった理由なき批判の声が上がっていた。
だが現在では、中国の経常収支の黒字がその経済の総生産量に占める実際の割合は2％を下回り、世界金融危機以前のピーク時の10％強にははるかに及ばなくなっている。
（2）：外貨準備が減少
中国の輸出主導型の成長モデルがもたらした副作用は外貨準備の急増で、
昨年の一時期には4兆ドル（約470兆円）前後
に達したが、その後は小幅に減少している。
中国政府は現在、外貨準備資金のより着実な用途を探しており、たとえば
国内企業の海外進出を支援する、
海外業務を開拓する、
海外での合併買収（M＆A）を展開する、
などがあり、米国債の購入だけとは限らない。
また中国人民銀行（中央銀行）は外国為替市場や最近出現した資本の流出現象への関与をやめ、これは
中国の外貨準備の規模はピーク期をすでに通り過ぎた
ことを意味するとも考えられる。
（3）：外資系企業の直接投資導入国から対外投資国への転換
中国はこれまでずっと外資系企業の投資を吸い寄せる磁石のような存在であり、世界の企業は争って中国に投資し、製造業が経済の急成長を後押しする中国市場でパイの分け前にあずかろうとしてきた。
その後、外資系企業の投資熱が徐々に低下し、過剰な生産能力が中国企業の海外進出を促すのにともない、
★．今年の中国の対外投資規模は外資導入規模を上回る
見込みだ。
（4）：豊富な低コスト資金
ドイツ銀行のグローバル戦略家のサンジーブ・サンヤル氏は今月発表した報告の中で、
「中国経済の投資牽引型の成長モデルからの転換は、低金利の資金を世界中に蔓延させる可能性がある。
現在の中国国内の投資額が世界の総投資額に占める割合は26％だが、1995年はわずか4％だった。
過剰な生産能力と人口高齢化が国内投資の減少を招き、大量の余剰の資本は勢い国外に向かうことになる。
中国経済の規模の大きさを考えると、その資本流出の規模も相当大きなものになり、世界の主要中央銀行が金融引き締め政策を採っても、中国から流れてくる資本の規模は世界の長期資金コストを引き下げるのに十分だ」
と指摘した。
（5）：中国のアウトバウンド観光客数が急増し巨大規模に
30年前には海外を旅行する中国人は少なかったが、14年はのべ1億人を突破した。
苦境の中でもがく欧州、韓国、日本の経済にとって、中国人観光客の存在が一定のサポートを提供するものとなっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月30日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/a101614.html
外資が中国から続々撤退？
「大規模な撤退はまだない」と否定する政府
中国ネットユーザーは「十中八九本当だな」と信用せず
2015年1月29日、中国経済網が、外資企業が相次いで中国からの撤退を表明しているものの、中国商務部は、
「局部的な現象で外資の大規模な撤退はまだ起きていない」
との声明を出した
ことを伝えた。
中国経済網は、マイクロソフトがノキアの携帯事業を買収した後、中国での生産ラインを徐々に停止することや、パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退するとメディアが伝えていることに対して、中国商務部が、
「全体的に見ればわずかな事例であり、外資の大規模な撤退はまだ生じていない」
との声明を出したことを伝えた。
このニュースに対して中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「わざわざ出てきて説明するということは、十中八九本当だということだな」
「でも小規模にはあるということですよね」
「遅かれ早かれ起きるということですね」
「見て見ぬふりですか」
「内資は倒産し、外資は撤退する。
この流れは誰にも止められない」
「いま撤退すればまだ間に合う。
遅くなると『共産化』されちゃうよ」
「ライン停止は当然だろう。
中国の人件費は東南アジアと比べて優勢ではなくなったし、中国ブランドの台頭は海外ブランドにとって大きな打撃となっているのだから」
「ノキアもパナソニックも下り坂のブランドだからな。
特に大きな意味はないよ」
「単に淘汰されただけだろ。
外資の撤退と中国とは何の関係もない」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/31(土) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0131&f=business_0131_007.shtml
中国の自動車市場 「高度成長は終わりを告げた」と専門家＝中国メディア
中国メディアの経済参考報は29日、
★．ドイツの自動車メーカーであるオペルが中国進出から21年が経過した今年、中国自動車市場からの撤退を正式に発表した
ことを紹介し、専門家の発言として
「中国の自動車市場はすでに高度成長の時代に終わりを告げた」、
「中国市場はもはや外資メーカーにとっての聖域ではなくなった」
などと伝えた。
記事は、オペルが2015年1月15日をもって中国市場から正式に撤退したと伝え、オペルの中国法人が
「経営資源を欧州市場に集中するためであり、
中国市場においては輸入車が生存することは困難であり、
現地生産を通じて販売台数を伸ばす必要があった」
と回答したことを伝えた。
続けて、オペルが中国市場で輸入車を販売し始めたのは1993年だったことを指摘し、
「ブランド力、品質などにおいて、オペルの評判は悪くなかったが、
業績は伸び悩み、
中国国内での生産について（の計画）も噂の範疇を出ることはなかった」
と紹介。
さらに、オペルの12年度の中国市場における販売台数は約5000台にとどまり、13年は4500台、14年は4300台と、世界最大の自動車市場である中国においては
「この程度の数字はもはや計算のうちに入らない」
と論じた。
また記事は、オペルの中国からの撤退はオペルの親会社である米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の意向も関係があるとし、ＧＭの傘下企業であるビュイックとオペルが市場を奪い合うことを避けようとしたためと主張。
そのほかにもオペルが中国市場で“微妙なポジショニング”であったことから、マーケティング面の問題もあったと論じた。
一方で記事は、オペルの中国撤退は
「中国市場がもはや外資メーカーにとっての“救い”となる市場ではなくなったことを意味する」
とし、中国の市場規模の大きさは各メーカーにとって極めて魅力的だろうが、現在の中国市場の競争は欧米などの市場に劣らないほど熾烈だと主張した。
続けて、どのような自動車メーカーであっても中国でなら売り上げを確保できる時代はすでに終わりを告げたとし、
「中国市場は世界でもっとも多くの自動車メーカーが林立している市場の1つであり、
今後はオペルのように
撤退を余儀なくされるメーカーが相次ぐ
だろう」
と論じた。
』
_
