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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月25日 15時32分
http://www.recordchina.co.jp/a101148.html
中国所得収入の成長、GDP成長を上回る
＝ジニ係数は6年連続減―中国紙
2015年1月22日、中国国家統計局が今月20日に発表したデータによると、2014年の全国の住民の1人当たりの可処分所得の増加幅はGDPの成長率を超えた。
所得格差を示すジニ係数はさらに低下し、所得分配の構造の改善も進んだ。
京華時報が伝えた。
▽所得分配がキーワードに、高まる所得成長率
データによると、
★．2014年の全国の住民の1人当たりの年収は2万167元（約38万2000円）で、前年比で名目10．1％の増加
となった。
価格変動の影響を除いた実質の増加率は8．0％で、2013年の7．0％から一層拡大し、昨年のGDP成長率7．4％も上回った。
収入の安定的な成長を背景として、所得構造と所得分配の改善も進んでいる。
まず、農村住民の可処分所得の成長率は都市住民の水準を上回った。
統計局のデータによると、2014年の都市住民一人当たりの可処分所得は2万8844元（約54万7000円）で、価格変動の影響を除いた実質成長率は6．8％だった。
農村住民の一人当たりの可処分所得は1万489元（約19万9000円）で、実質成長率は9．2％だった。
次に、収入源の分類から見ると、2014年の全国の住民の賃金性収入・経営純収入・財産純収入・移転純収入はそれぞれ1万1421元（約21万7000円）・3732元（約7万1000円）・1588元（約3万円）・3427元（約6万5000円）で、前年比増加率はそれぞれ9．7％・8．7％・11．6％・12．6％だった。財産純収入と移転純収入の伸びは賃金性収入と経営純収入を上回っており、収入源の多様化が進んでいることがわかる。
★．2014年、全国の住民所得のジニ係数は「0．469」で、2003年以来の最低値
となった。中国の住民の所得水準の格差は縮小を続けている。
▽所得分配にさらなる改善の余地あり
ジニ係数は、イタリアの経済学者コッラド・ジニが考案したもので、所得分配の格差の程度をはかるのに用いられる。
この値が低いほど、所得水準は平等となる。反対にこの値が高いと、財産が少数の人に集中していることがわかる。
国際標準では、ジニ係数が0．4以上だと所得格差が大きいということになる。
2012年の経済動向の説明会で国家統計局は初めて、2003年から2012年までの中国のジニ係数の状況を公表した。
2003年から2008年までは
0．479、
0．473、
0．485、
0．487、
0．484、
0．491
と推移し、2008年の「0．491」のピークに達した後は低下してきた。
★．国家統計局の20日のデータによると、2014年の全国の住民の収入のジニ係数は「0．4６９」で、
2013年からわずかに0．004ポイント減り、
6年連続の低下となった。
中国社会科学院地域経済専門家の徐逢賢（シュー・フォンシエン）氏によると、ジニ係数低下は、中国の所得格差が縮小しつつあることを示すものの、この変化は十分に際立ったものとは言えない。
中国経済の所得分配にはまだ大きな改善の余地がある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
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JB Press 2015.02.03（火） 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42786
おいしい「灰色収入」が中国共産党政権を亡ぼす？
所得格差の縮小に着手するも市民の不満は高まるばかり
●中国の「灰色収入」の所得層構成（2011年）、資料：中国国民経済研究所
中国人は政府に対して多くの不満を持っているが、なかでももっとも不満を感じ、不快に思っているのは、共産党幹部の腐敗と所得格差の拡大に対してである。
習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。
2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。
習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。
反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。
一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。
まず、
★.国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、
当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならない
と定められた。
例えば、
★．中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、
★．国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）
だった。
別の国有企業である
★．「中国海洋石油」の従業員の平均年収は38万元（同約700万円）
に達していたと言われている。
共産党中央の通達に従えば、中国石油のCEOの年収は、約260万円の8倍だから最大で約2000万円以下に抑えなければならない。
一方の中国海洋石油のCEOの年収は最大で5600万円ということになる。
■目に見えない「陰性収入」
そして、2015年に入ってからもう1つの通達が出された。
それは公務員および「事業単位」（日本の行政法人に相当する組織）の職員の給与を大幅に引き上げるというものだ。
中国では労働組合が実質的に機能していないため、往々にして公務員給与の引き上げが賃上げのきっかけとなる。
今回も同じ手順を踏んでいるようだ。
しかし、中央政府の幹部に話を聞いてみると、意外にそれほど喜んではいない。
幹部たちの言い分は、
「我々には多くの『陰性収入』（invisible income）があるが、今回の改革では、目に見える収入が増える代わりに陰性収入がなくなることになる。
だから実質的には所得はそれほど増えない」
というものだ。
なんという巧みな改革だろう。
中国では、会社勤めのサラリーマンや政府機関の公務員は、給与以外にさまざまな手当が支給され、勤務先の福利厚生の一環として、食品や日用品などを実物支給されることが多い。
これらの給与所得以外の手当や実物支給は給与でないため、課税されていない。
これこそ「陰性収入」である。
もっとも極端な例を挙げれば、今回の公務員給与の引き上げで、中国の国家主席の月給は約7000元から1万元（約18万円）になると言われている（「チャイナデイリー」「人民日報」より）。
この月給だけでは、北京の“中の上”のマンションの家賃しか払えない。
中国では、現役世代の名目上の給与所得と実質所得が大きくかい離している。
そして、国有企業の技術者が民営企業の技術顧問を兼務する場合、その手当が支給される。
有名な大学の教授が二流三流の大学の客員教授を兼務する場合、謝礼が支給される。
また、政府の幹部などは豊富な人脈をもとに民営企業の社外取締役を兼務することが多い。
その場合、多額の報酬を手に入れる。
こうした所得は「勤務先外所得」と分類され課税されないことが多い。
■中国人の灰色収入は1兆ドル以上？
中国人の実質購買力は、表面的な数字だけを調べても実態が見えてこない。
実は、中国人の実質購買力を高めたのは収賄や横領だけではない。
もっとも寄与しているのは「陰性収入」と「灰色収入」である。
給与や株式投資のキャピタルゲインは合法的な所得で「白色収入」と呼ばれ、ドラッグやマネーロンダリングなど違法な所得は「黒色収入」になる。
それ以外の収入が「灰色収入」である。
これに関する明確な定義はないが、中国国内のさまざまな研究者の記述を総合すれば、ビジネス仲介手数料、講演料、イベントの司会謝礼、本の印税などがそれにあたる。
本来は白色収入のはずだが、きちんと納税していないため、灰色収入と呼ばれているのだという。
中国では、複数の収入源がある者に対して総合課税を行っていない。
納税は個人の自主性欠に委ねられている。
しかし一般的に中国人の納税意識は低く、確定申告しない者が多い。
北京市政府の管轄下にある中国国民経済研究所の推計によれば、全国の灰色収入はGDPの12％に上ると言われている（2011年）。
2014年、中国の名目GDPは約10兆ドルだった（推計値）。
これをもとに計算すれば、最低1兆ドル以上の灰色収入があると思われる。
どおりで世界各国で中国人が爆食のように買い物を行うわけだ。
■灰色収入は政権が滅びる原因に
中国の高所得層といえば、許認可権を握る共産党幹部、国有企業の経営資源を支配する経営者と幹部、民営企業のオーナーと幹部である。
中国国民経済研究所の調べによれば、高所得層ほど、より多くの灰色収入をもらっていると言われている（図参照）。
例えば、政府幹部は不動産開発業者に便宜を供与して、その不動産業者から時価5000万円の物件を2000万円で購入する。
しばらくしてその物件を5000万円で手放して3000万円の儲けを手に入れる。
この種の不正行為の手口は日々巧妙になっている。
しかし、歴史学者によれば、中国における灰色収入は今始まったものではない。
記録によれば、明王朝と清王朝の時代に灰色収入はすでに横行していたと言われている。
言い換えれば、灰色収入は「中国の文化」なのだと言えるかもしれない。
しかし、灰色収入は政権が滅びる原因ともなる。
灰色収入が横行し、ある臨界点を超えると格差が拡大し、社会は極端に不安定化する。
今の中国社会は、まさに危険な状態にあると言っても過言ではない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月4日 10時3分
http://www.recordchina.co.jp/a101847.html
中国人は世界のぜいたく品の約半分を購入、
76％は海外で―中国紙
2015年2月3日、ぜいたく品の消費が旺盛なのはどこだろうか。
ぜいたく品の研究・コンサルティング機関の財富品質研究院がこのほど発表した「中国ぜいたく品報告」によると、
★．2014年には世界のぜいたく品の46％を中国人が購入
しており、中国人が世界のぜいたく品市場で最大のお得意さまであることは疑問の余地がないという。
新京報が伝えた。
同報告によると、
★．昨年の中国人のぜいたく品消費額は1060億ドル（約12兆4000億円）
に上り、前年比4％増加した。また、
★．世界のぜいたく品市場の全体的規模は過去最高の2320億ドル（約27兆2000億円）
に達した。
注目に値するのは、昨年は
★．中国人消費者の自国内での消費額が目立って減少し、250億ドル（約2兆9000億円）
で同11％減少したことだ。
中国ぜいたく品市場が世界のぜいたく品市場に占める割合は13年の13％から11％に減少した。
中国人消費者の海外での消費が力強さを増している。
同報告によると、14年の中国のアウトバウンド観光客数は10年ののべ5300万人あまりから
★．14年はのべ1億1700万人に増加し、1人当たりの海外での消費額が632ドル（約7万4000円）
に達して世界一になり、中国人はぜいたく品消費の中心になった。
14年の中国人消費者の海外でのぜいたく品消費額は810億ドル（約9兆5000億円）で、ここから
★．中国人のぜいたく品消費の約76％が海外で行われている
こと、この割合は上昇を続けていることがわかる。
同研究院によると、中国ぜいたく品市場はぜいたく品ブランドに重要視されなくなっている。
アウトバウンド観光客数の急増や国内外の価格差により、消費の流出傾向が一層強まっているため、中国人消費者を重視はするが、中国市場は重視しないというのが、国際的ブランドの管理者の多くに目下共通する考え方だ。
また、ニセ物の存在も多くのブランドが中国市場を重要視しなくなっていることの主な原因の一つだ。
同研究院の調査研究によると、ぜいたく品のニセ物市場は本物市場の6倍以上の規模で、街を歩けばすぐにブランド品が目に入るが、その大半はニセ物だ。
ぜいたく品ブランドにとってニセ物はもはや手の付けられない状態にある。
初めに何も対策を講じなかったことで、今やなすすべもない状況に陥っている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月11日(土) 1時18分
http://www.recordchina.co.jp/a105924.html
社会主義国なのに貧富の差が日本の5倍なのはなぜ？
「根本原因は政治体制」
「毛沢東路線を続けていれば…」―中国ネット
2015年4月10日、中国の掲示板サイトに、
「中国の貧富の差が日本の5倍もあることを誰か説明してくれ」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、日本メディアの記事を引用し、
「富裕層上位20％の所得を貧困層下位20％の所得で割った倍率が、
日本は3．5倍なのに対し、中国は17．8倍で、
中国の貧富の差は日本の5倍に達する。
中国は社会主義国で日本は資本主義国なのに、これはなぜなのか」
と質問している。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本には所得倍増計画という立法があるからだ」
「欧米や日本は成熟した民主国家。
中国や北朝鮮は封建制度の独裁専制国。
貧富の差の根本原因は政治体制だろ」
「日本は民主制度で国民に権利があるから貧富の差が小さい。
われわれの方は一党制で、国民に選択の権利はないから貧富の差が大きい」
「欧米諸国は真の社会主義国。資本主義なんて象徴にすぎない。
わが国は実は封建主義国。
社会主義なんて象徴にすぎない」
「毛沢東路線を続けていれば貧富の差はなかった。
富裕層はいないが、みんな食事にも事欠いただろう。
今は少なくともお腹いっぱい食べられるし、ネットもできる」
「毛沢東時代、庶民と高官の貧富の差は50倍どころではなく、500倍はあったと思うぞ」
「『先に富んだものが、まだ富んでいない者を富むようにする』という言葉をよく復習した方がいい」
「共産党に反対した国民党が支配する台湾の方が、大陸より貧富の差が小さい理由を誰か説明できるだろうか？」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月16日(木) 4時49分
http://www.recordchina.co.jp/a106241.html
人民日報「55歳以上で副所長級以上の公務員はすべて不正役人」
との国民意識に危機感
＝中国ネット「その通りじゃないか」
「調べればすぐわかる」
2015年4月13日、中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報は、
「『55歳以上で副所長級以上の公務員はすべて不正役人』に反論する」
と題した論説を掲載した。以下はその概要。
「55歳以上で副所長級以上の公務員はすべて不正役人だ」と言い放った友人がいた。
激烈な論争の末、彼は自分の意見が極端すぎることを認めたが、中央政府が政治腐敗撲滅に力を入れるほど、
「党の紀律検査委員会が調査すれば、必ず役人の不正が暴かれる」
という認識が国民の間に広がっていくのがわかる。
では、紀律検査委員会とは不正役人を捕まえるための存在なのか？
答えは「否」である。
同委員会の職責は党の規律を守ることにある。贈収賄や公金横領といった重大犯罪だけでなく、党と党員のイメージを損なうような行為も調査対象になる。
公金旅行やぜいたくな飲み食い、豪華な冠婚葬祭、公用車の私用などは違法ではないが、党規に反する行為だ。
こうした小さな腐敗を摘み取っていくことが肝心なのだ。
党員が党規を敬い、これを順守すれば政治腐敗はなくなる。
紀律検査委員会が調査した上級公務員の多くが党の規律にのっとった処分を下されており、司法機関に移送されるケースは極めて少数だ。
この論説に対し、中国のネットユーザーからは
「全員ではないにしろ、9割は不正役人だろ」
「友人の言う通り！」
「役人の個人資産を公開すればいいんだ」
「お金があるから公務員になれるのか、それとも公務員になったからお金があるのか？」
「高級官僚を全員銃殺刑にしても、冤罪（えんざい）にはならないと思う」
といった声が寄せられた。
』
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FOCUS-ASIA.COM 4月16日(木)17時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000045-xinhua-cn
中国富豪のプライベートジェット、
長者番付上位１００人のうち２８人が計４１機保有
中国の民間調査機関、胡潤研究院が１５日発表したリポートによると、同機関がまとめた中国長者番付で上位１００位に入った企業家のうち、２８人がプライベートジェットを保有しており、保有数は計４１機だった。
中国紙・新京報が１６日伝えた。
胡潤研究院の２０１５年版中国長者番付で１位となったエネルギー関連企業、漢能集団の李河君会長は、
「世界で最も豪華なプライベートジェット」と呼ばれる米ガルフストリーム社製の「Ｇ５５０」を２機保有している
という。
同機は価格が約３億元（約５７億５０００万円）で、ほかにも複数の中国富豪が同型機を持っている。
胡潤研究院では、中国で現在稼働しているプライベートジェットが約３００機とされるのに対し、長者番付の上位１００位に入った企業家が保有する機体が４１機にとどまる現状から、今後の市場拡大を予想。
今後１年間に株式市場で潤った資金がプライベートジェット購買力を底上げすると指摘した。
』
『
サーチナニュース 2015-04-18 22:17
http://news.searchina.net/id/1570265?page=1
「プライベートジェット」が急増した中国！
「Ｇ５５０」が大富豪の人気機種
中国人の資産家についての調査を行っている胡潤研究院は１５日、資産総額上位１００人のうち２８人がプライベートジェットなど個人で航空機を所有していると発表した。
人気の機種は日本円で価格が５０億円程度とされる「ガルフストリーム５５０」（Ｇ５５０）という。
プライベートジェットとは、公共輸送ではなく、企業や個人が人員輸送のために利用する航空機。
機種の分類としてはビジネスジェットと呼ばれることが多く、定員は数人から十数人程度だ。
プライベートジェットは運航会社が保有し、「ハイヤー」のように輸送サービスを提供する場合もある。
中国の資産家２８人が所有している航空機は計４１機。
資産総額が１６００億元（約３兆７００億円）で中国第１位の李河君氏（４８歳）はＧ５５０を２機所有。
以下、王健林氏（２位、１５５０億元（約２兆９７００億円）、６１歳）はＧ５５０を１機、
馬雲氏（３位、１５００億元（約２兆８８００億円、５１歳）は同１機、
李彦宏氏（５位、１１００億元（約２兆１１１０億円）、４７歳）は同１基、
厳彬氏（９位、５９０億元（１兆１３００億円）、６１歳）はボンバルディアのグローバル・エクスプレスを１機、
何享健氏（１０位、５１０億元（９７９０億円）、７３歳はボーイング７３７とＧ４５０をそれそれ１機、
所有している。
地域別では北京在住の資産家（実業家）では８人が計９機を所有。
次に多いのは広東省で７人が８機を所有。
江蘇省は資産総額１００位内に入った人が７人しかいなかったにも関わらず、航空機を保有している人は４人で、全国第３位だ。
中国メディアの第一財経によると、
２００８年に中国大陸で運航されていたプライベートジェットは８機だったが、２０１４年４月末には「１３７機」に達した。
小型プロペラ機やヘリコプターを含めれば、個人で航空機を所有している人はさらに増える。
★．中国で問題になっているのが、「黒飛（ヘイフェイ）」と呼ばれる無許可飛行だ。
空港周辺空域に「未確認飛行物体」が侵入したとして、旅客機などの発着ができなくなる事態も時おり発生している。
空軍機が「スクランブル」をかけたこともあるとされる。
最近では航空撮影や農薬の散布などのための無人機も増えている。
北京市内では１３日、無人機の無許可飛行をしたとして、被告３人に「過失及び危険な方法で公共の安全に危害を及ぼした罪」が適用され、懲役１年半が言い渡された。
中国では初めてのケースという。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月21日(火) 23時24分
http://www.recordchina.co.jp/a106682.html
中国富裕層は平均33歳、年収約800万円
＝5割が子どもの海外留学希望―中国メディア
2015年4月19日、中国新聞社によると、「2015年度Visa富裕層研究報告書」が16日に発表された。
中国の富裕層は平均年齢が33歳と、アジア太平洋地域で年齢層が最も若いことが明らかになった。
調査はクレジットカード大手・Visaがシンガポールのリサーチ会社・TNSに委託して、2014年11～12月に行われた。
調査対象は18～55歳、世帯年収20万元（約380万円）以上のクレジットカード保有者500人。
中国富裕層の平均年収は42万元（約798万円）。
84％が既婚で、インドネシアの90％に次いで既婚率が高い。
勤勉さにおいても顕著で、休みの日も仕事に関係することをしている人が9割に上る。
また、若い富裕層は芸術品への関心が高く、1点あたりの購入額は平均1万7000元（約32万3000円）で、香港に次ぐ高さだ。
家庭や健康、経済的保障を重要視する人が多く、質の高い教育を施すなど子どもの教育を重視する人は52％に上り、子どもを海外へ留学させたい意志を持っている人は51％とアジア太平洋地域で最も高い割合を示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月23日(木) 17時24分
http://www.recordchina.co.jp/a106924.html
中国は「富裕層の富裕層による富裕層のための政府」、
しかし肝心の富裕層は財産守るため国外脱出―米メディア
2015年4月22日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトによると、中国人富裕層の多くが投資移民によって国外脱出を図っている。
中国・グローバル化研究センターが発表した海外移住者に関する年度報告「中国国際移民報告（2015）」によると、
★．中国の投資移民は2010年には8000人だったが、
11年は1万2000人、
12年は1万3000人と年々増加しており、
12年の投資総額は約200億ドル（約2兆4000億円）
に達した。
シドニー大学の社会問題専門家サルバトーレ・バボネス教授によると、中国は億万長者製造における世界最大の工場で、14年に世界で誕生した新たな億万長者は中国人が最も多い。
しかし、中国人富裕層の多くがなぜ中国を離れるのかについての原因研究は少なく、その結論は教育や環境、食品の安全問題などに集中している。
バボネス教授は
「富裕層が中国を離れる原因は自分たちの財産を守るためで、
政府の腐敗撲滅運動の影響を心配しているからだ」
とし、
「多くの中国人の財産は違法なルートを通じて獲得したもの。
中国にとどまれば刑務所に入れられる恐れもあるため、財産と共に何とかして安全な海外へ逃れようと考えている。
そのため、海外のパスポートの入手をある種の保険と見なしている」
と説明した。
一方、米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のニコラス・ペルシコ教授は、中国人富裕層の国外脱出は中国政府の現状を変化させるには至らず、富裕層も中国と完全に縁を切ることはできないと指摘。
「富裕層の財源は中国であるため、多くは脱出には至らず、脱出したとしてもまた戻ってくる」
と述べた。
バボネス教授は
「中国の富裕層が大量に国外脱出を図っているが、
中国の社会構造そのものがその富裕層を創り出している」
と皮肉を込めて指摘。
全国人民代表大会（全人代）の代表2964人は、“無償”で業務を担当している。
なぜなら、彼らはお金に困っておらず、うち少なくとも106人は数十億ドル（数千億円）の個人資産を所有しているからだという。
バボネス教授は
「リンカーンは『人民の人民による人民のための政治』を唱えたが、
★．中国政府は『富裕層の富裕層による富裕層のための政府』だ」
と指摘した。
』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42786
おいしい「灰色収入」が中国共産党政権を亡ぼす？
所得格差の縮小に着手するも市民の不満は高まるばかり
●中国の「灰色収入」の所得層構成（2011年）、資料：中国国民経済研究所
中国人は政府に対して多くの不満を持っているが、なかでももっとも不満を感じ、不快に思っているのは、共産党幹部の腐敗と所得格差の拡大に対してである。
習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。
2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。
習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。
反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。
一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。
まず、
★.国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、
当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならない
と定められた。
例えば、
★．中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、
★．国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）
だった。
別の国有企業である
★．「中国海洋石油」の従業員の平均年収は38万元（同約700万円）
に達していたと言われている。
共産党中央の通達に従えば、中国石油のCEOの年収は、約260万円の8倍だから最大で約2000万円以下に抑えなければならない。
一方の中国海洋石油のCEOの年収は最大で5600万円ということになる。
■目に見えない「陰性収入」
そして、2015年に入ってからもう1つの通達が出された。
それは公務員および「事業単位」（日本の行政法人に相当する組織）の職員の給与を大幅に引き上げるというものだ。
中国では労働組合が実質的に機能していないため、往々にして公務員給与の引き上げが賃上げのきっかけとなる。
今回も同じ手順を踏んでいるようだ。
しかし、中央政府の幹部に話を聞いてみると、意外にそれほど喜んではいない。
幹部たちの言い分は、
「我々には多くの『陰性収入』（invisible income）があるが、今回の改革では、目に見える収入が増える代わりに陰性収入がなくなることになる。
だから実質的には所得はそれほど増えない」
というものだ。
なんという巧みな改革だろう。
中国では、会社勤めのサラリーマンや政府機関の公務員は、給与以外にさまざまな手当が支給され、勤務先の福利厚生の一環として、食品や日用品などを実物支給されることが多い。
これらの給与所得以外の手当や実物支給は給与でないため、課税されていない。
これこそ「陰性収入」である。
もっとも極端な例を挙げれば、今回の公務員給与の引き上げで、中国の国家主席の月給は約7000元から1万元（約18万円）になると言われている（「チャイナデイリー」「人民日報」より）。
この月給だけでは、北京の“中の上”のマンションの家賃しか払えない。
中国では、現役世代の名目上の給与所得と実質所得が大きくかい離している。
そして、国有企業の技術者が民営企業の技術顧問を兼務する場合、その手当が支給される。
有名な大学の教授が二流三流の大学の客員教授を兼務する場合、謝礼が支給される。
また、政府の幹部などは豊富な人脈をもとに民営企業の社外取締役を兼務することが多い。
その場合、多額の報酬を手に入れる。
こうした所得は「勤務先外所得」と分類され課税されないことが多い。
■中国人の灰色収入は1兆ドル以上？
中国人の実質購買力は、表面的な数字だけを調べても実態が見えてこない。
実は、中国人の実質購買力を高めたのは収賄や横領だけではない。
もっとも寄与しているのは「陰性収入」と「灰色収入」である。
給与や株式投資のキャピタルゲインは合法的な所得で「白色収入」と呼ばれ、ドラッグやマネーロンダリングなど違法な所得は「黒色収入」になる。
それ以外の収入が「灰色収入」である。
これに関する明確な定義はないが、中国国内のさまざまな研究者の記述を総合すれば、ビジネス仲介手数料、講演料、イベントの司会謝礼、本の印税などがそれにあたる。
本来は白色収入のはずだが、きちんと納税していないため、灰色収入と呼ばれているのだという。
中国では、複数の収入源がある者に対して総合課税を行っていない。
納税は個人の自主性欠に委ねられている。
しかし一般的に中国人の納税意識は低く、確定申告しない者が多い。
北京市政府の管轄下にある中国国民経済研究所の推計によれば、全国の灰色収入はGDPの12％に上ると言われている（2011年）。
2014年、中国の名目GDPは約10兆ドルだった（推計値）。
これをもとに計算すれば、最低1兆ドル以上の灰色収入があると思われる。
どおりで世界各国で中国人が爆食のように買い物を行うわけだ。
■灰色収入は政権が滅びる原因に
中国の高所得層といえば、許認可権を握る共産党幹部、国有企業の経営資源を支配する経営者と幹部、民営企業のオーナーと幹部である。
中国国民経済研究所の調べによれば、高所得層ほど、より多くの灰色収入をもらっていると言われている（図参照）。
例えば、政府幹部は不動産開発業者に便宜を供与して、その不動産業者から時価5000万円の物件を2000万円で購入する。
しばらくしてその物件を5000万円で手放して3000万円の儲けを手に入れる。
この種の不正行為の手口は日々巧妙になっている。
しかし、歴史学者によれば、中国における灰色収入は今始まったものではない。
記録によれば、明王朝と清王朝の時代に灰色収入はすでに横行していたと言われている。
言い換えれば、灰色収入は「中国の文化」なのだと言えるかもしれない。
しかし、灰色収入は政権が滅びる原因ともなる。
灰色収入が横行し、ある臨界点を超えると格差が拡大し、社会は極端に不安定化する。
今の中国社会は、まさに危険な状態にあると言っても過言ではない。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月4日 10時3分
http://www.recordchina.co.jp/a101847.html
中国人は世界のぜいたく品の約半分を購入、
76％は海外で―中国紙
2015年2月3日、ぜいたく品の消費が旺盛なのはどこだろうか。
ぜいたく品の研究・コンサルティング機関の財富品質研究院がこのほど発表した「中国ぜいたく品報告」によると、
★．2014年には世界のぜいたく品の46％を中国人が購入
しており、中国人が世界のぜいたく品市場で最大のお得意さまであることは疑問の余地がないという。
新京報が伝えた。
同報告によると、
★．昨年の中国人のぜいたく品消費額は1060億ドル（約12兆4000億円）
に上り、前年比4％増加した。また、
★．世界のぜいたく品市場の全体的規模は過去最高の2320億ドル（約27兆2000億円）
に達した。
注目に値するのは、昨年は
★．中国人消費者の自国内での消費額が目立って減少し、250億ドル（約2兆9000億円）
で同11％減少したことだ。
中国ぜいたく品市場が世界のぜいたく品市場に占める割合は13年の13％から11％に減少した。
中国人消費者の海外での消費が力強さを増している。
同報告によると、14年の中国のアウトバウンド観光客数は10年ののべ5300万人あまりから
★．14年はのべ1億1700万人に増加し、1人当たりの海外での消費額が632ドル（約7万4000円）
に達して世界一になり、中国人はぜいたく品消費の中心になった。
14年の中国人消費者の海外でのぜいたく品消費額は810億ドル（約9兆5000億円）で、ここから
★．中国人のぜいたく品消費の約76％が海外で行われている
こと、この割合は上昇を続けていることがわかる。
同研究院によると、中国ぜいたく品市場はぜいたく品ブランドに重要視されなくなっている。
アウトバウンド観光客数の急増や国内外の価格差により、消費の流出傾向が一層強まっているため、中国人消費者を重視はするが、中国市場は重視しないというのが、国際的ブランドの管理者の多くに目下共通する考え方だ。
また、ニセ物の存在も多くのブランドが中国市場を重要視しなくなっていることの主な原因の一つだ。
同研究院の調査研究によると、ぜいたく品のニセ物市場は本物市場の6倍以上の規模で、街を歩けばすぐにブランド品が目に入るが、その大半はニセ物だ。
ぜいたく品ブランドにとってニセ物はもはや手の付けられない状態にある。
初めに何も対策を講じなかったことで、今やなすすべもない状況に陥っている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月11日(土) 1時18分
http://www.recordchina.co.jp/a105924.html
社会主義国なのに貧富の差が日本の5倍なのはなぜ？
「根本原因は政治体制」
「毛沢東路線を続けていれば…」―中国ネット
2015年4月10日、中国の掲示板サイトに、
「中国の貧富の差が日本の5倍もあることを誰か説明してくれ」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、日本メディアの記事を引用し、
「富裕層上位20％の所得を貧困層下位20％の所得で割った倍率が、
日本は3．5倍なのに対し、中国は17．8倍で、
中国の貧富の差は日本の5倍に達する。
中国は社会主義国で日本は資本主義国なのに、これはなぜなのか」
と質問している。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本には所得倍増計画という立法があるからだ」
「欧米や日本は成熟した民主国家。
中国や北朝鮮は封建制度の独裁専制国。
貧富の差の根本原因は政治体制だろ」
「日本は民主制度で国民に権利があるから貧富の差が小さい。
われわれの方は一党制で、国民に選択の権利はないから貧富の差が大きい」
「欧米諸国は真の社会主義国。資本主義なんて象徴にすぎない。
わが国は実は封建主義国。
社会主義なんて象徴にすぎない」
「毛沢東路線を続けていれば貧富の差はなかった。
富裕層はいないが、みんな食事にも事欠いただろう。
今は少なくともお腹いっぱい食べられるし、ネットもできる」
「毛沢東時代、庶民と高官の貧富の差は50倍どころではなく、500倍はあったと思うぞ」
「『先に富んだものが、まだ富んでいない者を富むようにする』という言葉をよく復習した方がいい」
「共産党に反対した国民党が支配する台湾の方が、大陸より貧富の差が小さい理由を誰か説明できるだろうか？」
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月16日(木) 4時49分
http://www.recordchina.co.jp/a106241.html
人民日報「55歳以上で副所長級以上の公務員はすべて不正役人」
との国民意識に危機感
＝中国ネット「その通りじゃないか」
「調べればすぐわかる」
2015年4月13日、中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報は、
「『55歳以上で副所長級以上の公務員はすべて不正役人』に反論する」
と題した論説を掲載した。以下はその概要。
「55歳以上で副所長級以上の公務員はすべて不正役人だ」と言い放った友人がいた。
激烈な論争の末、彼は自分の意見が極端すぎることを認めたが、中央政府が政治腐敗撲滅に力を入れるほど、
「党の紀律検査委員会が調査すれば、必ず役人の不正が暴かれる」
という認識が国民の間に広がっていくのがわかる。
では、紀律検査委員会とは不正役人を捕まえるための存在なのか？
答えは「否」である。
同委員会の職責は党の規律を守ることにある。贈収賄や公金横領といった重大犯罪だけでなく、党と党員のイメージを損なうような行為も調査対象になる。
公金旅行やぜいたくな飲み食い、豪華な冠婚葬祭、公用車の私用などは違法ではないが、党規に反する行為だ。
こうした小さな腐敗を摘み取っていくことが肝心なのだ。
党員が党規を敬い、これを順守すれば政治腐敗はなくなる。
紀律検査委員会が調査した上級公務員の多くが党の規律にのっとった処分を下されており、司法機関に移送されるケースは極めて少数だ。
この論説に対し、中国のネットユーザーからは
「全員ではないにしろ、9割は不正役人だろ」
「友人の言う通り！」
「役人の個人資産を公開すればいいんだ」
「お金があるから公務員になれるのか、それとも公務員になったからお金があるのか？」
「高級官僚を全員銃殺刑にしても、冤罪（えんざい）にはならないと思う」
といった声が寄せられた。
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FOCUS-ASIA.COM 4月16日(木)17時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000045-xinhua-cn
中国富豪のプライベートジェット、
長者番付上位１００人のうち２８人が計４１機保有
中国の民間調査機関、胡潤研究院が１５日発表したリポートによると、同機関がまとめた中国長者番付で上位１００位に入った企業家のうち、２８人がプライベートジェットを保有しており、保有数は計４１機だった。
中国紙・新京報が１６日伝えた。
胡潤研究院の２０１５年版中国長者番付で１位となったエネルギー関連企業、漢能集団の李河君会長は、
「世界で最も豪華なプライベートジェット」と呼ばれる米ガルフストリーム社製の「Ｇ５５０」を２機保有している
という。
同機は価格が約３億元（約５７億５０００万円）で、ほかにも複数の中国富豪が同型機を持っている。
胡潤研究院では、中国で現在稼働しているプライベートジェットが約３００機とされるのに対し、長者番付の上位１００位に入った企業家が保有する機体が４１機にとどまる現状から、今後の市場拡大を予想。
今後１年間に株式市場で潤った資金がプライベートジェット購買力を底上げすると指摘した。
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サーチナニュース 2015-04-18 22:17
http://news.searchina.net/id/1570265?page=1
「プライベートジェット」が急増した中国！
「Ｇ５５０」が大富豪の人気機種
中国人の資産家についての調査を行っている胡潤研究院は１５日、資産総額上位１００人のうち２８人がプライベートジェットなど個人で航空機を所有していると発表した。
人気の機種は日本円で価格が５０億円程度とされる「ガルフストリーム５５０」（Ｇ５５０）という。
プライベートジェットとは、公共輸送ではなく、企業や個人が人員輸送のために利用する航空機。
機種の分類としてはビジネスジェットと呼ばれることが多く、定員は数人から十数人程度だ。
プライベートジェットは運航会社が保有し、「ハイヤー」のように輸送サービスを提供する場合もある。
中国の資産家２８人が所有している航空機は計４１機。
資産総額が１６００億元（約３兆７００億円）で中国第１位の李河君氏（４８歳）はＧ５５０を２機所有。
以下、王健林氏（２位、１５５０億元（約２兆９７００億円）、６１歳）はＧ５５０を１機、
馬雲氏（３位、１５００億元（約２兆８８００億円、５１歳）は同１機、
李彦宏氏（５位、１１００億元（約２兆１１１０億円）、４７歳）は同１基、
厳彬氏（９位、５９０億元（１兆１３００億円）、６１歳）はボンバルディアのグローバル・エクスプレスを１機、
何享健氏（１０位、５１０億元（９７９０億円）、７３歳はボーイング７３７とＧ４５０をそれそれ１機、
所有している。
地域別では北京在住の資産家（実業家）では８人が計９機を所有。
次に多いのは広東省で７人が８機を所有。
江蘇省は資産総額１００位内に入った人が７人しかいなかったにも関わらず、航空機を保有している人は４人で、全国第３位だ。
中国メディアの第一財経によると、
２００８年に中国大陸で運航されていたプライベートジェットは８機だったが、２０１４年４月末には「１３７機」に達した。
小型プロペラ機やヘリコプターを含めれば、個人で航空機を所有している人はさらに増える。
★．中国で問題になっているのが、「黒飛（ヘイフェイ）」と呼ばれる無許可飛行だ。
空港周辺空域に「未確認飛行物体」が侵入したとして、旅客機などの発着ができなくなる事態も時おり発生している。
空軍機が「スクランブル」をかけたこともあるとされる。
最近では航空撮影や農薬の散布などのための無人機も増えている。
北京市内では１３日、無人機の無許可飛行をしたとして、被告３人に「過失及び危険な方法で公共の安全に危害を及ぼした罪」が適用され、懲役１年半が言い渡された。
中国では初めてのケースという。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月21日(火) 23時24分
http://www.recordchina.co.jp/a106682.html
中国富裕層は平均33歳、年収約800万円
＝5割が子どもの海外留学希望―中国メディア
2015年4月19日、中国新聞社によると、「2015年度Visa富裕層研究報告書」が16日に発表された。
中国の富裕層は平均年齢が33歳と、アジア太平洋地域で年齢層が最も若いことが明らかになった。
調査はクレジットカード大手・Visaがシンガポールのリサーチ会社・TNSに委託して、2014年11～12月に行われた。
調査対象は18～55歳、世帯年収20万元（約380万円）以上のクレジットカード保有者500人。
中国富裕層の平均年収は42万元（約798万円）。
84％が既婚で、インドネシアの90％に次いで既婚率が高い。
勤勉さにおいても顕著で、休みの日も仕事に関係することをしている人が9割に上る。
また、若い富裕層は芸術品への関心が高く、1点あたりの購入額は平均1万7000元（約32万3000円）で、香港に次ぐ高さだ。
家庭や健康、経済的保障を重要視する人が多く、質の高い教育を施すなど子どもの教育を重視する人は52％に上り、子どもを海外へ留学させたい意志を持っている人は51％とアジア太平洋地域で最も高い割合を示した。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月23日(木) 17時24分
http://www.recordchina.co.jp/a106924.html
中国は「富裕層の富裕層による富裕層のための政府」、
しかし肝心の富裕層は財産守るため国外脱出―米メディア
2015年4月22日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトによると、中国人富裕層の多くが投資移民によって国外脱出を図っている。
中国・グローバル化研究センターが発表した海外移住者に関する年度報告「中国国際移民報告（2015）」によると、
★．中国の投資移民は2010年には8000人だったが、
11年は1万2000人、
12年は1万3000人と年々増加しており、
12年の投資総額は約200億ドル（約2兆4000億円）
に達した。
シドニー大学の社会問題専門家サルバトーレ・バボネス教授によると、中国は億万長者製造における世界最大の工場で、14年に世界で誕生した新たな億万長者は中国人が最も多い。
しかし、中国人富裕層の多くがなぜ中国を離れるのかについての原因研究は少なく、その結論は教育や環境、食品の安全問題などに集中している。
バボネス教授は
「富裕層が中国を離れる原因は自分たちの財産を守るためで、
政府の腐敗撲滅運動の影響を心配しているからだ」
とし、
「多くの中国人の財産は違法なルートを通じて獲得したもの。
中国にとどまれば刑務所に入れられる恐れもあるため、財産と共に何とかして安全な海外へ逃れようと考えている。
そのため、海外のパスポートの入手をある種の保険と見なしている」
と説明した。
一方、米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のニコラス・ペルシコ教授は、中国人富裕層の国外脱出は中国政府の現状を変化させるには至らず、富裕層も中国と完全に縁を切ることはできないと指摘。
「富裕層の財源は中国であるため、多くは脱出には至らず、脱出したとしてもまた戻ってくる」
と述べた。
バボネス教授は
「中国の富裕層が大量に国外脱出を図っているが、
中国の社会構造そのものがその富裕層を創り出している」
と皮肉を込めて指摘。
全国人民代表大会（全人代）の代表2964人は、“無償”で業務を担当している。
なぜなら、彼らはお金に困っておらず、うち少なくとも106人は数十億ドル（数千億円）の個人資産を所有しているからだという。
バボネス教授は
「リンカーンは『人民の人民による人民のための政治』を唱えたが、
★．中国政府は『富裕層の富裕層による富裕層のための政府』だ」
と指摘した。
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