中国の「軍事外交」が大きくなればなるほど、日本は
『待ってました』
とばかり、にそれに飛びつくことになる。
日本の軍隊は自衛型であり、それは周囲の圧力が日本に及んだ時に最強になる。
★．攻撃タイプの軍事補強はできないが、
★，自衛補強となれば、大義名分さえあれば滑らかに推進できる
形になっている。
このことから、中国のこの
「軍事外交の比重をこれまで以上に突出させる」
という発想は、おそらく日本政府にとっては朗報と捉えるだろう。
中国の日本侵略構想（構想でしかなくても）が常態化すれば、日本の手足を縛るものがなくなる。
自由に対中国軍事政策が実行できることになる。
日本には『中国に敗ける』という感覚がない。
おそらくそれは
戦争キャリアの豊かさからくる余裕
だろう。
過去に日本は勝とうとして負けた経験を持つ。
いまは憲法の縛りによって勝つ戦争はできなくなっている。
今の日本は負けない戦争のやり方を研究し尽くしている。
つまり、
日本は戦争のやり方を知っている軍事をもっている
ということある。
それに対して中国が戦争するとき「絶対に勝たねばならない」ということを第一義に据えないといけない。
それは負けたら、共産党が潰れてしまう可能性が大きくなるからである。
よって中国にとって
日本に戦争を仕掛けるのは一か八かのバクチ
になる。
このバクチに身銭を張るほど中国は狂ってはいない。
だから、孫氏の兵法を実戦して、数量軍事術を駆使することになる。
つまり、
「見た目で勝つ」
という戦法である。
数で脅す、という作戦
である。
しかし、
その戦術を十分知っている
ために日本は、
中国の軍事恫喝に「怖れる」ということがなくなっている。
逆にそれをどのようにうまーく利用するか、の判断が先行する。
中国が軍事恫喝を強めれば強めるほど、日本はポイントを稼げることになる、というわけである。
中国が動くたびにソロバンを弾くのが日本政府である。
日本は小狡いキツネである。
中国は見た目賢いイノシシといったところか。
シロウト外交のの弱みを軍事外交で補強する、
というのが発想の原点であろうが、何とも下策である。
あたかもひ弱な小動物を演出する日本にのせられてしまうような外交ではどこかで行き詰まる。
それを軍事力をひけらかすことによって突破しようとするのだろうが、あまりに能がない。
日本以外の国は恫喝がそこそこ有効であろうが、
日本はそれを逆手にとる悪知恵
をもっている。
日本に恫喝は効かない。
それより、オダテのほうが効力がある。
その辺の見極めがつかないというのがシロウト外交の弱みである。
『
サーチナ 1月30日(金)10時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000085-scn-cn
中国・習近平主席「軍事外交の比重をこれまで以上に突出させる」
中国の習近平国家主席（共産党中央総書記、中央軍事委員会主席）は２９日、中国人民解放軍の一部幹部に接見した際、
「新たな情勢の下、軍事外交は国家の外交と安全戦略の中における重要性が更に強まり、その地位はこれまで以上に突出したものになる」
と述べた。
新華社などが報じた。
習主席は２９日午後、北京市内で全軍外事工作会議と第１６期武官工作会議のメンバーと接見。中国の軍事外交のこれまでを振り返り、
「わが党は歴史的にも重視してきた。
それぞれの歴史時期において、軍事外交は国家の外交全体の推進や国家の安全維持のため、わが軍の建設のために重要な役割を果たしてきた」
と説明した。
今後については、
「新たな情勢の下、軍事外交は国家の外交と安全戦略の中における重要性が更に強まり、その地位はこれまで以上に突出したものになる」
と説明。
さらに、その場にいた軍人に向い
「皆が政治意識を強化してほしい。
思想上、政治上、行動上、党中央と高いレベルで一致してほしい。
党の軍事外交に対する絶対的な指示を揺らぐことなく堅持してほしい」
と、共産党中央の決定に対する服従を、改めて求めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
「軍事外交」とは、外国の軍組織との合同演習や訪問、意見や情報の交換、場合によっては技術導入などを含む協定締結などの活動を指す。
また、対象を外国の軍組織に特定していない軍による発表や意見表明（宣伝活動）も、軍事外交の一種と考えることができる。
★．中国の「軍事外交」には、宣伝の比重が大きい特徴がある。
さらに、軍事外交にかぎらず外交全般として、
★．自国の利益と力量を相手と比較して「対抗するが衝突は避ける」（米国）、
★．「基本的には利益獲得を狙うが、場合によっては厳しい対立も辞さない」（日本やインド）、
★．「他の対抗相手への対策として、接近する」（ロシア、パキスタン）、
★．「利益獲得のため、相手側政権への利益を誘導」（ミャンマー、カダフィ政権下のリビア」
など、自国と相手国の関係をパターン化して、中長期戦略をはっきりとさせる特徴がある。
「軍事外交」には、交流により「疑心暗鬼を解消し、危機を回避する」との効用がある。
★．一方で、「事実上の威嚇による、目的の達成」を意識する場合がある。
清国の北洋艦隊は１８８６年から１８９２年にかけて３回、日本を訪問した。
目的は朝鮮を巡り対立していたロシアを威嚇し、日本にも圧力をかけるためだったとされる。
長崎に無許可上陸した自国水兵が起こした、日清双方に死傷者を出した乱闘事件（１８８６年、長崎事件）についても、清国側は再発防止のための取り決めをないがしろにし、再び死傷者を出す乱闘事件を発生させた。
北洋艦隊の日本訪問当時、日本海軍には北洋艦隊の「定遠」や「鎮遠」に匹敵できる軍艦は存在しなかった。
日本側は、軍・官・民のいずれもが慄然としたという。
長崎事件における清側の「高飛車」な態度も、「日本威圧」の一環として意識したものだった可能性がある。
しかし「定遠」に招待された日本海軍軍人は北洋艦隊将兵の練度や士気が低いことを見抜いた。
当時は日清ともに近代的な軍艦を建造する能力はなかったが、日本側は軍艦輸入などで軍備を整えると同時に訓練を続けた。
１８９５年に勃発した日清戦争で、日本は豊島沖海戦、黄海海戦、威海衛突入作戦など海の戦いでも勝利した。
日清戦争については、欧米列強を含め開戦前まで「清国が圧倒的に有利」との見方が一般的だった。
日本は清国が“仕掛けた”軍事外交で得た情報をもとに、
「海軍力でも、やるべきことをきちんとやれば、戦えない相手ではない」
と判断し、開戦の決断にも結びつけたと言える。
上記はかなり極端な例だが、
★．「軍事外交」においては「相手に何をどこまで伝えるか」が極めて重要
になる。
しかもそれを、末端にまでのあらゆるレベルで徹底させねばならない。
』
さて、この
習近平の思惑に対するアメリカの回答
が出てきた。
それは何と
「日本に南シナ海の哨戒を期待する」
というものである。
日本としては『してやったり』だろう。
「オバマの裏切り」以降、日本はほとんどアメリカを信用していない。
オバマはこれからも日本を縛るような行動をとるのか、と疑心暗鬼になっている。
たとえば、「心神」の開発に割り込んでくる可能性を非常に懸念している。
とりあえず、アメリカ海軍は日本の足を縛るようなことはない、ということがこのことで分かってきた。
艦隊司令官の発言をオバマが否定することはないであろうと思われるから、オバマもこのことについては了解しているものと判断’できる。
ということは、
習近平発言への明確なアメリカの警鐘
ということになってくる。
『
ロイター 2015年 01月 31日 14:08 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0L404R20150131
南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待＝米第7艦隊司令官
［東京 ３１日 ロイター］ -
米海軍のロバート・トーマス第７艦隊司令官は３１日までにロイターのインタビューに応じ、自衛隊が哨戒活動を南シナ海にまで広げることに期待を示した。
同海域の権利を主張し、活動を活発化させる中国をけん制するのが狙い。
東シナ海までだった日本の哨戒範囲が広がれば、中国との間で緊張が高まる可能性がある。
＜南シナ海での活動「理にかなっている」＞
トーマス司令官は
「南シナ海の同盟国、盟友国は、同海域を安定させる機能として、ますます日本に期待するようになるだろう」
と指摘。
「率直に言って、南シナ海では中国の漁船、海警の船（と海軍の艦船）が近隣諸国を圧倒している」
と述べた。
安倍晋三政権は東南アジアの安定に積極的に貢献する姿勢を示しており、トーマス司令官の発言は、
米国が日本の動きを支持していることの表れ
と言える。
両国は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定作業を今年前半までに終える予定にしている。
★．柱の１つとして海洋安全保障での協力を打ち出す見通しで、
東シナ海までだった日本の役割が拡大する可能性がある。
日本は独自に開発した初の国産哨戒機「Ｐ１」の配備を始めた。航続距離が従来の「Ｐ３Ｃ」の２倍の８０００キロに伸び、能力的に南シナ海へのパトロールも可能になる。
「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」
と、トーマス司令官は日本の役割が広がることを歓迎した。
南シナ海では中国、フィリピン、ベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイが領有権をめぐって争っている。
日本は当事国ではないが、同海域は世界の漁獲量の１割を占める有数の漁場であるとともに、年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝でもあり、その多くが日本に出入りしている。
中国外務省の報道官は、定例会見でトーマス司令官の発言について問われ
「域外の国は、域内の国々が平和と安定を守る努力を尊重すべきだ」
と語った。
＜「九段線は国際ルールに適合せず」＞
中国は南シナ海の島々の領有権を主張する根拠を、地図上に独自に引いた「九段線」にあるとしている。
九段線に囲まれた範囲は、南シナ海のおよそ９割を占める。
南シナ海における火種の１つが、フィリピンに近い中沙諸島のスカボロ―礁。中国がフィリピンの漁師を締め出し、フィリピンは国際仲裁裁判所に提訴している。
「九段線なる線は、国際的なルールや規範、基準、法律に適合しておらず、不必要な摩擦を生み出す状況を作り出している」
と、トーマス司令官は語った。
その上で
「フィリピンの問題の１つは能力。
装備協力だけでなく、訓練や運用、日本が支援するのに完璧な分野だ」
と述べた。
日本とフィリピンは２９日、都内で防衛相会談を開き、海洋安全保障の協力強化で一致した。
両防衛相は覚書に署名し、海上での突発的な衝突を防止するための共同訓練を年内に実施することや、フィリピンの航空輸送の能力強化を日本が支援することなどを決めた。
日本の中谷元防衛相は会談後に記者団に対し
「覚書をしたことで、さらなる新しい段階に入った」
と語った。
自衛隊との連絡幹部だった米海兵隊のグラント・ニューシャマン元大佐は、
「軍事力を強化し、積極的な役割を果たそうとする安倍政権にとっては論理的な帰結だ」
と話す。
「と同時に、自衛隊にとって従来任務からの決別となる」
と語る。
日本戦略研究フォーラムの研究員でもある同氏は、日本が哨戒任務を南シナ海にまで広げることで、東南アジア諸国との安全保障関係が深まるだろうと指摘する。
＊トーマス司令官のインタビューは１月２６日に行いました。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月1日 2時31分
http://www.recordchina.co.jp/a101665.html
米海軍司令官、自衛隊の南シナ海での活動に期待
＝米メディアの報道に、米国ネットユーザーは「米国が関わることではない」
「第三次世界大戦に…」
2015年1月30日、米ロイター通信の報道によると、米海軍第7艦隊のロバート・トーマス司令官が、米国は日本の自衛隊が南シナ海でのパトロールを活動することを歓迎するとの見解を示した。
ロイター通信は30日、米海軍第7艦隊のロバート・トーマス司令官が、日本の自衛隊が南シナ海へパトロール活動を拡大することに期待すると述べたと報じた。
南シナ海で領有権を主張して強硬な行動に出ている中国は、周辺国にとって脅威であることに言及し、日本が地域を安定させる役割を持つことになるだろうとの期待を持っていると述べたと伝えている。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「私は中国語よりも日本語を勉強した方が良さそうだな。
やれやれ」
「これでは、日本はアメリカの犬のようになっているじゃないか。
南シナ海の問題はアメリカには関係のない話だ。
日本が愚かでなければ、中国を怒らせたりしないはずだ。
日本は、アメリカに言われたことをするのではなく、自分の頭で考えて行動すべきだ」
「一体どうなっているんだ？
アメリカは日本に南シナ海に出て行くことを許可しているというのか？
アメリカが関わることではないじゃないか」
「アメリカがそんなことを日本に期待したら、真珠湾攻撃が繰り返される」
「日本の軍事化のための課題は、中国との領有権をめぐる問題からイスラム国の脅威まである。
安倍首相は今年に安全保障の法整備を行い、自衛隊の活動範囲を拡大させるだろう」
「つまり、「中国対そのほかの国」という構図なのか？」
「アメリカは第三次世界大戦が起こるように仕向けているじゃないか！」
』
『
2015年02月01日 10時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150131-OYT1T50088.html?from=ycont_top_txt
将来、自衛隊の南シナ海監視を歓迎…米国防総省
【ワシントン＝今井隆】
米国防総省のカービー報道官は１月３０日の記者会見で、自衛隊が将来的に南シナ海上空で監視活動を行うことについて
「歓迎し、地域の安定に貢献する」
と語った。
南シナ海のほぼ全体に主権が及ぶと主張している中国政府の反発は必至だ。
南シナ海での自衛隊機による警戒監視を巡っては、米海軍第７艦隊のトーマス司令官が２９日、ロイター通信のインタビューに対し、
「南シナ海での自衛隊の活動は将来、理にかなうものになる」
と期待感を示した。
』
オバマはこれまでの方針を大きく変えたようだ。
中国をいたぶり始めた。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月4日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a101841.html
オバマ大統領のダライ・ラマ招待、
「いかなる国の指導者もダライ・ラマとの会見には断固反対」―中国
2015年2月2日、中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は、オバマ米大統領が5日に行われる毎年恒例の全米祈祷朝食会にダライ・ラマを招待したことについて言及した。
中国日報が伝えた。
洪磊報道官は、
「チベットに関連する問題は中国の核心的利益と民族感情に関わっている。
中国は、いかなる国でもチベット問題を利用して中国内政に干渉することや、いかなる国の指導者がいかなる形でもダライ・ラマと会見することに断固反対する」
と強調。
「米国がチベット問題についての同意を守り、両国関係の大局を考え、関連問題を適切に処理することを希望する」
としている。
この報道に対し、中国のネットユーザーからは
「反対してもムダ」
「ダライ・ラマって中国人じゃないの？」
「大げさに騒げば逆に不利になる」
「米国のやり方はいつも卑怯だ」
「中国に内政干渉し、分裂をたくらんでいる米国」
「中国政府はいつも反対するだけ」
などの反応が見られた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月6日 7時39分
http://www.recordchina.co.jp/a102051.html
中谷防衛相、自衛隊の南シナ海での警戒活動は「今後の課題」
＝海外メディア「南シナ海は中国のものではない」
「米国は力を失いつつある」―米国ネット
2015年2月5日、ロイター通信の報道によると、
中谷元防衛相は3日、米海軍司令官が自衛隊の南シナ海での警戒活動を行うことを歓迎すると発言したことについて、
どのように対応するかは今後の課題であると述べた。
ロイター通信の報道によると、中谷防衛相が3日の記者会見で、自衛隊が南シナ海での警戒活動を行うことを歓迎するという米海軍司令官の先ごろの発言について、日本の対応は今後の課題であるとの見解を示した。
中谷防衛相はまた、自衛隊は現在、警戒活動を行っておらず、そのような計画もないと述べる一方で、今後どのように検討していくかは課題であると述べた。
また、中国は米国側の発言を受けて、日本が緊張関係を作るべきではないとして反発していると伝えている。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「日本は武装すべきだ。
中国はますます攻撃的になり、そしてますます欺くようになってきている」
「民主主義国家が生き残るためには、軍事同盟を結び、自分たちで守る方法を作らなければいけないと思う」
「これは中国対日本ではなく、中国対アメリカという話だな」
「それで、南シナ海領域の他の国々は、日本の自衛隊を歓迎すべきだということなのか？」
「私たちの同盟国である日本が軍事力を取り戻そうとしているのは喜ばしい。
中国との今後の緊張関係が避けられない中、日本は最高の同盟国だ」
「今の状況は、アメリカが単独では力を失いつつあり、日本の助けを必要としていることを示している」
「南シナ海は中国のものではない。
関係している国々は、中国にそのことを示すべきだ」
「日本は、話すことをやめて行動を起こすべきだ。
中国の植民地主義的な態度にうんざりしているのは日本だけではない」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月7日 16時15分
http://www.recordchina.co.jp/a102040.html
日本の南シナ海警戒活動、
米国の歓迎姿勢は「日中を仲たがいさせるため」―ロシアメディア
2015年2月4日、ロシアメディア・スプートニクは、自衛隊の南シナ海での警戒活動を米国が歓迎していることについて、
「米国は日本の警戒活動を歓迎することで日中の衝突をつくり、
日本を守ることを口実にアジア太平洋地区での軍事的影響力を拡大しようとしている」
と指摘した。
5日付で環球時報（電子版）が伝えた。
ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、
「米国はアジア太平洋地区での軍事力拡大においていい口実を見つけた。
米国は発展し続ける中国の軍事力と経済力を警戒している。
中国は同地区において米国の強大な実力と地位を脅かす存在となっているため、日本の南シナ海での警戒活動を歓迎していることは中国へのけん制であるのは疑いようもない。
日中が衝突し、日本を守るためことを理由に同地区で力を増強しようとしているが、今年は抗日戦争勝利70周年という節目の年でもあるため、中国は日本の侵略の歴史に触れるなど強く反発するだろう」
と述べた。
このほか報道では、
「米国の軍艦が南シナ海に姿を見せることは米中関係を揺るがすこと。
米中関係が悪化した際、米国は同地区の中国に向かう石油タンカーの航路を封鎖するなど軍事的圧力を中国にかける可能性もあると中国側は見ている。
日米の軍艦がそろって南シナ海に現れることは、中国の立場を複雑化させる」
と結んでいる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月11日 9時56分
http://www.recordchina.co.jp/a102278.html
中国が海警局の法執行能力を大幅に強化
＝「離島の主権断固維持」と表明―中国メディア
2015年2月10日、中国新聞社によると、中国の王宏（ワン・ホン）国家海洋局長は9日の全国海洋活動会議で
「今年中国は海洋権益の維持を的確に強化し、海、空、宇宙の立体化権益維持システムを着実に仕上げるとともに、全海域で石油・天然ガスの探査・開発、定期巡航法執行・検査などを展開する」
と述べた。
「海洋権益維持の水準はしっかりと高められた」。
王局長は
「昨年中国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の常態化主権維持巡航を継続し、
黄岩島（スカボロー礁）に対する優勢管理・コントロールを継続し、
仁愛礁（アユンギン礁）、南北康暗沙海域で実効性ある監視を行い、
中建南プロジェクトの実施過程では海警局船隊が陣頭に立って、ベトナム側の大規模な破壊行動を効果的に阻止した」
と述べた。
姜大明（ジアン・ダーミン）国土資源部長（国土資源相）は
「国家の海洋権益を守る闘争は依然複雑で厳しい情勢にある。
海警局の法執行能力を大幅に高めて、各種の複雑な局面に対処する準備を整える必要がある」
と指摘した。
王局長は今年の取り組みについて
▽：島しょの主権を断固として守り、長期的な力比べの準備を整える
▽：釣魚島の常態化主権維持巡航、黄岩島に対する優勢管理・コントロールを引き続き成し遂げる
▽：海洋における総合的な法執行を的確に強化し、
海警局部隊の整理統合を加速し、
「三無」船舶による活動と不法操業を重点的に取り締まり、
海上活動の安全を確保する
よう指示した。
王局長によると、今年中国は無人島特別法執行行動を展開し、領海基点となる島、すでに開発・利用された無人島、重要な生態的価値を持つ島に対する監視・観測を全面的に展開する。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015-03-03 11:51
http://news.searchina.net/id/1563653?page=1
尖閣諸島問題
・・・「日本の一方的な排他的管理を打破する」と中国軍副参謀総長
中国人民解放軍の孫建国副参謀総長は新華社系誌「瞭望東方周刊」の取材に応えてこのほど、尖閣諸島の問題について
「われれは断固として、日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）海域を一方的かつ排他的に管理している状況を打破する」
などと述べた。
孫副参謀総長は、尖閣諸島の問題で日中の対立が激しくなった発端を、日本が同諸島を国有化したことと主張。
「われれは断固として、日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）海域を一方的かつ排他的に管理している状況を打破する」、
「さらに１歩、戦略の主導権を掌握する」
と述べた。
中国中央は、日本政府による同諸島国有化に対抗するために「果断な決断」をしたとして、
「公船を断固として釣魚島から１２海里以内の海域に派遣し、権利維持のためのパトロールを常態化させた」、
「東シナ海に初めて防空識別圏を設けた」
ことなどを挙げ、
「釣魚島の権利維持について、重大な歴史的突破をした」
と主張した。
孫建国副参謀総長は１９５２年生まれ。
海軍潜水艦学院を卒業し、海軍畑を歩んだ。
現在は中国国際戦略学会の会長も務めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
尖閣諸島の国有化問題の発端は、２０１０年９月に同諸島付近で操業中の中国漁船を日本の海上保安庁巡視船が取り締まろうとしたところ、同漁船が巡視船に自船をぶつけた、いわゆる「尖閣諸島中国漁船衝突事件」があった。
その後、石原慎太郎都知事（当時）が、私有地だった尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を東京都が購入する構想を発表。
中国側の猛反発を受けた野田内閣は「平穏かつ安定的な維持管理」をするためとして、国有化を決めた。
尖閣諸島の問題で日中両国民が大きな衝撃を受けたのは「漁船衝突・船長逮捕」だったが、中国側は「日本政府の国有化で問題がエスカレート」との主張を繰り返している。
なお、
★．同諸島で２番目の大きさの久場島（くばじま）と５番目の大正島は
米軍が射爆撃場として排他的に管理している（使用は中断）。
★． 中国側としては「自国領内に米軍の軍事施設がある」という“ゆゆしき事態”であるはずだが、言及することはない。
中華民国（台湾）政府が尖閣諸島の領有権を初めて正式に主張したのは１９７１年６月１１日。同年１２月３０日、中華人民共和国（中国）政府も、尖閣諸島の領有権を主張しはじめた。
中国共産党は「反植民地状態だった中国から、外国勢力を追い出し、完全な自主独立を実現した」ことを政権の正統性の重要な根拠としている。
したがって、中華民国が尖閣諸島の領有権を主張した場合、中華人民共和国としても座視はできず、「同様に領有権を主張せざるをえない」立場だ。
日本では１９７１年、「日中国交正常化」を求める声が盛り上がっていた。台湾当局としては、「中華人民共和国に尖閣諸島の領有権を主張させる」ことで、日中間に「深刻な対立の原因」という“地雷”を埋めておくことになったとも言える。
』
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