ドロ沼の韓国（４）：歯止めが効かなくなったパク・クネの低落、学生運動に発展するか、３月には学生が大学に戻ってくる？

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　パク・クネの低落に歯止めがかからなくなった。
　たった１週間で５ポイントも落ち込んでしまった。
　いったい、今後どうなるのだろう。
　パク・クネ自身が辞任しないなら今年中に何が起こるのだろう。
　通常、その導火線になるのは学生運動である。
　２月一杯は休みである。
　よって、あと１カ月半は安泰である。
　３月に入ると大学に学生が戻ってくる。
　それに失業率の高い若者が迎合すると、危険な行動に発展する可能性がある。
　４月５月あたりに一つの山がくるかもしれない。
　それまでにパク・クネはなにか国民の怒りを和らげるパフォーマンスを演じることができるか。
　おそらく、その一点にかかってくるだろう。
　もし、学生たちが荒れ狂うと、大統領権限で弾圧になり、時に戒厳令まで発展するかもしれない。
　でも戒厳令にでもなれば、今度は軍部のクーデターにもなりかねない。
　パク・クネはよってそこまではできない。
　どのようになるかは、学園に戻ってきた学生いかんにかかっている。
　台湾のように議場占拠といったことがおこるのだろか。

『
聯合ニュース　2015年 01月 23日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/01/23/0900000000AJP20150123002600882.HTML

朴大統領の支持率３０％　また就任後最低を更新

【ソウル聯合ニュース】
　世論調査会社の韓国ギャラップが２３日発表した調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週から５ポイント下落の３０％となり、就任後最低を更新した。
　不支持率は５ポイント上昇の６０％。
　税制改正による年末調整の混乱が支持率を押し下げたとみられる。

　朴大統領の支持率は昨年１２月３週目の３７％から今年初めに４０％に上昇したが、その後は低下を続けている。
　今週は、就任後最低の３５％だった前週からさらに下落した。

　今回の調査は２０～２２日、全国の成人男女１００１人を対象に実施された。
　年齢別では２０代、３０代、４０代の支持率がいずれも２０％台で、５０代は３８％、６０代以上は５３％だった。

　不支持の理由は
　「意思疎通不足」が１７％で最も多く、
　次いで「税制改正案・増税」（１５％）、
　「経済政策」（１３％）、
　「福祉・庶民政策が不十分」（９％）
などだった。
』

『
2015年01月26日09時07分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/757/195757.html?servcode=100&sectcode=120

【時視各角】朴槿恵大統領が危険だ

＃１９９５年１月６日。金泳三（キム・ヨンサム）大統領が執権３年目の新年記者会見をした。

◎．大統領が野党にあまりにも譲歩しないのでは。

 　 「自分自身が難しい時代に野党生活をし、誰よりも野党を理解している立場だ。
　しかしはっきりと言いたいことがある。
　私が野党の時代は民主主義がなかった時代だ。
　言論の自由がない時代だ。
　率直にいうと今は言論の自由があまりにも多い。
　誤報をしても訂正しないではないか」

＃金大中（キム・デジュン）大統領は執権３年目の２０００年に新年記者会見をしなかった。
　その代わりに「服ロビー事件」で騒々しくなると、９９年１２月１９日にＫＢＳ（韓国放送公社）と対談をした。

◎．服ロビー事件などを見ると、大統領を補佐する方々がむしろ大統領をさらに厳しくさせるようだ。

  「弁解する言葉がない。
　嘘、偽証、こういうものが国民を怒らせ、政府がその渦中に引き込まれ、現在苦痛を味わっている。
　もちろん国民も悔しいだろうが、政府も悔しい時が多い」

◎．外側では大統領があまりにも細かく博学であるため、長官が消極的だという声がある。
　参謀や長官が現在、大統領を説得することができるのか。

  「長官だけでなく秘書官が頻繁に大統領に面談を申請し、建議するようにしている。
　また私がそうしろと…。
　議論の道は完全に開放されている」

  ５年任期の大韓民国大統領に最も危険な瞬間が執権３年目だ。
　２年間の報告と国務会議などで大統領は国政のすべての分野でよく武装している。
　頻繁な人事のため首席秘書官・長官よりもよく知っている。
　私的な席で「あなたが長官になる前からこれは私がまとめてきたことだが」と話せるようになる。
★．自信がついただけに自分でなければいけないことをしたくなる。
★．大統領という地位の力も感じ始める。
★．固執が強まり、頑固になるのがこの時期からだ。

  一方、国民は正反対だ。
　大統領とのハネムーンが終わり“夫婦げんか”が増える。
　何をしてもかわいく見え、助けたいと思った大統領が、今は傲慢になっていると感じる。
　私の生活は苦しいのに、大統領は自分が責任も負わない未来のために我慢しろとばかりいう。
　国民と大統領の間で不和が頻繁になり、国民はうんざりし始める。 

　 国民と大統領の間で５年周期で繰り広げられる愛憎史を５回も経験した公務員も３年目の症状を見せ始める。
　大統領が業績を残そうと焦燥感を感じ始めるのを経験で知っている。
★．報告書は華麗になるが、目と足は次の大統領を追い始める。

  大統領、国民、公務員、この３つの軸の間の不協和音は頻繁な事件・事故につながる。
　大統領と国民は徐々に決別の瞬間に向かう。
　しかし結論はいつも決まっている。
　時間の前で大統領は乙だ。

  ５年の軌道から抜け出すハッピーエンドはないのだろうか。
　まず、やってはいけないことをやるべきでない。
　「バカなことに巻き込まれないようにしっかりしなければいけない」
　「対面報告がそれほど重要だと考えるなら」
などの言葉は述べてはいけない。
　国民は力がある大統領を望むが、傲慢な大統領は望まない。

  大統領一人ですべてするという無理なやり方もいけない。
　経済をよく分からない首席・長官に任せてしまった全斗煥（チョン・ドゥファン）政権の経済政策が有名な経済専門家の間で最高だったという評価、
　外交・統一政策の中興期が「水泰愚（軸がなく揺れるという意味）」と呼ばれた盧泰愚（ノ・テウ）政権当時という評価がなぜ出てくるのか、
よく考えなければいけない。

　大統領が権限を分けるというのは責任も分けるという意味だ。
　公務員社会はその程度は知っている。
　周囲からの声もよく聞かなければいけない。
　囲碁をそばで見ればアマ５級も９段の対局に知恵を入れることができる。
　大統領支持率がなぜ落ちるかという質問に“ナンバー２”金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相が述べた言葉がある。

  「国民が虎だからそうだ。
　国民はすぐに熱くなり、すぐに冷める。
　なぜかと尋ねるのが馬鹿だ…
　大統領が何かをしたからといって国民が非常に感謝すると考えるなら馬鹿だ。
　政治家はただ奉仕するだけだ」（朝鮮日報１月２４日付Ｂ２面）
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2015/01/26 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/26/2015012601667.html

【萬物相】「国民はトラだ」

　英国国民は1945年、ナチス・ドイツが降伏してから2カ月後に行われた総選挙で、戦争を勝利に導いたチャーチル首相を敗北させた。
 　「すでに終わった戦争の指導者」を追い落とし、福祉の充実など将来を直視するビジョンを掲げた野党を選んだのだ。
　チャーチルの側近たちは「国民は恩知らずだ」と不満をあらわにした。
　だがチャーチルは退任に当たってこう述べた。
　「在任中、国民のしもべである私たちに対して与えてくれた温かい親切に感謝するだけだ」

　「246種類ものチーズがある国をどう治めていけばよいのか」。
　フランスのシャルル・ド・ゴール元大統領は、国民がどれだけ気まぐれで、考えが多様なのかということを、このような言葉で表現した。
　フランスの「国父」としてあがめられるド・ゴールは1968年の「五月革命」の結果、任期途中での退陣を余儀なくされた。
　ド・ゴールの下で文化・通信相を務めたアンドレ・マルローは帰郷するド・ゴールを追い「国民に対して申し訳ないと思わないのか」と問いただした。
　するとド・ゴールは「歴史の審判に委ねればよい」と答えた。

　米国のトルーマン元大統領は、2009年にブッシュ前大統領が記録を更新するまで、退任時の支持率（33%）が最も低い大統領だった
　。トルーマンが広島と長崎に原子爆弾を投下し、北大西洋条約機構（NATO）を設立、マーシャル・プランを策定したとき、そして6・25戦争（朝鮮戦争）への参戦を決断したときも、国民は拍手を送った。
　ところが任期終盤になり、北朝鮮に抑留された米軍捕虜の送還が遅れたことで、国民の冷たい視線を浴びることになった。
　「大統領になるということは、トラの背中に乗るようなものだ。
　走り続けなければ捕まってしまう」。
　これはトルーマンが回顧録で後進の政治家たちに残した忠告だ。

　韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相が数日前、本紙とのインタビューで、1960年代にトルーマンと面会したときに聞いた話として
　「国民は統治者がどれだけうまく統治しても、自分の足を踏まれたり、気に食わないことをしたりすれば、トラのような存在になる」
と話した。
　その上で
　「大統領が、自分が何かよいことをしたからといって、国民に感謝されると考えているのであれば、それはバカとしか言えない」
と語った。

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は最近、年頭記者会見で
　「就任以来、国家の経済を立て直し、国民の生活をよりよくするため、一瞬たりとも心おきなく休んだことがなかった」
と述べた。
　だが、昨年初めに60%を超えていた朴大統領の支持率は、今では30%（韓国ギャラップの調査）にまで低下した。
　政権は国民が「統治者を追うトラ」だと考えているのかもしれない。
　だが、国民の目線で見れば、支持率低下は依然として続く経済難や権力者周辺の人物の暗闘などによってもたらされた当然の結果だ。
　金鍾泌元首相は
　「政治に携わる人は多いが、国民をトラのように恐れている人はいない。
　政治家はもっと謙虚な姿勢で努力を重ねていくべきだ」
とも述べた。
　これは金元首相が政界の先輩として、また自らの身内として、朴大統領に苦言を呈したものと思えてならない。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月28日 15時16分
https://www.youtube.com/watch?v=ZUmaQYaFMkQ

朴大統領の支持率が過去最低を記録、20％台に下落
＝韓国ネット「うそつくな、支持率は0％だ」
「朴大統領を送り込んだのは日本？」

 2015年1月28日、韓国日報によると、韓国の世論調査会社・リアルメーターは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率が29．7％となり、就任以降、最低になったと発表した。

　調査は27日、全国の成人男女1000人を対象に行われた。
　朴大統領の国政遂行支持率は前回よりも0．4ポイント下がって「29．7％」となり、就任以降、最低になった。
　一方、不支持率は0．6ポイント上昇し62．6％となった。
　支持率低下の原因について、韓国最大の野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は、「『財閥減税、庶民増税』という政策基調に問題がある」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ビックリ！29％も支持しているなんて！」
「実際は3％にも及ばないだろう」
「たばこ税の引き上げや年末調整の変更、医療民営化など…。
　朴大統領を選んだ人たちは反省してほしい」

「結果を残せない大統領は必要ない」
「支持率なんてどうでもいい。
　給料を上げてくれ！」
「史上最悪の大統領だ。
　朴大統領が国民のために働いたことある？
　李明博（イ・ミョンバク）大統領よりひどい人はいないと思っていたのに…」

「うそつくな。
　友達や親戚を対象に調査したら、支持率0％だった」
「韓国を駄目にするために、未来からやってきた朴大統領。
　送り込んだのは日本か？
　それとも北朝鮮？」
』

『
FOCUS-ASIA.COM 1月28日(水)15時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000026-xinhua-cn

レームダックが現実化
・・朴槿恵大統領の支持率が２０％台に転落、
韓国ネットは「当然の結果だ！」
「支持率がここまで低い政権は…」

　２８日の韓国・イーデイリーによると、朴槿恵大統領の支持率が就任後初めて２０％台に落ち込んだ。
　世論調査機関リアルメーターの調査によると、２６、２７日に全国の成人１０００人を対象にした調査の結果、朴大統領の支持率は２９．７％となった。
　朴槿恵大統領の支持率は昨年までは４０％以上で推移してきたが、今年に入って急落、ついに２０％台となった。

　一方で、不支持率は６２．６％と過去最高を更新している。
　イーデーリーは、朴大統領が任期を３年残した段階で早くも「レームダックが現実化」と伝えている。

　これに対し、韓国ネットユーザーからも朴大統領に手厳しいコメントが寄せられている。

「当然の結果だ！ロクに成果もあげず。
　公約も守らずに！」
「４月１６日が過ぎれば１０％台あるかも」
「増税。無い福祉」
「慶尚道の人口が多すぎるのが問題」
「高齢者は放っておこう、クソッ」

「この辺で辞めなされ。
　貴女がいつも口にしたがる国民こそが望んでいる。
　そもそも貴女は大統領の器では無かった。
　お疲れ様。降りなさい。
 　もう…」

「朴大統領はマインドが腐っている。
　失政続きの２年間が立証している。
　もう何も望まないし、退陣決断が答えだ。
　さもなきゃ、国民が力づくで青瓦台から引きずり出そうか？」

「キム秘書室長・側近３人衆を切れば支持率回復します。
　もう決断して。国民を捨てるか、側近３人衆を捨てるか」

「支持率がここまで低い政権は過去に例が無いな
　…鉄板の支持率５０％後半台を２年で半分まで落とした朴槿惠政権の威厳
　…それもすべて親父の支持率だったろ
　…全然ダメ」

「この大統領は支持層を裏切る変わった気質の持ち主で、トンデモ人事が特技！！！」
「本人はまた誰かのせいにするさ～～～」
「親日派＝大手保守メディア３社＝政経癒着で続いてきた、財閥に協力する政治勢力・既得権による勢力強化など
　…これらの歴史の積み重ねが、国中に不正腐敗をはびこらせ、原則や正義より非常識のまかり通る社会を作った。
　弾劾せねば」
』

『
2015年01月29日15時07分　[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/969/195969.html?servcode=400&sectcode=400

ソウルの青年失業率、昨年史上最大に

  ソウルの青年（１５～２９歳）失業率が統計開始以来、昨年初めて１０％台を記録した。

  ２８日、ソウル市が発刊した資料「ソウルの雇用構造変化およびその特徴」によると、２０１４年の青年失業者数は前年８万３０００人より１万７０００人（２０．５％）増加した１０万人を記録した。
  統計を取り始めた２０００年以降、最大の増加幅だ。青年失業率でみても前年（８．７％）より１．６％ポイント増加した１０．３％で、統計開始以降初めて１０％を越えた。

  昨年のソウル全体の失業者は２４万１０００人で前年２１万人より３万１０００人増加した。
  　この数値も統計を取り始めてから最大の増加幅を記録した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月29日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a101580.html

韓国、若年層の失業率が過去最悪に！
＝韓国ネット「朴政権の不支持率は90％」
「日本語を学んで韓国から脱出を…」

　2015年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、昨年の韓国の若年層（15～29歳）の失業率が、2000年の統計開始以来、初めて10％台を記録したことがわかった。

　ソウル市が28日に発表した「ソウルの雇用構造変化およびその特徴」によると、2014年の青年失業者数は10万人で、前年の8万3000人より20．5％増加した。
　また、青年失業率は10．3％で、8．7％だった前年より1．6％ポイント増加。
　10％を越えたのは2000年の統計開始以降初めて。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「結婚しただけで『お金持ちなのね』とうわさされる時代がすぐにやって来るだろう」
「朴政権の不支持率は90％を超えている」
「朴大統領は『就業できないなら起業すればいいでしょ？』と言うだろう」
「お金がなければ結婚もできない。なんでこんな時代に生まれてしまったのか」

「英語か日本語を学んで、早く韓国から脱出した方がいい」
「これは大問題だ。
　若者が働けない国が上手く回るわけがない」
「本当に10％？
　友達のほとんどが就職できずに、公務員の勉強をしているのに？」

「政府のせいにしないで、能力を上げる努力をしろ。
　失業率99％でも、デキるやつは就職できる」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月29日 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/a101515.html

韓国、朴政権下で言論弾圧の動きに拍車
＝英紙が、産経問題や左派政党の解散などを取り上げ指摘

　2015年1月28日、英紙フィナンシャル・タイムズは27日、
　「韓国で表現の自由に対する懸念が強まっている」
と題した記事を掲載した。

　フィナンシャル・タイムズは27日、「韓国で表現の自由に対する懸念が強まっている」と題した記事を掲載し、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された問題についても取り上げた。
　記事では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の下で、言論弾圧が強まっていると指摘。
　昨年12月には左派の統合進歩党の党員が北朝鮮寄りの活動を行っていたとして、党を解散させたことを報じている。
　また、今月には、韓国系米国人が韓国内で北朝鮮寄りの発言をしていたとして、国外退去処分となったと伝えている。
　さらに、産経新聞前ソウル支局長が、朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴されたことも取り上げ、言論弾圧の機運が強まっていると伝えている。
　韓国で言論が弾圧される動きは今に始まったことではないとの見方を示している専門家がいる一方で、朴政権下ではその傾向が強まっていると指摘する識者もいると伝えている。

　この報道に、海外のネットユーザーからは、
「“この父にして、この娘あり”ということなんじゃないか？
　日本との関係については、朴大統領の父親の方が見識があったけれどね」
「共産主義に同調する人々は取り締まるべきだ」
「表現の自由は世界共通のものであるべきだ。
　韓国は表現の自由に敬意を払う方法を見つけなければいけないと思う」
といったコメントが寄せられている。
』

『
FOCUS-ASIA.COM 1月30日(金)0時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000000-xinhua-cn

年に１回だけ・・と日・米・韓３か国首脳の記者会見頻度を比較、
韓国ネットは「筋書き通りでも記者会見と言うの？」
「次の大統領選、早く来ないかな」

　支持率の低下が止まらない韓国の朴槿恵大統領に対し、韓国メディアの批判が強まっている。

　韓国・文化日報はこのほど、朴大統領の記者会見の回数をオバマ米大統領や安倍首相と比較し、国民との対話の少なさを暗に批判する記事を掲載した。

　記事によると、オバマ大統領は２００９年の就任後、これまでに計１２２回の記者会見を開いている。
★．平均すると月に１．７２回の割合だという。
　さらに、毎週のビデオ演説や地方を訪問した際のタウンホールミーティングなどを含めると、週に一回は国民とコミュニケーションをとっている計算だ。

　また、安倍首相も昨年、１８回の公式記者会見を開いた。
★．こちらは月１．５回の割合だ。
　昨年１１月には３回の記者会見を開いて国政について直接国民に説明した。

　これに対し、
★．朴大統領は「１年に１回記者会見場に立つだけ」。
　記事は朴大統領についての論評を避けながら、日米首脳との違いを強調している。

　この記事には韓国ネットユーザーから様々な意見が寄せられた。
　コメントの一部を紹介しよう。

「オバマは直接人と対話しているが、朴槿恵は紙から目を離さず読み続けて通告している訳で。
　韓国の大統領は文章読み上げ機と交換してもＯＫ」
「今回朴大統領の年頭記者会見に出席した米ウォールストリートジャーナル紙記者の感想
　－『韓国の記者たちは筋書き通り質問を読んでいた』」

「次の大統領選、早く来ないかな」
「資質不足、能力不足」
「筋書き通りするのも記者会見と言うのか？」

「頭に何か入ってないと記者会見できないでしょ。年
　頭記者会見でどもる姿、見なかったの？」
「盧武鉉元大統領の在任期間１５０回ＶＳ朴槿惠２回？？
　記者会見のたびにアンチが生まれ支持率暴落－－」

「あの滅茶苦茶な記者会見でさえ、一週間日程を割いて準備したとか…」
「２１世紀に１９世紀の大統領。
　大韓民国の歴史上最も頭の硬い大統領。
　大韓民国中産階級の平均的知的能力にも劣る大統領」

「大邱市が独立して朴さんをお迎えしろ。
　大邱共和国。
　大邱民国？
　とにかく、それが大韓民国と大邱市にとってＷｉｎ－Ｗｉｎだ」

「コミュニケーションが何だからって私をこんなに苦しめるの？
　恥ずかしがり屋の乙女だから、分かってよ」
「国民と語り合い、国民の声に耳傾けるとおっしゃいながら
…なのに年１回？記者の質問は国民が知りたがっている事柄なのに。
　まったく、恥ずかしいです」
』

　ギャラップの世論調査で、朴槿恵大統領の支持率が29％に低落した。

　歯止めが効かなくなっている。

『
時事通信 1月30日(金)11時30分配信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015013000384&g=int

支持率、初の30％割れ＝人事刷新も下げ止まらず―韓国大統領

　【ソウル時事】
　韓国の民間世論調査機関・韓国ギャラップが30日発表した世論調査で、朴槿恵大統領の支持率が29％となり、初めて30％を割った。
　不支持率は63％。
　与党セヌリ党の李完九院内代表を首相候補に指名するなど人事刷新に踏み切ったが、支持率は下げ止まっていない。

　支持しない理由は「意思疎通、透明性の不足」と「税制改正、増税」が共に16％でトップ、続いて「人事」が前週より6ポイント高い14％だった。
　年末調整の制度改正で不利益を受けたと中所得者層の批判が高まり、23日発表の前回調査では支持率が30％に下落した。
　朴大統領は、政権浮揚を期待し、23日に首相や大統領府高官らの人事を断行。
　しかし、李氏の起用は肯定的な評価を得たものの、交代を求める声が強い大統領最側近の金淇春秘書室長や、古くからの側近秘書官らを留任させたため、むしろ、批判が強まったもようだ。　
』

『
2015年02月01日12時19分　[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/050/196050.html?servcode=200&sectcode=200

朴大統領支持率２０％台に急落
…「何をしても構わないという慢心があだに

  いわば「朴槿恵支持率急落ミステリー」だ。
　セウォル号事故の時も落ちなかった支持率がなぜ新年に入り３０％台まで割り込んだのか。

  韓国ギャラップは先月３０日、「朴大統領の国政遂行への肯定評価は２９％」と発表した。
　朴槿恵政権発足後毎週支持率を調査してきたギャラップの調査では最低値だ。
　これに先立ちリアルメーターは先月２７日、朴大統領の支持率を２９．７％と集計した。
　国政運営のマジノ線である支持率３０％が崩壊したわけだ。
　「支持であれ反対であれ大統領支持率３０％は国の不幸」（キム・ビョンジュン国民大学教授）だ。

  下落速度も急だ。
　１月第１週に４０％だった肯定評価はその後３５％→３０％→２９％と落ちた。
　３週間で１１ポイント下がった。
　これに対し否定評価は５１％→５５％→６０％→６３％と上昇した。
　肯定評価の２倍以上だ。

  過去の政権と比べても最悪だ。
　文民政府以降執権３年目第１四半期の支持率は
　金泳三（キム・ヨンサム）が３７％、
　金大中（キム・デジュン）が４９％、
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）が３３％、
　李明博（イ・ミョンバク）が４４％（韓国ギャラップ調べ）
だった。
　「どれだけ悪くなっても朴大統領のコンクリートのような支持率は４０％を割り込まない」
という言葉は見る影もない。

  原因には青瓦台文書流出、“不通”姿勢の新年記者会見、年末調整をめぐる混乱などが挙げられる。
　だが、セウォル号沈没事故の際も５０％前後を維持していた支持率がこうした理由だけで力なく急落したということは十分な説明にはなりにくい。
　明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授は、
　「過去の事例から原因を求めるのは難しいほど朴大統領支持率の下落は複合的で構造的」
と分析した。

  過去の政権と比較すると、「支持率暴落の４要素」がない。
　まず狂牛病問題のような超大型の悪材料がない。
　２００８年に米国産牛肉輸入問題で当時の李明博大統領の支持率は執権１年目で２０％台にすぎなかった。

　明確に表われた親戚や側近の不正もない。野党陣営はチョン・ユンフェ文書問題を側近の不正だと主張するが、まだうわさにすぎず確認されてはいない。
　与党が深刻に分裂した状態でもない。
　それに比べると、盧武鉉大統領は任期初めに北朝鮮への送金をめぐる特検を受け入れ湖南（ホナム）圏の支持層離れを経験した。
　李明博政権の場合、朴槿恵系の世宗市（セジョンシ）修正案反対で国政掌握力が落ちた。
　さらに朴大統領に対抗する強大な野党がない。
　盧武鉉政権では相当期間にわたり与党のウリ党より野党であるハンナラ党の支持率が高かった。
　これに対し現在の新政治民主連合の存在感は弱い。
　与野党を通して強力な次期大統領有力候補もいない。

  これをソウル大学のカン・ウォンテク教授は、
　「国民の不満は累積し、大統領は判断を誤った」
と整理した。
　国民の不満と大統領の対応のずれが積もりに積もって支持率急落として表出したという分析だ。
　彼はまた
　「セウォル号や手帳人事など支持率下落要因は残っているが、
　支持率は下がらないから“私は何をしても大丈夫だ”
という大統領の慢心があだになった」
とした。
　下がるべき時に下がらず軌道修正ができなかったという意味だ。

  支持率が５０％以下に落ちながら回復したケースは金大中大統領の南北首脳会談（２０００年第３四半期）当時が唯一だ。
　これに対し李明博政権は任期初めに２０％の支持率だったが、「親庶民中道実用路線」などで執権３年目に４０％台まで反転したことがある。
　努力により反騰は可能ということだ。

  朴大統領は伝統市場や保育園を訪れるなど現場に出る活動を進めているが、専門家らはその程度ではだめだと評価する。
　明智大学のシン・ユル教授は、
　「金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長だけでなく３人衆まで変えなければならない。
　がらりと変わったというメッセージを込めなければならない」
と話した。
　カン・ウォンテク教授は、
　「年末調整であれ健保改革であれ大統領が出るしかない。いまは大統領との直接対話だけが国民をなだめることができる」
と話した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１２号）
』


　では一方の対する安倍政権は！

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月10日 8時38分
http://www.recordchina.co.jp/a102241.html

世論調査で安倍政権の支持率が約6割、
人質事件への対応に評価
＝米メディアの報道に、米国ネットユーザーの反応は？

　2015年2月9日、ロイター通信の報道によると、日本メディアが実施した最新の世論調査の結果、
★．安倍政権の支持率は約6割で、前回の調査時より上昇した
ことが分かった。

　ロイター通信は8日、読売新聞が6日から7日にかけて実施した世論調査の結果を報じた。
　安倍政権の支持率は58％で、先月の53％から5ポイント上がった。
　また、
　共同通信が行った別の世論調査では、安倍政権の支持率は60％を超えており、過激派組織「イスラム国」による人質事件への政府の対応が評価された結果であると伝えている。
　また、読売新聞、共同通信どちらの調査結果においても、イスラム国への対策として中東諸国への人道支援を継続していくという安倍政権が方針についても多数が支持していると報じている。

この報道に、米国のネットユーザーから以下のようなコメントが寄せられている。

「9．11の時のアメリカのように、首相の支持率が上がるようにお膳立てされたのだろう」
「にせの世論調査結果じゃないのか」
「2人の人質を救出できなかったのに、どうして支持率が上がるんだ？」

「安倍首相はこの悲劇を引き起こして、支持率が上がったって？
　日本でしか起こらない奇跡だ」
「政治家たちを軍隊に送りこんで、この危機的な状況に対してどう支援するのか見てみたい」
』

【何かと不安な大国：中国】

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