『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年01月20日（Tue） 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4643
欧州のエネルギーインフラを買い漁る中国
日本がバブル景気に浮かれていた1990年前後に多くの日本企業が海外投資を行い、日本が世界を買っていると言われた。
ソニーのコロンビア映画買収ではアメリカの魂を買ったと報道された。
三菱地所はニューヨークの名所ロックフェラーセンターを購入した。
アイススケートリンク前のクリスマスツリー点灯が毎年ニュースで流れるので、テレビでビル群を見た方も多いだろう。
第一不動産は米国を代表する宝飾店ティファニーの本店ビルを買収した。
しかし、海外投資の多くは資産を高値掴みしたものであり、三菱地所はロックフェラーセンターの14のビルのうち12を失い、第一不動産はティファニービルの売却を余儀なくされ、その後倒産した。
いま、中国が世界を買っているとの声があるが、中国企業が日本のバブル時の日本企業の行動から学んだことの一つは、海外資産を正当な価格で買収すること、あるいは買い叩くことなのかもしれない。
ギリシャ、ポルトガル、イタリアなど不況に喘ぐ国の資産を安く買っているのは中国企業だが、中国が購入した資産の中に発電設備、パイプライン・送電網まで含まれるとなると、他国の話ながら、エネルギーインフラを社会制度が異なる国が保有することに不安を感じないのかと心配になる。
■中国は世界を買っているのか
中国は、日本をはじめとする世界の多くの国から工場建設などの投資を受け入れてきた。
ここ数年の投資の受け入れ額は、年間約1000億ドル（12兆円）であり、2012年段階での投資額の残高は1兆3400億ドル（約160兆円）に達している。
中国への投資残高の半分近くを占めている香港を除けば、多いのは
日本870億ドル（10兆4000億円）、
米国700億ドル、（8兆4000億円）
シンガポール590億ドル（7兆800億円）、
韓国530億ドル（6兆4000億円）
だ。
その中国への投資額は頭打ち傾向にあるが、急激に増えているのは中国企業による海外事業への投資、あるいは企業買収だ。
図‐1は、主要国の対外投資額の推移を示しているが、中国の投資額は着実に増えており、韓国は無論のこと、海外投資が低迷しているドイツも抜き、世界3位となり日本に迫っている。
中国政府商務部によると、13年の金融資産を除く直接投資額は900億ドル（10兆8000億円）、投資先は156カ国の5090の事業体に及んでいる
図‐2は、中国が海外に投資した対外投資額と中国への投資である対内投資額の13年までの推移を示しているが、14年の推測値では、ついに中国の対外投資額が対内投資額を上回ったとされている。
投資を受け入れ世界の工場だった中国が投資を行う立場になったのだ。
中国は世界を買っていると言われる理由だが、日米との比較では中国の投資額は相対的にまだ小さく、世界を買っているようには思えない。
実は、金額ではなく、中国企業の行動から世界を買っていると言われるのだが、その行動をみる前に、
何故中国企業が海外に進出するのか、その理由を考えてみよう。
■エネルギー資源を安定的に調達したい中国
中国企業は何故海外投資を行うのだろうか。
★．その最大の理由の一つは、国の安全保障に繋がるエネルギー資源の確保だろう。
中国は、既に米国を抜き世界最大の原油輸入国になったと言われている。
石炭も11年に日本を抜き世界最大の輸入国になった。
天然ガスも07年に輸入国に転じた。
エネルギー資源を安定的に調達することは、まだエネルギー需要が大きく伸びている中国にとって極めて重要な課題になっている。
エネルギー資源確保のために、中国が目をつけたのがアフリカだった。
アフリカ西部の産油国アンゴラには石油確保のための投資は無論のこと、都市建設まで行う力の入れようだ。
中国が輸入する原油の第1位の輸出国はサウジアラビアだが、
❏．アンゴラは第2位14%のシェアを持っている。
習近平主席が就任直後に訪問したタンザニア沖には、大規模な天然ガス田が発見されている。
エネルギー資源確保のためには資源国との関係作りが欠かせない。
そのためにはエネルギー以外の分野への投資も必要だ。
その結果、中国の投資残高の多いアフリカの国は、
アンゴラ、ナイジェリア、タンザニア、アルジェリア
などの資源国になっている。
★．さらに、中国企業が必要としているのは技術と経験だ。
表が示すように、多くの中国企業は設立後日が浅く、急速に発展しているために、技術も経営のノウハウも十分ではない。
経験のある海外企業を買収することにより技術、ノウハウの獲得を狙うのも戦略の一つだろう。
■欧州を買う中国企業
エネルギー資源、あるいは経営のノウハウを獲得するための海外投資であれば、世界を買うと非難されることはない筈だ。
バブル期の日本企業が非難されたのは、札束で頬っぺたをひっぱたくような買い方で、買収を行ったからだ。
いま、中国企業はそんな買い方はしていない。それでも非難されることがあるのは、何故だろうか。
それは、リーマンショックとギリシャ危機で資産価格が下落したポルトガル、イタリア、スペインなどの国で、安値で資産を買っているからだ。
むろん売る方にも事情があり買い手が責められる理由はないが、外国人が資産を持つことにおもしろくない人はいるだろう。
まして、バブル期の日本と同様に、投資額が急速に伸びればなおさら目立つ。
欧州での中国企業による投資は急増している。
図-3が12年までの10年間の中国による欧州での投資額の推移を示している。
10年間で約60倍になっているが、13年以降の欧州での投資も増加傾向は変わっていない。
投資対象となっている分野をみると、日本とは大きく異なる傾向がある。
日本の欧州への直接投資の12年と13年の対象分野は図‐4の①の通りだ。
一方、図‐4の②に同時期の中国企業の欧州での投資分野も示している。
中国企業の投資は報道された主要なものだけなので、中小企業の買収などはカバーされていないが、傾向は十分に分かる。
日中で投資対象として関心を持つ分野が明確に異なっている。
中国の投資対象3大分野は、エネルギー、不動産、運輸だ。
これだけで、半分以上を占めている。
一方、日本は製造業と保険金融で半分以上を占める。
図の対象となった投資額は、
日本が5兆6300億円、
中国が200億ドル（約2兆4000億円）
だが、絶対額でも日中企業が関心を持つ分野には大きな差がある。
欧州の製造業への日本の投資額は2年間で2兆円近いが、中国は1000億円だ。
金融保険分野への日本の投資額は9000億円だが、中国は統計に登場しない。
一方、中国の不動産への投資額は4600億円、日本は260億円。
運輸業への中国の投資は4000億円、日本は850億円。
通信への投資も、絶対額で中国が2600億円と、日本の1850億円を上回っている。
■中国企業はインフラがお好き
図-3の通り、欧州での中国企業による投資は最近になり急増しているが、特に10年には60億ドル（7200億円）と一挙に前年の2倍になっている。
10年1月に欧州委員会がギリシャの財政問題を指摘したことから同国の財政状態の悪化が広く知られることとなり、国債の格付け引き下げにつながった。
その後ギリシャの財政危機はポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインに飛び火し、PI(I)GS問題と呼ばれることになった。
財政の立て直しを迫られたこれらの国は、国有財産の売却を進めることになる。
売却対象の資産には、発送電などのインフラ設備が含まれていたが、買い手の多くは中国企業だった。
先ず、11年末に、中国の政府系電力会社・中国長江三峡集団（CTG）が、ポルトガル政府から同国最大の電力会社エネルギアス・デ・ポルトガル（EDP）の21.35%の株式を、27億ユーロ（3800億円）で買収した。
CTGはその後、EDP系列の風力発電会社の49%の株式も買収した。
さらに12年2月には、売り上げでは世界最大の電力会社国家電網がポルトガルの送配電・パイプライン会社RENの政府保有分株式40%のうち25%を3億9000万ユーロ（540億円）で買収し、最大株主になった。
残りの15%はオマーンの政府系石油会社が購入した。
また、同時に中国の国家開発銀行（CDB）の10億ユーロ（1400億円）の融資も提供されることが合意された。
RENの株式の5%はEDPが保有しているので、間接分を含めると中国企業の持ち分はさらに大きくなる。
14年3月には、中国の中央銀行、中国人民銀行がイタリアの政府系エネルギー企業ENIと旧政府系の電力会社ENELの株式を、それぞれ約2.1%取得したと発表された。
取得に要した金額は20億ユーロ（2800億円）と報道されている。
14年11月には、傘下にイタリアの送電網とパイプライン会社を保有するCDP Retiの35%の権益を21億ユーロ（3000億円）で、国家電網がイタリア政府系企業から買収した。
■中国企業の投資戦略と日本の考えるべきこと
財政再建の途上にあり、失業率も高いPIIGS諸国では不動産価格は下落している。
さらに、PIIGS諸国を中心に、EU外の居住者が不動産を購入した場合には、居住ビザの条件を緩和する動きが続き、ポルトガルなどは中国からの投資呼び込みに成功していると報道されている。
不動産に加え、電力、物流などのインフラへの投資が目立つのが中国からの投資の特徴だが、好不況の影響を比較的受けず安定した収益が期待できるとの戦略に基づいて投資とも言われている。
財政再建を迫られるPIIGS諸国が、評価額が高いインフラ設備の売却を外国資本に行うのは仕方がないが、海外の国営企業がインフラ設備を保有すると将来問題が生じる可能性もある。
中国は、いま東欧を中心に石炭火力設備、高速鉄道などを売り込んでいる。
欧州は中国にとっては重要な市場だ。
中国の国営企業が経営主体の電力会社が将来設備の更新を行う際には、当然中国企業にも声がかかるだろう。
国営企業であれば中国政府の意向にも配慮する必要があるかもしれない。
日本でも電力送配電網、ガスパイプラインの自由化の動きがあるが、将来外国資本がインフラ設備を購入する事態が起こっても問題はないのか。
欧州の先行事例も良くみながら検討を進める必要があるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月12日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a102360.html
中国からEU加盟国への投資、14年は前年比2倍
＝2兆2千億円に達する―仏メディア
2015年2月11日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、法律事務所世界最大手のベーカー＆マッケンジーはこのほど発表した報告書で、
★．14年の中国から欧州連合（EU）加盟国への投資額は前年の2倍の180億ドル（約2兆1547億円）
に達したと発表した。
★．投資額では英国へが最高で、フランスへの投資も増えている。
中国からEU加盟国への投資額は12年が120億ドル（約1兆4365億円）、13年は減少して86億ドル（約1兆301億円）にとどまっていた。
14年に再び増加した理由として、報告書は「建築材料などの取引増が後押しした」と分析。
不動産、農業、食品などへの投資が増加している。
★．英国への投資額は51億ドル（約6108億円）。
★．次いでイタリア（35億ドル＝約4192億円）、
★．オランダ（23億ドル＝約2754億円）、
★．ポルトガル（20億ドル＝約2395億円）、
★．ドイツ（16億ドル＝約1916億円）
などだった。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月7日 8時9分
http://www.recordchina.co.jp/a102096.html
中国人の米不動産購入、もうけは出ずに損失が7割―中国メディア
2015年2月6日、全米不動産業者協会（NAR）がこのほど発表した最新のデータによると、外国人が米国で不動産を購入する資金を総額で1ドルとした場合、24セントは中国人から出ているという。
★．中国人は3月までの1年間に、米国での不動産購入に合計220億ドル（約2兆5800億円）を費やし、
前年比で72％増加し、あらゆる国の顧客たちを上回る増加率だった。
環球網が伝えた。
中国人は米国で盛んに不動産を買っているが、実際に大きなもうけを出しているのだろうか。
米国の不動産は本当にお買い得なのだろうか。
（1）：米国での不動産購入者の7割が損失
米国での不動産購入コストは非常に高い。
第一に、不動産業者は購入者が実際に購入した物件に入居したのを確認してからでないと、所有権の売却手続きを行わない。
オーナーとなって一定の時間が経過しなければ、貸すことも転売することもできず、一般には1～2年待たなければならない。
おまけに購入後は物件を空き家にしておいてはならず、空き家にした場合は管理会社に管理を委託するための費用を請求される。
物件を現地の不動産管理業者に委託して賃貸に出す場合は、最低でも3％の手数料を納めなければならない。
移民投資企業の社長は、
「米国で不動産を購入する中国人で、もうけを出している人は少なく、損失を出している人が多い。
7割は損失だ」
と話す。
（2）：米国での不動産購入は弁護士を通さなければならない
仲介業者だけではなく、米国での不動産購入には必ず弁護士が必要だ。
弁護士に支払う各種手数料だけでも数千ドルに上る。
また現地政府もいろいろな費用を徴収し、税金サービス料や不動産ローン税などを加算すると、これまた2000～3000ドル（約23万5000～35万2000円）になる。
統計によれば、取引時に購入者は不動産取引税と弁護士への手数料、所有権保険料、不動産見積もり費用、不動産検査料、登録料などを一括して支払わなければならず、物件価格の3～5％になるのが一般的だ。
（3）：購入代金は安いが維持が難しい
米国の不動産で一番恐いのは、購入した後の不動産税や保険など一連の費用だ。
これを底なし沼と表現する人もいる。
たとえば30万ドル（約3500万円）の物件を買ったとしよう。
毎年4千ドル（約46万9000円）程度の税金を納めるほか、管理費、修繕費、その他雑費として年間1000ドル（約11万7000円）以上が必要になる。
さらに購入後は空き家にしておくわけにはいかず、空き家にすれば不動産管理会社に手数料を支払わなければならない。
現地の管理会社に委託して賃貸に出す場合は、最低でも3％の手数料を支払うことになる。
（4）：不動産購入での移民は難しい
「2012年中国不動産購入者海外不動産購入状況報告」によると、
★．回答者の43％が海外での不動産購入の主な目的として移民を挙げた。
中国人の購入者の多くは米国政府のEB-5投資永住権プログラムを通じて不動産を購入しており、このプロジェクトはグリーンカード取得の近道とみなされている。
米国で投資移民になろうとするなら、一般的に投資家には自ら投資プロジェクトを管理することが求められ、
10人分の雇用を生み出すことが義務づけられる。
★．不動産を買うことと移民との間には必然的なつながりは実は何もない。
おまけに投資プロジェクトが失敗するか、自身のプロジェクトが直接または間接に10人分の雇用を生み出すことが証明できなければ、グリーンカードも投資といっしょに泡と消える。
（5）：米国不動産市場でのマネーロンダリングは実際には困難
米国の法律はマネーロンダリングを厳格に防止しており、米国で不動産を購入してマネーロンダリングをすることは可能ではあるが、操作は非常に困難だ。
米国には厳格な反マネーロンダリング法がある。
銀行で現金を預貯金する場合、1回あたりの金額が1万ドルを超える場合は連邦捜査局（FBI）の反マネーロンダリング調査チームに報告しなければならない。
報告を逃れようとして「数カ月連続で毎日9000ドル（約105万6000円）を預貯金する」というごまかしをやってはならない。
こうして大量の現金が動いた場合、その由来や用途を明確に説明できなければ、マネーロンダリングとみなされて法律の処罰を受けることになる。
台湾の陳水扁（チェン・シュイビエン）前総統の息子、陳致中（チェン・ジージョン）はマネーロンダリングの罪により、ニューヨークで購入した豪邸が米国政府に差し押さえられた。
（6）：米国で働いていない外国人の多くは全額支払いが原則
NARのデータによると、中国人不動産購入者の約7割が現金で一括して代金を支払っている。
というのも、米国で働いていない外国人が不動産を購入する場合、米国の銀行に巨額の投資用預金口座がある場合、または住宅ローンの担保になる物件がある場合を除き、費用を全額納めなければならないからだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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この失敗は日本のバブル時に大きくあった。
崩壊後、膨大な赤字を出して叩き売って日本に帰った。
なぜこうなったのか。
理由は簡単、
日本に溜まりすぎたお金をどこかに捨てねばならない、
ということ。
いま、中国が海外不動産を買いあさっているのも同じ。
中国は今、溜まったお金を捨てねばならない、という圧力にさらされている、
ということである。
それには海外不動産は手っ取り早い。
海外不動産はいくら買っても中国のものにはならない。
その国の法律の管理下にあるということである。
不動産の所有権は中国人がもっていても、従わざるを得ない法律は外国のものである。
よって、海外不動産の所有とは、所有であって所有でないという矛盾を抱えている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月9日(月) 2時39分
http://www.recordchina.co.jp/a103635.html
中国人の海外不動産投資額、
14年は1兆2000億円に―中国紙
2015年3月4日、米系不動産情報サービス大手CBREが今月2日に発表した統計によると、
★．昨年のアジアの投資家の海外不動産に対する投資額は前年比23％増の400億ドル（約4兆7900億円）に達し、過去最高額となった。
なかでも、
★．中国本土の投資家の同投資額は前年比25％増の101億ドル（約1兆2100億円）に達し、
シンガポールに次ぐアジア2位となった。
3位は香港。
国際商報が報じた。
★．投資額を引き上げているのは、続々と出現する中国の保険会社（前年比100％増）や不動産会社(前年比310％増)、
さらに台湾の不動産会社などの新しい投資家だ。
投資家の投資戦略の変化に伴い、近年投資先にも変化が生じている。2013年、海外投資の60％が、世界の5地域に集中していたものの、14年にはその5地域の割合が39％にまで低下した。
そして、フランスのパリや米国のロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンなどが、新たな投資先となっている。
統計によると、アジアの投資家は、投資先の多様化を求めており、ホテルや産業用不動産が人気となっている。
★．しかし、主流は依然としてオフィスビルだ。
アジアの投資家に人気なのはEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）で、投資額は前年と並ぶ137億ドル(約1兆6400億円)だった。
その他、投資額が増加している地域は、
米国（前年比20％増）、
環太平洋地域（前年比33％増）、
アジア内部地域（前年比58％増）
などだった。
アジアだけを見ると最も主要な投資先は日本で、次が中国となっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）
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中国は今、溜まったお金を捨てねばならない、という圧力にさらされている、
ということである。
それには海外不動産は手っ取り早い。
海外不動産はいくら買っても中国のものにはならない。
その国の法律の管理下にあるということである。
不動産の所有権は中国人がもっていても、従わざるを得ない法律は外国のものである。
よって、海外不動産の所有とは、所有であって所有でないという矛盾を抱えている。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年3月9日(月) 2時39分
http://www.recordchina.co.jp/a103635.html
中国人の海外不動産投資額、
14年は1兆2000億円に―中国紙
2015年3月4日、米系不動産情報サービス大手CBREが今月2日に発表した統計によると、
★．昨年のアジアの投資家の海外不動産に対する投資額は前年比23％増の400億ドル（約4兆7900億円）に達し、過去最高額となった。
なかでも、
★．中国本土の投資家の同投資額は前年比25％増の101億ドル（約1兆2100億円）に達し、
シンガポールに次ぐアジア2位となった。
3位は香港。
国際商報が報じた。
★．投資額を引き上げているのは、続々と出現する中国の保険会社（前年比100％増）や不動産会社(前年比310％増)、
さらに台湾の不動産会社などの新しい投資家だ。
投資家の投資戦略の変化に伴い、近年投資先にも変化が生じている。2013年、海外投資の60％が、世界の5地域に集中していたものの、14年にはその5地域の割合が39％にまで低下した。
そして、フランスのパリや米国のロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンなどが、新たな投資先となっている。
統計によると、アジアの投資家は、投資先の多様化を求めており、ホテルや産業用不動産が人気となっている。
★．しかし、主流は依然としてオフィスビルだ。
アジアの投資家に人気なのはEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）で、投資額は前年と並ぶ137億ドル(約1兆6400億円)だった。
その他、投資額が増加している地域は、
米国（前年比20％増）、
環太平洋地域（前年比33％増）、
アジア内部地域（前年比58％増）
などだった。
アジアだけを見ると最も主要な投資先は日本で、次が中国となっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）
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