経済成長に１本に特化した中国は、そこから排出される成長産業廃棄物を処理することなく、国土に積み上げた。
つまり、国土をゴミ捨て場にすることで、経済成長を手に入れた。
一般の経済成長は一歩進んで、その時に発生する歪を矯正するために半歩下がる、ことで行われる
発展し反省し、発展し反省する。
進歩しフィードバックし、また進歩しフィードバックする、という繰り返して進んでいく。
よって製品価格の中にこの半歩下がった分も転嫁される。
中国の場合はこの半歩の後退がない。
よって製品価格はあたりまえだが非常に安い。
進むだけの成長。
よって排出される成長廃棄物は手が付けられないまま、国土に蓄積される。
国土を殺すことによって掴んだ経済成長という美酒。
国土をゴミ捨場にすることによって、もたらされた繁栄
それが中国の栄華
でもある。
『
サーチナニュース 2015-01-04 06:21
http://news.searchina.net/id/1555791?page=1
ごみ排出大国化の「青色吐息」
・・・前年比８％増の１０万トン、
８０億トンは「積んだまま」＝中国
★．中国のごみ排出量は１年間当たり１０億トン程度で、
現在も前年比で５％－８％の“成長”を続けている。
焼却処理などができないごみは累計８０億トンを超えた。
まさに
「ごみに押しつぶされようになり、青息吐息」
の状態だ。
日本のごみ処理問題も楽観視することはできないとはいえ、
★．２０００年度の５４８３万トンをピークにごみ排出量が減少傾向に転じ、現在では４５００万トン程度にまで削減した日本
とは「けた違いのごみ大国」だ。
★．中国が１年間に排出するごみのうち、
生活ごみは約４億トン、
建設ごみは５億トン
程度とされる。
中国のごみ排出量については、年間１５億トン程度との調べもある。
中国のごみ排出量は米国に次ぐ世界第２位とされる。
「大量のごみ」で、まず悲鳴を上げたのが都会だ。
ごみの埋め立て場所の容量は限界に近づいている。
焼却施設を作ろうとすると、ダイオキシンなどの発生を恐れた住民が反対する。
インターネットが普及すると、市政府がごみ処理施設を作ろう計画を立てた際、
★．住民が連絡を取り合って「散歩」という名の「抗議デモ」を行うようになった。
極めて平和的に「歩く」だけだ。
当局側も、下手に規制や排除した場合に「騒ぎ」になることが怖くて、なかなか手がつけられない。
「騒ぎ」になれば、上部組織や共産党から批判される可能性があるからだ。
最近では、農村部でも「ごみ問題」が深刻化している。
中国中央テレビの報道番組「経済半小時（経済３０分）」は、四川省楽山市で、河川３本―岷江、清衣江、大渡河―が合流した地帯を取材した。
「峨眉山と楽山大仏」としてユネスコの世界遺産に登録されている楽山大仏のすぐ近くの土地だ。
川の土手には、数メートルほどの間隔で「ごみの山」が出来ている。
岸辺をごみが埋め尽くしている場所もある。
記者は住民に、いつごろからこのような状態になったのか尋ねた。
「いつからって、数年になるね。 この道路が出来てからだよ」、
「皆がここに捨てるのさ。街のひとだけどね」
という。
同住人は現地で、サツマイモや落花生、その他の野菜を栽培して生計を立てている。
金属のごみなどもあるため、特に燃やしたりはせず、そのまま耕しているという。
畑の土に、ビニール製の残骸のようなものが「鋤込まれて」いる。
河川敷には豚の死骸もあった。
上流で、病気で死んだ豚をだれかが捨てたと考えられる。
流されてきて、岸に引っかかる。
増水すれば、また流されていくかもしれない。
少し離れたところには、ごみの処理場がある。
ただし、焼却などするのではなく、埋め立てておくだけだ。
実際にはうず高く積もったごみが、場所によっては高さ６．７メートル程度の「山」になった。
周辺住民に健康への影響を尋ねた。
「気持ちが悪くなり吐いてしまう。全身が痒くなり皮膚病になる」、
「特に吐き気だね。ひどいもんだ」
などと、口々に答えた。
楽山大仏は観光地でもあり、景観維持なども担当する風景名勝区管理委員会がある。
同委は、ごみの問題は街道弁事処の管轄という。
街道弁事処は、地元住民の民生問題などを管理する組織だ。
そして街道弁事処は、ごみの問題は風景名勝区管理委員会が解決すべきだと主張する。
むしろ、農村部住民には「ごみ問題」にきちんとした意識を持って取り組んでいる人もいる。
同省徳陽市の農村部に住む袁正権さんによると
「サツマイモの皮なんか、作物のそばに埋めて、土をかぶせておけばいいんだよ」、
「有機肥料だろ。それ以外のごみも分別してしてから、肥料になる部分は売っているね」、
「８割程度はさばけるよ。２割は残るけど、それでもごみはずいぶん減るだろ」
という。
袁さんらがごみについて、意識をもつようになったのは、徳陽市が省のごみ分別モデル都市として活動を始めたからという。
袁さんが住む地域では、行政が搬送せねばならないごみの量は、以前の３分の１程度にまで減少した。
中国では２０００年に、ごみ処理の効率化を狙って北京、上海、広州（広東省）、深セン（同）、杭州（浙江省）など主要都市が「生活ごみ分類試験都市」に指定されたが、成果は極めて限定的とされる。
都市部住民に
「ごみは分別せねば、結局は自分たちの生活にはねかえってくる」
との意識が乏しいためだ。
四川省徳陽市の農村部で、比較的成果が上がっていることには、
「農作をしている人が多いので、自分の畑に埋めておけば肥料になって得」、
さらに
「現金収入が少ない人が多く、ごみを売って得られる収入程度でも魅力を感じる」
などの理由が考えられる。
ただ、そればかりではなく、
「とにかく楽をして得をしたい」
と考えがちな都会の人と、
「上から言われたことでも、まずはやってみようか」
といった純朴な気風が残る農村部の人の気質の違いが出ている可能性もある。
中国では建設工事にともなって出る「建設ごみ」が、生活ごみ以上に多い。
地方の指導者が、「自分の実績」にする目的で新たなプロジェクトを推進したがるため、まだ十分に使える建物が撤去される場合が多いことが、「建設ごみ」の増大をもたらしているとの指摘もある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月5日 22時39分
http://www.recordchina.co.jp/a100059.html
大量のごみで埋めつくされた町、
息を止めて歩く住民、
ごみ集積場がないから仕方ない」と当局―広東省深セン市
●1日、広東省深セン市の玉翠新村では、各家庭や商店から出た生活ごみが路上にあふれ、住民の生活に深刻な影響を与えている。
2015年1月1日、広東省深セン市龍華新区玉翠新村（ニュータウン）では、各家庭や商店から出た生活ごみが路上にあふれ、住民の生活に深刻な影響を与えている。
中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。
玉翠新村の主要道路では、路肩に集められた大量のごみが路上にはみ出し、広い道路の半分以上を埋め尽くしている状態が1週間以上続いている。
ごみは強い悪臭を放っているため、歩行者は鼻を押さえるか、息を止めていないとそばを通ることもできない。
近隣住民は、
「今は冬だからまだいいが、少しでも暖かくなったらもっとひどいことになる」
と不安を隠せない様子だ。
ごみは毎日たまっていく一方だが、当局は
「ごみ集積場がないから、路上に置くしかない」
と言うばかり。
この状況を知ったネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「深センはいつでもごみだらけ」
「この町では先月もごみがあふれたことがある」
「ごみの山を見ただけで鼻が曲がりそう」
「私が住んでいるところと一緒だ！」
「中国は人口が多いのだから、ごみ処理問題を国の重点政策に加えるべきだ」
「この町に住むぐらいだったら、ごみ処理場に住む方がましかも」
「中国は本物のクズ国家だ」
「このごみをすべて環境保護局のビルの前に置いてやれ！」
』
国内のゴミだけでなく、世界のゴミも受け入れている。
お金になればゴミすらも買ってしまう拝金主義の哀れさである。
そして、お金を握ったら、さっさと海外に高飛びするのが中国富裕層の生活パターンのようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月9日 10時2分
http://www.recordchina.co.jp/a100136.html
中国は世界のごみ捨て場、
海外の産業廃棄物が大量に持ち込まれる、
有毒ガスの発生や伝染病の危険も―中国メディア
2015年1月4日、世界各国で処理できないプラスチックごみや産業廃棄物、医療廃棄物が大量に中国へと流れ込んでいる。
その結果、中国各地で深刻な環境汚染を引き起こしている。新華社が伝えた。
ドキュメンタリー映画「プラスチック王国」の監督・王久良（ワン・ジウリアン）氏は、米国をはじめとする海外から大量のプラスチックごみが中国に輸入されていることを映画のなかで明らかにした。
中国沿海部のほとんどの都市には大規模なプラスチック再生工場が存在する。
そこで働くのは近隣に住む農民たちで、その多くが女性だ。
従業員は月700～800元（約1万4000～1万6000円）の給料でごみの仕分けをする。
工場の敷地内に山と積まれたプラスチックごみは、米国やドイツ、フランス、オーストラリア、韓国などさまざまな国から運ばれて来たものだ。
こうしたごみのなかには、危険な劇薬が入ったままの物もある。
仕分けの際に劇薬を浴びて指を無くしてしまった女性もいる。
悪臭が漂い、ハエが飛び交うプラスチックごみの山では、工場で働く女性の子供たちが無邪気に遊ぶ。
工場で燃やすごみからは有毒なガスが発生するが、マスクをしている人は少数だ。
プラスチックごみのなかには医療廃棄物も多数含まれている。
子供たちにとっては見慣れない物はすべておもちゃになる。
細菌やウイルスが付着している可能性があるごみを触ってけがをすることもよくあるという。
ここで働く大人たちは自分や子供たちに健康被害が出る危険性を理解している。
だが、子供を家に1人で置いてはおけない。
「空気も悪いし、水も汚染されている。
でもごみ再生工場がなければ生きていけない」
と大人たちは話す。
問題なのはこうした工場が中国各地に存在することだ。
中国はすでに世界のごみ捨て場になっている。
この状況を阻止しなければ、この国は将来大きな災いに見舞われるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月6日 6時7分
http://www.recordchina.co.jp/a100151.html
＜追求！膨張中国（7）＞
「負の遺産」が噴出＝未曽有の環境汚染、
「ガンの村」400超える
―格差は「危険ライン」に
驚異的な経済膨張を遂げた中国だが、「負の遺産」も半端ではない。
日本が40年近くかけて達成した高度経済成長を、中国はわずか20年で実現。
さらに成長し続け、しかも人口、国土も日本の10倍、26倍。
多くの「歪」が噴出している。
★．第1の問題点は環境問題。
11月初旬、北京には珍しい澄み切った青空が1週間近く続いた。
APEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせ、習近平政権が中国の威信にかけて実現した青空、「APECブルー」だが、閉幕するやいなや北京は微小粒子状物質「PM2．5」が大量に浮遊する鉛色の空に戻ってしまった。
◆公害撲滅は至上命題
北京市環境保護局が1月5日発表した14年の北京の空気品質状況によると、2014年の北京の主要大気汚染物質PM2．5(微小粒子状物質)の年均濃度は前年同期比4．0％低下し、重度大気汚染を観測した日数は2013年の58日から45日まで減少したという。
しかし、北京など中国華北部で暖房器具を使用する時期に入ったため、汚染物質の排出量が増加。さらに、「重度汚染」の大気レベルの日がなお多発している。
公害の撲滅を至上命題とする中国政府は1月1日、改正環境保護法を施行した。
環境規制に違反した工場にその場で閉鎖を命じるなどの法執行権限を環境保護当局に持たせるほか、違反企業への罰金の上限も撤廃する。
罰則を強化し、微小粒子状物質「PM2．5」による大気汚染などを封じ込めることを狙った。
また中国環境保護部は同日から中国全土338都市にモニタリング地点計1436カ所を設置し、大気状況の測定を開始した。
中国は工業生産の急拡大につれて「世界最大の公害発生国」となっており、地球生態系に及ぼす影響は甚大だ。
有害化学物質による水質汚染や大気汚染など環境関連事件が多発、深刻な健康被害が続出している。
ガンの発症率が多い、いわゆる「ガンの村」の存在を中国政府は公式に初めて認めた。
外国調査機関によると、その数は少なくとも400カ所を超えるという。
中国でのがんによる死亡者数の統計を見ると、70年代には年間平均で70万人にとどまっていたものが、90年代に年間117万人に急増。
2012年には270万人とさらに増え、20年には400万人を超えると予想されている。
◆驚くべき格差の実態
★．第2の問題点は格差が驚くべきスピードで拡大したことだ。
所得格差を表すジニ係数は、中国政府発表で0．474。
★．0．4を越えると、所得格差から不満が高まり、社会騒乱が多発する警戒ラインとされ、
★．0．6を越えると、社会不安につながる危険ライン
とされている。
★．中国の大学の独自調査では0．61に達しているという。
公式発表の数字でも、既に社会騒乱多発の警戒ラインを越えている。
都市部では若者が運転するBMWやポルシェなど高級輸入車がわがもの顔で疾走し、自転車やリヤカーが粉塵（ふんじん）を浴びるアンバランスな光景が日常的にみられる。
都市戸籍を持たない貧困層は5億人ともいわれ、フラストレーションを爆発させる一歩手前ともいわれる。
深刻な格差は体制の変革期に生じやすい。戦後の日本やソ連崩壊後のロシアも酷い状態だったが、法整備や社会的な規制措置が講じられた結果、大きな格差は解消に向かった。
改革開放への転換から30年以上が経過した中国にとって格差是正は待ったなしの課題である。
中国指導部は、農村から都市への人口流入を促すことで内需を掘り起し、投資主導型経済から消費主導型経済への転換を図ろうとしている。
しかし、現在の土地・戸籍制度の下では、農村から都市への出稼ぎ労働者（農民工）は都市戸籍を持たないために出稼ぎ先で必要な社会保障を受けられない。
一方で、農地も自由に売買することができず、安心して都市で働き、消費を増やすことができないのが実情だ。
中国全体で農民工は約2億人に上るといわれる。
農地に対する農民の明確な権利が保障されていないため、地方政府が農地を収用し、開発業者に転売することで歳入を確保している。
農地を収用された農民の中には、補償が公正ではないなどとして不満も根強い。
ここ数十年間にわたる急速な都市化により、6400万世帯が土地の収用、もしくは家屋移転を余儀なくされたとされる。
◆既得権益の壁打破できるか
「明」と「暗」がこれほど際立った国は世界に見当たらず、習近平政府も「格差是正は待ったなしの最優先課題」と危機感を隠さない。
13年11月の三中全会で戸籍制度、土地改革、一部セクターの民間・外資への開放など具体的な改革方針を打ち出した。
土地などこれまで「集団所有」が原則とされてきた農村の資産を、農民に株式の形で分け与えることを可能にした。
株の譲渡や相続を認めることで、個人の財産に近い権利として使える道を開いた。
都市開発に伴う土地の値上がり益を、農民に公平に分け与えることも打ち出した。
これにより都市開発の際には地方政府が強制的に収用した上で、転売益を独占する行為の抑止を狙った。
一方で、農民が圧迫される原因となっていた地方政府の財政難を解消するため、地方の財源として不動産税や消費税の導入・拡大を盛り込んだ。社会保障や大規模プロジェクトなどの費用も中央が一部負担することで、地方の財政難を解決する方針だ。
習近平政権は規制緩和、権限委譲、国有企業改革、経済改革、司法改革、戸籍改革、地方財政改革などを2020年までに実現する計画。
「体制変革」に近い難事業だが、習主席は、「改革達成」へ背水の陣を敷いており、これらの大胆な改革が実現するかが中国の命運を握るカギとなろう。
（八牧浩行）
』
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