●「北京は本当に住みにくい。もう帰りたくない」。こう語るのは、北京出身の李さん夫妻（仮名）だ。写真は筆者撮影。「中国の夢」を強調する習近平指導部だが、経済は徐々に悪化しているようだ。写真は「中国の夢」スローガン。
というのが、いまの中国の世界の評判のようだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月17日 4時2分
http://www.recordchina.co.jp/a100758.html
習近平政権の下で中国は圧制を強化、
学者などの拘束が増加、教会の取り壊しも＝米人権団体の報告書―米メディア
2015年1月15日、中国では圧制が強まっており、国民による抵抗も大きくなってきていることが、米国の人権団体が発表した報告書で分かった。
米メディアが伝えた。
CBSは14日、人権団体「フリーダムハウス」の調査報告を発表し、中国の習近平（シー・ジンピン）主席が率いる中国政府の過去2年の変化をまとめたと報じた。
報告書によると、
★．中国人はかつてより政府に対して恐怖を抱かなくなってきている。
人々は環境汚染や不動産、労働者の福祉といった、自分たちにとって重要な問題について街中で話題にするようになってきていると述べている。
だが、その一方で、学術界や法曹界の人物が拘束されることが増えてきているとしている。
また、宗教の自由について、教会からは十字架が撤去されたと報告している。
いくつかの教会は、土地や建物の使用権違反などを理由に取り壊されたという。
全般的に見ると、
★．中国政府の権力に抵抗しようとする国民に対して、政府はさらなる圧制を強化している
と報じている。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月15日 11時56分
http://www.recordchina.co.jp/a100607.html
訪中外国人観光客減少の主因は「国家イメージの悪化」
＝6割が「中国旅行に関心あり」との調査結果も―中国メディア
2015年1月13日、中国旅游産業発展年次大会で発表された調査データによると、近年減少が続いている訪中外国人観光客数が、今後3年間も引き続き減少する可能性が高いことが分かった。
新華社が伝えた。
中国旅游報社と中国社会科学院は「中国観光情勢データベース」を共同で設立し、14年8～12月に、これまでの訪中外国人観光客の90％をカバーする世界23の国・地域の2万3000人を対象に、中国への観光旅行に関する調査を実施した。
それによると、
★．観光客が目的地として中国を選択する要素は各地毎に大きく異なっている
ものの、
★．共通の現象として中国の国家イメージが悪化傾向にある
ことが分かった。
同時に、
★．各地の人々の中国旅行への意欲が今後3年間は引き続き低い状態にある
との見通しも明らかになった。
中国社会科学院興情調査実験室の劉志明（リウ・ジーミン）首席は
「深刻な環境汚染や貧
富の格差拡大、
腐敗、
治安の悪さ
などが国家イメージの悪化を招いており、これが訪中外国人観光客が減少し続けている主な原因」
と分析する。
一方、調査では、世界観光景気指数は発展に向けて上昇している状態にあり、今後数年はこの傾向が続くと予想され、中国の観光業界にとっても大きなチャンスになる可能性もあると指摘された。
また、世界的に中国旅行に対する興味が高まっており、回答者の6割が「中国に非常に興味がある」または「興味がある」と回答した。
中でもマレーシアやベトナム､韓国などアジアの国々の中国旅行に対する興味が最も高く、南アフリカや米国、英国なども高い興味を示している。
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最近は中国のやることなすことが裏目に出てきている。
落ち目になるとあらゆものが加速度的に転がり始める。
レアアース戦争の大敗、そして今度は孔子学院。
中国は図体が大きいので上るのには苦労がいる。
しかし、転がり始めるとその慣性の大きさで止まらなくなる。
2015年はあらゆるものが転がり始める、そんな気分にさせる今日である。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月17日 21時43分
http://www.recordchina.co.jp/a100657.html
「孔子学院は洗脳機関ではない」
との主張に、
「資金洗浄だろ」
「中国人ですら孔子の道を学んでいないのに…」
と批判の声が続々―中国ネット
2015年1月13日、中国メディアの新浪が、日本の孔子学院責任者への独占インタビュー記事を掲載した。
孔子学院は、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関であるが、最近では欧米諸国から
「中国政府のプロパガンダ教育だ」
との批判を受け、閉鎖に追い込まれる所も少なくない。
新浪によると、この問題について日本の孔子学院の責任者は、
「孔子学院の急速な発展が、中国は外国に対して文化侵略をしているとか、文化洗脳をしているなどとの誤解を生んだ。
われわれの真の意図は文化を伝えることだ」
と語ったという。
これに対して中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。
「確かに洗脳ではない。
これは資金洗浄だろ！」
「これってスパイ機関じゃないの？」
「学校に通えない中国の子どもがいるのに、外国に行って金をばらまくとは。
外国人が中国文化を学ぶことは、中国人の子どもが勉強することより重要なのかよ」
「金があるならまずは中国の子どもをちゃんと学校に通わせろ」
「中国人ですら孔子の道を学んでいないのに、お金を使って外国人に学ばせるとは、
洗脳じゃなければ一体何なのだ？」
「自国の人間のマナーがなっていないというのに、孔子や孟子の思想を語るのか。
さっさと閉めて帰ってきた方がいい。
外に行って恥をさらさないでくれ」
「孔子学院と言っても孔子とは少しも関係がない。
主な目的はお金を使うことと仕事を提供することだ」
「文化大革命で孔子を倒し、墓を掘り出したというのに、
今になって孔子を持ち出して誰が信じるというのだ？」
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月6日 17時26分
http://www.recordchina.co.jp/a101994.html
ノルウェーの中国人大学院生国外退去問題、
中国大使館が申し入れ―中国紙
2015年2月4日、ノルウェーメディアによると、同国アグデル大学で風力発電プロジェクトに従事する博士課程の中国人大学院生と欧州国籍の指導教授が、研究成果と専門技術が他国によってミサイル製造など軍事目的に利用される可能性があるとの理由で、1月23日までに国外退去するようノルウェー警察当局から求められた。
大学側はノルウェー警察当局の決定を非常に理不尽なものだとして、両研究者のために弁護士を用意。
同弁護士は
「これは秘密決定であり、欧州人権裁判所の決議に違反する。
ノルウェー政府には釈明責任がある」
と表明した。
環球時報が伝えた。
在ノルウェー中国大使館の馬強（マー・チアン）政務参事官は今月3日午前、ノルウェー外務省で申し入れを行った後、新華社の取材に
「ノルウェーの関係当局のやり方は全く筋が通らず、根拠もないものだ。
このような行為は当事者である中国人研究者の合法的権利を侵害し、ノルウェーの学術的名声とイメージを損なうものであり、両国関係にプラスのエネルギーを蓄積するうえでマイナスだ」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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サーチナニュース 2015-02-27 00:33
http://news.searchina.net/id/1563134?page=1
世界中から「残念なイメージ」の中国人
・・・「尊重されて然るべきだが
・・・間違いない」＝中国メディア
中国メディアの青年創業網は２３日、香港でこのほど中国国内での転売を目的に香港で買い占めを行う水客（密貿易業者や運び屋）に対する抗議活動が行われたことを伝え、
「なぜ中国人は同胞である香港人からこのような待遇を受けるのだろうか」、
「なぜ中国人は世界中で疎まれるのだろうか」
と疑問を呈した。
記事は、旅行や留学、就業、貿易など目的は違えど、中国人が海外で軽視され、排斥されているという悪いニュースが近年増えていると指摘し、
「５０００年の歴史と文明を持つ中国人はなぜ海外でこれほどイメージが悪いのだろうか」
と論じた。
続けて、２１世紀の今日における中国は“一挙手一投足”が世界に大きな影響を与える国だと指摘し、
「本来であれば世界中から尊重されて然るべきだ」
と主張。
一方で、
「残念ながら中国人は世界中で尊重されていない」
とし、特に西側諸国でその傾向が顕著であると指摘した。
さらに中国人が海外で軽視されているとの主張に対し、記事は
「その理由は中国人が世界に悪いイメージを与えているから」
と指摘、公共の場所で大声で話すことや回りの空気を読まず、列に並ばないこと、衛生的でない行為を取ることなどが原因だと論じた。
続けて、中国人はどこにいようと、
★．「自分の考えと論理で行動し、現地のルールを守らない」
と指摘。
さらに
★．他人に自分の富や力を見せびらかすことを好み、品格に欠けるとしたほか、
★．金銭至上主義である
ことも海外でマイナスイメージにつながっていると論じた。
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上の記事の
「中国人」を「中国」に置き換えると、ぴったり一致する。
民族としても国家としても同じ傾向の資質をもっているようだ。
世界のいちんとして処していくにはまだ時間がかかりそうだ。
その間に、背伸びして周囲を不安にさせることが、一番の懸念だろう。
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サーチナニュース 2015-04-14 14:29
http://news.searchina.net/id/1569569?page=1
日本の「国家イメージ」、
どうして中国よりも「遥かに優れる」の？＝中国メディア
中国メディアの四月網は１０日、日本は世界的に良好な国際イメージを構築しているとし、なぜ日本のイメージは中国よりはるかに優れているのだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、シドニーに本部を置く経済・平和研究所が２０１４年に発表した
★．「世界平和度指数」において、
日本は８位、
韓国は５２位、
中国が１０８位
になったことを紹介。
続けて、世界平和度指数だけでなく、さまざまな調査機関が実施している国家イメージの調査において
「日本はいずれの調査においても（イメージが良い）上位を占めている」
と伝え、
「中国人は過去の歴史のせいで日本を見る目が曇っているのだろうか」
と論じた。
さらに世界平和度指数が
紛争の有無や犯罪、
テロの危険性、
政治の安定性など
を定量化して指数化したもの
だと紹介し、
日本の同指数が常に世界上位である理由について、経済・平和研究所が
「政治的に安定し、暴力犯罪や暴動、殺人率などが低いこと」
が挙げられたと紹介。
さらに、人権の尊重や銃の所持禁止、国内総生産に占める軍事費の割合が少ないことが評価されたと報じた。
一方で記事は、中国の世界平和度指数が日本に劣っている理由は
「中国国内の要素が理由」
と伝え、
人権や政治の安定性、暴力犯罪の程度、テロの危険性、暴動のリスクなどにおいて
「すべての項目で日本を下回った」
と紹介。
続けて、客観的に見て世界平和度指数のデータは科学的で信頼できるとし、
「日本の誠実な社会、
小さい貧富の差、
高い教育水準
のほか、
環境保護や科学技術はいずれも中国を上回り、
国民の関係も中国より調和がとれている」
と指摘、
「だからこそ日本の平和度指数も高いのだろう」
と論じた。
』
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