『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月16日 12時4分
http://www.recordchina.co.jp/a100777.html
産経前支局長の出国禁止問題で安倍首相が遺憾表明、
韓国議員「謝れば解決」
＝韓国ネット「措置を解除するべき」
「韓国は前支局長に賠償金を…」
2015年1月15日、韓国・聯合ニュースによると、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、安倍晋三首相が遺憾の意を表明した。
同日、安倍首相は韓日議員連盟の会長である韓国与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員長と会談した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損(きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長に対する出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、安倍首相は
「報道の自由の観点から誠に遺憾だ。
家族も心配しているのでご配慮いただきたい」
と伝えた。
これに対し、徐委員長は
「加藤前支局長が申し訳ないと言えば解決する」
などと話したという。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「産経新聞が報じた記事が事実だった場合、韓国と日本の溝がまた深まってしまう。
あまり強気に出ない方がいい」
「何十年後かに、韓国政府は加藤前支局長に賠償金を払うことになるだろう」
「朴大統領の名誉と同じくらい国民の名誉も大切にしてほしい」
「安倍首相に韓国を非難する資格はない」
「絶対に負けるな！安倍首相がまた調子に乗る」
「悪いことをしておいて、謝罪どころか反省すらしない。
そんなやつには厳しく対応しないと！」
「出国禁止措置は解除するべきじゃない？
意地を張っていると、安倍首相と同類になってしまうよ」
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月16日 17時16分
http://www.recordchina.co.jp/a100791.html
韓国「慰安婦被害者は高齢化、早期の問題解決を」、
日本「韓国が対話を求めないなら焦る必要はない」―韓国メディア
2015年1月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は
「旧日本軍の慰安婦問題は人道主義の問題」
とし、慰安婦被害者が高齢化しているため、早期の解決を望むとの考えを示した。
中国新聞網が伝えた。
15日、韓日議員連盟の徐清源（ソ・チョンウォン）は安倍首相と会談した際、安倍首相に朴槿恵（パク・クネ）大統領からの
「今年は日韓国交正常化50周年であり、両国関係が新しいステップへ進むことを期待する」
とのメッセージを伝えた。
安倍首相は
「慰安婦問題には筆舌に尽くしがたい思いを持っている。
河野談話を見直したりはしない」
とする一方、
「政治問題化、外交問題化することは慎みたい」
とした。
朴大統領は12日の年頭記者会見で「
日本の慰安婦問題に対する積極的な対応」
を日韓首脳会談実現の前提条件に挙げたが、
日本の菅義偉官房長官は
「前提条件を設けるべきではない」
と反発。
日本政府関係者は
「韓国が対話を求めないのなら日本も焦る必要はない」
との考えを強調している。
』
『
2015年01月16日 21時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150116-OYT1T50161.html
朴大統領支持、最低の３５％
…人事刷新せず批判
韓国ギャラップが１６日発表した調査で朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が就任以来最低の３５％に落ち込んだことがわかった。
朴大統領が１２日の新年記者会見で、大統領府の文書流出事件のけじめとして、側近の人事刷新を行う姿勢を示さなかったことが要因だ。
「３５％」という数字は、何があっても朴氏を支持する「不動の支持者」の割合とほぼ等しい。
求心力の低下により、山場を控える対日外交で柔軟姿勢を取りにくくなる
との見方がある。
韓国ギャラップによると、
朴大統領の主な支持層だった５０歳代の支持率が大幅に下落し、
初めて「支持しない」（５０％）が「支持する」（４３％）を上回った。
不支持の理由は「意思疎通の不足」がトップで「人事問題」が続いた。
』
パク・クネの任期は2018年2月、安倍の任期はその10カ月後の2018年12月。
支持率からみて、パク・クネは安倍の手のひらの上で一人ダンスをしているに過ぎなくなる。
何か切り札・カードがないかぎり、この圧倒的とも思える差を覆すことはできない。
パク・クネに勝ち目はない。
父親同様に娘も独裁化の道を歩んでいるようだが、
父親は国を造るために独裁化し、
娘は国を潰すために独裁化している。
そんな印象を強く受ける。
まだ３年も残っている。
どうにかしないといけないだろう。
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/17 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/17/2015011700577.html
朴大統領支持率ワースト35％＝支持基盤に揺らぎ
韓国ギャラップが16日に発表した定例の世論調査で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営支持率が、就任後最低値を記録した。
★．「評価する」という評価は、先週の40％から35％に下落した一方、
★．「評価しない」という評価は51％から55％に上昇し、
支持・不支持の差は11ポイントから20ポイントに拡大した。
★．「不支持55％」もまた、就任後最大の値になる。
朴大統領の支持率は、昨年12月末に韓国大統領府（青瓦台）の文書流出問題の影響で37％まで下落したが、1月初めには40％に回復していた。
しかし今月12日の記者会見の後、再び下落傾向となった。
年齢別では、20代（13％）、30代（20％）、40代（32％）、50代（43％）で5割未満となり、60代以上だけが62％だった。
中心的支持基盤の大邱・慶尚北道（44％）での支持率も5割に届かなかった。
先週の調査での年齢別支持率は、20代（20％）、30代（21％）、40代（32％）で50％を下回り、50代（51％）と60代以上（69％）では支持率50％以上だった。
同じく先週の調査で、大邱・慶尚北道地域の支持率は59％だった。
朴大統領の支持率下落は、新年の会見に対する否定的反応が影響したと分析されている。
今回の調査で、記者会見の内容や方法について「評価しない」と答えた人は40％に達し、「評価しない」と答えた人（28％）に比べて多かった。
朴大統領が「青瓦台の秘書官3人組は交代させない」と発言したことをめぐっても「評価しない」（48％）という回答が「評価する」（30％）という回答を上回った。
世論調査の専門家らは
「文書流出問題の背後関係に関する手帳メモ問題など、
青瓦台公職者の綱紀の乱れは（世論調査に）きちんと反映されなかった。
当分は、支持率の低い傾向が続く可能性もある」
と語った。
今回の調査は、今月13日から15日にかけて、韓国の成人1002人の携帯電話を対象に、RDD方式（無作為に発生させた番号に電話をかける方法）で行われた。
標本誤差は95％の信頼水準でプラス・マイナス3.1％。
』
朝鮮日報はパク・クネの御用新聞に成り下がっているように思える。
以前は中央日報の反日愛国があまりにつまらないのにので、しばらく中央日報から離れていた。
最近になって、どうも中央日報の記事は読むに値するまで、ジャーナリズムの姿勢を持ち始めた。
しかしその反面、朝鮮日報はどういうわけか
パク・クネ政権の「翼賛メデイア」
に変貌してしまった。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月20日 11時6分
http://www.recordchina.co.jp/a100961.html
産経前支局長の裁判、引用元の韓国メディアも「うわさの確認していない」
＝韓国ネット「戦う相手が違う」
「日本メディアを応援する日が来るとは…」
2015年1月19日、韓国・ニューシスによると、記事で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判がソウル中央地裁で開かれ、朴大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が証人として出廷した。
加藤前ソウル支局長は8月3日、韓国紙の朝鮮日報のコラムなどを引用して、
セウォル号が沈んだ4月16日、朴大統領が7時間行方不明になっており、その間、チョン氏と密会していたのではないか
と報じ、韓国の保守団体から告発された。
チョン氏は、産経新聞と朝鮮日報のコラムの違いについて、
「産経新聞は朴大統領のうわさを断定したのに対し、
朝鮮日報はそのようなうわさは許されないという趣旨だったし、
産経新聞はうわさについて（自分に）確認をしなかった」
などと述べた。
しかし、
「朝鮮日報は確認作業を行ったのか？」
という弁護側の質問に対しては
「いいえ」
と答えたという。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「早く朝鮮日報も訴えて。
そして真実を明らかにして」
「戦う相手を間違えている。
朴大統領の相手は、産経新聞ではなく朝鮮日報だ」
「恥ずかしくて言葉が出ない」
「大統領を守るために一生懸命だね。
こんなに純粋な男はなかなかいないよ」
「そんなことはどうでもいい。
7時間何をしていたのか正直に話して」
「日本メディアを応援する日が来るとは思わなかった。
汚い韓国政府に負けるな！」
「チョン・ユンフェが何を言っても、もう国民は誰も信じない」
「朴大統領を侮辱することは韓国人全員を侮辱すること。
どんな経緯があろうと関係ない。
日本人記者は厳しく処罰されるべき」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月24日 1時7分
http://www.recordchina.co.jp/a101216.html
韓国が日韓国交正常化50周年記念イベント次々と取りやめ、
安倍政権の右傾化が影響―韓国紙
2015年1月22日、韓国・東亜日報は、韓国で予定されている日本との国交正常化50周年記念行事が次々と規模を縮小したり、中止になったりしていると報じた。
この原因として、安倍晋三政権の右傾化を挙げている。
23日付で環球時報が伝えた。
韓国国立中央博物館は日本に大きな影響を与えた百済にまつわる展示会を10月に開催する計画だったが、これを取りやめた。
日韓の食文化交流をテーマとしたイベントも両国の関係悪化を受けて、規模を縮小している。
学術界でも同様の動きが広がっている。
「韓国学」の研究機関は8月に国交正常化を記念した大型の学会を開く予定にしていたが、韓国の現代史を紹介する写真集の発行に計画を変更した。
韓国東北アジア歴史財団も、今年の活動の中核は国交正常化ではなく、竹島問題とする内部方針を固めている。
このほか、両国の関係悪化は芸術分野にも影響を及ぼしており、韓国体育文化観光部は日本による植民地支配からの解放70周年を祝う記念イベントは数多く計画しているが、国交正常化を記念したイベントの予算は計上されていない。
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年02月06日（Fri） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4674?page=1
日韓歴史問題
「ゴール」を動かす韓国
米ヴァンダービルト大学教授・同米日研究協力センター所長のジム・アワーが1月4日にReal Clear Worldのウェブサイトに掲載された論説で、
日韓間の歴史問題について、韓国側がゴールを動かしていると批判する一方、
戦後日本が民主主義、自由経済に貢献してきた実績を指摘し、ナショナリストとされる安倍総理の取り組みも実際は平和的なものである、と述べています。
すなわち、今日では売春は不快なものとされているが、当時は合法で、多くの日本人女性、一部の朝鮮人女性が農村から売られてきた。
日本は、政府がこれに関わっていたことを示す証拠はなく関与していたのは仲介業者だとしているが、韓国は、これに強く反対している。
ただ、この問題は1945年以降の30年間、韓国でも日米でも重大な問題と捉えられたことはなかった。
1944年に米軍が行った調査は、「これは売春婦に他ならない」と結論づけている。
日韓両政府は1965年に基本条約を締結し、この合意を「完全かつ最終的なもの」とした。
日韓基本条約に対する韓国国内の不満が高まったのは1990年代初頭である。
1992年には、朝日新聞が日本軍のために韓国人女性を拉致したとする証言録を掲載しはじめ、1993年には侵害行為への謝罪と、政府による何らかの強制があったことを示唆する河野談話が発表された。
そして韓国側はこれを評価した。
1998年、日韓首脳は日韓共同宣言に調印し、当時の小渕総理は「多大な損害と苦痛を与えたこと」に対し「痛切な反省と心からのお詫び」を述べ、金大中大統領はそれを真摯に受け止め、評価した。
しかし、この後3人の韓国大統領は、共同宣言を支持しておらず、日本側も対日批判の原因を韓国の内政事情によるものだと見做すようになっている。
安倍総理は、中韓と緊密な関係を築きたいと考えており、河野談話を継承する意向も示している。
複数の謝罪で1世紀前の出来事が元に戻るわけではないが、日本が戦後69年間、民主主義、自由市場経済に果たしてきた目覚ましい実績は認められるべきものだ。
冷戦期には、日米の対潜ネットワークは、100を超えるソ連艦隊の抑止に貢献したし、湾岸戦争時には130億ドルもの支援をした。
安倍総理は、日本の軍事力を再強化するナショナリストとして非難されているが、彼が言っているのは日本経済を平和的に再建し、日米同盟に資するより有益なパートナーとなるようにするということである。
そして、中国と北朝鮮以外のアジア諸国は、日本の取り組みが西太平洋の平和と安全を維持することに資すると信じているのである、と述べています。
出典：James Auer,‘Is Japan Revising History, or Is South Korea Moving the Goalposts?’（Real Clear World, January 4, 2015）
http://www.realclearworld.com/articles/2015/01/04/is_japan_revising_history_or_is_south_korea_moving_the_goalposts_110883.html
＊ ＊ ＊
これは大変良い論説です。
日本の事情にも詳しいアワー氏ならではのものであり、アワー氏の勇気に敬意を表するべきでしょう。
論説の内容は、全て的を射ています。
韓国側がゴールポストを動かしているということは、金大中時代の共同声明起案の経緯を知る人すべてがそう認識しているでしょう。
したがって、この論説は、日本としてコメントすべきものというより、韓国当局者こそ熟読玩味して反省すべき性質のものです。
慰安婦問題については、これは、当時は合法的であった売春婦の話です。
売春婦は奴隷ではありません。
事実を歪曲して、ことさらに刺激的な「性奴隷」という言葉を使い、女性の人権擁護者ぶる人がいますが、そういうことは、安っぽい正義漢気取り、人気取りの言動と言わざるを得ません。
彼らは、慰安婦の大多数は日本人であったことを知ってこういうことを言っているのか疑問です。
戦場における性の問題は、現在も続いている、人権上の重大な課題です。
そして、人権への意識は、ますます高まっているというのが、大きな潮流と言ってよいでしょう。
確かに、過去の不幸な経験は真剣に直視しなければなりません。
しかし、上述の「性奴隷」のレッテルがよい例ですが、過去を直視するということは、正確な事実に基づかなければ、直視したことにはなりません。
さらに、過去に対する直視は、過去の出来事を現在の基準で裁くことを意味しません。
こうしたことを踏まえながら、現在の人権についての規範や意識に即して、戦場における性の問題を今後どう解決していくか、国際的に英知を結集して考えていく必要があります。
なお、歴史問題、慰安婦問題で日本側が態度を変えないなら日韓首脳会談はしないと朴大統領は条件を付けているようですが、そういう条件を呑んでまで首脳会談をしてもらう必要は全くありません。
現在の日本政府は、そのように対応しており、今後ともこの方針を貫いていかなければなりません。
』
以前は中央日報の反日愛国があまりにつまらないのにので、しばらく中央日報から離れていた。
最近になって、どうも中央日報の記事は読むに値するまで、ジャーナリズムの姿勢を持ち始めた。
しかしその反面、朝鮮日報はどういうわけか
パク・クネ政権の「翼賛メデイア」
に変貌してしまった。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月20日 11時6分
http://www.recordchina.co.jp/a100961.html
産経前支局長の裁判、引用元の韓国メディアも「うわさの確認していない」
＝韓国ネット「戦う相手が違う」
「日本メディアを応援する日が来るとは…」
2015年1月19日、韓国・ニューシスによると、記事で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判がソウル中央地裁で開かれ、朴大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が証人として出廷した。
加藤前ソウル支局長は8月3日、韓国紙の朝鮮日報のコラムなどを引用して、
セウォル号が沈んだ4月16日、朴大統領が7時間行方不明になっており、その間、チョン氏と密会していたのではないか
と報じ、韓国の保守団体から告発された。
チョン氏は、産経新聞と朝鮮日報のコラムの違いについて、
「産経新聞は朴大統領のうわさを断定したのに対し、
朝鮮日報はそのようなうわさは許されないという趣旨だったし、
産経新聞はうわさについて（自分に）確認をしなかった」
などと述べた。
しかし、
「朝鮮日報は確認作業を行ったのか？」
という弁護側の質問に対しては
「いいえ」
と答えたという。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「早く朝鮮日報も訴えて。
そして真実を明らかにして」
「戦う相手を間違えている。
朴大統領の相手は、産経新聞ではなく朝鮮日報だ」
「恥ずかしくて言葉が出ない」
「大統領を守るために一生懸命だね。
こんなに純粋な男はなかなかいないよ」
「そんなことはどうでもいい。
7時間何をしていたのか正直に話して」
「日本メディアを応援する日が来るとは思わなかった。
汚い韓国政府に負けるな！」
「チョン・ユンフェが何を言っても、もう国民は誰も信じない」
「朴大統領を侮辱することは韓国人全員を侮辱すること。
どんな経緯があろうと関係ない。
日本人記者は厳しく処罰されるべき」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月24日 1時7分
http://www.recordchina.co.jp/a101216.html
韓国が日韓国交正常化50周年記念イベント次々と取りやめ、
安倍政権の右傾化が影響―韓国紙
2015年1月22日、韓国・東亜日報は、韓国で予定されている日本との国交正常化50周年記念行事が次々と規模を縮小したり、中止になったりしていると報じた。
この原因として、安倍晋三政権の右傾化を挙げている。
23日付で環球時報が伝えた。
韓国国立中央博物館は日本に大きな影響を与えた百済にまつわる展示会を10月に開催する計画だったが、これを取りやめた。
日韓の食文化交流をテーマとしたイベントも両国の関係悪化を受けて、規模を縮小している。
学術界でも同様の動きが広がっている。
「韓国学」の研究機関は8月に国交正常化を記念した大型の学会を開く予定にしていたが、韓国の現代史を紹介する写真集の発行に計画を変更した。
韓国東北アジア歴史財団も、今年の活動の中核は国交正常化ではなく、竹島問題とする内部方針を固めている。
このほか、両国の関係悪化は芸術分野にも影響を及ぼしており、韓国体育文化観光部は日本による植民地支配からの解放70周年を祝う記念イベントは数多く計画しているが、国交正常化を記念したイベントの予算は計上されていない。
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年02月06日（Fri） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4674?page=1
日韓歴史問題
「ゴール」を動かす韓国
米ヴァンダービルト大学教授・同米日研究協力センター所長のジム・アワーが1月4日にReal Clear Worldのウェブサイトに掲載された論説で、
日韓間の歴史問題について、韓国側がゴールを動かしていると批判する一方、
戦後日本が民主主義、自由経済に貢献してきた実績を指摘し、ナショナリストとされる安倍総理の取り組みも実際は平和的なものである、と述べています。
すなわち、今日では売春は不快なものとされているが、当時は合法で、多くの日本人女性、一部の朝鮮人女性が農村から売られてきた。
日本は、政府がこれに関わっていたことを示す証拠はなく関与していたのは仲介業者だとしているが、韓国は、これに強く反対している。
ただ、この問題は1945年以降の30年間、韓国でも日米でも重大な問題と捉えられたことはなかった。
1944年に米軍が行った調査は、「これは売春婦に他ならない」と結論づけている。
日韓両政府は1965年に基本条約を締結し、この合意を「完全かつ最終的なもの」とした。
日韓基本条約に対する韓国国内の不満が高まったのは1990年代初頭である。
1992年には、朝日新聞が日本軍のために韓国人女性を拉致したとする証言録を掲載しはじめ、1993年には侵害行為への謝罪と、政府による何らかの強制があったことを示唆する河野談話が発表された。
そして韓国側はこれを評価した。
1998年、日韓首脳は日韓共同宣言に調印し、当時の小渕総理は「多大な損害と苦痛を与えたこと」に対し「痛切な反省と心からのお詫び」を述べ、金大中大統領はそれを真摯に受け止め、評価した。
しかし、この後3人の韓国大統領は、共同宣言を支持しておらず、日本側も対日批判の原因を韓国の内政事情によるものだと見做すようになっている。
安倍総理は、中韓と緊密な関係を築きたいと考えており、河野談話を継承する意向も示している。
複数の謝罪で1世紀前の出来事が元に戻るわけではないが、日本が戦後69年間、民主主義、自由市場経済に果たしてきた目覚ましい実績は認められるべきものだ。
冷戦期には、日米の対潜ネットワークは、100を超えるソ連艦隊の抑止に貢献したし、湾岸戦争時には130億ドルもの支援をした。
安倍総理は、日本の軍事力を再強化するナショナリストとして非難されているが、彼が言っているのは日本経済を平和的に再建し、日米同盟に資するより有益なパートナーとなるようにするということである。
そして、中国と北朝鮮以外のアジア諸国は、日本の取り組みが西太平洋の平和と安全を維持することに資すると信じているのである、と述べています。
出典：James Auer,‘Is Japan Revising History, or Is South Korea Moving the Goalposts?’（Real Clear World, January 4, 2015）
http://www.realclearworld.com/articles/2015/01/04/is_japan_revising_history_or_is_south_korea_moving_the_goalposts_110883.html
＊ ＊ ＊
これは大変良い論説です。
日本の事情にも詳しいアワー氏ならではのものであり、アワー氏の勇気に敬意を表するべきでしょう。
論説の内容は、全て的を射ています。
韓国側がゴールポストを動かしているということは、金大中時代の共同声明起案の経緯を知る人すべてがそう認識しているでしょう。
したがって、この論説は、日本としてコメントすべきものというより、韓国当局者こそ熟読玩味して反省すべき性質のものです。
慰安婦問題については、これは、当時は合法的であった売春婦の話です。
売春婦は奴隷ではありません。
事実を歪曲して、ことさらに刺激的な「性奴隷」という言葉を使い、女性の人権擁護者ぶる人がいますが、そういうことは、安っぽい正義漢気取り、人気取りの言動と言わざるを得ません。
彼らは、慰安婦の大多数は日本人であったことを知ってこういうことを言っているのか疑問です。
戦場における性の問題は、現在も続いている、人権上の重大な課題です。
そして、人権への意識は、ますます高まっているというのが、大きな潮流と言ってよいでしょう。
確かに、過去の不幸な経験は真剣に直視しなければなりません。
しかし、上述の「性奴隷」のレッテルがよい例ですが、過去を直視するということは、正確な事実に基づかなければ、直視したことにはなりません。
さらに、過去に対する直視は、過去の出来事を現在の基準で裁くことを意味しません。
こうしたことを踏まえながら、現在の人権についての規範や意識に即して、戦場における性の問題を今後どう解決していくか、国際的に英知を結集して考えていく必要があります。
なお、歴史問題、慰安婦問題で日本側が態度を変えないなら日韓首脳会談はしないと朴大統領は条件を付けているようですが、そういう条件を呑んでまで首脳会談をしてもらう必要は全くありません。
現在の日本政府は、そのように対応しており、今後ともこの方針を貫いていかなければなりません。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/10 10:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/10/2015021001226.html
「韓日新時代の幕開けは両首脳の退陣後」
日本研究センター所長が指摘
韓国の民間シンクタンク、東アジア研究院の孫洌（ソン・ヨル）日本研究センター所長（延世大教授）は9日『2015年の韓日関係：岸と朴正熙（パク・チョンヒ）の遺産を超えられるか』と題するレポートで
「両国が冷戦時代の富国強兵の枠組みを超えられなければ、
韓日新時代の幕開けは朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相が退陣する2018年以降に持ち越されるだろう」
と述べた。
また
「両国が成長一辺倒の富国観念や国防主体の安保観念に捕らわれていれば、互いに期待することも与えることも多くない」
と指摘した。
続けて、現代は雇用なき成長、不均衡な成長ではなく、包容的で持続可能な成長を追求し、地域や地球との共生という価値を追い求める時代だとし、こうした点で韓日は新たな発想の協力が求められると助言した。
さらに
「（韓日は）慰安婦問題の脱政治化に努め、長期的な解決策を模索する一方で、脱冷戦やグローバル化に向けたさまざまな協力課題を選定し、解決していくという建設的な努力も並行すべきだ」
と提言した。
』
安倍内閣としては「パク・クネ相手にせず」でいくだろう。
安倍内閣の支持率は60％だとすると、このままいくのが安倍さんにとってベターな選択になる。
韓国には妥協せず、韓国の自壊を待っていればよい
ことになる。
『
FOCUS-ASIA.COM 2015年02月13日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/409270/
中国との友好に期待・・安倍首相の施政方針演説、
韓国には冷淡
中国ネット「韓国見捨てたの？」
「片方にえこひいきしちゃだめよ」
安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で施政方針演説を行い、「戦後以来の大改革」として、経済や安全保障、農業などの重要分野で改革などに取り組む姿勢をアピールした。
また中国、韓国との関係改善にも期待を示した。
中国・環球網が１３日伝えた。
共同通信の１２日付の報道によると、安倍首相は演説の中で昨年１１月に行った中国首脳との非公式会談に言及し、中国との友好関係発展に期待を示した。
ただ韓国については過去の演説にあった「基本的な価値観と利益を共有する」といった表現はなく、冷淡な言葉遣いだった。
日本と韓国との首脳会談は依然、糸口がつかめない状況で、関係改善の突破口は見つからないまま、正常でない関係が続いている。
この報道に中国のインターネット・ユーザーたちから続々とコメントが集まった。その一部を拾ってみる。
「安倍は本当に韓国を見捨てたのか？」
「みんな仲良くしなきゃ～片方にえこひいきしちゃだめよ」
「お手並み拝見」
「世界もアジアも平和であるべき。
北東アジアはなおさらだ。もう１９３０年代や４０年代みたいなことは繰り返してほしくない。
同じ地球に住む者の間に勝ち負けはいらない」
「韓国はどうしたいの？
韓国にどうしたいの？」
「中国と日本の友好は韓国次第、中国と韓国の友好は日本次第だ。
日本と韓国はどうせ仲良くなれない」
「とりあえず、中国の釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）侵略をあきらめろ」
「こういう、言うこととやることが違う政治家は、行動だけを見るべし」
「韓国は東アジアの災難の根源」
「やはりカネを稼ぐのが先だってことだね。
そうしないと、五輪開催ができないもんね」
』
_
