『普通の国』への大義名分（１）：「尖閣問題は日本にとって打ち出の小槌」、中国からのビッグな贈り物

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　領有権なんてものは「では、こうしましょう」と決着のつくものではない。
　必要なのは、常にそこに問題があり、危機を招く可能性があることを認識することである。
　そして、それをいかにうまく利用するかである。
　トラブルは一面でマイナスだが、逆に見ればこの上ないチャンスでもある。
　そのチャンスをいかに上手に使ったかが、領土問題の隠れた実りである。
　2012年から始まった尖閣問題に対して、日本は実にうまく立ちまわった。

　戦後の日本は、軍事をアメリカに抑えられ、ためにひたすら経済分野に進出した。
　その結果、世界ナンバー２を手に入れた。
　さらに蓄え込んだ資産を世界のあちこちに投資・分散させ、その結果、経済にしめる貿易の比率は十数パーセントにしかならないほどになった。
　「トランジスタ・セールスマン」といわれるような過去の輝きが大きすぎるので日本は貿易立国のように思われているが、内実は大きく異る。
　だから、失われた10年、あるいは20年といわれてもさほどのダメージはないのである。
　経済成長がなくても、やっていかれる体質なのである。
　サラリーが上がらないというのは成長が止まったと同じことである。
　だが、家もあるのでオタクをやっても、引きこもりをやっても、ちょびっと働けば生活できるということなのである。
　エルメスなんかはいらない、ユニクロでいいとなれば、生活に困りはしないのである。
　資産があってそこから上がるもので生活できるようになっている、ということである。
　さほどに経済成長にドキドキしなければならない体質ではないのである。
　言い換えるとそれが成長経済学から成熟経済学へに移行したという証でもある。
　日本はハード輸出から、ソフト輸出に転換しているのである。
　だから携帯電話がガラパゴス化しても、日本はなんとものほほーんとしていられるのである。

　軍事をアメリカにやらせてひたすら金儲けに邁進したセコイ国、それが日本だ！　
と言われ続けてきた。
　湾岸戦争に「１兆円」の資金提供しても「人員を出さないキツネ」と言われた。
　こういう悪口は長い間、定着していた。
　そこで、
　「世界貢献しない守銭奴」
ということを払拭するために、国連の要請があればで戦地に出かけられるようにした。
　国連平和維持軍である。
　でも自分を守る拳銃しか持たされなかった。
　その他、給油船や機雷除去の掃海艇などを派遣して少しづつ世界貢献に寄与していった。
　でもこれはあくまで後方任務にすぎない。

　だがここに前方任務が突然に飛来した。
　尖閣諸島問題である。
　まさにこれこそ、
　戦後2/3世紀に渡って日本を後方においやっていたものを払拭させる事件
だったのである。
　2012年の中国全土で行われた反日デモはそれまで平和に寝ぼけていた日本の枕を蹴飛ばしたようなものである。
　日本の立ち上がりに手を貸し、応援をしてくれたのがなんと中国だった
のである。
　日本の法律上、尖閣領域は日本領土になる。
　ここへ中国の巡監船が度々侵入してきた。
　そして言葉の国中国お得意の恫喝的プロパガンダが火を吹いた。
　日本はブルった。
　それと共に、
　「やってきたぞ、戦後最大のチャンスが！」
と喜び浮足だっているのが、いまの日本の姿である。
　中国の姿勢に対してアメリカが、これまで手足を縛っていた日本に、国内問題なのだから手ぐらいは動かしていい、と縄をゆるめてくれたのである。
　まさに
　尖閣問題とは日本にとってビッグな贈り物
なのである。
　「部外者からみると、いい大人がちいさなことで争っているように見える」
だろうが、そうではないのである。
　領有権は単なるきっかけにしかすぎない。
　日本にすればエサなのである。
　これを狙ってくる中国の攻撃的な姿が欲しいのである。
　中国が実力行使してくれれば、
　自衛隊は「自衛権」という日本の法律の中で動ける
のである。
　中国の軍事圧力に対応するために、
　自衛力を増強せねばならない、という大義名分が取得できるので
ある。
　尖閣問題があるかぎり、日本は前方任務につかざるをえない
のである。
　これは、日本にとって中国がネギ背負ってカモが来た、と見えるのである。
　だから絶対に日本は尖閣問題を手放さない。
　こんなギフトを逃す手はないのである。
　日本は尖閣という人参を中国の鼻面にぶらさげて、絶えず刺激することで、その立場を築いていける位置に付いたのである。
　「尖閣問題は日本にといって打ち出の小槌」
なのである。
　使い方一つで日本をグレードアップさせてくれる神風なのである。
　もし中国が静かになるようなら、尖閣を使ってちょっと刺激してみる、誘発してみる。
　それにバカ正直に中国が動いてくれれば、日本にとっては最高の恵みになる。

　中国にしてみても同じこと。
　古い歴史がどうのこうのというより、目の前の尖閣のほうが民族主義を鼓舞して、反日を煽り社会意識を高め、反政府意識のガス抜きをするのにもってこいのシロモノなのである。
　どちらも、尖閣問題は利用価値の高い政治的なモノなのである。
　両者そこそこうまくやっている、ということである。
　「いい大人が小さいことをうまく利用している」
ということなのである。
　日本側からみれば、国内に緩みがでてくるようなら、ちょっと尖閣を刺激し、中国がでてくるように仕向ければ国内の緊張感を高めることができる、
　尖閣とはそういう利用価値の高いシロモノだ
と読んでいる、ということである。
　日本にしても中国にしてもここを常に緊張状態にしておくことに利益があるのである。
　中国が手を出してダメージを食らったら、
　「なにしてるんだ共産党」
ということになり、足元が危うくなる。
　日本としては手を出してくれたら、中国の恐怖を大々的に宣伝でき、国民の意識をまとめることができるという機会をえることになる。
　小競り合いはあるが、どちらも本格的な手出しはしない、それが今後も続く尖閣問題である。
　常に緊張状態に置いておくことがなにより求められるというのが両者の暗黙の了解である。

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月11日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a100380.html

日中が対立する尖閣問題、
「部外者にはいい大人が小さなことで争っているように見える」―米メディア

 
●7日、米外交専門誌サイトは尖閣問題について、「外部にはいい大人が小さな問題で争っているように見える」と指摘した。写真は1785年に東京で出版された「琉球国全図」。尖閣諸島が中国領であることを証明していると中国側は主張している。

　2015年1月7日、米外交専門誌ナショナル・インタレストのサイトは日中間で問題となっている尖閣諸島の領有権に関して、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が問題解決のプランを示したが、そうしたプランは現実的ではないと指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

　オハンロン上級研究員は
　「互いに領土に関する主張を認め合った上で、日本が法的な行政権を保ちつつ、日中共同の監督委員会を設立し、双方が巡視や観光を共同で運営する」
という案を出した。
　記事はこれについて、
　「東シナ海や南シナ海の主権問題は長年続いており、こうした問題を外交手段による折衷案で解決することが難しいのはすでに歴史的にも明らかで、プランは現実的ではない」
としている。

　記事はまた、日中間の対立は部外者の目にはいい大人が小さな問題で争っているように見えるかもしれないが、主権問題はそう簡単に放棄できるものではないと指摘。
　期待できるのは、将来的に関係国が適切に処理して衝突を回避するか、対立を最小限に食い止めることであり、中国側からは過去に「問題をいったん棚上げし後世に託す」ことが提案されていると伝えた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月12日 20時47分
http://www.recordchina.co.jp/a100526.html

「日本に投降するのか」
「日本が来て然るべき」
日本での海上緊急連絡メカニズムの協議開催に反発の声―中国ネット

　2015年1月11日、環球網は、東シナ海での不測の事態回避ため、緊急時に防衛当局同士で連絡を取り合う「海上緊急連絡メカニズム」を協議するため、東京で課長級協議が開催されることを伝えた。

　環球網は、
　「中国の代表団は11日に東京入りし、12日に『海上緊急連絡メカニズム』の課長級協議に出席する。
　日本側はこれまでずっと、東シナ海での偶発的衝突を防ぐため、今年中にこのメカニズムを発足させることを希望してきた」
と伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。

「話し合うにしても日本が中国に来て然るべきだろ。
　なんで日本に行かなきゃならないんだよ」
「なぜ俺たちが日本まで行って話し合わなければならないのだ？
　これは政治的にどう理解したらいいのだろうか？」
「日本と話し合う必要なんてこれっぽっちもないだろ」
「日本は昔から汚い奴らだ。
　日本人のする約束はどれも信じられない！」

「これは卑しすぎるだろ。
　そんなに日本が恐いのかよ。
　どっちが戦争を恐れているか明白だな。
　共産党は日本が恐いのに、毎日のように日本を倒す妄想をしている（毎日抗日ドラマの中で日本を倒している）」
「中国のクズのような投降派が、また日本に行って投降するのかよ」

「開戦だと毎日叫んでいるのは日本の方だろ！
　中国はいつでも準備ができているんだよ！」
「日本の軍機や軍艦が釣魚島（尖閣諸島の中国名）に近づかなければ衝突は発生しないと言ってやれ。　
　釣魚島は中国のものだ」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月14日 6時21分
http://www.recordchina.co.jp/a100622.html

日中が海上協議を再開、ただし協議は非公開―中国紙

　2015年1月13日、環球時報によると、日中両政府は12日に東京の日本防衛研究所で「海上連絡メカニズム」の構築について協議した。
　課長級に過ぎない今回の協議が強く注目されているのは、
★．日本政府が尖閣諸島を「国有化」して以来、3年ぶりの協議再開となるからだ。
　会議の数日前、日本の中谷元防衛大臣は
　「中国海軍が太平洋への進出を日増しに活発化している」
ことへの警戒を表明。
　中国国防部（国防省）は12日、ウェブサイト上で目を引く形で同氏を批判した。
　日本メディアは、協議終了後に行われる報道陣向けの説明は12日に持ち越される可能性もあると伝えた。

■協議は非公開

　日本のメディアによると、今回の会議は日中防衛当局の課長級幹部が参加。
　メディアには非公開で、双方の参加者リストも公表されない。
　別の日本メディアの12日夜の報道によると、同日双方は通信方式、使用周波数、ホットラインを設置する幹部の階級などについて具体的議論を行った。
　尖閣諸島などをめぐる不測の事態の発生を防ぐため、双方はメカニズムの年内運用開始を目指しているという。
　12日付のメディア報道によると、東中国海防空識別圏関連の両国空軍の「回避空域」も議題だと報じた。

　2012年6月に日中防衛当局間の海上連絡メカニズムに関する第3回共同作業グループ協議が北京で行われた。
　同年9月に協議は尖閣問題のため中断。中国国防部（国防省）の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は同年10月の定例記者会見で
　「日中関係は日本政府による尖閣諸島の不法『購入』により厳しい局面に置かれている。
　両国の防衛分野の交流への影響も避けられない。
　その責任は完全に日本側にある」
と述べた。

　日本メディアは12日
　「日中関係はすでに最悪の時期を脱したものの、依然厳しい」
と報じた。
　日本紙は「
　協議終了後に行われる報道陣向けの説明は12日に持ち越される可能性もある」
と報道。
　「中国側の意向があるから、日本だけの判断ではできない」
との日本防衛省関係者の話を伝えた。

　海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員は12日「環球時報」の取材に「現時点で米中間には重大な軍事行動の相互通告メカニズムと公開海域海空軍事安全行動規範がある。
　中韓両軍間にも軍事ホットラインがある。
　日中間での同様のメカニズムの構築も差し迫って必要だ。
　東シナ海の複雑な状況に焦点を合わせるだけでなく、近年中国海軍が常態化している遠洋訓練、公海航行時の日本側艦艇・航空機による中国艦艇に対する接近偵察、追跡監視も含まれる。
　これらは海空の事故をもたらす根本的原因だ。
　今後協議が比較的うまくいけば、相互信頼の程度に応じて、海上活動の事前通告を行うことができる」と述べた。

（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』


　どちらも慣れ合いで漫才をやっている。
　下の記事など典型な言葉遊びである。
　らしく宣伝するためのゲームにすぎない。
　みてみると分かるが、中身が全然ない。
　意図的に砂に釘を打って、宣伝しているだけ。
　これでは中国国民が報われない。

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月13日 9時35分
http://www.recordchina.co.jp/a100545.html

中谷防衛相の発言に中国国防省が反発、
「中国軍を辱めた」―中国メディア

　2015年1月12日、中谷防衛大臣が今年の年頭の辞で
　「中国軍が不測の事態を招きかねない危険な行為を繰り返している」
と述べたことについて、中国国防省の報道担当部門は
　「『中国の軍事的脅威』を誇張した」
と反対の意を表明した。
　人民網が伝えた。

　中谷防衛相は5日、年頭の辞において、中国軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や中国軍機が自衛隊機に異常接近したことなどを取り上げ、「不測の事態を招きかねない危険な行為を繰り返している」と暗に中国軍を非難した。

　これに対し中国国防省は、中国は一貫して平和的で防衛的な国防政策を採っていると反発。
　「日本の防衛担当トップが事実を顧みず同じ話を繰り返し、『中国の軍事的脅威』を誇張した」
と、断固たる反対を表明した。

　さらに中国国防省は昨年日中両政府が両国の関係改善に向けた合意文書を発表したことについて触れ、
　「日本政府は合意を順守し関係問題を善処すべきで、障害となるような雑音を作り出すべきではない」
と強調した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月13日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/a100603.html

日本防衛相の中国軍批判に中国国防部がコメント「事実を顧みぬ内容」―中国メディア

　2015年1月13日、中国国防部ウェブサイトによると、日本の防衛省は中谷元防衛大臣が今月5日に防衛省職員と自衛隊に向けて発表した年頭の辞をこのほどウェブサイトに掲載した。中国軍の顔に泥を塗り、批判する内容だ。

　中国国防部報道事務局はこれについて
　「中国は一貫して平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策を遂行している。
　東シナ海防空識別圏の設定は中国が主権国家として有する権利だ。
　関係海空域での中国軍の活動は完全に正当かつ合法であり、中国側は日本側が濡れ衣を着せようと捏造したいわゆる『射撃管制レーダー』についてとうにはっきりさせたうえ、日本軍機の危険行為の確実な証拠を公表した。
　日本防衛当局の指導者は事実を顧みず、古臭い主張を再び持ち出し、『中国の軍事的脅威』を言い立てた。中国側はこれに断固たる反対を表明する」
と表明した。

　中国国防部は
　「日中双方は少し前に日中関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、両国関係は改善の第一歩を踏み出した。
　日本側は約束を誠実に守り、4つの原則的共通認識の精神を順守し、問題を適切にうまく処理するべきであり、日中関係の改善を妨げる雑音を発してはならない」
と表明した。

（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』

　日本は「中国の脅威」を宣伝し、

　中国政府は国民に

　「日本がブルってしまうほどの圧力をかけて」

おり、

　「共産党は日本に強気に対応している」

と宣伝する。

　どちらもそれぞれでポイントを稼いでいる。

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月14日 4時54分
http://www.recordchina.co.jp/a100587.html

尖閣諸島めぐる日中対立、
米外交誌「中国には悪いが日本側の主張に正当性」＝中国ネット猛反発

　2015年1月13日、中国・環球時報（電子版）は、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の複雑な情勢について、「西側には意図的にたきつけようとするメディアもある」とし、米外交専門誌の報道内容を紹介した。

　米外交専門誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは11日、
　「ごめんよ中国、尖閣諸島の領有権に対する日本側の主張にはより正当性がある」
と題した記事を掲載し、日中間の島しょ紛争について、
　「歴史的な事実と法律の原則のいずれも、日本側に有利だ」
と指摘した。

このニュースについて、中国のネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。

「ごめんよ米国、中国のこぶしはもうすぐ君らより大きくなるだろう」
「ごめんよ米国、北米大陸をいますぐ先住民に返せ」
「米国は他国の安泰を許容しない国だ。
　朝鮮半島情勢が緩和するや北への制裁を発動する。
　日中関係が多少好転すると、でたらめを言い始める」

「米国の主要メディアの経営陣は反中一色。
　記者に中国をおとしめる記事を書かせている」
「好きに言わせておけばいいさ。
　中国の主張は揺るがない」
「その理屈で言えば、日本による真珠湾攻撃や9・11テロも『より正当性がある』となるだろう」
』

　国際社会は歴史よりも『国際的法論理』で判断する。
　日本政府は昨年、尖閣問題の動画を公表したが、そのなかでこの法論理に力を入れて解説している。
　つまり、国際社会に対するウケを狙ったわけである。
　中国の領有権根拠にはこの法的権利の部分がほとんどない。
　言っているいことは『歴史的固有の領土』だけで、これでは国際社会は説得できない。
　

【何かと不安な大国：中国】

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