過剰人口に苦しんでいるのが今の日本。
表面的には少子化対策と言っているが、内実は
いかに１億人まで人口を上手に減らすか
が課題になっている。
経済成長期には人手が欲しい。
しかし、それが過ぎ、コンピュータ、オートメ化、情報化が進めば効率の悪い人手はお荷物になってくる。
昔は数千人で回していた工場が自動化によってその１割の作業員で、10倍以上もの生産を上げるとすれば、もはや人間は余分なシロモノでしかない。
人口は自然社会が必要とする数に落ち着く
というのが、生態的原則である。
少子化が進行しているということは、現在の自然社会が人を必要としなくなっている、ということである。
「人手が労働力値」
というのはカビのはえた古典経済学にすぎない。
高度化した社会に必要な人口値になるまで人口減少は続く。
そうしないと社会が人口で押しつぶされてしまう。
人口は必ず社会が必要とする値で安定するものである。
それが、生物の生態系というものである。
多すぎれば減り、少なすぎれば増えるだけのことである。
それを人口を労働力という数値に置き換えようとするから、おかしな結果が出てしまうのである。
『
東京新聞 2015年1月1日 朝刊
１４年誕生赤ちゃん、過去最少１００万１０００人 人口自然減は最大に
2014年に生まれた赤ちゃんは約百万人とみられ、過去最少だったとする人口動態統計の年間推計を厚生労働省が31日、公表した。
亡くなった人は約１２７万人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は約２７万人で、減少幅は過去最大。
出生数は百万人の大台割れ目前だが、千人程度の誤差も想定され、2015年6月公表予定の人口動態統計（概数）では出生数が大台割れとなる可能性もある。
厚労省は「出産世代の女性人口が減っている」とし、今後も少子化が進むのは避けられないとみている。
2014年に結婚したカップルは2013年から約１万２千組減の６４万９千組で、戦後最少。
安倍政権は人口減少対策として若い世代の結婚、子育ての希望実現などを目指すとしているが、前途は多難だ。
年間推計によると、出生数は2013年から約２万９千人減の１００百万１千人。
年間二百万人超が生まれた1970年代の第二次ベビーブームの後、年々減少しており、晩婚、晩産化などで1984年に１５０万人を、2005年に１１０万人を切った。
死亡数は前年から約千人増となり、十二年連続で１００万人を超えた。
死因別ではがんが最も多く三割近くを占め、次いで心疾患、肺炎、脳血管疾患の順。
離婚は約九千組減の２２万２千組だった。
』
『
朝日新聞デジタル 2015年1月1日05時00分
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141231001166.html
人口減少、８年連続 自然減、過去最多の２６．８万人
●図版出生数と死亡数の推移
２０１４年に国内で生まれた日本人の子どもは前年より２万９千人少ない１００万１千人で過去最少になる見込みだ。
厚生労働省が３１日に公表した人口動態統計の年間推計で分かった。
逆に死亡数は前年より１千人多い戦後最多の１２６万９千人と推計されている。
人口の自然減は２６万８千人に達し、過去最多となる見通しだ。
人口減は０７年から８年連続となる。
出生数は、第２次ベビーブームだった７３年の２０９万２千人から減少傾向が続く。
統計を取り始めた１８９９年以降（１９４４～４６年は調査せず）で最も少なく、１００万人を割り込む一歩手前まできた。
公表されたのは推計値で、数字は毎年９月に確定する。
推計と実数は１千人程度の誤差を生じることもあるため、１４年の出生数が確定値で１００万人を割り込む可能性もでてきた。
』
『
毎日新聞 2015年01月01日
http://mainichi.jp/graph/2015/01/01/20150101k0000m040100000c/002.html
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月8日 5時2分
http://www.recordchina.co.jp/a100096.html
日本の人口、過去最大の26．8万人減
＝高齢化に伴う医療、社会保障費増大に対応できるか？―中国メディア
2015年1月3日、昨年の日本の死亡数が出生数を約26万8000人上回り、過去最多となった。
高齢化が一段と加速し、社会保障が喫緊の課題となっている。中国日報が伝えた。
厚生労働省によると、2014年の出生数は2．8％減少し、100万人前後となった。
死亡数は約127万人に増加し、人口は26万8000人の減少となった。
医療、社会保障費の支出増加に対応するべく、安倍首相はこの2年で円安誘導政策ならびに物価の上昇を目指してきた。
昨年4月には消費税も上げている。
GDPの倍以上に膨れ上がった巨額の債務を抑えるためだ。
アベノミクスは一定の効果を見せているが、高齢化は疑いようのない事実だ。
根本的な解決を目指し、日本の地方自治体は20歳から39歳の女性の出産を奨励している。
2014年11月、ある研究機関は、日本の出生率が現在の1．4％のまま変化しなければ、現在約1億2700万人いる人口は2060年には3分の2になり、2110年にはおよそ3分の1になってしまうと警告した。
出生率が2030年に2．07％に回復しても、日本の人口は今後50年間にわたって減少を続け、
その後は1億人前後で安定する
ことになる。
移民政策によって人口の減少を緩和するべきだとの声もあるが、安倍首相は明確に反対している。
2015年の財政支出は過去最大の96兆9000億円となる見込みで、税収も1993年以来最高となる54兆円となる見込みだ。
』
「 先端ＩＴ技術の発展により今後２０年以内に現存する職業の４７％が消えるだろう」
と言われているときに、
「人口を増やして失業者を量産して」
何の意味があるのだろうか。
老人福祉に加えて失業保険の負担になったら、ふんだり蹴ったりになる。
『
2015年01月12日11時41分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/174/195174.html?servcode=400§code=400
毎年１０兆ウォン使っても産声増やせなかった韓国の出産政策
ワーキングマザーのイン・ジヨンさん（３１、ソウル）は、子供（２）を大田（テジョン）の実家の母親に預けている。
毎週金曜日の夜に大田に行き、日曜日に上京する生活がすでに１年半続いている。
インさんは「２人目が欲しい気持ちもやまやまだが、当分そのような計画はない」と話した。
インさんは
「公立保育園の待機番号が１００番を超えている状況だが、信じて預けられる場所があれば２人どころか３人でも産みたい」
と付け加えた。
出産適齢期の女性の出産回避現象が続く中で、出産率がなかなか底から抜け出せずにいる。
１１日、統計庁・保健福祉部によれば昨年の合計出産率暫定分が１．１９人と集計された。
２０１２年に出産率１．３人を記録して以降下落した出産率は２年連続で１．１９人を記録したのだ。
政府が２０１３年の一年間に１３兆５２４９億ウォンを注ぎ込んだのに１．２人という固い壁は崩れなかった。
２００６年以降に動員された出産奨励政策種類の数だけで１００件余り、２０１２年以降には毎年予算が１０兆ウォン（約１兆円）を超えていたが、出産率は不動の姿勢だ。
特に２０１３年、出産奨励予算の７０．８％（９兆５８６１億ウォン）が保育に集中的に投入された。
それでも出産率が反転しなかった。
政策の泥沼に落ちたのではないかというのが専門家の指摘だ。
世界的な人口統計学者であるハーバード大学ロースクールのマイケル・タイトルバウム専任研究員（７１）は「これほど多くの政策が何もできていないのと同じだ」と評した。
イ・スンウク（元人口学会会長）ソウル大学名誉教授も
「多様な政策を行っているが、総合的に子供を産める条件が依然として不十分だ」
と話した。
「就職→結婚→初めての出産→２人目の出産」
と続く輪が途切れているということだ。
サムスン経済研究所はこのまま行けば２１００年には人口が半分に、２５００年には３３万人に減って中南米の小国バハマ（３５万人）よりも少なくなる可能性もあると警告する。
イ・サンニム保健社会研究院人口研究センター長は「保育支援対象を働く女性に集中しなければならない」として「国家が子供を育てるという信頼を与えることが重要だ」と話した。
ソウル大社会福祉学科のグ・インフェ教授は「長時間労働、不規則な労働慣行のために出産を選択しがたい」として「企業の労働慣行が変わらなければならない」と話した。
』
『
2015年02月07日11時41分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/381/196381.html?servcode=100§code=110
【社説】過去１０年の人口政策の失敗、韓国政府は繰り返すべきでない
韓国政府が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に第３次低出産・高齢社会基本計画の樹立方向を報告した。
２０１６－２０２０年の人口政策の青写真を明らかにした。
今後５年間が少子高齢化の余波が本格的に押し寄せてくる時期という点で、第３次計画期間が人口危機対応の「ゴールデンタイム」と見なす政府の認識は適切だ。
この期間に急激な少子高齢化に対処できなければ、韓国の未来世代が大きな負担を抱え込むことになるのは間違いない。
第１次、第２次計画を点数で評価すれば、４０点以下の落第点だ。
過去１０年間の人口政策は事実上失敗と規定しても人口当局は何も言えないだろう。
この期間、低出産領域だけでも６０兆ウォン（約６兆円）が投入されたが、出生率は全く上がらなかった。
出生率は２００３年１．１８０人、２００８年１．１９２人、２０１３年１．１８７人と横ばいだ。
天文学的な予算を投じたが効果はなかったということだ。
効率性・効果性は考慮せず、あれこれと羅列式に対策を出してきたためだ。
特に各地方政府が出す出産奨励金は団体の首長のばらまき行政の手段に変質した。
政府は今年９月までに確定する第３次基本計画では、晩婚と不妊の解消に注力するなど選択と集中をすると明らかにした。
また、出生率の向上にこだわる保健福祉部中心の視点から抜け出し、教育部・国土交通部・雇用労働部など関連部処を積極的に参加させ、立体的な対策を作ると述べた。
こうした樹立方向が竜頭蛇尾になってはいけない。
必ず実際の政策で実現することを望む。あいまいな態度で効果もなく税金を無駄にする政策を繰り返すべきではない。
政府は２０２０年までに出生率を１．４人まで引き上げると明らかにしたが、これは事実上達成するのが難しい目標だ。
数値にこだわらず、人口の質と労働生産性の向上、高齢者向けの雇用創出など、現実的な人口適応政策にもう少し重点を置く必要がある。
』
『
2015年02月20日13時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/867/196867.html?servcode=400§code=440
【ＢＯＯＫ】「低出産コリア」 悪いことばかりではない？
『人口ショック』 アラン・ワイズマン著 イ・ハンウム翻
出版：ＲＨＫ、６６０ページ
価格：２万ウォン（約２１００円）
「低出産が正解だ」。
世界で出産率が最も低く、人口減少を心配している韓国にこの本の主張はやや突拍子もなく聞こえる。
だが著者は、世界的に見ると人口急増によって災難にぶつかる可能性が高いと展望する。
国連によると、現在４～５日ごとに人口が１００万人ずつ増加している。
昨年７２億人を突破した地球の人口は２０８２年１００億人を越えると予想されている。
世界の人口は２０万年の間、ほとんど一定の水準を維持して歴史の最後の０．１％の間に爆発的に増えている。
人口の増加スピードが人類がこれに備えることができないほどの勢いだということだ。
この本は細菌増殖にたとえて人口増加を警告している。
「ある細菌が１分ごとに２つに分かれて増殖するとしましょう。
午前１１時に瓶の中に細菌一匹を入れたところ１２時になって細菌が満杯になりました。
細菌が瓶の半分を占めた時点はいつだったでしょうか？
答えは午前１１時５９分です」。
１分という短い時間で瓶が細菌で満杯になるため、細菌を新しく増殖する瓶を入手する時間がないということだ。
著者はニューヨーク・タイムズなどにコラムを寄稿してきたジャーナリストらしく、２１カ国をめぐって足で取材した豊富な事例を挙げながら人口ショックの実状を示す。
すでに
「人口過剰」は地球村のあちこちで環境破壊や水・食糧不足、エネルギー枯渇などの災難を引き起こしている。
イスラエルとパレスチナが争っているガザ地区・西岸地区には現在１２００万人が密集して暮らしている。
第１次世界大戦直後、この地を統治した英国はこの土地には２５０万人程度が暮らせるだろうと判断した。
問題はユダヤ人原理主義者とパレスチナ人の間で「出産戦争」が広がっているということだ。
戦争やテロで死亡する家族・親戚が増えると、子供をさらに産み始めた。
パレスチナ解放機構指導者アラファト氏は「パレスチナ女性の子宮がわれわれの最高武器」と話したという。
狭い地域に多くの人々が集まって住み、環境破壊が深刻になっている。
カザ地区の井戸の９０％は糞尿や汚水、海水が出てくるほど汚染されている。
２０２０年にはすべてのイスラエル人がリサイクルされた下水を飲んだり、その水も足りなくなるかもしれないという警告が出ている。
強力な産児制限政策で人口増加傾向が停滞した中国も深刻さでは同じだ。
中国の人口政策を立案した主役は人口統計学者でなくミサイル科学者だ。
文化革命の際に知識人をすべて粛清したため、複雑な数学推計のできる人材がミサイル専門家の他にいなかったという。
彼らは
★．中国の「適正人口を７億人程度」と報告し、
一人っ子政策を有無を言わせず推進した。
増加傾向は鈍化こそすれ、現在１４億人と推定されている中国人口は慣性により当分は増えるだろう。
★． 森林破壊、水・食糧不足、動植物の絶滅などは人口が急増した国で共通して直面している災難だ。
パキスタンの場合、７０年前は国土の３分の１が森林だったが現在は４％にもならないという。
森林が破壊されると地下水も枯渇し、肥沃だった農地も干からびつつある。
農民は地下水をさらに深く掘るために借金をし、このため自殺する事例が増加している。
ところが
★．韓国は人口減少という正反対の悩みに苦しんでいる。
日本のように低出産－生産可能人口の減少－景気低迷の悪循環に陥らないだろうかという恐れからだ。
だが、著者は韓国の読者に送った序文で人口減少が逆に人々を豊かにすると反論する。
日本の人口経済学者、松谷明彦教授の主張によると、
★．国家のＧＤＰ（国内総生産）が減少しても１人あたりの所得は減らないという。
★．逆に人口が減るほど労働力が貴重になるので賃金は上昇して勤務時間は減る
など個人の人生はより豊かになる見通しだ。
世界的に見ればアラン・ワイズマン氏の分析は相当な説得力を持つ。
貧しく劣悪な国家であるほど子をたくさん産む。
環境破壊には国境がないため、地球村全体に災難が広がる可能性がある。
この本は
★．「生物の歴史において、
資源が耐えられないほど個体数が増えた種は例外なく個体群崩壊を経験した」
と話す。
人間は海産物を得るために海の底までさらい、収穫量のために土地に化学物質をばらまき、燃料を得ようと岩石を壊し絞り出している。
その結果、土地はやせて地下水や川は干からびていっている。
★．自然がこれに耐えようとするなら、
結局は人間の個体数を減らさなければならないという結論だ。
★．「自分の世界を汚したり破壊しないように注意しなさい。
破壊すればあなたの次に復旧してくれる者は誰もいないのだから」
ユダヤ人の聖書解釈書『Ｍｉｄｒａｓｈ（ミドラーシュ）』に出てくる一節だ。
この本が描く地球の未来は映画『インターステラー』に近い。
人間の過ちで環境が破壊され、砂嵐と凶年で終末を迎える地球の話だ。
そのため
★．「人間が自分たちの手でできないのであれば、
自然が代わって人口を調整するだろう」
という著者の警告は背筋が寒くなる。
人類が人口増加への対策を用意しないなら、地球は著者の前作『人類が消えた世界』のようになるかもしれない。
』
『
2015年01月13日09時43分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/207/195207.html?servcode=100§code=120
【コラム】熟練した職人に代わりロボットが寿司を握る時代
「過去にはあったがいまでは消えた職業と、
今後新しくできると考えられる職業について調査してみなさい」。
韓国の小学６年生に与えられた課題だ。
急速に変わっていく職業生態系
に対する調査を通じ子どもたちに前途有望な職業を選択できるように助けを与えようという意図がうかがえる。
電話交換手、氷屋、タイピスト、水屋、バスの車掌のような職業は消えた職業リストに含まれ、未来に生まれるであろう新しい職業には人体冷凍士、宇宙旅行ガイド、動物葬儀管理者、遺伝子販売商などのような奇抜な職種が提示された。
韓国雇用情報院が毎年刊行する「韓国職業辞典」には
２０１４年末基準として１万３６０５種類の職業が収録
されている。
毎年多くの職種が消滅し新しく生まれている。
例えばインターネット動画技術の発展でレンタルビデオ店が消える代わりにウェブデザイナー、モバイルプログラマーなどＩＴ関連の新しい職種がリストに追加された。
英オックスフォード大学のカール・フレイ教授とマイケル・オズボーン教授は「雇用の未来」という報告書を通じ、
先端ＩＴ技術の発展により
今後２０年以内に現存する職業の４７％が消える
だろう
と予想している。
最近ではコンピュータとロボットが単純労働だけでなく専門家の領域にまで進出している。
ＬＡタイムズの「ロボット記者」が速いスピードで情報をまとめて分析し、１分で記事を完成させ８分でオンライン新聞に掲載し多くの人を驚かせた。
ロボット記者が作成した記事の文章と文の構成は専門記者が作成したものと区別が困難なほど完璧で、“ロボットジャーナリズム”という新しい用語を誕生させた。
日本の回転すし専門店のくら寿司は「寿司ロボット」を導入しにぎり寿司の価格を大きく引き下げている。
１時間当たり３５００～４０００個のすしを作る寿司ロボットは、
熟練した職人より１時間当たり５倍も多い寿司
を作り出している。
高度な分析力を必要とする金融専門家も人工知能に代わっている。
米ＩＴ企業のケンショーが開発した人工知能「ウォーレン」は、
「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を上げたらどの分野に投資するのが有利だろうか？」
のような自然語による質問に有望銘柄を分析した結果を提示する。
高額年俸を得ているプライベートバンカーが人工知能により“技術的失業”に直面する恐れもある。
伝統的に人間の領域とされてきた事務職や一部専門職種を先端科学技術が代わる傾向は今後さらに拡大するものとみられる。
それでも現在の教育システムは知識暗記と規律体得などのように産業社会に必要な人材養成に焦点を合わせている。
これらの分野はロボットや人工知能が人間よりも得意な領域であるため現在の教育制度は未来の技術変化に最も弱い人材を量産することにもなりかねない。
いまは機械との協業能力、洞察力と創意性のような人間だけの固有能力を育成する教育制度の変化に対し真摯に考える時になった。
』
『
日本経済新聞 2015/4/17 15:12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H63_X10C15A4000000/
日本の人口「自然減」最大の25万人超え 14年10月時点
人口推計、少子高齢化が加速
総務省が17日発表した2014年10月１日時点の人口推計によると、出生児より死亡者が多い「自然減」が過去最大の25万1000人に達した。
１年間の出生児数は102万3000人と過去最低となった。
1947～49年生まれの「団塊の世代」が高齢者層に入り、少子高齢化が加速している。
定住外国人を含む総人口は13年比0.17％減少の１億2708万3000人。
15～64歳の生産年齢人口は116万人減少の7785万人となった。
65歳以上の高齢者（老年人口）の割合は26.0％、75歳以上の割合は12.5％と、それぞれ過去最高となった。
一方、社会増減をみると、入国者が出国者を３万6000人上回り、２年連続の社会増加となった。外国人が６万人の社会増加だった。
人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して算出する。
』
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