中国に残れる企業は、自力脱出が可能な大手企業か、
あるいはギャンブル企業
しかない。
★．中国に投資したものが凍結されても屋台骨がぐらつくようなことのない大企業、
★．国際法に明るい法律家集団を雇える大企業、
★．最悪の場合自社ルートで社員の避難を実行できる企業
★．一気に資本投下して短期に利益を上げて危険の兆候が見えたらさっさと資産を残して逃亡できるギャンブル企業
などである。
ハイリスク・ハイリターン・ショートタイム
である。
中小の企業が
「社の命運」をかけて中国に進出
なんてことは、おこりにくくなっている。
大企業は中国投資が失敗してかまわない、
それを授業料とみなして投資としてツバをつけておく
ことになる。
中国市場は大きい。
乗り遅れたくないというのは皆が思っている。
だが、「出られるか」となると二の足を踏むことになる。
それでも出ていくとなれば、
★．自分の身は自分で守れる大企業
★．「一か八か」のギャンブルとみなす果敢な投資家企業
になる。
中国も外資を求めて、上海自由区が閑古鳥でも、柳の下のドジョウを狙って自由区をひろげようとやっきになる。
上海は一昨年まで日本人が最も多く住む街であった。
しかし、昨年は大量に日本人は逃げ出し、そこは戦場区になった。
戦地手当が付かないと赴任しないと社員がゴネる地域になった。
その主張が「もっともだ」と受け入れられる街になった。
いま、日本人が一番多く住む街はサンフランシスコである。
「何が起こるか分からない国」
「何でも起こる国」
それが中国の姿だろう。
先が読めない国でもある。
地球は「小寒冷期」に入っている、という。
一方、化石燃料の使用で地球は「温暖化」している、という。
この２つの相反する現象がぶつかるとき
「何が起こるか分からない気候」
「何でも起こる気候」
になる。
それが、現在の『激甚気象』の原因だという。
中国は似たような混乱の『激甚経済』の中に放り込まれているようだ。
「何がなんだか分からない経済」
に流されている。
「目的地もなくさまよっている経済」、
それが実体だろう。
そんな危険に気づいて逃げクセのついた外資を如何に止められるか、2015年は面白い展開が期待できそうである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月1日 6時55分
http://www.recordchina.co.jp/a99964.html
＜追求！膨張中国（2）＞
「中西部」の巨大都市開発が進行、「経済特区」も拡大
＝新たな成長戦略の成否は？
―日米欧韓企業が進出競う
高度経済成長に陰りが出ている中国にとって持続的安定成長の確保は至上命題。
習近平政権は国有企業の活性化や自由貿易区（経済特区）の拡張など経済改革の推進による景気拡大を志向している。
また沿岸部の大きな経済発展には限界があるとの判断から、内陸部（南西部）に経済拠点を創出して都市化し、新シルクロードに繋げる「西進」戦略を展開している。
中国は広大かつ多様な国家であり、一律に論じることはできない。
早くから開発が進んだ沿岸部では石炭産業の不振や過剰設備の削減などの影響で経済成長が鈍化し、一部で不動産価格が下落しているが、そうした状況とは無縁の地域も多い。
その代表例が重慶、成都、武漢、西安など中西部の内陸都市である。
都市化とインフラ建設が成長の原動力となり、経済成長が続いている。
内陸部は沿海部に比べて交通・産業インフラの建設が遅れたため、外資系企業にとって進出が難しかった。
しかし、2008年のリーマン・ショック後に投入された大規模景気刺激策により集中的にインフラ整備が進められた。09年末に武漢・広州間、10年末に武漢・上海間の高速鉄道が完成、重慶市での新たな国家級開発プロジェクトも10年6月にスタートした。
重慶市の人口は3000万人を超え、国で言えばカナダ並みの巨大さである。
GDP成長率も13年に12．3％に達した。
この3～4年で中国の経済規模は約2倍となったが、それをけん引しているのが西・内陸部である。
この間の日中関係の悪化もあり、この地域への日本企業の進出が、やや出遅れた感があるのは否めない。
日本企業のビジネスチャンスは3倍以上に拡大しているとの試算もある。
世界最大の市場である中国をめぐっては、米、独、英、仏、露、韓国はじめ世界各国の一流企業が熾烈な競争を展開しており、中国での劣後は世界市場での敗退を意味する。
今後の勝敗は内陸部での成功にかかっているといっても過言ではない。
◆日立は中国だけで売り上げ1兆円超、三菱電機も新工場建設
内陸部を中心に大規模な都市開発が進む中国での事業に、日本の大手重電各社が力を入れ始めた。
内陸部の住宅や鉄道、電力の仕事に食い込むことが、企業活動拡大の決め手となると見ているためだ。
三菱電機は14年8月、約20億円を投じて、エレベーターの新工場を上海に建設し、生産能力を、現行の年1万台から2万台に倍増させると発表した。
都市開発が内陸部にも広がり、今後もエレベーター需要が拡大すると予測しているためだ。
マンションや事業所の建設ブームが継続する中国では、エレベーター市場も拡大する一方。
新設数は年約50万台と、世界の6割を占めている。
三菱電機のほか、日立製作所、東芝や欧米のライバルがひしめいている。
14億人もの人口を抱え、経済が急拡大した中国は世界最大の消費市場。
インフラ投資も巨額でリーマン・ショック後、家電事業で稼げなくなった電機各社は、会社全体で家電からインフラへ事業の柱を移し、中国は各社の主戦場に躍り出た。
今後も、内陸部を中心に都市開発が見込める中国は、市場としての潜在力は巨大だ。
◆賃金上昇は購買力アップに直結
日立は、環境や健康医療などの分野で事業を拡大。
高速鉄道の車両を納めるだけではなく、運行管理システムもセットで納入するなど、インフラとITの組み合わせが強みになっているという。
中国でのグループ会社は117社に増え、中国向け売上高は年間1兆円を超えた。
15年度は過去最高の1兆2200億円を見込んでいる。
日立の全世界の売り上げの1割以上に達し、日本に次ぐ規模。一方で中国から材料や部品を大量に仕入れており、中国は貴重な収益源となっているという。
新築の高層ビルは多くのエレベーターが必要になる。
さらに街の中や都市間を結ぶ鉄道網、省エネで環境にも優しい電力や水の供給設備も不可欠になる。
中国経済は沿岸部を中心にバブルの様相を呈し、不動産価格が下落傾向に転じた。
中国より人件費が安い東南アジアを進出先に選ぶ外国企業も目立つが、多くの企業は世界最大の消費市場に着目、中国で作って中国で売ることを志向している。
「賃金上昇は購買力アップにつながるのでむしろプラス材料」（日系大手製造業）
と分析する企業が増えている。
◆自由貿易区、新たに天津、福建、広東に拡大
13年秋、上海の一部から始まった自由貿易区は貿易・投資・金融などの分野で大胆な規制緩和を推進、習近平政権の経済政策の目玉とされている。
14年11月末までに新たに1万4千社近くが進出したといわれる。
日本からも3メガバンクやソニー子会社などが進出している。
さらに自由貿易区を、新たに3カ所増設する方針を決めた。
上海の自由貿易区も今よりも大きく範囲を広げ、多くの金融機関が集まる陸家嘴地区なども組み入れられる。
新たに設けられる特区は、首都北京の「玄関口」となる天津市、台湾と向かい合う福建省、香港・マカオに隣接する広東省と、それぞれ異なる役割を担う。
土地柄に合った対外開放策が期待されている。
自由貿易区に指定される天津市（直轄区）の浜海新区や、広東省深セン市の前海地区では、これまでも金融業やサービス産業の集積と活性化を目指して開発が進められてきたが、企業誘致が計画通り進行していない。
天津の浜海新区でオフィス街として開発が進む一帯では進捗が遅れ、工事の止まったビルが目立つ。
外国企業から注目を集める自由貿易区に指定されれば、企業誘致の追い風になる、との期待もある。
中国政府は、内陸の膨大なインフラ需要、都市化の進展、産業の内陸移転、経済改革などにより日本韓国、台湾など他の東アジア諸国が中速度成長に移行した後の状態よりは高めの成長が続くと皮算用している。
解決しなければならない課題が山積しており、果たして狙い通りに行くかどうか。
（八牧浩行）
』
「始まったのか日立叩き！」
儲け過ぎの日本企業に対するイヤガラセ
であろう。
あまりに儲けすぎると中国政府も頭にくる。
しかたのないことである。
この程度のことは端から覚悟しているのが大企業である。
でなければ、中国などには残れない。
その覚悟できないなら、中国は遠い存在になる。
その覚悟があるから、日立は大企業なのである。
そうでない企業は中国は視野に入れられない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月9日 11時56分
http://www.recordchina.co.jp/a100352.html
日立の中国合弁会社トップ、
日本への情報漏えい疑惑で取り調べ―中国メディア
2015年1月8日、中国紙・参考消息（電子版）によると、日立製作所の中国におけるエレベーター合弁会社である日立電梯中国の潘勝●（パン・ションシェン、●は桑の又が火）総裁が重大な規律違反と違法行為の疑いで取り調べを受けていると日本メディアが伝えた。
潘氏は広州市の人民政治協商会議（政協）の副主席も務めていた。中国共産党広東省規律検査委員会が公表したところによると、潘氏は職権乱用の疑いにより、元政協副主席の身分で取り調べを受けているという。
省規律検査委員会は取り調べの具体的な内容を明らかにしていないが、日立の合弁会社トップなどの立場を利用して違法に利益を得たほか、合弁事業を展開させる過程で、中国側の内部情報を日本に漏えいして利益を得ていたと中国メディアは報じている。
日立は「事実関係を調査中」としているが、この件で中国政府の進める「反腐敗キャンペーン」が国内指導者層のみならず、日本など外資系大企業にも及びつつあることが浮き彫りとなった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月9日 20時43分
http://www.recordchina.co.jp/a100412.html
日立の中国合弁企業トップ、重大な規律違反で当局が調査
＝中国ネット「日本企業はスパイの温床」
「裏切り者には死を！」
2015年1月8日、日本メディアによると、日立製作所の中国エレベーター合弁子会社・日立電梯中国の潘勝●（パン・ションシェン、●は桑の又が火）総裁が重大な規律違反と違法行為の疑いで中国当局から調査を受けているという。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
調査内容は明らかにされていないが、中国メディアは潘総裁が合弁事業を展開する過程で中国側の内部情報を提供する見返りに日本側から利益を受け取っていたと報じている。
日立は現在、事実関係を確認中だ。
この報道に対し、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「日本企業はスパイの温床だ」
「親日派がこんなところにもいるんだ」
「裏切り者には死を！」
「この潘ってやつは日本人じゃないのか。
そんな顔してるぞ」
「上海の三菱電梯も調査しろ！
あそこはもっとひどいはずだ」
「すべての日系企業を調査すべきだ」
「日本人は平気で汚いことをする」
「それにしても売国奴が多いな」
』
三菱電気も叩きのターゲットになるのか？
「レコードチャイナ ＜追求！膨張中国（2）＞」は日本企業をよいしょするが、とても中国は戦場であり安易に出られるところではない。
あらゆるものを捨ててサーッと逃げられることのできるサービス業、つまり第三次産業がメインであろう。
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