『
2015/01/12 16:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011201001481.html
歳出総額９６兆３４００億円 １５年度予算案了承
政府、与党は１２日、一般会計総額を過去最大の９６兆３４００億円とする２０１５年度予算案を了承した。
基礎的財政収支の赤字幅は、１４年度当初予算から４兆円以上縮小して１３兆４千億円程度となる。
安倍晋三首相は与党との政策懇談会で、１５年度の赤字割合を１０年度比で半減させる財政健全化目標を達成できる見込みだと表明した。
この日閣議了解した経済見通しでは、１５年度の実質成長率を１・５％程度とし、マイナス成長となる１４年度から回復を見込む。
１５年度予算案は堅調な経済成長による税収増を前提にしており、国内外の景気動向次第では想定通りに収支改善が進まない恐れもある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月13日 14時6分
http://www.recordchina.co.jp/a100543.html
日本の2015年度防衛費が過去最高に、「安倍色」が濃厚―中国メディア
2015年1月12日、人民網によると、日本政府は11日、2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）予算案を固めた。
防衛費は4兆9800億円で過去最高となった。
日本メディアによると、2015年度予算案は「安倍色」が濃厚で、防衛費をことのほか優遇。
離島防衛能力を始め沖縄県などの防衛力強化に主に用いられる。
このため
★．輸送機「MV22オスプレイ」5機、
★．水陸両用車30両、
★．対潜哨戒機「P1」20機、
★．戦闘機「F35」6機
などを購入する計画だ。
日本の防衛費は2002年度以降減少したが、安倍晋三氏が2012年に首相に返り咲くと3年連続で増加し、軍拡が急激な勢いを呈している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月15日 8時19分
http://www.recordchina.co.jp/a100694.html
2015年度の日本防衛費、過去最高の4兆9801億円
＝英国ネットユーザーは「ライオンから身を守りたいなら…」
「無駄なお金だ」
2015年1月14日、政府は2015年度の当初予算案を決定し、防衛費は前年度から2％増の4兆9801億円で、過去最高となった。
英紙ガーディアンが報じた。
ガーディアンは14日、日本政府が2015年度の当初予算を決定し、防衛費が過去最大となったと報じた。
海上自衛隊の国産新型新型哨戒機P1を20機購入することなどを伝えている。
また、中谷防衛相は
防衛費の増加について周辺地域の状況の変化によるものと述べたと伝え、中国が繰り返し行っている尖閣諸島の周辺海域への侵入への対応である
ことを示唆したと報じている。
この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「中国と隣り合っている日本が防衛費を増やすのは常識的な判断だと思う。
だが、それとは別の話になるが、日本は移民を増やすべきだと思う。
少子高齢化が最も進んでいる国の一つなのだから。
将来、守るべき国民がいなくなってしまっては、防衛費は意味がなくなってしまう」
「日本がもし自国を守りたいと思っているのなら、中国を挑発するのはやめるべきだ。
それが最も効率的な方法だ。
今の日本の中国に対する態度は、
ライオンから身を守りたいと言いながらライオンのしっぽを引っ張ているようなものだ」
「誰もが次の大戦に向けての準備を始めている。
中国とは関係ないことだが、口実にしているだけだ」
「いいね。
ウクライナをめぐる狂気の沙汰はそれほど悪くはなかったように思える」
「無駄なお金だ」
「いいことだ。
今、東シナ海周辺の国々は、中国が攻撃的になっていることを懸念している」
「ということは、安倍政権がファシズムになっているのは、中国の責任だと考えればいいわけだね。
分かったよ！」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月16日 12時23分
http://www.recordchina.co.jp/a100780.html
「日本は中国と軍備競争できない」との韓国紙報道に
「中国の軍事費は女性とのホテル代に使われているから怖がる必要なし」との意見―中国ネット
2015年1月15日、環球網は、韓国メディアが膨大な額に上る中国の軍事費を前にして、日本は中国と軍備競争することはできないと分析する記事を掲載したことを伝えた。
環球網は、日本の15年度の国防費が過去最高の4兆9800億円に達し、3年連続で増加したことを伝えたうえで、韓国聯合ニュースの記事を引用し、韓国の専門家が
「中国の毎年の国防予算の増加幅とその規模は驚くべきものであり、日本はまともに中国と軍備競争することはできない」
と分析したことを伝えた。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「軍事費では日本は中国とまともに勝負できないのは明らかだ。
でも、教育の公平さや貧富の差、司法の公正さ、情報公開などでは中国が全面的に負けている」
「ホンダとソニーだけで500年は中国についていくことができるさ」
「バカだなあ。
軍事費の多さなんて何の役にも立たないよ。
日本は中国経済が崩壊するのを待てばいいだけで、戦争する必要なんて全くない」
「中国の軍事費に含まれるものは範囲が大きすぎるからなあ」
「中国の軍事費は（女性との）ホテル代に使われているんだって。
鬼子（日本人の蔑称）はそんなに怖がるなよ」
「もし軍事費の多さで日本人が中国を怖れているとしたら、心配無用だよ。
その軍事費は間違いなく違うところで使われているから」
「1人当たりの軍事費や国土面積当たりの軍事費で計算すべきだろ」
「やっぱり日本製品ボイコットを堅持すべき！」
「日本を滅ぼさないといつかわれわれが滅ぼされる」
』
日本は中国への抑止力としての自衛力をもてばいい。
まともに戦うための軍備を持つ必要はない。
日本と中国はあまりに近すぎる。
中国が日本を攻めれば、同じ程度には日本は中国本土を攻撃できる。
よって、どちらも手が出せない。
せいぜいのところ小競り合いである。
日本は早晩、共産党が行き詰まるとみている。
行き詰まらなくても国内問題が中国のメインテーマになると踏んでいる。
よって、抑止力としての軍事を整備し、
「ちょっかい出したらヤルよ！」
と見せかければいい。
今はあたかも中国は外向きになっているように見えるが、実際は内部の問題が山積しており、下手な手出しは現政権の転覆につながることを政府自身が一番知っている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月18日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a100804.html
軍事費が3年連続増加、
日本の新年度予算に疑問の声―中国メディア
2015年1月16日、人民網によると、日本政府は総額96兆3400億円の2015年度予算案を14日に決定した。
低所得家庭への生活保護を削減する一方で、防衛費は3年連続増加し、過去最大となった。
日本国民は政府予算の「防衛重視、民生軽視」を批判している。
15日には沖縄でデモ隊と警察の衝突が発生。2015年度予算案で辺野古の新たな軍事基地建設に1736億円を計上する一方で、沖縄経済振興予算を大幅に削減したことが原因だ。
■過去最大の予算案も日本経済にさほど自信をもたらさず
日本政府の2015年度予算案は過去最大の96兆3400億円に達した。
このうち政策経費は72兆8900億円で過去最大となった。
安倍晋三首相は14日、2015年度予算案について日本の経済再生と政府の財政健全化の実現に資するとの見方を示した。
だがアナリストは、過去最大の政策経費は安倍政権が政府の支出を効果的に実現できなかったことを意味すると指摘する。
過去最大の予算案は日本経済にさほど自信をもたらしていない。
日銀は15日、日本経済は全体として緩やかな回復を続けていると指摘した。
だが国際社会は日本の財政能力に依然疑問を抱いており、ムーディーズなどは日本国債の格付を引き下げた。
日本政府の2015年度予算案では防衛費が4兆9801億円で前年度比2％増加した。
安倍政権発足後、防衛費は3年連続で増加し、過去最大となった。
日本防衛省の発表によるとと、新年度の防衛費は前年度比953億円増加。
このうち物件費は2．7％増加した。
防衛費の増加が武器・装備や軍事基地の建設などハード面に集中していることが見てとれる。
防衛省は沖縄など南西地域の防衛力整備、特に離島防衛能力を一層強化する計画だ。
■国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線
また、2014年度補正予算案の防衛費2110億円と合わせると、2015年度の実際の防衛費は5兆円を超える。
軍事費の大幅な増加は財政再建という日本政府の長期目標と相反する。
2015年度歳出の38％を国債に依存しており、2010年比で財政赤字を半減するとの目標達成は非常に困難だ。
日本紙は
「安倍政権は消費税を増税し、社会保障を削減し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになった」
と論じた。
2015年度予算案の社会保障費は31兆5000億円で前年度比3．3％増加したものの、国民の社会保障水準は相対的に低下。
生活保護費の冬季加算などもいくらか引き下げられた。
昨年9月時点で、生活保護を受けているのは161万世帯で過去最多となった。
日本の相対的貧困率は16．1％に達し、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、4番目に高い。
その一方で、金融資産1億円以上の「富裕層世帯」は初めて100万世帯を超えた。
日本社会の貧富の格差は一層拡大している。
日本政府は元々「逼迫」している予算を軍事・防衛分野に大胆に投入しているが、元々支援を必要としている社会的弱者に対しては我慢を強いることしかできないと指摘される。
日本経済新聞は2015年度予算案について、安全保障と外交を中心に随所に「安倍カラー」が見られたと指摘した。
日本共産党の山下芳生書記局長は談話で2015年度政府予算案について、貧富の格差を拡大する、「反国民的」政策だと指摘。今なお景気悪化で苦しむ国民に、社会保障負担増の追い打ちをかけるものだとした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月6日 18時28分
http://www.recordchina.co.jp/a101835.html
日本は米国の助けがなくても中国に勝てる―米メディア
2015年1月29日、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは、日本政府が2015年度の防衛予算を過去最多の4兆9800億円としたことについて、
「日本は米国の助けがなくても中国に勝てる」
と伝えた。
安倍首相の就任以来、日本の防衛費は増加し続けている。
日本は潜水艦などを探知する新型哨戒機P―1を20機、戦闘機F―35を6機購入予定。
予算には新型輸送機オスプレイを5機、RQ―4グローバルホークを調達する資金も含まれている。
さらに防衛省は、水陸両用車AAV―7を30両購入するとしている。
報道は、
「相対的には日本の防衛費の対国内総生産（GDP）比は1％と低いが、日本はアジア太平洋地域において防衛費が米国、中国、ロシアに次いで4番目に高い国だ」
と指摘。
「今後、戦略環境が悪化すれば、防衛費をGDP比で1．5～2％に引き上げる可能性がある。
防衛費の増加は周辺国を緊張させるだろう」
とした。
また、
★．「日本の目標は中国と軍隊の数や防衛費で争うことではなく、
少ない投資で、経験豊富な自衛隊の力を島しょ問題に集中させ、
それによって中国に挑戦することだ」
とした上で、
★．「確かに現在、米国の助けがなくても日本の自衛隊は中国に勝てるだろう。
日本は日米の協力を強化し、島しょの防衛能力を向上させているが、日本は依然として米国の軍事力に頼って他国を威圧することができる」
としている。
』
『
SankeiBiz 2015.1.17 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150117/mca1501170500005-n1.htm
家計資産残高２年連続増加 １３年度国民経済計算
内閣府が１６日発表した２０１３年度国民経済計算によると、
★．１３年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合計した家計資産残高は「前年比４．０％増」の
「２,６８６兆９０００億円」
と、２年連続の増加となった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、１ドル＝８６円台から１０５円台へと円安が進み、海外資産の円建て評価額が高まったことに加え、日経平均株価が１万円台から１万６０００円台へと大きく伸びたことが寄与した。
内訳は、
★．現預金や株式などの金融資産が６．５％増の１,６５５兆５０００億円で２年連続の増加。
★．土地や建物などの非金融資産も景気回復に伴い０．２％増の１,０３１兆３０００億円
と６年ぶりに増加に転じた。
個人と企業、国や地方自治体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産にあたる
★．国富は、前年比６１兆５０００億円増の３，０４８兆７０００億円
となり、６年ぶりに増加した。
★．対外純資産が比較可能な１９８０年以降で過去最高となる３２５兆円で３年連続の増加
となった。
円安に伴って、海外資産の円建ての保有価値が上昇したことが貢献した。
国や地方自治体などを合わせた一般政府は、正味資産が４０００億円のプラスとなり、３年ぶりに債務超過から脱した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月18日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a100804.html
軍事費が3年連続増加、
日本の新年度予算に疑問の声―中国メディア
2015年1月16日、人民網によると、日本政府は総額96兆3400億円の2015年度予算案を14日に決定した。
低所得家庭への生活保護を削減する一方で、防衛費は3年連続増加し、過去最大となった。
日本国民は政府予算の「防衛重視、民生軽視」を批判している。
15日には沖縄でデモ隊と警察の衝突が発生。2015年度予算案で辺野古の新たな軍事基地建設に1736億円を計上する一方で、沖縄経済振興予算を大幅に削減したことが原因だ。
■過去最大の予算案も日本経済にさほど自信をもたらさず
日本政府の2015年度予算案は過去最大の96兆3400億円に達した。
このうち政策経費は72兆8900億円で過去最大となった。
安倍晋三首相は14日、2015年度予算案について日本の経済再生と政府の財政健全化の実現に資するとの見方を示した。
だがアナリストは、過去最大の政策経費は安倍政権が政府の支出を効果的に実現できなかったことを意味すると指摘する。
過去最大の予算案は日本経済にさほど自信をもたらしていない。
日銀は15日、日本経済は全体として緩やかな回復を続けていると指摘した。
だが国際社会は日本の財政能力に依然疑問を抱いており、ムーディーズなどは日本国債の格付を引き下げた。
日本政府の2015年度予算案では防衛費が4兆9801億円で前年度比2％増加した。
安倍政権発足後、防衛費は3年連続で増加し、過去最大となった。
日本防衛省の発表によるとと、新年度の防衛費は前年度比953億円増加。
このうち物件費は2．7％増加した。
防衛費の増加が武器・装備や軍事基地の建設などハード面に集中していることが見てとれる。
防衛省は沖縄など南西地域の防衛力整備、特に離島防衛能力を一層強化する計画だ。
■国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線
また、2014年度補正予算案の防衛費2110億円と合わせると、2015年度の実際の防衛費は5兆円を超える。
軍事費の大幅な増加は財政再建という日本政府の長期目標と相反する。
2015年度歳出の38％を国債に依存しており、2010年比で財政赤字を半減するとの目標達成は非常に困難だ。
日本紙は
「安倍政権は消費税を増税し、社会保障を削減し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになった」
と論じた。
2015年度予算案の社会保障費は31兆5000億円で前年度比3．3％増加したものの、国民の社会保障水準は相対的に低下。
生活保護費の冬季加算などもいくらか引き下げられた。
昨年9月時点で、生活保護を受けているのは161万世帯で過去最多となった。
日本の相対的貧困率は16．1％に達し、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、4番目に高い。
その一方で、金融資産1億円以上の「富裕層世帯」は初めて100万世帯を超えた。
日本社会の貧富の格差は一層拡大している。
日本政府は元々「逼迫」している予算を軍事・防衛分野に大胆に投入しているが、元々支援を必要としている社会的弱者に対しては我慢を強いることしかできないと指摘される。
日本経済新聞は2015年度予算案について、安全保障と外交を中心に随所に「安倍カラー」が見られたと指摘した。
日本共産党の山下芳生書記局長は談話で2015年度政府予算案について、貧富の格差を拡大する、「反国民的」政策だと指摘。今なお景気悪化で苦しむ国民に、社会保障負担増の追い打ちをかけるものだとした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月6日 18時28分
http://www.recordchina.co.jp/a101835.html
日本は米国の助けがなくても中国に勝てる―米メディア
2015年1月29日、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは、日本政府が2015年度の防衛予算を過去最多の4兆9800億円としたことについて、
「日本は米国の助けがなくても中国に勝てる」
と伝えた。
安倍首相の就任以来、日本の防衛費は増加し続けている。
日本は潜水艦などを探知する新型哨戒機P―1を20機、戦闘機F―35を6機購入予定。
予算には新型輸送機オスプレイを5機、RQ―4グローバルホークを調達する資金も含まれている。
さらに防衛省は、水陸両用車AAV―7を30両購入するとしている。
報道は、
「相対的には日本の防衛費の対国内総生産（GDP）比は1％と低いが、日本はアジア太平洋地域において防衛費が米国、中国、ロシアに次いで4番目に高い国だ」
と指摘。
「今後、戦略環境が悪化すれば、防衛費をGDP比で1．5～2％に引き上げる可能性がある。
防衛費の増加は周辺国を緊張させるだろう」
とした。
また、
★．「日本の目標は中国と軍隊の数や防衛費で争うことではなく、
少ない投資で、経験豊富な自衛隊の力を島しょ問題に集中させ、
それによって中国に挑戦することだ」
とした上で、
★．「確かに現在、米国の助けがなくても日本の自衛隊は中国に勝てるだろう。
日本は日米の協力を強化し、島しょの防衛能力を向上させているが、日本は依然として米国の軍事力に頼って他国を威圧することができる」
としている。
』
『
SankeiBiz 2015.1.17 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150117/mca1501170500005-n1.htm
家計資産残高２年連続増加 １３年度国民経済計算
内閣府が１６日発表した２０１３年度国民経済計算によると、
★．１３年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合計した家計資産残高は「前年比４．０％増」の
「２,６８６兆９０００億円」
と、２年連続の増加となった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、１ドル＝８６円台から１０５円台へと円安が進み、海外資産の円建て評価額が高まったことに加え、日経平均株価が１万円台から１万６０００円台へと大きく伸びたことが寄与した。
内訳は、
★．現預金や株式などの金融資産が６．５％増の１,６５５兆５０００億円で２年連続の増加。
★．土地や建物などの非金融資産も景気回復に伴い０．２％増の１,０３１兆３０００億円
と６年ぶりに増加に転じた。
個人と企業、国や地方自治体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産にあたる
★．国富は、前年比６１兆５０００億円増の３，０４８兆７０００億円
となり、６年ぶりに増加した。
★．対外純資産が比較可能な１９８０年以降で過去最高となる３２５兆円で３年連続の増加
となった。
円安に伴って、海外資産の円建ての保有価値が上昇したことが貢献した。
国や地方自治体などを合わせた一般政府は、正味資産が４０００億円のプラスとなり、３年ぶりに債務超過から脱した。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/16(月) 15:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0216&f=business_0216_052.shtml
女性が所有する日本の埋蔵“金”は推定１兆８０００億円超、
約９割が「金の小売価格が上がったとき」が売り時と認識
女性が保有する貴金属ジュエリーの総額は推定約3兆円で、うち金は1兆8000億円超。
金の埋蔵年数は10年以上が多く、税込小売価格が現在1ｇあたり5000円超を知らない人が64．8％を占める――。
貴金属ジュエリーリサイクルシステム「ＲＥ：ＴＡＮＡＫＡ（リ・タナカ）」を展開する田中貴金属工業が実施した「ＲＥ：ＴＡＮＡＫＡ 日本に眠る貴金属に関する意識調査 2015」で、日本全国に埋蔵される貴金属の実態が明らかになった。
調査を行った田中貴金属工業では
「古い金の貴金属ジュエリーを売って新しい貴金属ジュエリーを購入したいと考える女性は35．3％あり、女性の埋蔵“金”のリサイクルによる経済効果は推定3459億円に達する」
と推定している。
●画像は田中貴金属公表、金税抜小売価格（円／ｇ）各年平均額。
調査は、全国の20代～60代の女性500名（各世代100名ずつ）を対象に、2015年1月10日～12日までインターネット調査でサンプルを回収し、結果を集計した。
「持っているが使用していない貴金属ジュエリー（金、銀、プラチナ）がある」
と回答した女性は、全体の82．0％になった。
そこで、使用していないアイテムごとに個数を聞き、20歳～69歳の女性人口（3974万6000人）で計算すると、日本全国で使用されずに眠る貴金属ジュエリーの総個数は、推定2億6685万個になった。
特に、金のジュエリーについては、指輪、ネックレスはともに4000万個、ピアス・イヤリングは4300万組（片方のみを含む）も使われないままに眠っていることがわかった。
これら貴金属ジュエリーを、2015年1月23日現在の税込小売価格を基にした
リサイクル価格（1ｇあたり金：5383円、銀：78．62円、プラチナ：5322円）
で金額換算すると、
金の指輪は4364億円、
金のネックレスは1兆997億円、
プラチナの指輪は3405億円、
プラチナのネックレスは6422億円
など、使われていない貴金属ジュエリーの総額は2兆9458億円になった。
中でも、金は合計で1兆8114億円となり、金相場が過去の水準と比較して高値圏にあるため、より埋蔵額が高くなっている。
そこで、持っている貴金属ジュエリーのうち「金」について、最長で何年使用していないかを聞いたところ、38．9％が「10年以上」と回答。
特に、60代では53．2％が「10年以上」と回答している。
「金」のジュエリーを使用していない理由は、
「身につける機会がないから」（53．1％）がトップで、
「デザインが古いから」（24．6％）、
「片方をなくしたから（ピアス・イヤリング）」（18．5％）
などという結果だった。
高価で大事にしているため保管されているものは一部で、多くは身につける機会がないまま、デザインが古くなるに任せて長期間“埋蔵”されている様子がうかがえた。
一方、貴金属ジュエリーを、その時のリサイクル価格で買取るサービスの認知度（内容まで詳しく知っている）は31．4％にとどまり、実際に利用したことがある人は13．6％だった。
過去1年間で買取りサービスを利用したことがある人に、売却合計金額を聞いたところ、平均で5万2300円だった。
特に、50代女性の平均金額は10万1700円と年代別で最も高い数字になった。
次に、金の買取りサービスを利用したい意向のある人（全体の22．0％）に、売却した代金の使用内容を聞いたところ、
「新しい貴金属ジュエリーを買う」（35．3％）が最も多かったが、
「外食する」（25．0％）、
「生活費の足しにする」（22．1％）、
「旅行する」（19．1％）
などが続き、
「何も買わないで貯金する」（13．2％）
以外の86．8％が何らかの消費を考えていることがわかった。
ここから、「金」の貴金属ジュエリーの埋蔵金額1兆8114億円に対し、買取り意向のある22．0％と、消費を考える割合（86．8％）を掛け合わせると、「金」のジュエリーのリサイクルによって、推定3459億円の新たな消費が生み出されると試算できた。
また、金の売り時に関する質問に対し、
「金の小売価格が上がった時」（89．9％）という回答が、
「生活資金が不足している時」（10．1％）、
「欲しいものがあるとき」（10．1％）
などを引き離して圧倒的に多かったものの、2015年1月7日現在で、金の税込小売価格が1ｇあたり5000円を超えていることを「知らない」と回答した人が64．8％だった。
「よく知っている」との回答は6．6％に過ぎず、
金の価格に対して具体的に知っている人は少なかった。
さらに、金に関する知識・認知について調べると、
「金の小売価格は1年前に比べて上昇している」ことは58．4％が認知している。
ただ、
「現在、地球に埋蔵されている金は5万1000トン（オリンピック公式プール約1杯分）
だが、
その大部分は採掘困難な場所にある」については76．2％の女性が「知らない」
と回答。
「金の小売価格は、どんなに変動しても0円になることはない」
ということも51．2％が「知らない」と回答した。
「ＲＥ：ＴＡＮＡＫＡ」は、登録店全店に蛍光Ｘ線検査装置を導入し、短時間で貴金属の種類（品種）と含有率（品位）を検査し、鑑定結果の品種・品位に応じて、当日の金・プラチナ相場に連動した全国統一の品種・品位別リサイクル価格での買取りを実施している。登録店舗数は2015年2月現在、全国37都道府県で72店舗になっている。
なお、ＲＥ：ＴＡＮＡＫＡ公式ホームページでは、日本に眠る貴金属に関する意識調査 2015」調査結果を公開中。（編集担当：風間浩）
』
サーチナニュース 2015-01-08 12:17
http://news.searchina.net/id/1556427?page=1
天皇陛下のお言葉を絶賛する論説を掲載
「正義の呼びかけ、理性の声だ」＝中国メディア
中国紙の環球時報は７日付で、
「日本の天皇の正義の呼びかけは右翼を恐れさせる。
日本は対中強硬姿勢を変化させる可能性も」
と題する論説記事を掲載した。
天皇陛下の新年に当たってのご感想を紹介し、日本国内の中国に対する雰囲気への影響を予想した。
天皇陛下は平成２７年（２０１５年）の新年に当たってのご感想でまず、大雨や大雪、御嶽山の噴火の被災者に心を配られた。
東日本大震災についても、いまだに故郷に戻ることができずに厳しい冬を過ごす人々が多いことにも言及し、さらに人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことの大切さをお感じになっていると、率直に述べられた。
ご感想の後半部分では、
「本年は終戦から７０年という節目の年に当たります」
と語られた。
戦争が多くの犠牲者を出したと述べられ、
「この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」
と語られた。
「環球時報」の記事は、天皇陛下のお言葉に「満州事変」の名称があったことに注目した。
終戦後５０周年の平成７年、６０周年の平成１７年のお言葉とは違うとして、
「満州事変の侵略的な性質を指していることは明らか。
事実上の、日本の右派歴史観に対する批判だ」
と主張。
論説はさらに、
「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていく」
の部分は、日本の社会で強い反響を引き起こしたと論じた。
また、天皇陛下のかつてのお言葉の
「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」
に対して右翼から反発があったと紹介し、
「このことから、日本の右翼がどれほど、天皇の正義の叫びと理性の声を恐れ、恨んでいるかが分かる」
との考えを示した。
論説は続けて
「右翼勢力は天皇の呼びかけを左右することはできない。
同時に日本の民意の主流ではない」
と主張。
「昨年（２０１４年）１２月の総選挙の結果から見るに、日本国民の中で右翼と極右（民族主義情緒派）は約１２％、左翼（客観理性派）は８％、８０％は中間派」
との考えを示した。
論説は、
「右翼と極右はメディアを利用して民族主義情緒を煽り立てることにより、絶対多数の中間派を右寄りにして、日本社会に右傾化現象を起こした。
ただし、日本の右翼の力はそれほど強くない」
との考えを示し、
「われわれ（中国人）が国際社会と日本人民としっかりと団結しさえすれば、日本の世論の雰囲気を変え、中日関係を正しい道に乗せることができる」
と主張。
そのために「歴史を十分に学び」などの天皇陛下のお言葉は「日本の中間派を左に転じさせるのに有利」との考えを示した。
論説は最後の部分で、
「安倍首相は社会の風向きの変化に直面し、天皇の新年のお言葉の影響を受け、中国に対して敵対的な強硬外交を続けることは、おそらく難しいだろう」
と主張し、
「２０１５年は２０１４年の成果を土台に、日中関係をさらに改善することは、完全に可能だ」
と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
上記論説は、福井県立大学名誉教授、凌星光氏としての署名記事だ。
内容の是非は別として、中国メディアが同論説を次々に取り上げたことは注目に値する。
「環球網」、「熱血軍事網」など、これまで愛国論調を目玉にしてきたサイトも、同論説を掲載した。
中国当局に「対日関係の改善」を目指す考えがあるからこそ、同論説が広く紹介されたと理解するのが自然だ。
中国は日本の「天皇」について、極めて慎重な姿勢を保ってきた。
まず少なくとも
公式には、戦前の“侵略戦争”について天皇の責任に言及したことはない。
中国で２００９年に台湾の女優、林依晨さんがテレビドラマの中で、「菊の御紋」に似た紋章のある衣装を着用したところ、「靖国神社のマークをつけた衣裳を着た」として、インターネットなどで非難が殺到した。
江蘇社会科学院歴史研究所副所長で、“南京事件研究”の専門家である王衛星氏は問題とされたデザインについて、「靖国神社独特の紋章ではなく、日本の皇室を表すもの」と説明。
さらに
「われわれは靖国神社を批判しているが、歴代天皇を批判したことはない」
と述べた。
また、中国メディアは２０１１年東日本大震災の折に、天皇皇后両陛下が被災者のためのビデオメッセージを発表されたり、被災者をお見舞いされたことを盛んに報道した。
いずれも好意的な紹介で、
「やる気はあるが力不足の菅首相と比べ、天皇はやはり、人々の心を安定させる、最も頼りになる精神の柱なのだろう」
との論評もあった（国際先駆導報）。
ただし、
日本では「天皇の政治利用は不可」が通念である
のに対し、
中国側は
「日本との関係の構築と維持のために、天皇という存在は極めて重要」
との認識であるため、中国側に特に悪意はなくても、日中間の問題が発生することがある。
典型的な事例が、２００９年の天皇陛下による習近平国家副主席（当時）との特例会見だった。
各国要人が天皇との会見を希望する場合には、１カ月前までに文章で申請する取り決め（１カ月ルール）を満たさない日程での会見となったことで、日本国内で大きな批判が出た。
中国側に「習副主席の権威を際立たせる」という思惑があったにしろ、天皇による会見を求めたことは、日本における天皇の「特別な立場」を重視しており、「政権担当時には日中関係を重視する」とのメッセージを込めることを狙ったと理解できる。
かつては「１カ月ルール」が守られないこともあったが、同件では天皇陛下のご年齢も考慮して、厳格化が行われた後での「ルール破り」だったことが特に問題とされた。
日本の事情や国民感情に対する中国側の理解が不足していたこと、日本の政権担当者らの混乱が、
「作らずに済んだはずの問題を作ってしまった」
との見方もできる。
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