日本政府は執拗に韓国をいたぶり続けている。
意図的に韓国内部に不満がたまるように動いている。
ウマウマとそれに乗せられてしまう韓国政府のド素人ぶりがうかがえる。
『
レコードチャイナ 2015年 01月 21日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/01/21/0900000000AJP20150121001600882.HTML
独島領有権主張の防衛白書韓国語版に抗議＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部は２１日、日本政府がこのほど独島を日本の領土であると明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことを確認し、在韓日本大使館の駐在武官を呼び厳重に抗議したと明らかにした。
同部関係者は同日、記者団に「日本政府が防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布していることが確認された」と話した。
これを受け、同部の朴哲均（パク・チョルギュン）国際政策次長は同日午前、日本大使館の山野正志武官を呼んで、不当な行為が二度と発生しないよう強く抗議した。
同関係者によると、白書には独島の図があり日本の領土であると表示されているという。
日本政府は防衛白書を通じ、２０１４年度版まで１０年連続で独島の領有権を主張してきた。
国交正常化５０年を迎える今年を韓日関係改善に向けた転換点にすべきだとの主張が提起される中、日本のこうした挑発行為が両国関係に悪影響を及ぼすことが懸念される。
』
『
聯合ニュース 2015年 01月 22日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/01/21/0400000000AJP20150121003100882.HTML
独島領有権主張の日本防衛白書
韓国当局に対応の遅れ
【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部は２１日、日本政府がこのほど独島を日本の領土であると明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことを確認し、在韓日本大使館の駐在武官を呼び厳重に抗議したと明らかにした。
同部関係者は同日、記者団に
「日本政府が防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布していることが確認された」
と話した。
これを受け、同部の朴哲均（パク・チョルギュン）国際政策次長は同日午前、日本大使館の山野正志武官を呼んで、不当な行為が二度と発生しないよう強く抗議した。
同関係者によると、同白書の韓国語版には「日本周辺の防空識別区域」という図があり、独島が日本の領土であると示されているという。
在韓日本大使館の駐在武官が１６日に韓国の国防情報本部に約５０部を届けた。
情報本部から移送された韓国語版は２０日に国防部政策室に到着した。
同関係者は
「在韓日本大使館の駐在武官を呼んで強く抗議し、約５０部をすべて返した」
と明らかにした。
ただ、軍当局が同白書を受け取ってから５日後に日本側に抗議したことについて、対応の遅れが指摘されている。
外交部も同日、在韓日本大使館関係者を呼び、同白書の発行について抗議し、配布を中止するよう求めた。
日本政府が防衛白書で独島を自国の領土と主張するのは、２０１４年度版で１０年連続となるが、
同白書の韓国語版を韓国の軍当局に直接届けたのは今回が初めて。
国防部関係者は
「日本政府は２０１２年度版の防衛白書までは日本語と英語で発行し、
２０１３年版からは韓国語、中国語、ロシア語版の要約の発行を始めた」
とした上で、
「２０１３年の防衛白書韓国語版は在日韓国大使館武官部にのみ届けられ、独島の領有権を主張する内容は含まれていなかった」
と説明した。
国交正常化５０年を迎える今年を韓日関係改善に向けた転換点にすべきだとの主張が提起される中、日本のこうした挑発行為が両国関係に悪影響を及ぼすことが懸念される。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月21日 20時8分
http://www.recordchina.co.jp/a101068.html
「竹島は日本の領土」と主張する防衛白書の韓国語版に韓国政府が猛抗議
＝韓国ネット「もうどうでもいい！」
「韓国の領土なのか疑問だ」
2015年1月21日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が竹島を日本の領土と明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことについて、韓国国防部が強く抗議した。
韓国国防部の関係者は同日、
「日本政府が防衛白書の韓国版を日本国内で配布しており、その中の独島（竹島の韓国名）の図に日本領と明示されていることを確認した。
これについてパク・チョルギュン国際政策次長が『このような不当な行為が二度とないように』と日本側に強く抗議した」
と明らかにした。
韓国メディアは、
「日本のこうした挑発行為は、日韓国交正常化50年を迎え、関係改善に向け努力すべきだという両国の動きに悪影響を及ぼすだろう」
と伝えた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「韓国政府への冒とくだ。
すぐに訴えよう」
「日本人よりも、日本に旅行に行く韓国人が信じられない」
「対馬を取り返そうって時に、独島を奪われてどうするの？
何にもしない韓国政府が問題だ！」
「対馬と独島を交換しちゃえばいいんじゃない？」
「今の韓国政府には何も期待していない。
独島のことも、もうどうでもいい！」
「韓国政府にできることはただ1つ。
うそをつくことだけ」
「ため息しかでない」
「独島にもっと軍人を送って。
武器も強化するべきだ」
「朴大統領は韓国を滅ぼしたいのかな？」
「日本が挑発しているというニュースはよく聞くが、韓国が挑発しているというニュースがまったく出ないのはどうして？」
「歴史的に見て、独島が韓国の領土なのか疑問だ。
独島からの距離も、日本の方が断然近いし…」
』
レコードチャイナ 2015年 01月 21日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/01/21/0900000000AJP20150121001600882.HTML
独島領有権主張の防衛白書韓国語版に抗議＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部は２１日、日本政府がこのほど独島を日本の領土であると明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことを確認し、在韓日本大使館の駐在武官を呼び厳重に抗議したと明らかにした。
同部関係者は同日、記者団に「日本政府が防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布していることが確認された」と話した。
これを受け、同部の朴哲均（パク・チョルギュン）国際政策次長は同日午前、日本大使館の山野正志武官を呼んで、不当な行為が二度と発生しないよう強く抗議した。
同関係者によると、白書には独島の図があり日本の領土であると表示されているという。
日本政府は防衛白書を通じ、２０１４年度版まで１０年連続で独島の領有権を主張してきた。
国交正常化５０年を迎える今年を韓日関係改善に向けた転換点にすべきだとの主張が提起される中、日本のこうした挑発行為が両国関係に悪影響を及ぼすことが懸念される。
』
『
聯合ニュース 2015年 01月 22日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/01/21/0400000000AJP20150121003100882.HTML
独島領有権主張の日本防衛白書
韓国当局に対応の遅れ
【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部は２１日、日本政府がこのほど独島を日本の領土であると明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことを確認し、在韓日本大使館の駐在武官を呼び厳重に抗議したと明らかにした。
同部関係者は同日、記者団に
「日本政府が防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布していることが確認された」
と話した。
これを受け、同部の朴哲均（パク・チョルギュン）国際政策次長は同日午前、日本大使館の山野正志武官を呼んで、不当な行為が二度と発生しないよう強く抗議した。
同関係者によると、同白書の韓国語版には「日本周辺の防空識別区域」という図があり、独島が日本の領土であると示されているという。
在韓日本大使館の駐在武官が１６日に韓国の国防情報本部に約５０部を届けた。
情報本部から移送された韓国語版は２０日に国防部政策室に到着した。
同関係者は
「在韓日本大使館の駐在武官を呼んで強く抗議し、約５０部をすべて返した」
と明らかにした。
ただ、軍当局が同白書を受け取ってから５日後に日本側に抗議したことについて、対応の遅れが指摘されている。
外交部も同日、在韓日本大使館関係者を呼び、同白書の発行について抗議し、配布を中止するよう求めた。
日本政府が防衛白書で独島を自国の領土と主張するのは、２０１４年度版で１０年連続となるが、
同白書の韓国語版を韓国の軍当局に直接届けたのは今回が初めて。
国防部関係者は
「日本政府は２０１２年度版の防衛白書までは日本語と英語で発行し、
２０１３年版からは韓国語、中国語、ロシア語版の要約の発行を始めた」
とした上で、
「２０１３年の防衛白書韓国語版は在日韓国大使館武官部にのみ届けられ、独島の領有権を主張する内容は含まれていなかった」
と説明した。
国交正常化５０年を迎える今年を韓日関係改善に向けた転換点にすべきだとの主張が提起される中、日本のこうした挑発行為が両国関係に悪影響を及ぼすことが懸念される。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月21日 20時8分
http://www.recordchina.co.jp/a101068.html
「竹島は日本の領土」と主張する防衛白書の韓国語版に韓国政府が猛抗議
＝韓国ネット「もうどうでもいい！」
「韓国の領土なのか疑問だ」
2015年1月21日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が竹島を日本の領土と明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことについて、韓国国防部が強く抗議した。
韓国国防部の関係者は同日、
「日本政府が防衛白書の韓国版を日本国内で配布しており、その中の独島（竹島の韓国名）の図に日本領と明示されていることを確認した。
これについてパク・チョルギュン国際政策次長が『このような不当な行為が二度とないように』と日本側に強く抗議した」
と明らかにした。
韓国メディアは、
「日本のこうした挑発行為は、日韓国交正常化50年を迎え、関係改善に向け努力すべきだという両国の動きに悪影響を及ぼすだろう」
と伝えた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「韓国政府への冒とくだ。
すぐに訴えよう」
「日本人よりも、日本に旅行に行く韓国人が信じられない」
「対馬を取り返そうって時に、独島を奪われてどうするの？
何にもしない韓国政府が問題だ！」
「対馬と独島を交換しちゃえばいいんじゃない？」
「今の韓国政府には何も期待していない。
独島のことも、もうどうでもいい！」
「韓国政府にできることはただ1つ。
うそをつくことだけ」
「ため息しかでない」
「独島にもっと軍人を送って。
武器も強化するべきだ」
「朴大統領は韓国を滅ぼしたいのかな？」
「日本が挑発しているというニュースはよく聞くが、韓国が挑発しているというニュースがまったく出ないのはどうして？」
「歴史的に見て、独島が韓国の領土なのか疑問だ。
独島からの距離も、日本の方が断然近いし…」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月21日 19時29分
http://www.recordchina.co.jp/a101080.html
韓国が日本の防衛白書に抗議、
「竹島の領有権はあくまでわが国に」―韓国メディア
2015年1月21日、韓国YTNによると、日本の防衛省が発行した韓国語版防衛白書における竹島の記述をめぐり、韓国国防部が在韓駐在武官を通じて日本側に抗議した。
同日付で中国・環球網が伝えた。
日韓両国が竹島の領有権を主張する中、同白書の韓国語版では、「竹島」の韓国での呼称「独島」を用いず、「竹島」という表現で「日本固有の領土」と記載されている。
白書は在日韓国大使館にも交付されており、韓国国防部の関係者によると、在日韓国大使館への交付はこれが初めて。韓国側はこの動きについて、
「わが国の領有権主張を阻止する意図がある」
と、断固対抗する構えを示している。（
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月22日 13時8分
http://www.recordchina.co.jp/a101109.html
「竹島は日本の領土」主張の防衛白書、
韓国政府の遅すぎる対応に批判集中！
＝「韓国政府は日本のイヌ？」
「独島を日本に売ったら？」
2015年1月21日、韓国・ソウル新聞によると、日本政府が竹島を日本の領土と明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことに対して、韓国政府が迅速に対応しなかったことが、韓国国内で問題となっている。
在韓日本大使館の高橋秀彰海軍武官は16日、韓国国防部情報本部武官協力課を訪れ、竹島を日本の領土と明示した自国の「防衛白書の要約本57冊」を置いていったが、国防部は5日後の21日になってようやく、日本側に抗議したという。
これに関し国防部の関係者は、
「日本武官が要約本を持って来た時に担当者が席を外していた。
また、昨年の8月に出た国防白書と同じ内容だと思っていたため確認が遅くなった。
それに、大統領の新年業務報告の準備などが重なり対応が遅れてしまった」
と話している。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「こんなミスがあっていいの？
韓国政府は日本のイヌ？」
「おかしなものを作った日本政府が悪い」
「今の韓国の軍事力がどんなに弱いかわかってる？
弱い国の味方をしてくれる国はいないんだから、もっと責任感を持って行動してほしい」
「韓国政府だよ？
そんなもんでしょ。
いまさら驚かない」
「日本人を信じるな。
いつでも緊張感を持って対応するべき」
「1日や2日ならわかるけど、5日はひどい。
もう独島（竹島の韓国名）を日本に売ったらどう？」
「中国のように、衝突を恐れず堂々と対応してくれたらどんなにスッキリするだろう？」
「韓国男子はなんのためにつらい兵役を耐えているんだろう？
わからなくなってきた」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月24日 13時55分
http://www.recordchina.co.jp/a101246.html
駐日韓国大使館、'
「竹島は日本の領土」と明記の防衛白書を2カ月放置―韓国メディア
2015年1月23日、韓国メディアによると、駐日韓国大使館武官部が「竹島（韓国名：独島）は日本の領土である」と明記された日本の防衛白書の韓国語版を受け取りながら、2カ月間も対応していなかったとして韓国で非難の声が上がっている。
環球時報が伝えた。
韓国国防部関係者によると、昨年11月27日に防衛白書の韓国語版20冊を受け取ったが、国防部にはこの事実が知らされていなかった。
国防部の指示で日本の防衛省に返送したのは、今月22日になってからのことだという。
日本政府が毎年発行する「防衛白書」で「竹島は日本の領土である」と明記するのは2014年が初めてである。
関係者によると、担当者が防衛白書の一部が韓国語に翻訳されたものだと判断し、発刊当時に対応措置を取ったこともあり、改めて対応する必要性を認識していなかったため、報告や返送が遅れたという。
このほか、16日には在韓日本大使館の高橋秀彰海軍武官が、韓国国防部情報本部武官協力課を訪れ、防衛白書の要約本57冊を置いていったが、国防部が抗議したのは5日後の21日だったことから、この件についても対応の遅れが指摘されている。
』
『
JB Press 2015.01.29（木） 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42773
異常国家、異常社会の実体を晒しつつある韓国
それでも、安全保障上、避けられない日韓の間柄
韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が30％まで低下した。年頭記者会見では、日本側に姿勢の変化を求めながら、自からは変わろうとしない態度に終始した。
また、大統領批判を封じるかのように名誉棄損の告発などを連発し、他方で経済の低迷化も危惧され始めた。
国民の期待に添えない結果の支持率低下であろう。
言論の自由が制約され、嘘と偽りが横行し、贈収賄が日常的と言われる韓国では、
「国民の40％以上が海外移住希望」
という、自由主義国家では稀有で異常な社会である。
しかし、日本は韓国と断絶するわけにはいかない。
そのために、韓国社会の現実を知り、かの国との付き合い方を考えることが不可欠である。
■権力に蝟集する縁故社会
韓国では権力に群がる横暴が目に余る。
歴代大統領もその悪弊から逃れ得ず、ある者は亡命し、ある者は刑務所に入り、ある者は自殺するなど惨めな余生を送っている。
また女性蔑視の社会で、朴氏は権力の最高位に就いた。
高支持率を千載一遇のチャンスとみて、
李朝時代の残滓を排除する社会改革の着手を提言した
（「日本の安全と北東アジアの平和のための論考 朴大統領は、社会改革で韓国の救世主となれ」）。
セウォル号事故が発生した直後には、事故の誘因に共通点が見られるとして、再度社会改革の必要性を喚起した（「セウォル号事件を引き起こした韓国社会の病巣 反日で日本を拒絶するより、社会改革に生かすことが先決」）。
韓国は儒教社会で、孝の意識が強い。
その中では「（儒教の）孝がもたらす一族至上の勢道政治」や「諸々の自由の制限」についても触れた。
勢道政治とは権力を私し、自身や一族の蓄財、身内の優遇、さらには出身地域を繁栄させることに注力するなどである。
韓国人の大統領批判などに対しても大統領府は頻繁に告訴している。
主要国の首脳や国際機関、ならびに世界のメディアから「言論の自由封殺」として非難されているが馬耳東風である。
期待する特異性の発揮どころか、同じ穴のムジナになりつつある。
自由民主主義の国でありながら、李氏朝鮮時代の伝統なのか、社会因習に阻害されて権力の正当な行使さえできそうにない。
国民は敏感に察知し、就任3年を残して支持率は30％台に急落してしまった。
■財界も驕りと犯罪・汚辱まみれ
JBpress
「SKオーナー30億円、サムスンCEOは7億円 韓国で初めての経営者報酬公開で分かったことは？」
によると、現代自動車会長約14億円、韓火会長約13億円、CJ会長約5億円、ロッテ会長約4.5億円などとなっている。
韓国経済界を牽引していると言われるサムスン・グループでは非公開の会長や長男のサムスン電子副会長を除いても、4億円以上の役員が何人も列挙されている。
日産自動車のゴーン社長の平成25年度報酬が9億9500万円で多すぎるのではないかと話題になったが、海外メーカーの役員報酬と比べると適正な水準ということに落ち着いた。
ちなみに、トヨタ自動車社長は2億3000万円、ホンダ社長は1億5000万円であった。
また日産社長以外の役員7人の報酬は合計6億5900万円である（「産経新聞」平成26.6.25付）。
韓国では財閥上位10社がGDP（国内総生産）の70％を生むといわれる。
韓国財閥の飛び抜けた報酬が、かつての両班同様に国民を虫けら同然に思わせるのではなかろうか。
大韓航空の副社長がナッツの出し方が悪いと客室乗務員を叱責し、滑走路に向かっている機を引き返させて客室責任者を降ろす暴挙に出たうえに、嘘の証言まで強要した事件が「ナッツ・リターン」として裁判になっているが、珍しい事案ではなさそうだ。
「週刊新潮」（2014.12.25号）には財閥企業創業者の2世、3世が起こしたスキャンダルが数多く列記されている。
大韓航空に関しても、件の副社長の弟（現在は副社長）は2005年、自身が高級車で割り込みトラブルを起こす。
その行為を叱責するため被害車の後部座席から孫を抱いて出てきた老女の胸を掴んで車道に押し倒し、後頭部打撲で入院させる乱暴を引き起こしている。
その5年前には、車線規制違反で警察官の取り締まりを受けそうになり、警察官をひき逃げし公務執行妨害で立件収監されるが、間もなくして解放されている。
会長夫人も、今回の娘同様に立場を濫用して空港で会社の職員を面罵し、周囲の顰蹙を買ったとされる。
■真実が喋れない国
以上は倫理観や躾の問題でもあり、家庭、学校、社会という各段階での教育に大いに関係している。
呉善花（オソンファ）は、韓国は「世界有数の嘘つき大国」（『虚言と虚飾の国・韓国』）という。
同書中のある知識人は
「ウソの上手な国民を作るのが、国家の競争力を高める道だと勘違いしているようだ」
と皮肉り、次の話を続けている。
小学校3年生が先生にチェックを受ける「よくできた」日記帳と、「真実」の自分用日記帳の2つを持っており、嘘でもいいから表はきれいに飾りなさいという「外貌重視」の社会教育をしていると述べる。
嘘を教え込まれた韓国の大衆（実は官憲？）は、正確なデータに基づく（韓国）知識人の言動も信じないで、逆に排斥しようとする。
呉氏はその最たる者が「反日韓国に未来はない」など、歯に衣着せぬ発言をし、また書き続けて入国拒否されてきた自分だと語る。
2004年に「慰安婦強制連行」を否定した李栄薫（イヨンフン）ソウル大教授は、罵声を浴びせる慰安婦の前で土下座して謝っている。
同じく安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授は大高未貴氏のインタビューで「慰安婦の証言は全然ダメ」と語りながら、後日、そんなことは言っていないと前言を翻している。
最新では、慰安婦問題で「偏った両極端の対立はもうやめるべきだ」という考えから、『帝国の慰安婦』を上梓した世宗大教授朴裕河（パクユハ）がいる。
教授は慰安婦を帝国時代の（日本だけでなく世界中の）問題として、もっと広く考える必要があると提言するが、「日本」から目をそらすことになるとして、慰安婦たちから名誉棄損の批判を受け、損害賠償を求められている。
「いまの韓国はおかしい」
という声を上げてきた著名な韓国人19人にSAPIO誌が取材を申し込んだところ、作家の柳舜夏（ユスンハ）および金完燮（キムワンソプ）、元大佐池萬元（チマンウォン）、大学教授の崔吉城（チェキルソン）および呉善花、そしてブロガーのシンシアリー6人だけが応じている。
残りの13人は、「喋ったら生きていけない」と断ったそうである。
安秉直教授の翻意も「生きてはいけない」恐怖からであろう。
■平然と成りすます
お菓子や清涼飲料水などの嗜好品、自動車や玩具などのデザイン、ドラマやポップミュージックなどの娯楽、キャラクターの意匠登録、漫画やゲームソフトのコンテンツなどが剽窃され、もともと日本生まれが「韓国生まれ」として満ち満ちていると呉氏はいう。
モノだけでなく、日本の領土である竹島も勝手に韓国領と言い張り、出店希望の家具販売店イケアには日本海を「東海」にしないと許可しないと脅迫する。
グアム島にJTBなどの日本企業が支援して、1991年、防犯と地域交流を目的に「交番」が建設され、「POLICE」という文字が正面左側に掲示され、右側は空白であった。その空白部にハングル文字で「トウモン警察署」と掲示したのが近年見つかった。
在留邦人らが副知事に撤去を求めると、韓国系米国人秘書が「日本企業が寄付すれば、もっと大きな文字を表示できる」との返事が来たという。
「交番3か所と数台のパトカーは日本企業が寄贈したものだ」
と訴えて撤去されることになったそうであるが、韓国人や韓国系米国人の動きは面妖で油断ならない。
類似の悪質事案がフィリッピンでも起きていた。
1997年、フィリッピン・レイテ島のパロ市に日本政府の支援で小学校が建設された。
「日比協力」の印として校舎の側面に両国旗を挟んで、比国旗「比国－（協力）－日本」日章旗のように日比協力の文字があった。
ところが、2014年6月下旬、台風の復旧支援を行った韓国軍が学校の屋根や窓を修理した後で、「日本」と「日章旗」を消去して比国旗「比国－（協力）－韓国」太極旗のように比韓協力に書き換えたのである。
別の箇所に遠慮気味に書くならばともかく、日本と日章旗を消して上書きするところに韓国（人）の悪意が伺われる。
開いた口が塞がらないとはこのことだろう。
■言いがかりで聞く耳を持たない
ジョージ・アキタは『「日本の朝鮮統治」を検証する』で、韓国人あるいは韓国系米国人研究者や歴史家などの成果も引用しながら、国際社会的に見て日本ほどいい政治をやった国はない。
諸外国がやった植民地経営とは全く異なり、国内と同様に差別なく行っていたと評価している。
しかし、先述のように、学校では日本がいいことをやるはずがないと教え込まれ、正しい歴史観の披瀝は言論弾圧や物理的暴力などで押さえつけ、聞く耳を持たない。
従って、日本（人）がやったいいことは、ほとんど韓国（人）がやったように書き換えている。
要するに日本は悪いことばかりやってきたと烙印を押そうという悪意ばかりが目立つ。
台湾統治も参考にしながら、実際は韓国の文化や国民性などに寄り添った統治を行っている。
ただ、それ以上に華夷秩序にどっぷり浸かった李朝が残した国民性の影響が大きく、成りすましなどが平気で行われるのであろう。
国交正常化時の請求権について、法律論的には朝鮮は大日本帝国の一員であったので請求権の権利は発生しないという見解や、双方に請求権があるとする見解などがあった。
双方に請求権があるとみた場合、日本からの援助が差引プラスになるとみられた。
それ以上に、李朝の残滓を改革した功績は金子で計量できないほど大きかったともみられるが、相手は改悪としか見ないので交渉のテーブルにさえ上げえなかった。
李承晩初代大統領は4億ドルで決着すれば大成功とみていたとされ、当時の野党は27億ドルを主張し、朴正煕大統領時代に8億ドル（韓国GDPの2割相当）を日本が供与することで決着した。
これが「漢江の奇跡」をもたらしたが、もちろん相手は認めようとしない。
■おわりに
韓国は国家ぐるみで、日本痕跡の排除と日本騙しを続けていると言える。
総督府の建物は併合時代の残滓として破壊した。
ならば形而上でさらに大きな影響を与えたであろう京城帝国大学（現ソウル大学）の破壊こそが韓国人がやるべき第一ではなかったのか。
平昌冬季五輪の日韓共催論が一時出てきた。
会場整備の遅れや大会組織委員会が財政難で苦慮していることなどを危惧した国際オリンピック委員会が、複数国での「共催」を容認した結果である。
善意が悪意に変換される韓国であり、河野談話の二の舞を演じてはならない。
支援の手を差し伸べるのにやぶさかであってはならないが、大統領の言行さえ平気で反故にする韓国である。
日韓は地勢学的位置関係から、お互いを必要とする関係にある。
善意などという情緒ではなく、韓国の政治・社会の現実に立脚した対処こそが前進のカギである。
』
『
2015年02月06日09時28分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/321/196321.html?servcode=A00§code=A20
習近平「大韓民国は主権国家」
…朴槿恵大統領にＴＨＡＡＤ拒否要請
中国の習近平国家主席が昨年７月、韓中首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領に主権国家論理を引き合いに出しＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓半島（朝鮮半島）配備に否定的な立場を伝達したと５日、国防消息筋が伝えた。
この消息筋は
「当時、習近平主席は
『駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意志を表明してほしい』
という趣旨で朴大統領に直接協力を要請した」
と話した。
習近平主席の訪韓前の昨年６月３日、カーティス・スカパロッティ駐韓米軍司令官が韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）での講演で「
ＴＨＡＡＤの韓国展開を本国（米国防総省）に要請した」
と明らかにした。
それだけに習近平主席が韓中首脳会談で中国政府の懸念を公式に伝えたということだ。
国防消息筋は
「中国の常万全国防相が今月４日に開かれた韓中国防長官会談でＴＨＡＡＤの韓半島配備に懸念を表明したのは昨年の習近平主席の発言の延長線上にあるもの」
と話した。
これに関し、外交部当局者も
「常万全国防相が今回ミサイル防御（ＭＤ）とＴＨＡＡＤに関する中国の立場を明確に伝達するようにというミッションを課されてきたとみられる」
とした。
学界のある中国専門家は
「昨年、韓中首脳会談が予定された時間より長くなった理由は習近平主席が事前に準備した原稿を長く読み上げ、その中に（ＴＨＡＡＤ関連の）発言が含まれていたと聞いた」
とし、
「当時、朴大統領は韓国型ＭＤであるＫＡＭＤは米国のＭＤと違って、北朝鮮の威嚇に対処するためのものであるから中国が憂慮する状況はないだろうと説明した」
と伝えた。
韓民求（ハン・ミング）国防部長官も４日、常万全国防相に
「現在、米国がＴＨＡＡＤに関して韓国政府に配備を要請したことも、協議を要求したこともない」
と説明したという。
しかし中国の敏感な反応から推し量ると、ＴＨＡＡＤに関する論議はおさまらないものと見通される。
米国上院・下院軍事委員会は昨年１２月に合意した国防授権法案（ＨＲ３９７９）で新任の国防長官（アシュトン・カーター内定者）が独立的な調査委員会を構成して今年中に韓日米ＭＤ協力方案をまとめた報告書を議会に提出するようにと明示した。
これに伴い、韓国政府もＴＨＡＡＤと関連して周辺に釈明だけするのではなく積極的な戦略を立てなければならないという指摘も提起されている。
パク・フィラク国民大学政治大学院長は
「北朝鮮のミサイル威嚇が大きくなる状況で韓国が自らの防御のためにＴＨＡＡＤが必要だと判断すれば中国の憂慮と関係なく推進すべき」
と話した。
』
中国への朝貢国になるか、
アメリカとの同盟に力点を置くか、
こうなることは事前に分かっていたが、いやなことは見ないようにして目をつぶってパク・クネは中国路線を突っ走ってきた。
しかし、時とともに目を開けないといけないような状況に追い込まれてきている。
シロウト外交のなぜるワザであるが、韓国は危うくなってきている。
中国が媚を売ってくる韓国を板ぶり初めてきた。
『
2015年02月06日10時59分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/331/196331.html?servcode=100§code=110
【社説】米中が葛藤するＴＨＡＡＤ問題、基準は韓国の安保だ
駐韓米軍が昨年韓国に配備を要請した高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系について中国が公式に反対の立場を明らかにした。
一昨日訪韓した中国の常万全国防相は韓民求（ハン・ミング）国防長官との会談の途中、ＴＨＡＡＤについて憂慮を示したと国防部が明らかにした。
これまで駐韓中国大使などがＴＨＡＡＤの駐韓米軍配備に関して憂慮を表明したことはあるが
★．中国の国防高位当局者が会談で問題を提起したのは初め
てだ。
韓長官は韓国に対する米国の要請や韓米間の協議はなかったと説明した。
常万全国防相の立場は昨年７月の韓中首脳会談当時、習近平国家主席がＴＨＡＡＤに憂慮を示したことの延長線上にあるという。ＴＨＡＡＤの駐韓米軍配備の有無は韓米間の協議対象だ。
まだ韓米間の協議も経ていない上に導入理由が北朝鮮の核・ミサイル威嚇への対処なのに中国が韓国に波状的な圧迫攻勢をかけているのは残念だ。
中国は駐韓米軍のＴＨＡＡＤ導入に対する韓国の決定は主権に関する事項だという点を理解すべきだ。
ＴＨＡＡＤに対する憂慮以前に北朝鮮の核・ミサイル威嚇の制御と非核化プロセス稼動により大きな力を注ぐ必要がある。
ＴＨＡＡＤは攻撃用武器体系ではない。
主に中・短距離弾道ミサイルを迎撃する防御用だ。
迎撃ミサイルの射程距離は２００キロメートルで、発射高度は１５０キロメートルだ。
相手の弾道ミサイルを探知する地上配備レーダー（ＡＮ／ＴＰＹ－２）の範囲は１０００キロメートルだ（army-technology.com）。
中国が北極ではなく韓半島（朝鮮半島）を越えて米国に向けて大陸間弾道ミサイルを撃つ場合、飛行高度は２０００キロメートル程度という。
現在のＴＨＡＡＤが諸元通りならば北朝鮮のスカッドやノドンミサイル迎撃に適合する。
韓国政府はＴＨＡＡＤ問題に安保の観点からアプローチしなければならない。
北朝鮮の核は弾道ミサイル搭載が可能な方向に進んでいる。
この問題の議論の過程で安保の機軸である韓米同盟にひびが入ってはいけない。
駐韓米軍配備が決定される場合、戦略的協力パートナーである中国が誤解しないようにする努力が緊要だ。
同盟と戦略的協力パートナーの間の板挟みにならないようにするのは韓国の外交の役目だ。
』
_
