「2015年中国バブル崩壊説」
は数年前にアメリカの著名な投資家が発言して有名になったものだが、多くの投資家がそれを妥当だとみなして、その線にそって動いてきている。
その年が今年である。
今年中に様々な問題が蓄積され、年末から2016年にかけて雪崩が起きる可能性が大きいという。
一度起これば、２，３年は連鎖が影響を及ぼすだろうから、2017年くらいまで続くことになる。
実際にそんなことがおこるのであろうか。
中国をキラキラ星のごとく発言する人もいるし、暗雲漂うブラックボックスのように言う人もある。
分かっていることは、この国の明日はどうにも予想しづらいということである。
西欧的な、あるいは民主主義的なモノサシでは測りきれないところがある、ということだろう。
象を触った盲の印象に近い部分がある。
『アジアの道はすべて北京につづく』
なんていうのはハード的には当たり前だが、覇権争いのソフト的な夢として語るにはほとんどマユツバにしか思えない。
熱気が覚めた時、残っているものは何か、ということを考えると薄ら寒くもある。
さて、2015年に中国バブル崩壊は本当にありえるのか。
あるいは、中国中央は健全にして強固だからして、バブル崩壊は中央が強制的に救済するのでありえないのか。
どちらも、ありえそうで、ありえなさそうである。
『健全な中央が、地方を救う』
という、一部ジャーナリズムの中国式神話は信用できるのであろうか。
『
ロイター 2015年 01月 2日 14:55 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPL3N0UH0ID20150102
中国不動産の佳兆業集団、融資返済できず さらなるデフォルトも
［香港 ２日 ロイター］ -
中国の不動産開発、佳兆業集団 は１日遅く、融資４億香港ドル（５１３０万ドル）の返済ができなかったことを明らかにした。
さらなる債務不履行（デフォルト）が発生する可能性があるとしている。
同社によると、会長辞任を受け、ＨＳＢＣのタームローンで３１日に元利の返済義務が発生したが、返済することができなかった。
他の融資、債券、株式についても不履行が発生する可能性があるとしている。
同社では、幹部の辞任が続いているほか、深セン市が同社開発物件の販売を一時中止したことで不透明感が広がっている。
』
どこかで、中央から救済の手が入るだろうが、全額というわけにもいかないだろう。
これから、このたぐいのデフォルトは多くなる。
そのたびごとに中央から救済が入る。
「デフォルトと救済」というチキンレースが始まる。
どちらが勝てるかである。
もちろん中央が勝つ。
答えとしては
『バブル崩壊はあった。しかし中央が救済した』
ということになるが、問題は
その影響あるいは波及がどんな形で中国を覆うか
である。
これは起こってみないとわからない。
『
ロイター 2015年 01月 14日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KN0D820150114
アングル：中国・佳兆業のデフォルト危機、海外投資家に新たな試練
［香港 １３日 ロイター］ -
中国の不動産開発会社、佳兆業集団(1638.HK: 株価, 企業情報, レポート)は、わずか２カ月前には財務的にまずまず健全とみられていたが、今ではデフォルト（債務不履行）懸念が広がっている。
★．中国のオフショア社債を購入する際に、政治的なリスクをどう見極めるのか、
投資家に重い課題を突き付けている。
中国の不動産会社は近年、中国本土と比べて安価な借り入れコストに誘われ、オフショア債市場に殺到。
トムソン・ロイターがまとめたデータによると、中国もしくは香港市場に上場している不動産会社は２０１４年、アジア企業（日本とオーストラリアを除く）が米ドル建てで発行したハイイールド債のうち、６１％（２８３億ドル）を占めた。
しかし、今回の佳兆業のトラブルは、キャッシュフローを合計することで不動産開発会社の社債価格の妥当性を判断するという従来型の方式では、中国の社債の場合にはもはや十分ではないことを示している。
★．中国では、政府が予想外の行動をとるリスクが高まっている
ほか、
★．外国人投資家が当該企業の国内資産に対してどのような請求権を持っているのか、前例がない。
投資家は今やこうした点にも目配りが必要だ。
佳兆業をめぐる問題を受けて、中国不動産開発会社の既存社債の利回りは急上昇している。
投資家が佳兆業問題の推移を見守るなか、
中国の企業は、新規の社債発行を手控えざるを得ない状況になっている。
米企業のある弁護士は
「佳兆業問題は外国人投資家に２つの大きな問題を突き付けた。
★．１つ目は、こうした企業の債券を購入する際、政治的なリスクをどう判断するか。
★．そして２つ目は、債権者の優先順位において、外国人投資家はどの位置にいるのか、
という点だ」と指摘した。
＜中国不動産会社の起債ブーム終焉＞
佳兆業の問題は昨年末、深セン市が同社物件の一部の販売を差し止めたことから始まった。
その後、会長など複数の幹部が突然辞任。
そして先週には、オフショア社債の一部について、利払いを行わなかった。
佳兆業には、１月８日から３０日間の猶予期間が与えられるが、その期間中に利払いができなかった場合には、中国の不動産デベロッパーによるドル建ての債券では、初めてのデフォルト事例となる。
★．佳兆業の問題を受けて、中国の不動産会社の起債ブームに終止符が打たれた。
１月は例年ならば、高利回りの発行体によるドル建て債や点心債市場での資金調達が極めて活発に行われる。
しかし今年は、中国の不動産会社による高利回り債の発行は、今のところゼロだという。
香港在住のあるファンドマネジャーは「１２月初めに佳兆業の点心債をすべて売却した。
われわれは目先（佳兆業問題の発端となった深センのある）広東省の不動産会社について警戒している」と語っている。
(Saikat Chatterjee記者、Michelle Chen記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月4日 9時36分
http://www.recordchina.co.jp/a1676.html
2015年のGDP成長率は7％、
中国経済は減速傾向に―中国紙
2014年12月30日、京華時報によると、
中国国家情報センターは29日に発表した報告書の中で、
2015年の中国経済は安定を保ちつつ減速し、
GDP成長率は7％まで落ちる
と予測した。
報告書は
「
★．中国経済は今、『新常態（ニューノーマル）』へ向かう過渡期にある。
★．不動産市場の調整は今後も続けられるだろう。
★．製造業の生産能力過剰問題は解決に時間がかかり、
★．財政収支の改善に向けた圧力と金融リスクがやや上昇している
」
と指摘した。
経済をけん引する「トロイカ（投資・消費・輸出）」について、報告書は「不動産市場の全面的な調整を受け、不動産投資は引き続き減速するだろう。
都市・農村部の住民の実質可処分所得は安定的に増加し、社会消費財小売総額の名義増加率は12％に達し、伸び率は前年と同水準を維持するだろう。
人民元相場は上下に浮動し、中国の輸出が安定的な成長状態を取り戻すのを後押しするだろう」
と指摘した。
報告書はまた、
「今の世界経済は依然として金融危機後の調整期にある。
世界経済成長の回復の勢いが弱い状態が、2015年に顕著に改善することは難しい。
国内経済には多くの有利な条件がそろっているが、深いレベルの矛盾や問題は根本的に解決されておらず、中国経済は減速傾向を見せる。
2014年のGDP成長率は7．3％、2015年は7％にまで下がるだろう」
と予測した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
』
『
2015年01月07日11時44分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/975/194975.html?servcode=300§code=300
中国が７％成長死守に向け２年間に１０兆元を投入
中国が大規模な景気浮揚に出る。
ブルームバーグは６日、中国政府関係者の話として、
「李克強首相が最近国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）を開き、２０１６年末までに１０兆元を投じ景気を浮揚することにした」
と伝えた。
過去最大の景気浮揚だ。
これまで最大だった２００８年の４兆元より２．５倍多い。
ブルームバーグは専門家の話として、
「今年の経済成長率は７％に満たない可能性が見えることから中国政府が大々的な浮揚に出るもの」
と解説した。
実際に今年の中国経済は第１四半期に７．３％成長した後、第２～第３四半期には７％程度の成長にとどまると予測されている。
ドイツの金融グループであるドイツ銀行はさらに厳しい見方を示し、第１四半期の成長率は６．８％にとどまるとの見通しを出している。
だからといって今回の景気浮揚は２００８年のように無条件に成長率を高めようというものではない。
人民大学財政学部の趙錫軍副院長はブルームバーグとのインタビューで、
「米国発の金融危機が始まった２００８年には危機を防ぐため中国政府はひとまず成長率を高めようとして景気を浮揚した。
これに対し今回は質的な側面を重視する方針だ」
と説明した。
経済の効率を上げ持続可能な成長を追求する景気浮揚という話だ。
内需強化を通じてだ。
ブルームバーグは、
「中国政府が今回の浮揚によりこれまでの育成策でも遅々として進まなかった内需を画期的に強化する考えだ」
と伝えた。
内需強化の核心はインフラ投資だ。
鉄道網を拡充するだけでなく近代化し、石油・ガスパイプラインを大々的に建設することにした。
特に李克強首相は大陸横断高速鉄道網の建設などに今年だけで１兆１０００億元を投じる計画だ。
景気浮揚予算の１０％以上が鉄道に使われるわけだ。
また、ブルームバーグは
「中国政府が再生可能エネルギーと保健福祉分野にも多額の資金を投入する計画だ」
と伝えた。
再生可能エネルギーは中国が化石エネルギー消費を減らして経済効率を上げ、公害問題を緩和するため必須的に育てなければならない分野だ。
中国政府は今年中に景気の流れを確実に変える計画だ。
★．このため１０兆元のうち７兆元を年内に執行する。
今年の韓国政府予算（３７５兆ウォン）の３．３倍に上る資金を１年間に景気浮揚に投じるわけだ。
』
『
ニュースウイーク 2015年1月9日（金）12時45分 ム・ウィンターレビー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/7.php
「７兆ドル」をどぶに捨てた中国に明日はあるか
世界第２位の経済大国になった中国がこのままトントン拍子にアメリカと肩を並べるシナリオのあり得なさ
どうやら中国政府は、ここ数年で「７兆ドル」近い大金をどぶに捨てたらしい。
英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。
中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。
★．アメリカの世紀は終わり、
21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、ＧＤＰでも世界一になるのは時間の問題だと言う。
そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民１人当たりの所得だ。
そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。
世界銀行によれば、国民１人当たりＧＤＰを比べると、アメリカは中国より４万５０００ドルも多い。
しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。
中国への期待（つまり投資）に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
★．なかでも広く知られているのは人口動態だ。
長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。
現在は高齢者１人を現役労働者６人で支えているが、40年にはこれが１人を２人で支える形になるという。
また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。
政府系の中国社会科学院は12月に、
★．15年の成長率が14年見通しの７.３％よりも低い「７％」になるとの予測を発表した。
そうであれば、
中国経済の次の10年は相当に悲惨
だ。
これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。
だが、そのすべてが誤りだった。
どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。
経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。
確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。
しかし共産党による一党独裁のまま、１度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。
そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。
』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/7.php
「７兆ドル」をどぶに捨てた中国に明日はあるか
世界第２位の経済大国になった中国がこのままトントン拍子にアメリカと肩を並べるシナリオのあり得なさ
どうやら中国政府は、ここ数年で「７兆ドル」近い大金をどぶに捨てたらしい。
英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。
中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。
★．アメリカの世紀は終わり、
21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、ＧＤＰでも世界一になるのは時間の問題だと言う。
そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民１人当たりの所得だ。
そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。
世界銀行によれば、国民１人当たりＧＤＰを比べると、アメリカは中国より４万５０００ドルも多い。
しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。
中国への期待（つまり投資）に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
★．なかでも広く知られているのは人口動態だ。
長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。
現在は高齢者１人を現役労働者６人で支えているが、40年にはこれが１人を２人で支える形になるという。
また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。
政府系の中国社会科学院は12月に、
★．15年の成長率が14年見通しの７.３％よりも低い「７％」になるとの予測を発表した。
そうであれば、
中国経済の次の10年は相当に悲惨
だ。
これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。
だが、そのすべてが誤りだった。
どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。
経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。
確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。
しかし共産党による一党独裁のまま、１度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。
そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。
』
『
サーチナニュース 2015/01/10(土) 06:34
中国経済、「有史以来の厳しいデフレ局面」の声も
中国政府・国家統計局は9日、2014年12月および同年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を発表した。
12月は1．5％の上昇、通年では2．0％の上昇だった。
「有史以来の厳しいデフレ局面」との見方も出はじめた。
国家統計局によると、2014年の各月の前年同月比のＣＰＩ上昇率は、9月以来、1％台という状態が続いている。
前月比では、3月、4月、6月、11月でマイナス成長だった。
また、生産者物価指数（ＰＰＩ）は2012年下半期以来、マイナス成長が続いている。
そのため、「有史以来の厳しいデフレ局面」といった見方の発表も増えている。
国家統計局でエコノミスト責任者の経験もある経済専門家の姚景源氏は
「ＣＰＩが連続して3カ月以上、あるいは2四半期連続でマイナス成長であれば、
デフレ状態と見なされる
のが一般的だ。
現在のところ、われわれはまだ、デフレ状態になったとは判断していない」
と説明。
ただし、2012年下半期以来ＰＰＩはマイナス成長を続けており、ＣＰＩも1％台となったことから
「2015年にはＣＰＩのマイナス成長という事態が発生する
かもしれない。
われわれがデフレ圧力に強く警戒せねばならないことは、間違いない」
と述べた。
姚氏は
★．1929年から33年にかけての米国の大恐慌、
★．日本で20年間続いた経済の停滞
を例に、
★．所得の減少、
★．大量失業、
★．負債の増加、
★．資産価値の下落
など、さまざまな問題を指摘した。
姚氏はデフレ対策としては、
★．大規模な投資プロジェクトや通貨政策の緩和に頼る、従来の方法では通用しない
と説明。
例として、工業分野に対する投資について、
★．生産能力が過剰であり、
★．有効需要も大きくない
と、効果が期待できない理由を説明した。
姚氏によると、投資については大規模投資ではなく、東部に比べてインフラ整備が大きく劣っている中西部、都市に比べて大きく劣っている農村部に対しての物ならば、補助的な効果が出ると期待できる。
これまでの経験則では、
★．投資総額の30％の消費が発生する
ので、投資が全くデフレに対する対抗策にならないというのではない。
ただし、インフラ投資の主体を地方政府から企業に転換していくといった体制改革が必要という（解説参照）。
姚氏はデフレ圧力に対抗するには
「民生の改善による消費の促進」
が必要との考えを示した。
まず、
★．所得を拡大して庶民が「金を使える」状態になってもらうことが必要であり、
★．次に社会保障を改善して、庶民に「もしもの場合」をそれほど心配せず「金を使ってよい」気持ちになってもらうこと
が必要だという。
また、電子商取引を発展させ、多くの庶民が「金を使いやすい」環境を出現させることも重要だという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国ではこれまで、地方政府が多くのインフラ建設のための投資を手掛けていた。
現在は見直されているが、域内総生産（ＧＤＰ）の伸びで地方政府およびその指導者が共産党などの上部組織から評価されるという「成績考課」が大きな原因とされる。
そのため、ＧＤＰの引き上げを主眼とした、「経済効率の極めて悪い投資」も多かった。
結果として、法律では禁止されていた地方債の「抜け道発行」が盛んに行われた。農民に対する強引な土地徴用は社会問題になった。
使える建物や施設を撤去することも多く、産業ごみなどが増加する大きな原因になった。
投資の主体を地方政府から企業に転換していくことは、行政と企業の役割分担をはっきりとさせる行政改革の一環であり、投資を実効性あるものに集中させていく動きでもある。
』
『
ブルームバーグ・ニュース ２０１５・０１・19
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIEGD66K50XT01.html
（ブルームバーグ）：
欧州でのテロ発生とスイス国立銀行（中央銀行）のスイス・フラン上限撤廃に加え、中国不動産開発会社のデフォルト（債務不履行）懸念が、ニューヨークからロンドンに至る世界の投資家の不安材料となっている。
中国の佳兆業集団 は今月に入って、ドル建て社債の2300万ドル（約27億円）の利払いができず、ドル建て債のデフォルトに陥る中国初の不動産会社となるリスクが生じた。
中国政府による汚職調査が不動産市場にも波及、すでに脆弱（ぜいじゃく）となっている不動産市場のリスクが一段と高まる可能性が示唆されている。
ブルームバーグのデータによれば、
★．日本を除くアジア太平洋市場で昨年発行された全てのドル建て債では、中国企業が発行体の62％
を占めた。
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは14日の届け出で、同社は佳兆業の2018年償還債（表面利率8.875％）のほか、利払いが見送れた20年償還予定の社債（表面利率10.25％）も保有していることを明らかにした。
各社の届け出によれば、ＪＰモルガン・チェースやフィデリティ・インベストメント、ＩＮＧインベストメント・マネジメントが運用するファンドも昨年10月末時点で佳兆業 債の一部を保有していた。
香港から25キロ足らずに位置する深圳市の当局は昨年、佳兆業による不動産販売と同市内の新規事業の承認を停止。
事情に詳しい２人の関係者が匿名を条件に述べたところによれば、汚職調査の一環として昨年10月から拘束されている深圳市の幹部は佳兆業との関係について調べを受けている。
中国の習近平国家主席が展開する反腐敗運動の不動産市場への影響が世界の投資家にとって、一層深刻な懸念材料となる可能性がある。
みずほセキュリティーズアジアのアナリスト、アラン・ジン氏（香港在勤）は、同じような出来事が他の中国不動産会社でも起こり得ることから、「投資家にとって懸念材料なのは間違いない」と指摘、オフショア市場での資金調達が難しくなりつつあることで、不動産業界の回復に影響が及ぶだろうとコメントした。
原題：Kaisa on Brink of Dollar Default Spooks World’s Money Managers（抜粋）
』
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資 料
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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月1日 7時40分
ゴーストタウン、閉鎖された工場
…無駄な投資は過去5年で800兆円―中国
●28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」を掲載した。閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。写真は河南省鶴壁市のゴーストタウン。
2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事
「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」
を掲載した。
中国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエン）氏の共同研究の結果、
09年から13年の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）
に達することが明らかとなった。
総投資額の半分近い金額だ。
膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月9日 9時17分
http://www.recordchina.co.jp/a98703.html
中国の不動産購入人口、18年ピークに急減か―中国メディア
2014年12月8日、参考消息網によると、中国では18年に不動産の購入人口が大幅に減少する可能性がある。
専門からは
「都市部にとって最大の懸念材料になる」
と予測している。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の不動産購入層である25～49歳の人口は来年ピークに達し、その後減り始める見通しだ。
同時に不動産市場は深刻な供給過剰に陥る恐れが出ている。
中国の専門家によると、不動産の購入人口は18年にピークに達し、その後急激に減少する。
中国では過去10年、不動産価格の上昇が経済発展をけん引してきた。
不動産分野が世界第2の経済大国へになる最も重要な要素になってきた。
しかし、10月までの不動産価格の下げ幅は11年以来最大になり、都市部の平均で前年同期比1割も下がっている。
専門家の多くは、都市部の不動産市場低迷が中国にとって最大の脅威になると予測している。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月9日 9時17分
http://www.recordchina.co.jp/a98703.html
中国の不動産購入人口、18年ピークに急減か―中国メディア
2014年12月8日、参考消息網によると、中国では18年に不動産の購入人口が大幅に減少する可能性がある。
専門からは
「都市部にとって最大の懸念材料になる」
と予測している。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の不動産購入層である25～49歳の人口は来年ピークに達し、その後減り始める見通しだ。
同時に不動産市場は深刻な供給過剰に陥る恐れが出ている。
中国の専門家によると、不動産の購入人口は18年にピークに達し、その後急激に減少する。
中国では過去10年、不動産価格の上昇が経済発展をけん引してきた。
不動産分野が世界第2の経済大国へになる最も重要な要素になってきた。
しかし、10月までの不動産価格の下げ幅は11年以来最大になり、都市部の平均で前年同期比1割も下がっている。
専門家の多くは、都市部の不動産市場低迷が中国にとって最大の脅威になると予測している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月31日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a99932.html
＜追求！膨張中国（1）＞
バブルは崩壊するか？
シャドーバンキングの行く末は？
GDPで米国を抜くか？
●中国は政治・経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け邁進しているようにも見える。しかしこの中国の「膨張」に対し高い壁が立ちはだかっている。この連載シリーズで、様々な角度から実態に迫り、その行方を占ってみたい。写真は上海。
OECD（経済協力開発機構）、IMF（国際通貨基金）など各種国際機関の中期予測によると、世界全体のGDP（国内総生産）に占める中国の割合は2014年の13％から24年には20％に拡大、「米国を抜き世界一の経済大国になる」という。
2009年に日本のGDPを抜いた中国のGDPは、既に日本の2倍以上となり、2020年までに3倍に拡大する見通し。
果たして「21世紀は中国の時代」になってしまうのか。
中国は政治・経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け邁進しているようにも見える。
しかしこの中国の「膨張」に対し多くの問題点が噴出、乗り越えるべき高い壁が立ちはだかっている。
この連載シリーズで、様々な角度から実態に迫り、その行方を占ってみたい。
OECD（経済協力開発機構）が14年10月に発表した短期見通しによると、
中国の経済成長率は14年が7．3％、15年は7．1％。
日本は14年が0．9％、15年は1．1％。
米国については14年が2．2％、15年は3．1％成長と予測、
その差は歴然だ。
米調査会社IHSは最近、中国の国内総生産（GDP）が2024年に、米ドル建ての名目値ベースで米国を追い越すとの予測をまとめた。
世界の合計GDPに占める中国の割合は14年予想の13％から24年には20％に高まり「世界最大の経済大国になる」という。
国際通貨機関（IMF）によると、各国の物価水準を基に算出する購買力平価ベースのGDPでは、14年に中国が米国を上回った。
同ベースGDPはドル建て成長率よりも当該国の経済実態を正確に表すとされている。
◆上海株価も1年で5割上昇
今年、世界の株式市場のなかで、大きく上がったのが中国だ。
上海総合株価指数は12月30日、今年の最高値を更新し、約4年11カ月ぶりの高水準となった。
この1年で50％も上昇している。
中国人民銀行が11月に、2年4カ月ぶりに金利を引き下げたこともあって、資金が株式市場に流れ込んだ。
日本や米国の株式相場も超金融緩和で上昇したが低い伸びにとどまり（日本で約7％）、中国の上昇率は断トツだった。
中国の7～9月期実質国内総生産（GDP）は前年同期比7．3％増。
伸び率は4～6月期（7．5％）からは減速したが、市場予想の平均値は上回った。
その後も横ばい圏内で推移し、安定軌道に乗りつつあると見られている。
また、雇用、物価とも引き続き安定した推移をたどっている。
こうした中で、リスク要因となるのは不動産価格の下落が続いていることだ。
ただ全国平均の前年比下落率を見ると、徐々に縮小傾向にある。
中国では約10兆円を投入した過去5年間の投資ブームの後遺症が不動産や金融などの面で深刻化。無理な投資を続ければハードランディングに陥る。
7％台半ばの成長継続は無理との認識から、中国当局はポストバブル期の経済運営の在り方を模索。
景気下降は瀬在成長率の低下による構造的なものであり、今後は効率重視の中高速成長時代を目指すべきだとする「新常態（ニューノーマル）」論を展開している。
一方で、景気急落を避けるため、落ち込む投資を中央財政出動や特定銀行・用途指定の金融緩和などで補う政策を継続している。
中央財政は外債に依存しておらず、資金力も豊富なので負債を積み上げても大丈夫だが、その場しのぎの財政金融政策に頼ることはできない。
◆地方政府の債務危機、中央政府が救済
日本では「中国経済崩壊する」と予想する本が10年前から溢れているが、
バブル崩壊は考えられない。
日本とは経済構造が異なり強力な権限を持つ中央政府が対応。
中央の財政も抜群に健全であり、
地方政府の債務危機も上級政府が救済する。
地方政府も今年5月から独自の市場救済策を推進。
銀行は国有であり、 不良債権処理も最後は国庫が拠り所
となる。
日本型の不動産バブル崩壊も起きない。
ただ、上物の建設が落ち込み、建設、鉄、セメント、家電などの業界に影響を与える。
中小開発業者の破たんの増加により、民間金融を中心に不良債権が増加。膨大な借り入れを土地収入に頼って償還している地方政府が債務危機に直面する。
経済活動に国経済の波乱要因となってきた「影の銀行（シャドーバンキング）」。
なかでも「信託商品」の多くの償還期限が14年夏に到来したため、金融市場の火種になると目されてきた。
一部信託商品やコマーシャルペーパー（CP）の中には期限内に償還できないものもあったが、債務不履行（デフォルト）はそれほど目立たず、市場は意外に平静だった。
関係者では、「取り越し苦労に終わった」と安堵している。
懸念が杞憂に終わった要因は、金融市場の資金逼迫が緩んだことが大きい。
その背景として、
(1)．銀行融資と債券発行の伸び、
(2)．新しいシャドーバンキング商品による借り換え、
(3)．中国人民銀行による緩和政策、
(4)．デフォルト阻止に向けた地方政府の介入
――の4点が挙げられている。
当局の規制強化もあり、信託商品の組成額は減速傾向をたどっている。
一方で「正規」の資金供給ルートである銀行融資の伸びが目立つ。
証券会社の資産運用商品も、借り換え時期を迎えた信託商品の資産を買い取っているようだ。
中国政府は2015年の経済政策運営で、成長率の目標を今年の「7．5％前後」から下げ、「7％前後」の安定成長への軟着陸を探る。
経済効率の向上に向け、思い切った金融・構造改革を推進するとしているが、その成否は？
（八牧浩行）
』
中国式神話がある。
「中央は抜群に健全である」
「地方政府の債務危機、中央政府が救済」
といったたぐいのものである。
昔、日本にも不動産の神話があった。
それらは、いとも脆くも崩れた。
さてこの神話はどうだろう。
「健全にして強固なのか」それとも「脆い」のか。
振り返ると過去に毛沢東神話に陶酔した日本のジャーナリズムがあった。
いまは
「中国の中央は抜群に健全である」という中国神話に陶酔しているジャーナリズム
がある、ということである。
★．果たしてアメリカ投資家の「バブル崩壊説」が当たるのか、
★．日本ジャーナリズムの「中国神話」が当たるのか、
2015年から2017年の３年間は見ものの時代とも言える。
昔、日本にも不動産の神話があった。
それらは、いとも脆くも崩れた。
さてこの神話はどうだろう。
「健全にして強固なのか」それとも「脆い」のか。
振り返ると過去に毛沢東神話に陶酔した日本のジャーナリズムがあった。
いまは
「中国の中央は抜群に健全である」という中国神話に陶酔しているジャーナリズム
がある、ということである。
★．果たしてアメリカ投資家の「バブル崩壊説」が当たるのか、
★．日本ジャーナリズムの「中国神話」が当たるのか、
2015年から2017年の３年間は見ものの時代とも言える。
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