成長がピークを回った中国は、これから種々の問題にさらされる。
過剰生産、環境破壊、賃金高騰など。
民主国ならそれぞれに対応策はあるだろう。
しかし、中国にはそれが見当たらない。
現状の数字を守ろうと必死になる。
数字の低下は国家の衰退を意味してしまい、共産党の正当性に疑義が出てくるからである。
だが、中国企業が海外に出ていくことは何を意味するのか。
中国政府は国内消費を促進するために、賃金の上昇と都市化を目論んでいるが、それは産業の衰退を意味し、国内の雇用の低下が発生することにもなる。
海外企業の中国進出にもブレーキがかかる。
これから中国は修羅場に入る。
「中所得国の罠」に落ちるかどうか、の分岐に近づいている。
あらゆるものが下降局面にはいりつつあるいま、
この海外移転の判断はプラスに出るのか、マイナスを大きくするのか、
答えが出てくるのはまだ先に話になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月10日 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/a100071.html
メイド・イン・チャイナにサヨナラ、
中国企業が海外に生産拠点を移転―米紙
2015年1月5日、米紙シカゴ・トリビューンはこのほど、記事「メイド・イン・チャイナにサヨナラを言い始めた中国」を掲載した。参考消息網が伝えた。
生産能力過剰や大気汚染問題で苦しむ中国製鉄業界。
この厳しい状況を受け、河北鋼鉄集団は11月に驚くべき発表を行った。
鋼鉄生産能力500万トンを南アフリカに移転するというのだ。
これは同社の鉄鋼生産能力の11％に相当する。
河北鋼鉄集団だけではない。
中国で汚染が最も深刻な省の1つである河北省は23年までに鋼鉄2000万トン、セメント3000万トン、ガラス1000万トンの生産能力を移転させる方針だ。
南アフリカへの移転が果たして合理的な選択肢なのかは分からないが、彼らに選択肢はなかった。
環境問題が深刻化するなか、河北省は強い政治的圧力にさらされている。
また中国の建築関連産業の巨大な生産能力に比べれば、中国国内の需要は少なすぎることも問題だ。
中国国内で消費しきれない鋼鉄はどこに向かっているのか？
14年1～11月、中国は前年同期比47％増となる8600万トンの鋼鉄を輸出した。
この数字は13年に米国で生産された鋼鉄の総量に匹敵する莫大なものだ。
これほどの輸出は長続きするものではなく、反ダンピングなどの摩擦にさらされることとなる。
中国政府は企業の海外進出を奨励し、金融面で支援する方針を示している。
河北鋼鉄集団の南アフリカ投資は政府方針に合致したもの。
リスクのある決断だが、
中国国内に投資環境が望めないなかでは最善の選択肢だったのだろう。
あるいは他の中国企業も続々と後追いをする可能性もある。
』
『
サーチナニュース 2015/01/16(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0116&f=business_0116_005.shtml
中国の鉄鋼業界 「高度成長は望めない」の認識
中国国有企業である鉄鋼宝鋼集団の徐楽江董事長（会長）は12日に開催された中国鋼鉄工業協会（鉄鋼工業協会）第5次会員大会（集会）で、中国の鉄鋼業界について、中国では鉄鋼消費の大きな成長はもはや望めないとして現実を直視せねばならないと述べた。
また、品質に対する要求が高まっていることから、それぞれの企業が分化していく必要があるとの考えを示した。
複数の中国メディアが報じた。
徐董事長は中国における粗鋼の見かけ消費量が2014年1－11月に前年同期比2％の減少だったことなどを指摘。
鉄鋼業界は高度成長を続けていける状況にはないとして
「このような現実は、必ず直視せねばならない」、
「新たな変化、新たな状況、新たな問題に目を向けず、ひどい場合には変化を認めることを嫌がっていたのでは、歩むべき道はますます狭くなり、困難はますます大きくなる」
などと主張した。
中国の鉄鋼業界は長期にわたり、
「量の拡大」と「価格競争力」により成長
してきたが、徐董事長は同発展モデルは鉄鋼業界に
「多くの損害をもたらし、多くの企業が疲労困憊（こんぱい）となった」
と指摘。
鉄鋼企業はまず、品質の向上に努め、それぞれの企業が特色を出し差別化していくことで競争力獲得を目指すことが、これからの中国の鉄鋼業界の必然の方向性と主張した。
徐董事長は、中国全体が
環境重視、
資源節約重視、
全面市場化
の方向に進んでいることも指摘し、企業は合法活動に徹する必要があると主張。
2015年の企業統治の重点は、
「新環境保護法をきちんと押さえること」
との考えを示した。
徐董事長は1959年生まれ。
中国鋼鉄工業協会会長を務めていたが、上記大会を持って鞍鋼集団の張広寧董事長が、同協会会長に就任した。張広寧董事長は1953年生まれ。
』
『
時事通信社 （2015/01/20-17:09）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000662&g=cyr
中国住宅不振、セメント打撃
＝政府主導で海外に活路
－過剰設備移転も狙う
中国河北省の唐山郊外にあるセメント工場＝１６日
住宅販売の落ち込みの影響がセメント、鉄鋼などの素材産業にも及び、中国経済の先行きに不安が広がりつつある。
景気減速が進む中、「途上国支援」をうたう政府の主導で、海外に活路を見いだす動きが出てきた。
◇大気汚染対策で二重苦
中国のセメント産業発祥の地と言われる河北省唐山市。
原料の石灰石を豊富に埋蔵する山々を郊外に控え、大小さまざまなセメント工場が点在する。
地元のセメント会社関係者は
「昨年はまれに見る厳しい年で、辛うじて黒字は確保できたが、住宅市場が回復しなければ、今年は苦境に陥る」
と嘆いた。
セメント工場は、微小粒子状物質ＰＭ２．５などを多く排出するため、大気汚染対策に躍起になる政府が監視を強化。
厳しい環境基準を満たすための設備改造のコスト増にあえいでいたところに襲ったのが、住宅販売不振だった。
「大気汚染対策と住宅不況のダブルパンチ」（同関係者）
を受けた格好だ。
◇インフラ需要見込む
国内事業が行き詰まりを見せる中、海外進出を加速する動きが出ている。
習近平国家主席は、かつて中国と欧州をつないだ陸路と海路の二つのシルクロードをなぞる形で、鉄道、道路、港湾、発電所などを整備する構想を提唱。
中国の影響力拡大のほか、過剰生産設備を抱える国内業界を救済する狙いもあるとみられている。
セメント大手では冀東セメントが南アフリカ工場に続き、ミャンマー、ベトナム、マレーシアなどに拠点を設立する計画。
中央アジアのタジキスタンに工場を持つ華新セメントは昨年９月、同国の工場増設を決めた。
大手メーカー関係者は
「海外事業強化に向け、語学力に優れた人材の確保を急いでいる」
と明かした。
途上国では、鉄道や高速道路といったインフラ整備にとどまらず、駅周辺の不動産開発などで大量のセメント需要が期待できるという。
◇「国策機関」が後押し
こうした中国企業の海外進出を資金面で後押しするとみられるのが、同国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）だ。
「事実上の中国の国策機関」（大手商社関係者）ともいわれるＡＩＩＢを活用し、
中国政府は過剰設備を国外移転させる「一石二鳥」を狙っている。
習主席は、世界第２の経済大国となった中国の繁栄を、周辺国をはじめ世界各国で分かち合いたいと訴えている。
その美辞麗句の裏には、
★．公共投資をけん引役としてきた中国の経済発展モデルを途上国に移植する手法で、自国企業の生き残りを図るというしたたかな戦略
が見え隠れする。
（唐山＝中国河北省＝時事）
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/30(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0130&f=business_0130_004.shtml
中国の鉄鋼業界 海外市場で「活路」を開けるか？＝中国メディア
中国メディアの参考消息は27日、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、国内の鉄鋼消費量が減少している中国が海外市場に目を向け始めていると伝え、「一帯一路」構想に期待が高まっていると報じた。
記事は、2014年における中国の鋼材見掛消費量が1995年以来、初の減少となったことを紹介。
さらに、鉄鋼生産量で世界の約半分を占める中国の鉄鋼業界は過剰な生産能力に苦しんでいることを指摘し、14年には鋼材の価格が一時、野菜の価格より安くなってしまったと伝えた。
続けて、中国の経済成長が減速し、海外需要も不安定であるなか、中国政府は「一帯一路」構想という解決策を見出したとし、同構想を通じて開発途上国へのインフラ投資を増やし、中国が市場を創造しようとしていると伝えた。
さらに記事は、「一帯一路」構想について、「一帯」とは中国が提起している中国から中央アジアへと続く「シルクロード経済ベルト」構想であると紹介。
さらに、「一路」とは「海上シルクロード」構想であり、中国の貿易および経済的な影響力を東南アジア諸国のほかアフリカ諸国にまで拡大させようとする狙いがあると紹介した。
続けて、中国鋼鉄工業協会の関係者が
「一帯一路はわれわれに多くの機会をもたらしてくれるだろう」
と期待を示したことを伝え、同構想が実現すれば海外で中国産の鋼材に対する需要が高まる見通しであると紹介。
さらに、世界銀行の前チーフ・エコノミストである林毅夫氏が「一帯一路は開発途上国だけでなく、過剰生産能力を抱えた中国にとっても有益な構想」だと述べたことを伝えた。
一方で記事は、
「セメントは輸送距離が200マイル（約321キロメートル）を超えると経済的に割に合わなくなるほか、
中国が海外諸国に投資を行えば、海外諸国で中国製品に対する需要が減少するという矛盾もある」
とし、一帯一路が鋼材など原材料の輸出に有益かどうかは分からないと論じた。
』
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/30(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0130&f=business_0130_004.shtml
中国の鉄鋼業界 海外市場で「活路」を開けるか？＝中国メディア
中国メディアの参考消息は27日、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、国内の鉄鋼消費量が減少している中国が海外市場に目を向け始めていると伝え、「一帯一路」構想に期待が高まっていると報じた。
記事は、2014年における中国の鋼材見掛消費量が1995年以来、初の減少となったことを紹介。
さらに、鉄鋼生産量で世界の約半分を占める中国の鉄鋼業界は過剰な生産能力に苦しんでいることを指摘し、14年には鋼材の価格が一時、野菜の価格より安くなってしまったと伝えた。
続けて、中国の経済成長が減速し、海外需要も不安定であるなか、中国政府は「一帯一路」構想という解決策を見出したとし、同構想を通じて開発途上国へのインフラ投資を増やし、中国が市場を創造しようとしていると伝えた。
さらに記事は、「一帯一路」構想について、「一帯」とは中国が提起している中国から中央アジアへと続く「シルクロード経済ベルト」構想であると紹介。
さらに、「一路」とは「海上シルクロード」構想であり、中国の貿易および経済的な影響力を東南アジア諸国のほかアフリカ諸国にまで拡大させようとする狙いがあると紹介した。
続けて、中国鋼鉄工業協会の関係者が
「一帯一路はわれわれに多くの機会をもたらしてくれるだろう」
と期待を示したことを伝え、同構想が実現すれば海外で中国産の鋼材に対する需要が高まる見通しであると紹介。
さらに、世界銀行の前チーフ・エコノミストである林毅夫氏が「一帯一路は開発途上国だけでなく、過剰生産能力を抱えた中国にとっても有益な構想」だと述べたことを伝えた。
一方で記事は、
「セメントは輸送距離が200マイル（約321キロメートル）を超えると経済的に割に合わなくなるほか、
中国が海外諸国に投資を行えば、海外諸国で中国製品に対する需要が減少するという矛盾もある」
とし、一帯一路が鋼材など原材料の輸出に有益かどうかは分からないと論じた。
』
『
サーチナニュース 2015-02-10 06:02
http://biz.searchina.net/id/1560902?page=1
「メイド・イン・ＵＳＡ」の中国製品が増加する！？＝中国メディア
チャイナ・デーリー中国語版サイトは８日、中国の製造業企業の海外進出が進みつつあり、今後は「米国人だけで作った中国製品」が出現しても全く不思議ではないと紹介する記事を発表した。
例として、米国バージニア州・リッチモンド郊外の製紙工場を挙げた。
今年（２０１５年）後半に操業開始の予定で、経営するのは山東省に本拠を置く林泉紙業だ。
周辺地域の農場で出る稲わらやトウモロコシの茎などを用いて、ティッシュなど紙製品や有機肥料を生産する。
工場はその後も拡張を続け、２０２０年までに現地に約２０００人の雇用をもたらす見込みだ。
米経済調査会社のロディウム・グループによると、
★．２０１２年には中国からの対米投資が米国からの対中投資を上回った。
★．中国からの対米投資は２０１３年には１００億ドル（約１兆１８００億円）を突破し、
１４年には１２０億ドル（約１兆４３００億円）に達した
という。
記事は、「アジア人による対米投資は、ニュースではない」として、１９８０年代からの日本企業による対米投資を挙げた。
当時の投資理由としては、関税を免れるためとの見方を示し、現在の中国企業の米国投資の目的については「関税も理由のひとつ」とした上で、
「技術力の獲得」が大きな目的である
との考えを示した。
中国企業は高付加価値製品を生産することを欲しているが、それには高い技術力が欠かせない。
中国国内にとどまるよりは、米国などに進出した方が技術を獲得しやすいとの考えが強くなっているという。
さらに、中国の中産階級による高級品志向が高まっていることから、製品に「メイド・イン・ＵＳＡ」と表示できることも魅力という。
★．中国企業の米国進出の特徴としては、企業買収の形式が多いことがある。
ロディウム・グループによると、現地側と各種交渉中の中国企業の米国進出について、投資予定額の累計が３０億ドル（約３５００億円）に達している。
２０１５年は中国企業の米国進出はこれまでにない規模になる見込みという。
現在、米国国内で積極的に工場展開をしている中国企業としては、
◉．２０１３年に南カロライナ州で２億１８００万ドル（約２５８億円）を投じて、紡績会社を設立した科爾集団（本社・浙江省杭州市）、
◉．２００７年にジョージア州に研究・生産拠点を用いた三一重工（英語名はＳＡＮＹ、総本部・北京市）、
◉．２００４年にＩＢＭのパソコン部門を買収し、同部門があったノースカロライナ州モーリスビルのオフィスにも２００６年に本社機能を持たせた聯想（レノボ）
などがある。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/17(火) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0217&f=business_0217_005.shtml
中国の鉄鋼業界 「海外進出」に活路＝中国メディア
中国メディアの中国商務新聞網は12日、過剰生産能力を抱える中国の鉄鋼業界にとって、中国政府が推し進める「一帯一路」構想は重要な契機になると伝え、
「一帯一路」に牽引される形で海外進出を行うことは「各企業が個別に努力するより有効的だ」
と論じた。
「一帯一路」構想のうち、
「一帯」とは中国が提起している中国から中央アジアへと続く「シルクロード経済ベルト」構想であり、
「一路」とは、「海上シルクロード」構想を指す。、
「一帯一路」構想を通じて、中国は貿易および経済的な影響力を東南アジア諸国のほかアフリカ諸国にまで拡大させようとする狙いがある。
記事は、中国工業信息化部が発表した報告書を引用し、中国鉄鋼業界における現在の過剰生産能力は深刻で、15年も供給が需要を上回る状況は続きそうだと報じた。
さらに、15年の輸出量も減少し、価格も低迷する見通しだとする一方で、同報告書で「一帯一路といった国の戦略が鉄鋼需要を増加させる可能性がある」と分析されたことを紹介した。
また一帯一路構想における重点の1つが「鉄道」だとし、
中国商務部国際貿易経済合作研究院の童莉霞研究員の話として中国南西部で建設されている鉄道は今後、東南アジア諸国との貿易に活用される見通しと紹介。
さらに、東南アジア諸国では高速鉄道建設の予定があることを紹介し、
高速鉄道が建設され、鉄道沿線が発展すれば中国の鉄鋼業界にとっても利益になるはずだと論じた。
続けて、蘭格鋼鉄研究中心の張琳研究員が「中国の鉄鋼業界は一帯一路に牽引される形で海外進出を果たすべき」と述べたことを紹介し、まずは国有企業などを先に海外に進出させ、公平な競争のもとで中小規模の鉄鋼メーカーも一帯一路構想に参加させれば良いとの見方を示した。
』
サーチナニュース 2015-02-10 06:02
http://biz.searchina.net/id/1560902?page=1
「メイド・イン・ＵＳＡ」の中国製品が増加する！？＝中国メディア
チャイナ・デーリー中国語版サイトは８日、中国の製造業企業の海外進出が進みつつあり、今後は「米国人だけで作った中国製品」が出現しても全く不思議ではないと紹介する記事を発表した。
例として、米国バージニア州・リッチモンド郊外の製紙工場を挙げた。
今年（２０１５年）後半に操業開始の予定で、経営するのは山東省に本拠を置く林泉紙業だ。
周辺地域の農場で出る稲わらやトウモロコシの茎などを用いて、ティッシュなど紙製品や有機肥料を生産する。
工場はその後も拡張を続け、２０２０年までに現地に約２０００人の雇用をもたらす見込みだ。
米経済調査会社のロディウム・グループによると、
★．２０１２年には中国からの対米投資が米国からの対中投資を上回った。
★．中国からの対米投資は２０１３年には１００億ドル（約１兆１８００億円）を突破し、
１４年には１２０億ドル（約１兆４３００億円）に達した
という。
記事は、「アジア人による対米投資は、ニュースではない」として、１９８０年代からの日本企業による対米投資を挙げた。
当時の投資理由としては、関税を免れるためとの見方を示し、現在の中国企業の米国投資の目的については「関税も理由のひとつ」とした上で、
「技術力の獲得」が大きな目的である
との考えを示した。
中国企業は高付加価値製品を生産することを欲しているが、それには高い技術力が欠かせない。
中国国内にとどまるよりは、米国などに進出した方が技術を獲得しやすいとの考えが強くなっているという。
さらに、中国の中産階級による高級品志向が高まっていることから、製品に「メイド・イン・ＵＳＡ」と表示できることも魅力という。
★．中国企業の米国進出の特徴としては、企業買収の形式が多いことがある。
ロディウム・グループによると、現地側と各種交渉中の中国企業の米国進出について、投資予定額の累計が３０億ドル（約３５００億円）に達している。
２０１５年は中国企業の米国進出はこれまでにない規模になる見込みという。
現在、米国国内で積極的に工場展開をしている中国企業としては、
◉．２０１３年に南カロライナ州で２億１８００万ドル（約２５８億円）を投じて、紡績会社を設立した科爾集団（本社・浙江省杭州市）、
◉．２００７年にジョージア州に研究・生産拠点を用いた三一重工（英語名はＳＡＮＹ、総本部・北京市）、
◉．２００４年にＩＢＭのパソコン部門を買収し、同部門があったノースカロライナ州モーリスビルのオフィスにも２００６年に本社機能を持たせた聯想（レノボ）
などがある。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/17(火) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0217&f=business_0217_005.shtml
中国の鉄鋼業界 「海外進出」に活路＝中国メディア
中国メディアの中国商務新聞網は12日、過剰生産能力を抱える中国の鉄鋼業界にとって、中国政府が推し進める「一帯一路」構想は重要な契機になると伝え、
「一帯一路」に牽引される形で海外進出を行うことは「各企業が個別に努力するより有効的だ」
と論じた。
「一帯一路」構想のうち、
「一帯」とは中国が提起している中国から中央アジアへと続く「シルクロード経済ベルト」構想であり、
「一路」とは、「海上シルクロード」構想を指す。、
「一帯一路」構想を通じて、中国は貿易および経済的な影響力を東南アジア諸国のほかアフリカ諸国にまで拡大させようとする狙いがある。
記事は、中国工業信息化部が発表した報告書を引用し、中国鉄鋼業界における現在の過剰生産能力は深刻で、15年も供給が需要を上回る状況は続きそうだと報じた。
さらに、15年の輸出量も減少し、価格も低迷する見通しだとする一方で、同報告書で「一帯一路といった国の戦略が鉄鋼需要を増加させる可能性がある」と分析されたことを紹介した。
また一帯一路構想における重点の1つが「鉄道」だとし、
中国商務部国際貿易経済合作研究院の童莉霞研究員の話として中国南西部で建設されている鉄道は今後、東南アジア諸国との貿易に活用される見通しと紹介。
さらに、東南アジア諸国では高速鉄道建設の予定があることを紹介し、
高速鉄道が建設され、鉄道沿線が発展すれば中国の鉄鋼業界にとっても利益になるはずだと論じた。
続けて、蘭格鋼鉄研究中心の張琳研究員が「中国の鉄鋼業界は一帯一路に牽引される形で海外進出を果たすべき」と述べたことを紹介し、まずは国有企業などを先に海外に進出させ、公平な競争のもとで中小規模の鉄鋼メーカーも一帯一路構想に参加させれば良いとの見方を示した。
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