●ANNニュース 2015/01/12
出口を自ら塞いで、出口を求めている。
パク政権はありとあらゆる部分で行き詰まっている。
この政権で大丈夫なのだろうか、という疑念が大きく国民を覆っている。
まだ任期の半分も消化していない。
まるまる３年も残っている。
たった２年でこの体たらくでは３年持つかどうか分からない。
ほぼ擬似独裁政権になりつつある。
青瓦台の向こうで何が行われているのか、市民とは無関係の関係ができつつある。
大統領権限が大きいのはいいが、
出来の悪い大統領をすげ替える政治システムがない
のが致命的な欠陥である。
大統領リコール制度もなければ、副大統領制度もない。
たった一人の独裁になる。
調子のいいときはいいだろう。
だが、やることなすことが責任逃れの言い訳だらけで、実務はまったくできないとなると見通しは暗くなる。
それでも、
残りが１年少々、というのならジット我慢でいかれるが、あと３年もあるとそうはいかないだろう。
北朝鮮はいつでも開戦できる用意を整えているし、
日本はパク・クネ自身が敵対国にしてしまっている。
日本はこの２年間の仕打ちに辟易しており、韓国を締め上げることを考えても救済する気はない。
つまり韓国は北朝鮮と日本という対立隣国に挟まれる格好になってしまっている。
一方は軍事で、一方は経済でである。
パク・クネは中国へ媚を売り、瀕死国家の経済的な救済先にしているが、
中国技術は韓国技術に１年ほどの差しかなくなり、パク政権の任期中に韓国を追い越すとなると、確実に飲み込まれていく可能が大きい。
日本の代わりの中国でどこまで安心できるか、
それは未知数である。
しかし、相当に暗いものであることだけは確かである。
一方で米韓軍事同盟は鉄壁だという。
北朝鮮はアメリカが抑えてくれるとたかを括っている。
経済は中国で、軍事はアメリカでと勝手に都合よくわけているが、
そんなウマイことがあと３年もつかどうかはわからない。
おそらく破綻するだろう、とみるほうが的を射ているだろう。
パク・クネが登場した時は、サムスンが世界のIT企業のトップだという優越感に背中を後押しされていた。
だが、サムスン帝国の没落と共にパク・クネの没落も
歩調を合わせた。
旅客船「セウォル（世越）」号の事故処理のずさんさから端を発したモラルの失墜は、ナッツリターン事件、大統領府機密文書事件と続いた。
そしてそれを食い止めるべく、なんと
『人格教育振興法』
なるものまで制定してしまった。
人格なき大統領を生んではならない
という反省からなのだろう。
人格なき大統領の下ではモラルは「絶対的に腐敗」する、
ということでもある。
さらには、
死に体化した原因の一つに、次の大統領候補が存在するということ
がある。
国連事務総長の潘 基文（パン・ギムン）の存在
である。
選挙で新しい大統領が決定されるまでは、現大統領が権力を維持できるのが普通である。
なぜなら、次に誰がやるか分からないのだから、現大統領が力を持つのは当然になる。
今回はその当たり前のことが効かないでいる。
「陰の大統領」が存在している、
というあまりにも奇怪な状態になってしまっている。
次の大統領が決まっていれば、現大統領のやることなすことは負のイメージになり、
「もし潘 基文ならこうはならないだろう」
と比較されてしまうことになる。
そんな状態であと３年も続けられるであろうか。
頭を傾けざるをえない。
混乱が大きくなれば北朝鮮はここぞとばかり動き出す可能性がある。
死に体の大統領が北朝鮮の侵攻を誘発する怖れが大きくなってくる。
政治モラルなきパク・クネが自ら政権を投げ出さにかぎり、大統領を換えることはできない。
とすれば、この３年の間の危機は非常にハイレベルなものになる。
そのとき、軍部が動き出さない、とはいえないだろう。
軍部が政権を掌握しパク・クネを追放し、
「潘 基文を臨時大統領に招聘する」、
というシナリオ
は大いに有り得ることである。
この形なら、国民は已む得ないと納得してしまうことだろう。
いずれにせよ、いまの政権では韓国はもたない。
この３年間は韓国にとってもっとも危うい３年間になる。
『
2015年01月13日 08時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50013.html
朴大統領、目立った成果ないことへの焦りにじむ
【ソウル＝豊浦潤一】
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１２日の新年記者会見で、対日、南北関係の改善や経済振興など重要施策をめぐる抱負を語った。
今年２月に政権発足３年目に入るが、昨年の旅客船セウォル号沈没事件の余波による国政停滞に続いて大統領府の文書流出事件などスキャンダルが噴出。重視する「経済」と「南北関係」で目立った成果がないことへの焦りがにじんだ。
「経済活性化の服」と自ら名付けた赤いスーツを身に着けた大統領は、約２５分間の冒頭演説の７割以上を経済に費やし、
「国政選挙がない年。国家革新のため国力を結集することができる絶好の機会だ」
と強調した。
韓国では経済成長の鈍化とデフレへの懸念が高まっている。
大統領は、「最も重要なのは経済を活性化させ民生を安定させること。
時機を逸すれば３０年間成長できなくなる」と訴えるとともに、規制緩和や成長動力の育成にまい進すべき時だと力説した。
』
『
2015年01月09日08時59分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/073/195073.html?servcode=100§code=120
【噴水台】潘基文国連総長の支持率１位、これは正常ではない
この前、何となくネットサーフィンをしていて興味深い過去記事を発見した。
２００９年１月に出た某日刊紙の記事だったが、次期大統領候補の支持率に関する内容だった。
当時、支持率１位は２９．１％の朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表。
それは当然だ。
記者が驚いたのは１位ではなく１１．８％で２位を占めた人物のためだった。
李会昌（イ・フェチャン）、鄭夢準（チョン・モンジュン）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）などそうそうたる人物を後ろに追いやって、サプライズスターに浮上した人物は、まさに潘基文（バン・ギムン）国連事務総長だった。
何と、その時からすでに「潘基文待望論」の話が出ていたのか？
韓国の政界があまりにも波瀾万丈で、６年前の状況がまるで６０年前のようだ。
探ってみるとあにはからんや、その頃当然だった次期走者がいなかった野党周辺で潘総長を次期走者に育てようという主張が少しの間出てきたことを思い出す。
そうするうちに実現の可能性がゼロに収れんすることが判明しながら白紙に戻った。
個人的にも潘総長の大統領選挙出馬は荒唐無けいな仮説と思っていたので、そんな議論があったという事実自体を全く忘れてしまったようだ。
世界の人から尊敬される国際的指導者を泥沼の犬試合に似たような様相の国内の大統領選挙の場に引き込んでいいのかという話だ。
ところで昨年からこっそりと再び「潘基文待望論」が幽霊のように政界をはいかいし始めた。
今回ふさわしい次期走者がいない与党側からだ。
今年、新年の世論調査で潘総長は次期大統領候補の支持率１位をさらったという。
ため息が出てくる。
寡聞なためなのか分からないが、国内にもいない人物が最も有力な次期指導者として議論される国が韓国以外にあるのかと思う。
さらに潘総長は公式資料まで出しながら「大統領選挙の出馬説は全く事実ではない」として国内政界と徹底的に線を引いている状況だ。
そのような人をあえて世論調査に入れて大統領候補に浮上させる政治文化もまた、どこにあるだろうか。
潘総長は今回支持率１位の報告を受けて、言葉もなく苦笑いするばかりだったというが、どんな心情だったのか察しがつく。
大衆的な人気が政治的成功を保障しないというのは、潘総長に代わって２０１２年の大統領選挙版に飛び込んだ有名なベンチャー企業家〔安哲秀（アン・チョルス）〕の事例を見れば、よく分かる。
潘基文支持率１位の意味は、
政治的予測にあるというよりは国民が現政界に対する不満が非常に大きいという警告
だとみるべきのようだ。
従来の政治家たちがどれほど国民に信頼を与えられなかったら、一度も政治をしたことのない人物が次期指導者１位に選ばれるものだろうか。
こんなことは正常ではない。
新年を迎えて、政界の覚醒と奮発を期待してみたい。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月5日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/a96898.html
3年前から大統領選びに焦る韓国人
＝待望論が高まる潘基文氏は「冷静さ」求める―中国メディア
2014年11月5日、中国新聞社は、韓国国内で3年後の大統領選挙をめぐり、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の待望論が高まっていることについて、「焦りすぎだ」と指摘した。
韓国国内では、旅客船セウォル号や公務員年金改革をめぐる一連の問題で与野党が対立。国民の政治家に対する失望は日を追うごとに高まっている。
こうした中、韓国メディアは「潘氏が出馬すれば当選は疑いなし」などと論じ、市場では「潘基文関連株」まで現れている。
世論調査でも、潘氏の支持率は40％に達し、朴元淳（パク・ウォンスン）現ソウル市長を3倍近く上回っている。
だが、次の大統領選は2017年12月20日。
まだ3年ある。焦る必要はない。
韓国メディアによると、潘氏は、事態を収拾すべく声明を出し、「（待望論については）全く知らない」とした上で、韓国国内のメディアや世論調査機関に対し、「冷静さを保つべきだ」と述べた。
』
『
サーチナニュース 2015-01-10 21:01
http://news.searchina.net/id/1556724
韓国の軍隊は「労働集約型」
１人あたりの予算は日本の３０％＝米メディア
中国メディアの参考消息は４日、米国メディアの報道を引用し、
韓国国防部が要求した２０１５年の予算は「前年比６．１％増」となり、
１４年の３．８％増に比べて大きな伸びとなった。
一方、韓国軍の１人あたり予算は日本の３０％にとどまることから韓国軍は「労働集約型の軍隊」と言えると報じた。
記事は、
日本の防衛費が国内総生産の約１％の水準
にあることを紹介し、
韓国の軍事費は日本の防衛費の約８０％の水準にあたると紹介。
一方で、韓国の軍事費を軍人１人あたりで計算した場合、
１人あたり予算は日本の３０％程度
にとどまるとし、
「韓国軍は労働集約型の軍隊と言える」
と論じた。
続けて、韓国軍の新装備を導入するための予算は全体の３０％ほどだとし、そのなかには
★．韓国が独自開発の予定の長距離地対空ミサイル（Ｌ－ＳＡＭ）や、
★．ロシアと共同開発した中距離地対空ミサイル（Ｍ－ＳＡＭ）、
★．パトリオットミサイル
などのミサイル防衛システムも含まれると紹介。
しかし一方で、
★．Ｌ－ＳＡＭは２０１５年から開発がスタートし、２０２５年前後まで韓国に高速弾道ミサイルの迎撃ミサイルが配備されない
という状況に懸念が高まっていると指摘。
さらに、韓国は早ければ１５年にも「キルチェーン」と呼ばれる防衛システムと「韓国ミサイル防衛システム」に１兆３７００億ウォン（約１４８０億円）を投じる可能性もあると伝えた。
』
混乱するパク政権の迷走。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/10 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/10/2015011000836.html
国政介入疑惑：大統領府秘書官が国会出席拒否、辞意表明
大統領府の金英漢（キム・ヨンハン）民政首席秘書官が9日、大統領府の秘線（秘密裏に接触する人物）による政策介入疑惑を受けて招集された国会運営委員会への出席を拒否し、辞意を表明した。
与野党合意を受けて委員会が出席を要請し、大統領府の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が出席を指示したにもかかわらず、金英漢秘書官はこれを拒否したのだ。
これまで歴代の大統領府で
秘書官による今回のような命令拒否は1回もなかった。
与党セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表はこの日午後、メディアから取材を受けた際
「昼休み中もずっと金英漢・民政首席秘書官に国会での答弁を求めたが、本人は
『辞任する。私は国会に行って答弁することはできない』
と言い続けていた」
と明らかにした。
直後に開催された運営委員会で金淇春秘書室長は
「金英漢秘書官に出席を指示したが、本人は出席しない考えを示した」
「国会で与野党が一致して出席を求め、秘書室長が指示したにもかかわらず、公職にある者がこれに従わないのであれば、それなりに厳しい責任を問わざるを得ない」
と強い口調で語った。
金淇春秘書室長はさらに
「適切なルートを通じて大統領に（金英漢秘書官の）解任の必要性を説明した。
近く何らかの措置が下されるだろう」
とも明らかにした。
大統領府とセヌリ党は当初、金英漢秘書官が国会での答弁を求められたことについて「野党からの強引な政治攻勢」との見方を示していた。
以前も大統領府民政首席が国会で答弁を行ったことはあるが、それらはいずれも国政監査の証人や決算報告などについて詳しく説明するために自ら答弁に臨んだものばかりだった。
今回、金淇春秘書室長とセヌリ党は一連の問題に対する国民の関心などを考慮し、金英漢秘書官を国会に出席させることで一致したが、これに対して金英漢秘書官が強く反発したわけだ。
金英漢秘書官は
「過去25年間、特別なケースを除いて民政首席は国会で答弁しないという慣例が定着してきた。
ところが今回は（野党からの）政治攻勢に（大統領府と与党が）屈服してしまった。
悪しき前例を残さないために出席はしない」
「ただしこの問題に対する責任を取るため自ら辞意を表明することは道理だ」
と説明したという。
大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が明らかにした。
金英漢秘書官をめぐる一連の問題は、単なる民政首席秘書官の交代にとどまらず、大統領府全体の改編につながるとの見方が相次いでいる。
また12日に予定されている年頭会見で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が明らかにする予定だった新年の構想にも何らかの影響を与えそうだ。
大統領府での勤務経験を持つ複数の人物は
「大統領府のシステムを考えると、絶対にあり得ない事態が起こった」
と述べ
「朴大統領は大統領府の組織改編を求める厳しい声に直面するだろう」
との見方を示した。
』
『
2015年01月14日08時09分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=195239&servcode=100§code=120
【中央時評】朴大統領に引きずられるメディア
朴槿恵（パク・クネ）大統領の新年記者会見は１年ぶりに開かれた会見だった。
いつのまにかこの国は大統領が会見を１年に１回だけするおかしな国になってしまった。
とにかく１年ぶりに開かれたのなら緊張感があって当然だった。
問題は山積していたし、圧力は爆発直前だったからだ。
このような状況なら、大統領がメディアの矢を防ぐのに冷や汗を流さなければならなかった。
ところが緊張どころか、笑いがあふれた。
大統領はにこにこ笑いながら、自分に有利な運動場を思う存分走った。
半面、自分に不利な谷はふわりと跳び越えた。
一言でメディアの完敗だ。
これは会見方式が誤ったうえ、メディアの刃が鈍かったからだ。
会見がきちんと行われるには、メディアは権力を問い詰めなければならない。
「どう思うか」ではなく、「なぜそうしたのか」と尋ねなければならない。
ところがその日の質問はそうでなかった。
記者は決められた順にテーマを提示し、大統領の考えを尋ねた。
大統領の考えを聞くだけなら、国政演説と変わらない。
テーマを投じるのは司会者がするべきことであり、メディアの役割ではない。
この日、記者は司会者のようだった。
最も大きな問題は、するべき質問が抜け、後続の質問もないという点だ。
「天下り人事」は言及さえされなかった。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）とセヌリ党からの天下り人事が公共部門を揺さぶる現実だ。
なら、このような質問があるべきではなかったのか。
「選挙を助けたという理由で大統領は７８歳の在米同胞出身コメディアンを主要公企業の監査に任命した。
これが公企業改革なのか」。
会見に後続の質問がないのはさらに深刻な問題だ。
記者は明確に大統領の弟・朴志晩（パク・ジマン）会長が文書スキャンダルに関与したことを尋ねた。
ところが大統領はうやむやにして終えた。
朴大統領の口から「朴志晩」という名前は出てこなかった。
なら記者が後続の質問で問い詰めなければならなかった。
地域の問題も同じだ。
湖南（ホナム、全羅道）地方紙の記者が「地域偏重人事」を取り上げた。
朴槿恵政権は歴代のどの政権にも劣らず人事の偏りを見せている。
首相と大統領秘書室長・検察総長・監査院長は慶南、国会議長・大法院長・憲法裁判所長と与党代表は釜山、経済副首相と国税庁長は慶北だ。
政権首脳部すべてが嶺南（ヨンナム、慶尚道）だ。
国家指導部が特定地域に偏るのは、公務員はもちろん社会全般にマイナスの影響を与える。
地域感情という濁水は上から下に流れる。
指導部に偏りがあれば、中・下位職も剥奪感を感じる。
このような情緒が生じれば、公務員は改革に消極的になる。
こうした情緒は家族と知り合いを通じて社会に広がる。
実際、被害がなくても関係がある人たちは情緒だけでも大統領に対して冷笑勢力に変わる。
大統領が正しい話をしても聞こうとしない。
こうした点をよく知っているため、朴大統領も不偏不党人事を公約したのではないのか。
記者が尋ねると、大統領は便宜的に答えた。
能力を中心に人を選んでみると、ある時は一方に、またある時は別の方に人が集まるといった。
しかしこれは実情と合わない返答だ。
この政権が発足して以来、嶺南以外の方に人事が傾いたことはない。
大統領の返答は湖南の人には納得しがたい。
なら、記者が当然、後続の質問を投げかけるべきだった。
「いつ嶺南以外に傾いたことがあるのですか」。
記者の後続質問がないため、多くのことがそのまま済まされる。
後続の質問をできないのは根本的に朴大統領のためだ。
大統領が会見を１年に１回しかしないため、時間がなく、後続の質問ができない。
記者はこの問題から問うべきだった。
メディアが権力に押されるのはメディアの責任が大きい。
権力が恐れるメディアになるには、鋭くならなければならない。
メディアの刃は事実（ｆａｃｔ）で研いでこそ鋭くなる。
権力を追及する時は確実な根拠と事例を突きつけなければいけない。
裁判で勝つには検事が明白な証拠を提示しなければいけないのと同じだ。
そうでなければ被告は無罪となり、それが繰り返されれば誰も検事を恐れない。
「チョン・ユンフェと側近３人秘書官」文書波紋でメディアはほとんどの無能な検事だった。
チョン氏と３人が１年以上も国政を壟断したと主張しながらも、小さな事例を一つも出せなかった。
標的を謝って選び、矢は外れた。
大統領は権力はクジラだ。
ところがメディアは銛でなく針を持って飛びかかった。
朴大統領は会見で「バカなことに巻き込まれないように気を引き締めて生きなければいけない」と述べた。
朴志晩（パク・ジマン）会長が趙応天（チョ・ウンチョン）、パク・グァンチョンにもてあそばれたのを指摘したのだ。
しかしこれは同時にチラシ詐欺に巻き込まれたメディアに一撃を加えたものだ。
突くべきメディアがむしろ突かれている。
剣より強いというペンがこの国ではぐらついている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月10日 0時3分
http://www.recordchina.co.jp/a102228.html
韓国国防部の戦力増強予算が30兆ウォン不足、
事業見直しも
＝韓国ネット「韓国軍は詐欺師の集まり」
「新しい大統領が必要だ」
2015年2月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国軍で大規模な戦力増強事業が進められている中、2020年までの防衛力改善分野の予算が必要財源より30兆ウォン（約3兆3000億円）不足していることが明らかになった。
韓国国防部によると、防衛事業庁の2016～2020年の国防中期計画（防衛力改善分野の今後5年間の事業計画）の要求財源は96兆ウォンで、2014～2018年の国家財政運用計画（5年間の政府全体の財政計画）の防衛力改善分野の予算66兆ウォンを、30兆ウォンも超過している。
国防部関係者は「次期戦闘機や次期イージス艦など、本格的な陸海空軍の戦力増強事業が始まったため、必要財源が増加した。
事業計画を見直す必要がある」と説明。
韓国軍の消息筋は「事業によっては戦力化時期が遅れるかもしれない」と指摘した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「それでも法人税を引き上げる気はないんでしょ？」
「国会議員を減らせば解決。簡単だ」
「朴大統領が国を滅ぼそうとしている。
韓国には新しい指導者が必要だ」
「韓国国防部に任せるよりも、米国に頼った方がいい。
韓国軍は軍服を着た詐欺師の集まりだ」
「核がなければ、国防費に1000兆費やしたとしても何の意味もない。
国防部が一番にするべきことは、韓国を核武装させるか、北朝鮮に核を放棄させるかのどちらかだ」
「軍隊にあるゴルフ場やテニス場を売却すればいい。
ゴルフで軍人の体力が増強するか？」
「高望みせずに、今ある予算内でどうにかしろ」
「韓国政府はセウォル号の遺族に3兆ウォンも使った」
「韓国政府がしていることは、国民にひもじい思いをさせ、武器を強化させている北朝鮮と大して変わらない」
』
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