2014年1年間に中国は日本から「13兆４千億円」のモノを買っている。
同じく日本は中国から「19兆２千億円」のモノを買っている。
つまり、中国にとって日本は「５兆８千億円」も余分に買ってくれる「特上のお得意様」なのである。
これでは民間レベルでは「日本製品ボイコット」もできないし、政府レベルでは中国お得意の『恫喝外交』も効力がない。
だから外交では日本に対してはいつも決まり文句が出てくる、いわく
『強い不満を発する』
と。
文句をいうだけしか方法がない。
それ以上の手出しができない。
これが中国のツライところだろう。
中国製品の19兆円は代替先がある。
中国がダメなら、ちょっとカネはかかるが別の国から輸入しよう、ということができる。
しかし、日本製品の13兆円は振替がきかない。
基幹部品がメインであるため、おいそれと輸入先を日本からドイツにしようといったことができない。
日本に首根っこを抑えられているようなものである。
国内宣伝向けにちまちまチョッカイ出す程度で、本腰を入れるには程遠い。
日本はそれを大仰に言い立てて『普通の国政策』を実行する。
どう考えても中国に分が悪い。
ちなみに『普通の』」とは「new normal」のこと。
中国はこれを『新常態』といい、
アメリカは『新たな正常』という。
日、米、中で「new normal」をやっている、
ということになる。
どこでもやっていることは同じで、訳文を変えているだけである。
中国が強気になれないのは、
根本は「中国にとって日本は最上のお得意様である」という点にある。
『
現代ビジネス 2015/1/28 06:02 磯山 友幸
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150128-00041900-biz_gendai-nb
安倍政権は中国経済頼み！
日中貿易7.5％増、訪日中国人は1.8倍に
海上保安庁の発表によると、1月27日、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局所属の公船「海警」2隻が日本の領海を侵犯した。
2014年1年間だけでも中国船による尖閣諸島海域での領海侵犯は30回を超えており、日中間の政治的緊張関係は続いたままだ。
■対中貿易赤字は過去最大
だが、経済関係に目を転じてみると、様相はまったく違う。
相次いでまとまりつつある2014年の統計数値をみると、
政治は冷え込んでも経済関係は熱い「政冷経熱」が鮮明になっている
ことが分かる。
財務省が1月26日に発表した貿易統計によると、
★．2014年1年間の日本から中国への輸出額は「13兆3844億円」と6％増えた。
★．また、中国から日本への輸出額は「19兆1705億円」と8.6％増えた。
輸出入を合わせた貿易総額は32兆5550億円と7.5％の増加だった。
いずれも、過去最高の金額である。
中国からは半導体など電子部品や通信機器の輸入が大幅に増えた一方、日本からは自動車や化学光学機器などが大きく伸びた。
鉄鋼や非鉄金属、金属製品など輸入も大きく伸びており、日本の製造業が最終製品を作るに当たって必要な原材料を中国からの輸入に依存している姿が浮かび上がる。
当然、輸出よりも輸入の方が増え方が大きいため、
対中貿易赤字額は「5兆7861億円」と15％増え、過去最大を更新した。
景気の減速懸念が広がっている
中国からすれば、日本向け輸出で稼ぐ貿易黒字は年々大きく
なっており、経済的に無視できない規模になっている。
■国内経済が頼みの綱の日中トップ
日中間の貿易は2000年以降、順調に拡大してきたが2回にわたって大きな影響を受ける。
1回目は2008年に世界を震撼させたリーマンショック。
貿易が世界規模で収縮した影響もあり、2008年は日本からの輸出が0.9％増、輸入は1.4％減とともに悪化した。
その影響が最も大きかったのが2009年で、輸出入ともに20％を超える大幅なマイナスとなった。
2010年には輸出入ともに二ケタの伸びに戻ったが、そこで起きたのが尖閣諸島を巡る政治的な紛争だった。
日本政府が尖閣諸島の国有化に踏み切るなど、日中間の緊張が最も高まった2012年には、日本から中国への輸出は11％近く減少した。
反日暴動が起き、日本企業の工場が襲われるケースも出たことで、日本企業の対中ビジネスに対するマインドが急速に冷え込んだことが背景にあった。
中国からの輸入額の伸びも2.7％増にまで落ち込んだ。
2012年末に安倍晋三政権が誕生すると、その後は
★．「日中冷戦」とも言える政治的な対立が続くことになるが、
★．経済関係は2013年以降、急速に回復に向かった。
日本からの輸出額は2013年に9.7％増となり、2014年は6.0％の増加、一方の中国からの輸入額も2013年には17.4％増え、2014年は8.6％伸びた。
昨年11月に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、安倍首相と習近平主席が初めての首脳会談を行ったが、政治的な「融和ムード」はまったく出来上がっていない。
★．中国ウォッチャーによると、
習主席の現在の最大の関心事は政敵の排除。
このため、国民の批判を浴びかねない対日融和姿勢は取れないものの、日本と本気で事を構える気もない、ということのようだ。
また、国民の支持を失わないためには、まがりなりにも経済成長を続けることが不可欠で、日中間の経済取引を落ち込ませるような事態も避けたいということのようだ。
つまり、習体制では当面、日中は「政冷経熱」が続くという見方が強い。
』
『
2015年01月27日10時46分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/821/195821.html?servcode=300§code=300
「今年の世界経済牽引、中国の代わりにアメリカが主導する」
世界的な景気予測の専門家であるディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ会長が
「今年、世界経済は中国の代わりに米国が導くだろう」
と話した。
彼は
「米国経済は４％まで成長が可能で、特にアジア諸国の輸出を吸収して世界の同伴成長を主導するだろう」
と話した。
世界経済研究院〔司空壹（サゴン・イル）理事長〕招請で訪韓したサイナイ会長は２０日、中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで
「日本円は２～３年後には１ドル＝２００円あたりまで下がる」
としながら
「韓国の経済指標は優秀だが、中国・日本経済の影響を受けるため注意しなければならない」
と助言した。
最近断行された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）については
「米国の事例で分かるように、ＱＥは結果があらわれるまで時間が長くかかるため今年中に成果はないだろう」
と見通した。
ロシアの債務不履行（デフォルト）の可能性も大きいと展望した。
■米国の時代が訪れたのか
「２００８年リーマンショックで触発された経済危機からもう完全に抜け出したようだ。
政府の財政支出が減っても今年３～４％まで成長が予想される。
来年には成長率がさらに上がる展望だ。
失業率も史上最低だ。
米国の消費が年間１２兆ドルに達し、経済の６８％も占めていることを勘案すれば米国経済の回復は韓国・中国・日本の経済をみな引き上げるだろう。
以前の米国がそうだったように」
■連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を上げても影響がないだろうか
「米国経済が完全雇用に近づきながらＦＲＢの金利引き上げは
『新たな正常（ｎｅｗ ｎｏｒｍａｌ）』
に合わせて施行されるだろう。
米基準金利が今年の年末に１％、来年には２％になるはずだが、金利引き上げは金融市場を少しの間不安にさせるかもしれないが米国の全体的な成長トレンドには影響を及ぼすことはないだろう」
■オイル価格はどこまで下がるだろうか
「１バレルあたり最低２０ドルから７０～８０ドル間を行き来するものと見られる。
１バレルあたり１００ドル時代は当分戻ってこないだろう。
このおかげで多くの国の経済成長率が高まるだろう。
ロシア・ベネズエラなどの被害国をすべて集めても、世界経済全体をおいてみれば恩恵国よりはるかに少ない。
もちろんオイル価格の動きの影響は過去よりも少ないだろう。
かつてのオイルショックの時よりも、世界がはるかにエネルギー効率的に変わったためだ」
■オイル価格の下落局面で韓国のようなエネルギー輸入国が気をつけるべき点は
「ロシアのリスク管理をうまくやるべきだ。
ロシアのプーチン大統領は隅っこに集まる虎になった。
彼の帝国は崩れている。
政治は結局、経済によって左右されるものだ。
投資家の立場としてはロシアがデフォルトを宣言する可能性が大きいとみている。
ジョージ・ソロスはこのような展望が合理的ではないといったが、それはロシアの債務が過去の外国為替危機の時のように高くない点など、断片的な部分だけをみたものだ。
今、ばく大な量のお金がロシアを抜け出している。
ロシアの大金持ちがマンハッタンの最高級マンションを買い求める心の余裕もない」
■中国経済はどのようにみるか
「中国経済の構造自体が心配な面がある。
あまりにも中央集中的な政府が、多元化された経済を監督している。
不正腐敗にシャドーバンキング（ｓｈａｄｏｗ ｂａｎｋｉｎｇ、影の金融）、不動産の過剰投資まで。
このすべての問題を解決するのは、どの政府でも難しいことだ。
今、中国の景気浮揚策が物足りない印象だから中国政府も悩みが多いだろう。
浮揚はさせなければならないが余剰投資を解決しなければならず、その上に軟着陸の可能性もあるためだ。
それにもかかわらず私は中国経済に対しては概して楽観的だ。
需要があまりにも大きくアジア経済に寄与する面も大きくて、特に今年は米国が中国の成長を助けるだろう。幸いオイル価格も安い」
■中国経済に危機が訪れる可能性は
「危機は訪れないだろう。
もちろんシャドーバンキングのような高リスク融資の正確な規模も分からない。
ゴーストタウンのような余剰マンションをどのように処理するかも未知数だ。
こういう途方もない懸案が成長を鈍化させるのに一定の役割をするだろうが、危機を呼び起こすほどではない」
■中国に投資しているか
「中国のポータルサイト百度（バイドゥ）に投資した。
私の中国に対する立場と同じように、その会社について詳しいことは分からない。
ただ中国経済の底力を信じて投資しているのだ。
株式市場の透明性がかなり不足している。
だが、バイドゥを愛している」
■日本経済は人為的な円安だけで回復できるだろうか
「私は５年前から円安にしなければならないと日本政府に助言してきた。
インフレがあまりにも低く何より消費心理が極度に萎縮した状況で財政政策がうまくいかない。
円安は輸出を増やすことよりも今後の消費にどんな影響を及ぼすかがさらに重要だ。
他国の通貨の為替レートはずっと下がっている。
それで円安の効果が減っている。
目標にした効果を得るためには、さらに円安にならなければならない。
４年前、私は日本円が１ドルあたり１００円に進むといったし、今や私のターゲットは１３０円だ。
２～３年後には１７５～２００円まで行くと予想している。
スイスフランのケースで見るように、今や私たちは各国の通貨が大量に行き来する時代に暮らしている。
全くおかしな話ではない」
■米国証券市場と債権市場のトレンドはどのように展開するだろうか
「米国と多くのグローバル証券市場は今年、上昇の勢いを継続するだろう。ビジネスサイクルが拡大の一途にあるからだ。
債権市場は非常に低い金利状況で驚くべきことにずっと低い傾向を続けている。
これは世界的に低い物価、低いインフレ期待値、米国と英国・日本の金利が事実上ゼロである点などのためだ。
金利は経済が（日本や欧州などで）ＱＥを中断してもかまわないほど強い成長の勢いを見せるまでは低い傾向を継続するだろう。
概して肯定的な２０１５～２０１６年の経済展望で留意しなければならない要素は
▼：米国の消費傾向
▼：日本・欧州の回復傾向
▼：ドル高傾向による一部の開発途上国の低成長が米国とグローバル経済に及ぼす影響
▼：オイル価格の下落の被害国が世界経済に及ぼす影響
などに整理される」
アレン・サイナイ氏：
…１９７０年代から経済コンサルティング活動を始めて８３～９６年のリーマンブラザーズとザ・ボストンカンパニーの首席エコノミストとして仕事をした。北米経済金融学会長、ＭＩＴ教授などもつとめた。ミシガン大学を卒業し、ノースウェスタン大学で経済学博士学位をとった。米行政府と議会にも持続的に経済アドバイスを行ってきている。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１１号）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月7日 7時11分
http://www.recordchina.co.jp/a101874.html
韓国が2年連続で中国の最大輸入先に
＝中間製品から消費財へのシフトが課題―韓国メディア
2015年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国貿易協会が公表した統計から、昨年、
★．中国の韓国からの輸入額は全体の9．7％を占める1903億ドルで、韓国が2年連続で最大輸入国
となったことが分かった。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
★．中国の輸入に占める割合は、
韓国 9．7％
日本 8．3％、
米国 7．8％、
台湾 7．8％、
ドイツ 5．3％、
オーストラリア 4．6％、
マレーシア 2．8％、
ブラジル 2．6％
だった。
韓国が中国の輸入に占める割合は、2013年に初めて日本（8．2％）を超える9．2％に達して首位となっていた。
中国の電気・機械産業の急速な発展に伴い、韓国製部品の輸入規模が拡大したと分析されている。
昨年、中国が韓国から輸入した
★．半導体は前年比10．8％増となる501億ドルで、輸入総額の25％以上
を占めた。
自動車部品は39億ドル、コンピュータ・周辺機器は31億ドルで、それぞれ前年比16．6％、76．3％増加した。
このほか、韓流ブームによって韓国製品が中国で受け入れられるようになっているという分析がある。
これとは反対に、領土問題などの悪化が、日本の対中輸出に悪影響を与えており、このことも韓国のシェアが増大した理由の一つとみられている。
だが、専門家によると韓国からの消費財の輸入は依然として少ない。
中国は最近、ディスプレイや石油化学、船舶、機械などの主要工業分野での生産規模を拡大しており、輸入に頼ってきた中間製品の自給率を向上させている。
そのため、韓国企業も中国国内市場を狙った消費財の輸出を拡大していくべきだと指摘している。
』
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