韓国をいたぶる日本政府(1)：急がず騒がずジックリと、「安易な妥協はしない」という方針か

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　いまの朴政権には日韓関係を正常化できる器量はない。
　日本は韓国潰しを露骨に狙っており、
　安倍さんはじわじわと韓国の首を締めにかかっている。
　この２年間、コケにされてきた恨みは骨髄まで染み透っている。
　むこう４年間という時間を得た安倍さんは
　「急がず騒がずジックリと」
という心境で締めあげていくだろう。
　安易な妥協はしない
というのが、日本政府の方針
と思われる。
　日本は韓国抜きでも何ら問題はない。
　韓国はそうはいかない。
　よって日本にかわって中国にすり寄ることで保身しようとしている。
　パク・クネは新年のメッセージを中国国民に発した。
　今の韓国が生きていく道はこれしか残されていない。
　手もみし、お追従し、媚を売るしか、スデがない。
　中国の技術力は韓国に迫っている。
　中国が韓国を日本の対抗勢力としてのコマとして使うかぎり、韓国は生き残れる。
　パク・クネはそのことを十二分に承知している。
　よって今更日本と妥協をしたら、中国から見放されることになる。
　そのことを極端に恐れている。
　それを見越して安倍さんは韓国をいいように「いたぶる」ことになる。
　　日本に背を向け、将来に打つ手を持たないいまの韓国は中国の朝貢国になるしか生き残れない。
 　
『
2015年01月04日13時07分　[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/815/194815.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】外交安保の基盤は「国益リアリズム」だ＝韓国

  乙未年青羊の年が明けた。
　光復と同時に分断７０周年になる年だ。
　韓日修交協定締結５０周年でもある。
　その延長線でわれわれには課題が山積している。
　特に
★．統一の土台の用意、
★．そして成熟した韓日関係の構築
が急務だ。

  道は決して順調に見えない。
　韓半島をめぐる国際情勢は急激に変わっている。
　北東アジアで米国と中国の気勢対決は日増しに激しくなっている。
　北朝鮮は核・ミサイルなど軍事的威嚇を収めもせずに金正恩（キム・ジョンウン）の新年辞を通じ南北首脳会談の示唆に出た。
　南北が久しぶりに対話の糸口を模索しようとするタイミングで米国は対北朝鮮制裁の強化に出た。
　また、昨年末の総選挙で圧勝した日本の安倍政権は周辺国の懸念にもかかわらず右傾化に突き進む態勢だ。
　瞬間瞬間の選択の岐路に立った韓国政府の悩みは深まるほかない。
　うっかり判断を誤らせれば国際的な迷子になるかもしれない状況だ。

  危機は機会でもある。
　北朝鮮と日本も２０１５年の意味と象徴性をよくわかっている。
　われわれの努力により今年を韓半島に平和・安定を定着させ統一環境の土台を用意する年にする余地は十分だ。
★．そのためには何より国益優先の冷徹なリアリズムに立った外交安保政策を駆使しなければならない。

  朴槿恵政権はこれまで北朝鮮に対する原則論を忠実に堅持してきた。
　いまは現実と実用を考慮した柔軟性もともに見せなければならない時だ。
　無分別な和解や性急な統一政策は当然警戒しなければならないが、無条件かつ強硬一辺倒の原則論も害になりかねない。

  「接近を通じた変化」という西ドイツの東方政策は絶え間ない対話を通じ東ドイツを説得するのに成功し統一の基礎になった。
　韓国の対北朝鮮政策も信頼と理解、交流と協力増進を通じた接近が必要だ。
　それでこそ和解という結実を得ることができる。
　もちろんその過程で米国との政策共助は必須的だ。

  日本との冷え込んだ関係もやはり国益のためには必ず解決すべき課題だ。
　右傾化する日本の前から一方的に退こうというのではない。
　戦犯国の日本が慰安婦問題の解決策をまず出さなければならないというのは国際的常識だ。
　だが、これを対話の大前提としたままただ日本の態度変化を待つのは賢明でない。
★．独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、教科書問題はある日突然すっきりと解決されるものでは決してない。
　反日感情や対日強硬論に陥り実利を捨てる愚を犯してはならない。
　過去史と未来を分離する処理方式を探さなければならない。
　求同存異（違いを認め同じ点を追求する）の知恵で第３の道を模索する時だ。

  このように北朝鮮と日本を相手にした韓国の外交安保政策はあくまでも「国益リアリズム」を基盤としなければならない。
　しかしこれは政府だけで実現できるのではない。
　感情を節制し現実と実用を尊重する国民意識の後押しが必要だ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）
』

『
2015年01月07日11時29分　[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/972/194972.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】こじれる韓米日同盟、外交までポピュリズムに振り回され

  政府の外交政策が絶え間なくこじれている。
　何よりも深刻なのは、外交さえポピュリズムに振り回されて中心を失ったような印象を与えているということだ。
　誰がなんと言っても韓国外交の基本の軸は韓日米同盟だ。
　これは北東アジアの歴史や現在韓国が置かれている地政学的な現実に照らしてみる時、否めない現実だ。
　ところで最近このような基本の軸が揺らいでいる。

  対北朝鮮関係からしてそうだ。
　政府は昨年末、南北当局間会談を提案した。
　これに対し金正恩が新年の辞で首脳会談開催の可能性を示唆するなど南北間にはせっかくの対話ムードが造成されていた。
　だが米国はソニー・ピクチャーズハッキングを機に対北朝鮮の追加制裁を発表した。
　韓米両国の対北朝鮮政策が食い違いを見せたのだ。
　米国は先月から対北朝鮮制裁を準備しており、最近の南北間“氷解”ムードは全く考慮していなことが分かった。
　韓国側も米国との特別な調整なしに南北対話を提案したと思われる。

  中国との関係も同じだ。
　現政権になって韓中関係はいつにもまして近くなった。
　韓中のＦＴＡ締結はその象徴的な結果だ。
　しかし韓国政府のこうした動きは中国牽制のために日本と共に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進してきた米国としては当惑せざるをえない。
　米国が韓国のＴＰＰ早期合流を事実上断ったのは、こうした背景もあるとみなければならない。
　韓日関係は全く改善の兆しがないが、日米間では蜜月を継続中であることも負担だ。

  もちろん重要な外交的決定をするのに必ずしも米国と事前調整をしなければならないわけではない。
　問題は、最近の一連の対外政策が、韓日米の共助はさておき原則のないポピュリズムに左右されているような姿を見せるというところにある。
　長年の同盟である日米よりも中国や北朝鮮との関係改善により重点を置いていることがそれだ。
　だが、ややもすると外交的に利用だけされて、
　北東アジアで韓国だけが孤立無援になる
かも知れない。
　最近、国際情勢は急速に変化している。
　シェール革命で米国の地位が再び急浮上し、中国の成長の勢いは大きくそがれる様相だ。
　自主外交も良いが、もう少し洗練された外交が必要だ。
　わけもなく自ら足首をとるような愚かな選択をする必要はない。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』

　日本は韓国抜きでも支障はない。
　だが、韓国にとって日本は生き延びるための必須条件である。
　カッーと血が騒いだ民族は冷静にリアリステイックに考えることができずに突っかかってしまった。
　残された３年の間で朴政権がどう動くか、対岸の火事のように日本は見ることになる。
　そして、ゆっくり時間をかけて締めあげていくことになるだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月7日 5時51分
http://www.recordchina.co.jp/a100221.html

韓国人は日本車や日本の家電を買わない！
それでも日本から離れられない―中国メディア

2015年1月5日、中国メディア・九個頭條は、
「韓国人は日本製品を買わない？　それは真実ではない」
と題する記事を掲載した。

　中国では「韓国人は日本車を買わない」とよく言われる。
　韓国の街では確かに日本車はあまり見ない。
　中国の道路に日本車があふれているのとは対照的だ。
　しかしよく観察すると、韓国ではほかの国に比べて日本車だけでなくドイツ車も極めて少ないことがわかる。
　これは韓国の自動車産業が発展しているというだけでなく、韓国が実質的に外国の高級車の販売を阻止しているのが理由である。

　例えば、韓国では外車を購入すると税務当局から理由もわからない調査を受ける。
　潔白かどうかにかかわらず、徹底的に調べられるのは、決して気分が良いものではない。
　これだけでも、外車を選択する韓国人は大幅に減少しているのである。

　また、電子製品では、デジタルカメラを除けば、韓国製品で替えの効かない日本製の家電は存在しない。
　韓国人は日本製の家電を買う必要がないのである。

　韓国人は日本車や日本の電子製品を買わないが、ほかの日本製品を買わないということではない。
　しかも、韓国人は非常に多くの日本製品を購入しているのである。
　統計によると、
★．2013年の日本の対韓輸出額はおよそ「600億ドル」。
★．一方で、韓国の対日輸出額はおよそ「350億ドル」で、
★．韓国の対日貿易赤字は「250億ドル」にも上っている。

　では、韓国人は日本の何を買っているのか。
　主なものは、
★．いわゆる“生産手段”と呼ばれるものである。
　韓国が日本から輸入しているのは、
金属類が19％、
化学製品が18％、
機械が17％、
電子設備が13％
などとなっている。
　これらはすべて、製造業に欠かすことができないものであり、
　韓国が自給することができないもの
でもある。

　例えば、
　自動車工業に不可欠な高張力鋼板（ハイテン）、
　スマートフォンに不可欠なセラミックコンデンサ、
　さらには製造業自体に必要な機械設備
などだ。
★．韓国は半導体の生産を得意としているが、それを生産する設備は日本から輸入したものだ。
★．現代自動車は素晴らしいが、エンジンは日本製だ。

　日本からの輸入がなければ、韓国は輸出を維持することができない
のである。
』

『
聯合ニュース　2015年 01月 04日(日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/01/04/0400000000AJP20150104000200882.HTML

韓国と日本の関係改善　２月までが「ゴールデンタイム」

【ソウル聯合ニュース】
　韓国と日本の国交正常化から６月２２日で５０年となる。
　歴史認識などをめぐり冷え込みが続く両国関係は今年２月までが関係改善に向けた「ゴールデンタイム」との分析が出ている。

　２月末からは韓国を挑発する日本の動きが相次ぐ見通しだ。
★．まず、島根県が独島の領有権を主張し、毎年２月２２日に開くいわゆる「竹島の日」の記念式典がある。
　２０１２年１２月の衆院選で政府主催で式典を行うことを公約に掲げた安倍晋三首相は１３年に続き、昨年も島根県の式典に内閣府政務官を派遣し、式典は事実上、政府の行事として開催された。
　第３次内閣を発足させた安倍首相は今年も式典に政府の高官を派遣するとみられる。
　ただ、式典が過去と同水準で行われる場合は両国関係の新たな負担にはならない可能性もある。

★．韓国政府内外からは３月下旬～４月初旬と予想される中学校教科書検定が重要な局面になるとの見方が多い。
　日本は昨年１月、独島を「わが国固有の領土」と明記した中学校と高校の学習指導要領解説書を発表している。
　教科書検定は事実上、解説書の内容を反映しているかどうかを確認する手続きのため、中学校教科書に独島の領有権主張を強める内容が盛り込まれるとみられる。
　１１年に中学校教科書の検定に合格した１７社の教科書のうち、１４社が独島を日本の領土と記述しており、今回は全社が独島の領有権主張を盛り込む可能性が高い。
　昨年の小学校５、６年の教科書検定では独島について、
　「わが国の領土」
　「韓国が不法占拠」
などの内容を盛り込んだ社会の教科書は４社全てが合格した。
　これに対し、韓国政府は
　「日本の朝鮮半島侵略の歴史を正当化する」
として、強く抗議した。

★．一方、４月は日本の外交青書発表や靖国神社の例大祭も予定されている。

　韓国政府が歴史認識をめぐる最重要課題として取り上げている旧日本軍の慰安婦問題について、日本が進展した立場を示していない中、こうした一連の挑発が続く場合、国交正常化５０周年を迎え、両国の高官らが参加する記念行事の開催は困難になる懸念がある。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2015/01/05 11:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/05/2015010501337.html

【コラム】朴正煕元大統領と朴槿恵大統領の支持率

　世論調査会社「リサーチ・アンド・リサーチ」が昨年末、
　「最も多くの業績を残した歴代大統領は？」
と質問したところ、
★．1位は53％で朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領
だった。
　高齢者層や慶尚道などを中心に、朴正煕元大統領を支持する保守層は依然として国民の半数以上に達することの表れだ。
　昨年は旅客船「セウォル号」沈没事故、政府の人事問題、大統領府文書流出など悪材料が多かったのにもかかわらず、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領や与党セヌリ党に対する支持率が大きく崩れることなく40％前後を維持したのは、こうした人々の影響が大きかったと思われる。

　この調査で目を引いたのは、朴槿恵大統領の国政運営を評価する質問もあったということだ。
　韓国初の父娘2代の大統領の支持率を同時に調査した世論調査ということだ。
★．朴槿恵大統領の支持率は39％
だった。
　大統領府文書流出の影響があるとみられるが、どんな理由であれ朴槿恵大統領の支持率は朴正煕元大統領より14ポイント低かった。
　朴正煕元大統領の支持者4人のうち1人は朴槿恵大統領を支持していない計算になる。
　特に50－60代以上の熟年・高齢者層でも両大統領の支持率の差は少なくなかった。
　これらの年齢層は朴正煕元大統領に対しては73％もの支持率を示しているが、朴槿恵大統領に対しては半数を若干上回る程度の56％の支持にとどまっている。
　産業化時代に郷愁を抱いている朴正煕元大統領の支持者たちは、少し前まで朴槿恵大統領とその父親をほぼ同一視していた。
　しかし、最近になって支持者が目に見えて減っており、与党にとっては危険信号として映っている。

　朴槿恵政権3年目の今年は、大統領・与党支持率に「経済」が与える影響がさらに大きくなる見通しだ
　。同政権は折り返し点に差し掛かり、経済問題の責任が前政権や外部の環境ではなく現政権に問われ始めるためだ。
　国民が望む今年の国政の在り方は最近の世論調査にもよく表れている。
　昨年末の「エース・リサーチ」による調査では、政府が重点的に推進すべき課題として「経済活性化と規制改革」（43％）が最も多く、その次が「国民との意思疎通拡大」（21％）だった。
　「TNSコリア」の調査でも「経済活性化と雇用創出」（39％）が主要国政課題として挙げられた。

　一部には
★．「大統領支持率は今年、30％台も危うくなるのでは」
という見方もある。
　その根拠として、今年も経済が非常に厳しいという見通しと共に、少し前の「韓国ギャラップ」の調査で朴槿恵大統領の過去2年間の経済政策について「よくやった」と評価する回答が27％にとどまり、「よくなかった」という回答の49％の約半分であることが挙げられている。
★．だがその一方で、朴正煕元大統領を支持する過半数の保守層が健在なため、朴槿恵大統領の支持率は努力次第で50％台を難なく回復すると見込む意見もある。

　「エース・リサーチ」の調査では、朴槿恵大統領が今後の国政運営を「うまくやるだろう」（48％）とする回答と、「うまくできないだろう」（49％）とする回答がほぼ同じだった。
　大統領支持率がどうなるかは現時点では予測困難だということだ。
　しかし、今年1年が国政成否の分かれ目になるとの見方に異論はない。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年1月6日 2時53分
http://www.recordchina.co.jp/a100146.html

韓国が新年の希望に選んだ四字熟語とは？
偽善と無責任に満ちた昨年から脱却願い―韓国メディア

　2015年1月5日、韓国の通信社・ニューシースによると、韓国で「新年の希望」を表す四字熟語として
★．「根本から問題を解決する」という意味の「正本清源」
が選ばれた。
　中国紙・環球時報（電子版）が伝えた。

　韓国・教授新聞が724人の教授を対象にアンケート調査を行い、265人（36．6％）が「正本清源」を挙げた。
　推薦理由として「偽善と無責任に満ちた2014年が過ぎた。
　15年は
　『正本清源』な一年であってほしい」
　「韓国が昨年に進んだ方向は『正本清源』と正反対だった」
などの意見があった。

★．2位は「好ましくない情勢を転換し、国家を再建設する」という意味の「回天再造」（25．8％）。
★．3位は「事必帰正（すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する）」
で112人が推薦した。
』

　「偽善と無責任に満ちた2014年」

とは、朴政権2014年に対する抗議の言葉なのだが。

　この政権には明日への展望はない。
　対日本は別にしても、経済での展望はまったくといっていいほど打ち出していない。
　「創造経済」と言葉だけは美辞だが、表題だけで内容は白紙である。
　具体的なことは一言も書かれていない。
　致命的なことは
　韓国政体の弱点が指導者を交代できないシステムにある、

ということがある。

　よって、落ちるところまで落ちていくしかない。
　途中で引き止める方法がない、
ということにある。
　外から客観的に見て、社会的にも文化的にも経済的にも、政治的にも
　韓国は自己崩壊をはじめている。
　いっとき華麗に咲いた花が、しなびしおれ、色を失い、その花びらが一枚落ちていくように、韓国は朽ちていくような予感がする。
　パク・クネの残されたあと３年の任期のなかで、韓国ははなやかさをなくしていくだろう。
　この大統領は韓国のピークから没落を担う政治家になるような気がする。

　繁栄のウエーブが下降に入ったとき、坂を転げ落ちるものはどうにも止まらない。

『
聯合ニュース　2015年 01月 07日(水)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/07/2015010700942.html

昨年の訪日韓国人　６年ぶりに訪韓日本人上回る

【東京聯合ニュース】
　昨年日本を訪れた韓国人の数が、韓国を訪問した日本人の数を６年ぶりに上回ったことが７日、分かった。

　韓国観光公社の暫定集計で、
★．２０１４年１～１２月に韓国を訪れた日本人は約２３０万人
だった。

　一方、
★．１～１１月の訪日韓国人は２４８万４４００人（日本政府観光局調べ）
だった。韓国観光公社関係者によると、
★．通年では約２７０万人に上る
と見込まれる。前年に比べ約１０％増えたことになる。

　訪問客数を比較できる１９８５年から２０１３年までで、訪日韓国人が訪韓日本人を上回ったのは２００７年と２００８年だけ。
　日本が韓国人に対し観光などの短期滞在査証（ビザ）を免除した直後だった。
　それ以外の年は訪韓日本人が２９万～１４６万人多い。

　訪日韓国人の増加は、前年から続く円安で日本観光に割安感が出たため。
　特にショッピングを楽しむメリットが増した影響が大きいとみられる。

★．一方、昨年韓国を訪れた日本人は前年に比べ約１６％減少した。
　その前の年の約２２％減に続く２桁マイナスとなった。

　観光公社の康重石（カン・ジュンソク）東京支社長は
　「訪韓日本人が２年連続で大幅減少したのは、円安だけでなく外交関係の影響もあるようだ」
と話した。
』

　韓国を訪れた日本人は、日本を訪れた韓国人の「８５％」ほどになる。
　昨年までは韓国訪問の方が多かっただけに激減といっていい。

【何かと不安な大国：中国】

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