2015年2月23日月曜日

「2015年中国バブル崩壊説」は当たるのか？（９）：中国製造業で倒産ラッシュ、「外資撤退」は中国製造業への警鐘

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　『2015年に中国で何かがおこりそう』
　そんな予感が強くする今年に入ってからの日々。
　2015年、2016年、そして2017年の３年間が中国にとって大きな節目
になりそうである。　

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/24(火) 06:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0224&f=business_0224_010.shtml

中国経済は「警戒」すべし！
・・・数々のデータが示している＝中国メディア

　中国メディアの中国経済網は22日、世界の工場と称された中国の製造業はかつて中国の経済成長をけん引する存在だったとしつつも、現在は東南アジア諸国が製造業の分野で力をつけ、中国のコスト優位を奪い始めていると指摘し、
　「中国の製造業は2015年をいかにして乗り切るべきか」
と論じる記事を掲載した。

　記事は、これまで中国に投資を行ってきた製造業の本国回帰が始まり、中国への投資における強みも失われつつあると指摘し、東南アジア諸国の台頭と合わせ、「挟み撃ちの状況」と論じた。
　さらに、業界内からは
　「中国の製造業は果たして2015年を乗り切れるだろうか」
といった声があがっていると伝えた。

　さらに、シチズンやノキアといった大企業が相次いで中国国内の工場を閉鎖したことを指摘したうえで、
　「大企業の工場閉鎖より前に中国の製造業の倒産はすでに発生が相次いでいた」
とし、工場の経営者が自殺したり、金を持ち逃げして行方をくらましたりしたケースを紹介。

　続けて、中国の製造業の業況を示すデータとして、
★．中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が「49．7」だったことを紹介し、
　「14年12月の同指数が49．6だったためほぼ横ばい」
と指摘。
　さらに14年11月、12月、15年1月の3カ月間における平均値は49．8だったとし、
　前年同期比の平均値が50．3だったことに比べれば明らかに減速している
と論じた。

　また、中国の海関（税関）総署のデータを引用し、
★．15年1月の中国の輸出入総額は前年同月比「10．8％減」
になったと指摘し、
　輸出は同3．2％減、
　輸入は19．7％減
になったと紹介。
　輸出と輸入の双方が減少するなか、
★．輸入がより大きく減少したことは「中国経済が警戒すべき状況にある」ことを意味する
とし、製造業の倒産やＰＭＩの低迷はそれを裏付ける事象だと論じた。

　さらに記事は、中国国務院参事室の姚景源研究員の話として、
★．「生産者物価指数（ＰＰＩ）が2012年下半期から下落傾向にあり、15年は消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナス成長になる可能性がある」
と伝え、中国はデフレ圧力に警戒すべきだと論じた。
　続けて、
★．中国の製造業が相次いで倒産していることや、
　数々のデータが示すとおり、
　中国経済は今まさに今後の先行きを警戒すべき時期にある
と指摘した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2015年2月23日 14時51分
http://www.recordchina.co.jp/a102983.html

中国製造業で倒産ラッシュ、
旧正月前に100社超える大型工場が倒産・生産停止―広東省東莞市

　2015年2月22日、中国経済網によると、中国広東省東莞市で、100社を超える大型工場が、春節（旧正月）前に倒産あるいは生産停止の状態に追い込まれるなど、中国製造業に“倒産ラッシュ”が押し寄せている。

　中国経済のけん引役だった“メードインチャイナ”の製造業。
　だが現在、コスト面で東南アジア諸国にその座を奪われ、中国に生産拠点を移した海外企業が次々に引き上げたことで、投資面での優位性も失われている。
　「かつて資金難に陥った2008年の倒産ラッシュさえ乗り切ったのに、15年は乗り越えられないかもしれない」。
業界関係者はそう話す。

　春節を目前に、日本の時計メーカー・シチズンは、中国現地法人・西鉄城精密（広州）有限公司を突然解散し、1000人を超える従業員全員を解雇した。
　また、15年2月には、マイクロソフトが東莞市のノキア中国工場を閉鎖し、ベトナムへの移転を急いでいる。
　また北京工場も同時に閉鎖され、東莞・北京両工場で計9000人が職を失うことになる。

　業界関係者によると、東莞市では春節を前に少なくとも100社を超える大型工場が倒産あるいは生産停止となった。
　また中国製造業の中心地、浙江省温州市でも産業の空洞化が進んでおり、これまで靴やライター、メガネなどの生産で隆盛を極めた業界が徐々に輝きを失いつつあるという。

　報道によると、パナソニックやダイキン、シャープ、TDKなどの日本企業は、生産拠点を日本に戻すことを計画しており、ユニクロやナイキ、フォックスコン、船井電機、クラリオン、サムスンなども東南アジアやインドに新工場を建設するなど、
　中国離れが加速
している。

　中国製造業関係者の間では、資金難によりさらに大規模な倒産が起こる可能性が高い
とする悲観的な見方が強まっている。
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サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/24(火) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0224&f=business_0224_004.shtml

一夜で「破産」の悲劇も
・・・「外資撤退」は中国製造業への警鐘＝中国メディア

　シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」がこのほど、工場を閉鎖すると通知したことについて、中国メディアの前瞻网は20日、
　「中国の製造業が直面している苦境」
について論じる記事を掲載した。

　記事は、シチズン側と従業員の協議の結果として、シチズンが退職金のほかにさらに1カ月分の給与を上乗せした額を支払うことで話がついたと紹介する一方、シチズンの工場閉鎖は
　「中国の製造業が直面している苦境を反映させた事例である」
と論じた。

　続けて、近年の中国ではノキアなどの大企業が工場を閉鎖し、生産拠点をベトナムなど東南アジア諸国に移転させていることを指摘し、
　「相次ぐ外資メーカーの工場移転によって、
　中国国内の受託生産工場は困難に直面しており、
　従業員数が1万人を超えるような大規模な工場ですら一夜にして破産してしまう悲劇は中国の製造業に対する警鐘だ」
と論じた。

　さらに記事は、前瞻産業研究院が発表した報告書を引用し、高齢化および人件費の上昇によって中国の労働力に関する優位が失われつつあると指摘し、
　世界の製造業の拠点が徐々に中国から東南アジアへ移りつつある
と紹介。
　特にベトナムは中国より30％ほど製造業のコストが安いとし、
　「こうしたなかで中国の製造業は転換を行う必要性に迫られている」
と論じた。

　続けて、中国製造業が転換すべき方向性として、
　「ロボットを活用した自動化による低コスト・高効率の製造業」
を挙げ、さらにロボット技術の絶え間ない発展も必要だと主張。
　さらに、
　モノを造るだけではなく、「サービス」の思想も取り入れるべき
だとし、
　あくまでも顧客を中心に考え、
　消費者により良い体験や経験を提供することこそ価値の創造である
と論じた。
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サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/02/25(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0225&f=business_0225_004.shtml

中国製造業に相次ぐ倒産
・・・「変化しなければ死」＝中国メディア

　中国メディアの龍訊財経は19日、外資メーカーが相次いで中国国内の工場を閉鎖していることを指摘し、
　「中国の製造業は苦境に直面しているのだろうか」
と論じる記事を掲載した。

　記事は、米コンピューター・ソフトウェア大手のマイクロソフトが広東省東莞市や北京市にある同社の携帯ブランドの「ノキア」の工場を閉鎖したことを紹介、さらに日本のシチズンやパナソニック、ダイキン、シャープ、ＴＤＫといった企業も中国での生産を縮小し、日本国内に工場を移転させる計画だと紹介した。
　さらにユニクロやナイキ、フォックスコン、船井電機、サムスンといった世界に名だたる企業も東南アジア諸国に工場を新設し、中国撤退の歩みを加速させていると主張した。

　さらに、
★．14年末には時計部品を製造している中国メーカーが相次いで3社も倒産し、数万人の労働者が路頭に迷った
と紹介したほか、
★．15年1月にはスマホ部品のメーカーの倒産も相次ぎ、東莞市だけでも1400人を超える労働者が職を失った
と紹介した。

　続けて、メーカーや工場が集中している広東省では危機に直面しているとし、
★．東莞市は2014年10月だけでも10数社が破産した
と紹介。
　特に受託製造を行う企業の破産が多かったと紹介したほか、春節前には100社にのぼる工場が倒産または生産停止に追い込まれたとの予測もあると紹介した。

　記事は、長江デルタ地域には工場が集中しているため、技術力の低い企業が毎年数十社ほど倒産するのはごく自然な流れだったとしながらも、
　「大規模な倒産が相次ぐのは過去に例がないことだ」
と危機感を示した。

　また、長江デルタ地域を中心に受託製造を行う企業の破産などが相次いでいる背景には、
　「技術が時代の流れに追い付いていないこと」、
　「経済成長の鈍化を背景に、従来の積極的な拡張戦略が裏目に出たこと」、
　「東南アジア諸国に比べて製造コストが上昇したこと」
などがあると指摘。
　さらに、時代が刻々と変化している以上、中国の製造業にとって
　「変化しないことは死を意味する」
とし、産業としてのグレードアップが必要だと指摘した。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年2月25日(水) 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/a103032.html

中国経済、今年は厳しい局面に
「外資流出、不動産価格低迷で打撃」―米メディア

　2015年2月23日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は
　「中国経済は今年『頑固な羊』と向き合うことになる」
と題する記事を掲載した。

　旧暦の未（ひつじ）年の元日を迎え、中国の指導者は厳しい経済情勢に向き合うことになる。
　中国経済は今年、さまざまな壁に挑戦するだろう。

　昨年末以来、外資系企業の中国撤退が加速している。
　中国の賃金水準は過去6年間毎年15％ペースで上昇。
　東南アジア諸国に比べて最低賃金も高い。
　「中国の経営環境は悪化し続けている」とみる外国企業は増加している。

　外資撤退の加速を受け、中国の製造業は大きなプレッシャーにさらされている。
　南方都市報によると、広東省東莞市では調査を受けた150社以上の6割が「14年は受注が減った」と回答。7
　割近くが減益となり、3割以上が経営難に陥っている。
　中国の製造業にかつての輝きはない。

　不動産価格も依然低迷している。
　中国国家統計局が発表した1月の不動産価格指数は前年同月比5．1％下落した。
　11年の統計開始以来最大の下げ幅だ。
　北京や上海を含む全国70都市のうち64都市で価格が下がった。
　資本の流出、人民元安に対し、中国政府は金融緩和以外に有効な経済対策を持っていない。
』

『
サーチナニュース　【経済ニュース】 2015/03/01(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0301&f=business_0301_002.shtml

世界経済に「暗雲」
・・・中国はリスクに備えよ＝中国メディア

　香港メディアの南華早報は2月21日、
★．中低速ながらも安定して成長する「新常態（ニューノーマル）」の時代
を迎えた中国経済は国内外の経済リスクに対して準備を整えるべきだと論じる記事を掲載した。

　記事は、
★．中国には不動産バブルが存在するというのが国外の共通認識
だとする一方、ピーターソン国際経済研究所が2014年8月に報告書を発表し、
★．「中国不動産市場の変動幅は大きいものの、ドバイや日本のようなバブル崩壊は考えにくい」
と論じたことを紹介。

　1998年以前の
★．中国では不動産はすべて国有であり、
　そもそも市場が存在しなかったことがバブル崩壊が考えにくい理由
だとし、不動産市場の自由化後に市場の加熱はあったものの、不動産購入時の頭金が30％と高い水準であることなどから住宅ローンの規模はさほど大きくないと主張した。

　そのほか、スタンダードチャータード銀行のデータとして
★．「中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の割合は日本や米国よりはるかに低い」
と主張。
　さらに、
★．中国のシャドーバンキングの規模は米国よりも小さい
との見方もあるなどと主張し、
★．中国経済は世界的に見れば相対的に安定している
と主張した。

　一方で記事は、世界経済の状況には暗雲が漂っていると主張し、米国の資産購入プログラムが終了し、将来的に利上げが行われることや、世界の主要国の量的緩和による資産バブル、米国でのシェールガスのバブル化および原油価格下落による“シェールバブル”の終焉などを挙げ、
　「世界経済には嵐が巻き起こる可能性があり、
　そうなれば安定した成長を続ける中国も巻き込まれてしまうだろう」
と主張した。







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