『
レコードチャイナ 【経済ニュース】 2015/02/27(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0227&f=business_0227_005.shtml
中国経済に「空洞化」リスク
・・・相次ぐ「外資撤退」で＝中国メディア
世界の工場として名をはせた中国から大手外資メーカーが相次いで工場を撤退させている。
中国メディアの証券時報網は25日、マイクロソフトが広東省東莞市と北京市の工場を閉鎖し、約9000人の人員整理を行ったと伝え、
「外資メーカーの撤退は中国経済にとって短期的な試練となる」
と報じた。
記事は、日本の大手メーカーをはじめとする外資メーカーが中国国内から生産拠点を海外に移していることを伝え、
「外資メーカーのあいだで中国撤退の歩みが加速している」
と報じた。
続けて「
かつて世界の工場として名をはせた中国は、
なぜ外資メーカー撤退という問題に直面しているのか」
と疑問を呈し、
外資メーカー撤退は2015年の中国経済に多くの“不確実性”をもたらすことになる
だろうと論じた。
さらに、世界金融危機がぼっ発して以来、中国はさまざまな景気刺激策をとってきたと紹介する一方、
中国経済は思うように成長しなかった
と指摘。
★．中国の実体経済において製造業は安定した経済成長の支えになれなかった
そればかりか、
★．むしろ安定成長を阻害する存在になってしまった
と伝えた。
また記事は、
★．「製造業によって国を成長させてきた中国が製造業に足を引っ張られている現実は、
近年の経済戦略の失敗と関係
がある」
とし、
★．不動産を中心とした実態の薄い経済が中国経済のバランスを崩してしまった
と主張。
★．中国は自然環境や資源を犠牲に輸出主導で成長してきた
とし、
★．「中国は世界第2位の経済大国に上り詰めたが、その基礎は非常に脆い」
と論じる一方、
このまま
★．製造業のコスト優位を失ってしまえば中国の輸出主導型経済は「命を失うことになる」
と主張した。
さらに、
★．不動産などへの投資は中国経済の成長にとって短期的には有益だった
との見方を示す一方で、
★．「持続可能な成長にはつながらない」
とし、
★．中国が今後も持続可能な発展を遂げるためには
製造業など実体経済を強化
する必要がある
と指摘。
一方で、
★．中国から外資メーカーが相次いで撤退していることは
「中国経済で極めて深刻な空洞化が起きる可能性もある」
と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015-02-28 00:29
http://news.searchina.net/id/1563337?page=1
「世界の工場」が失いつつあるコスト優位
・・・技術やブランドの「競争力」なき中国製造業に、
「試練の時」が忍び寄る＝中国メディア
中国メディアの財経網は２６日、中国から外資メーカーが相次いで撤退していると伝え、
「中国経済は試練を迎えることになる」
と論じた。
記事は、２００８年の世界金融危機の発生後、名だたる
外資メーカーが中国の製造業から距離を置き始めていると指摘し、
「この趨勢（すうせい）はもはや逆戻りできないだろう」
と主張。
さらに、米国のコンサルティング企業であるアリックスパートナーズの報告を引用し、
★．中国の製造業における生産コストは２０１５年に米国と同等
になり、中国のコスト優位は失われる見通しだと伝えた。
続けて、
★．中国では２００５年から１０年にかけて人件費が６９％も上昇
したと紹介。
ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国における人件費を同じ労働条件で中国と比較した場合、ベトナムは月１３６米ドル（約１万６０００円）、インドネシアは月１２９米ドル（約１万５０００円）、中国は月４１３米ドル（約４万９０００円）に達すると指摘。
さらに中国の通貨・人民元の変動などもあり、外資メーカーの中国における生産コストは上昇を続けているとし、
「世界の工場として名をはせた中国の製造業は、
特に労働集約型の製造業においてコスト優位を失った事がわかる」
と論じた。
また記事は、不健全な経済構造は国の発展における致命傷となりかねないと指摘し、
労働集約型製造業を中心とした中国経済の輸出依存型モデルは「すでに衰退しつつある」
と指摘。
長期的に見れば労働集約型製造業の衰退は中国経済にとって必然であり、中国経済のモデル転換を促す要素だと主張した。
さらに、
★．ハイテク製造業の中国からの撤退および本国回帰は中国の製造業にとって試練となる
とし、
★．「中国は今後、長期間にわたって本国に回帰したメーカーと競合することになるから」
と指摘。
コスト優位も失われつつあるなか、技術やブランドにおいて中国製造業は競争力があるとは言えないと指摘し、
２０１５年は中国製造業の発展における本当の試練の時だ
と論じた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/28(土) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0228&f=business_0228_005.shtml
中国製造業に「為す術」は？
・・・外資の撤退、苦難の到来＝中国メディア
中国メディアの中国冶金網は26日、中国経済の高度成長を支えるエンジンだった製造業はかつて中国の国内総生産の3分の1を生み出す存在だったと伝える一方、中国経済が中低速の安定成長を意味する「新常態」を迎えて以来、製造業が苦難に直面していると論じた。
記事は、中国から外資メーカーが相次いで撤退していることを紹介したうえで、
「中国の製造業は先進国と開発途上国によって“挟み撃ち”にされている状況にある」
と主張し、まさに「前門の虎、後門の狼」という状況に直面していると論じた。
続けて、世界金融危機の発生後、日本やドイツ、米国などの
★．先進国では製造業の価値が見直され、
実体経済を強化し、
雇用を増やすため、製造業の国内回帰を促している
と指摘。
さらに、
★．安価な労働力や原材料を武器に東南アジア諸国が製造業を強化し、もともと中国にあった工場などを“吸い寄せている”
と主張し、
「東南アジアに工場を建設する中国企業もあるほど」
と論じた。
記事は、
★．受託製造が中心だった中国の製造業は「かつてない危機に瀕している」
とし、
★．外資メーカーの撤退とともに倒産する中国企業が増え、職を失う労働者が増えている
ことを伝えた。
さらに、人件費の安さなど低コストを武器としていた中国の製造業は今や生産能力の過剰などの問題を抱え、産業としてのグレードアップやイノベーションによる成長も出来ない状況にあると主張した。
さらに、
★．中国の製造業は「グローバルな産業チェーンのなかで見れば末端に位置する」
とし、
★．中国企業が所有する基幹技術や知的財産権は決して多くない
と主張。
中国の製造業からイノベーションが生まれにくい理由は「環境が整っていないため」であるとし、中小企業は特にイノベーション能力に欠けると指摘。
中国の製造業が直面している苦難を脱するためには法整備や政策などの環境を整え、中小企業を発展させる必要があるとの見方を示した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月26日(木) 21時25分
http://www.recordchina.co.jp/a103219.html
マイクロソフト、北京と東莞のスマホ工場閉鎖が15年第1四半期中に完了、
生産設備のベトナム工場移転を加速―中国紙
●26日、北京青年報によると、米マイクロソフトの中国法人関係者は、今年第1四半期中に、北京と広東省東莞にある旧ノキアのスマートフォン生産工場の閉鎖が完了すると明らかにした。
写真は北京にあるマイクロソフトのオフィスビル。
2015年2月26日、北京青年報によると、米マイクロソフトの中国法人関係者は、今年第1四半期中に、北京と広東省東莞にある旧ノキアのスマートフォン生産工場の閉鎖が完了すると明らかにした。
両工場の閉鎖で9000人を削減する。
マイクロソフトは昨年12月、15年の春節（旧正月）前後に旧ノキアの東莞工場を閉鎖し、一部の生産設備をベトナム工場に移転すること、北京工場も同時に閉鎖することを発表していた。
東莞工場の移転作業は先月より進められている。
マイクロソフトは昨年7月、15年6月までに最大1万8000人を削減する合理化計画を発表した。
その7割に相当する約1万2500人は14年4月に買収手続きを完了した旧ノキアの工場労働者とホワイトカラーが占めるとされており、北京・東莞両工場の閉鎖はその一環とみられている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月1日(日) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/a103314.html
暗雲の中国経済、
マイクロソフトなど著名外資系企業が相次ぎ中国工場を閉鎖―中国
2015年2月27日、参考消息網は記事
「有名外資系企業が相次ぎ中国を撤退―海外メディア」
を掲載した。
BBCは26日、ウェブサイトで中国の“外資系企業撤退ブーム”を伝えた。
日本シチズンの広州工場閉鎖、マイクロソフトによる北京市と東莞市の旧ノキア・携帯工場の閉鎖など著名な外資系企業の中国撤退が相次いでいる。
前回の外資系企業撤退ブームは2008年だった。
この時は世界金融危機の影響という外部要因が強かったが、今回は労働コスト上昇などの内部要因がメーンで、東南アジアなどより労働力が安価な地域に移転するケースが増えている。
★．中国は労働コストの上昇に応じて、より高い付加価値を作り出すための産業構造転換が不可欠。
その意味で労働集約型産業の工場が閉鎖するのは不可避の潮流ではある。
しかし
★．技術力を持った先進国の企業に本国回帰と移転の動きが広がれば、産業構造転換にとっては大きな打撃となる。
』
『
サーチナニュース 2015-03-12 11:17
http://news.searchina.net/id/1565005?page=1
米マイクロソフトに「中国撤退」の見方！？
中国工商当局が「独禁法違反」で４７件調査
・・・「巨額罰金」の米半導体大手企業も
中国政府・国家工商行政管理総局（工商総局）の張茅局長は９日、全国の工商管理部門がこれまでに、独占禁止法違反の疑いで４７件を調査し、うち２１件では決着がついたと述べた。
「決着がついた」とされる例には、２月に６９億８８００万元（約１３００億円）の米半導体大手のクアルコムが含まれるとみられる。
調査が進んでいるという米マイクロソフトについては、中国から撤退するとの見方も出ている。
中国で独占禁止法が施行されたのは２００８年だが、当初は同法にもとづく企業の処罰などはあまりなかった。
しかし習近平政権発足後の２０１３年になり、企業の処罰が急増した。
処罰の対象になった外資企業も多かったので「外資企業叩きか」との声も出た。
中国当局関係者は「中国企業も外資企業も同一の基準で扱っているだけ」と説明した。
当初は日本の自動車部品メーカー１２社やフォルクスワーゲン、ＢＭＷ、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など自動車関連企業が処罰される例が目立った。
２０１５年になるとクアルコムが「スマホ向け半導体の最大手との立場を利用し、中国の端末メーカーに取り引き条件を強要していた」との理由で６９億８８００万元の罰金が科せられた。
現在、注目を集めているのが、独占禁止法についてもマイクロソフトを巡る動きだ。
中国当局は２０１４年７月下旬、マイクロソフト中国の拠点４カ所（北京、上海、広東省広州、四川省成都）を抜き打ち調査した。
当初は理由が明らかにされなかったが、中国政府はその後、マイクロソフト側に対し独占禁止法違反の疑いがあるとして、質問に対しての文書による回答を要求した。
中国における独占禁止法とマイクロソフトに関係する情報は、その後は出てこなくなった。一方で、マイクロソフトは傘下であるノキアの東莞（広東省）、北京工場を閉鎖して、９０００人を解雇することを発表。
そのため、マイクロソフトが中国から撤退するとの見方も出始めた。
』
『
2015年02月28日 16時19分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150228-OYT1T50068.html
中国の人件費「３倍以上に」ＴＤＫ
秋田に２工場
電子部品大手ＴＤＫ（東京都）は２６日、秋田県由利本荘、にかほ市の２か所に約２５０億円をかけて新工場を建設すると発表した。
スマートフォンや自動車向けの電子部品の需要が世界的に伸びる中、
円安や中国の人件費の高騰などを背景に、戦略的生産拠点を国内に構えることにした。
災害リスクの回避で生産体制を分散する企業もあり、秋田県内への進出計画が相次いでいる。
ＴＤＫによると、新工場は由利本荘市万願寺の本荘工場と、にかほ市象潟町の稲倉工場の敷地内に建設する。
本荘の新工場は鉄骨２階、延べ５万平方メートル。
高周波部品や電子部品を開発、製造する。
稲倉の新工場は鉄骨一部２階、延べ１万５０００平方メートルで、主に磁性材料のフェライトなどを生産する。
いずれも今年７月に着工の予定で、来年末の操業開始を目指している。
これに伴い、同社は両工場を「秋田地区の電子部品生産を集中的、効率的に行う戦略的な生産拠点」と位置づけ、高い技術力や開発力を備えたマザー工場に育てる考えだ。
★．製造ラインはロボットなどで自動化されるとみられ、当面、新規雇用の予定はないものの、
★．「マザー工場化に伴い、生産技術や製品の開発に必要な人材は採用していきたい」（本社広報グループ）
という。
新工場建設の背景には、
★．アベノミクスで円安が定着し、国内生産の方が低コストになったことや、
★．「過去１０年間で３倍以上に跳ね上がった」（日中経済協会調べ）とされる中国の人件費
などが指摘されている。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 3月1日(日)18時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000017-xinhua-cn
日本企業の中国撤退加速、
中国人労働者の行き場は―中国メディア
春節（旧正月）直前に日本の著名な時計メーカー、シチズンの中国生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司が突然、清算と解散を宣言し、１０００人余りの従業員が職を失った。
外資系企業の対中戦略調整に伴い、労働者の就業問題が大きな打撃を受けている。
２７日付で騰訊財経が伝えた。
同じ時期にマイクロソフトもノキアの東莞工場と北京工場の閉鎖を決め、９０００人の解雇を発表した。
パナソニックやダイキン、シャープ、ＴＤＫなども生産拠点の本国回帰を進め、ユニクロ、ナイキ、富士康（フォックスコン）、船井電機、クラリオン、サムスンなど世界的に著名な企業が相次いで東南アジアやインドに新工場を設立し、中国撤退の歩みを速めている。
頭脳労働者は解雇されてもすぐに次の仕事が見つかるが、ローエンド産業の労働者は違う。
いったん職を失うと次の仕事が見つかるまでかなり時間がかかる。
今月２５日には李克強首相が国務院常務会議を開催し、中等職業訓練校や普通高校・中学の奨学金を増やすことを決定した。
経済的困窮を抱えた家庭への支援を増やし、技術を持った人材を育成することは、中国の労働者全体のレベル向上につながる。
外資の流出を止めることはできないが、労働者の質を高め、社会の発展に適応させることが今最も重要なことである。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/02(月) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0302&f=business_0302_005.shtml
中国の「産業構造」に変化
・・・労働者への「影響」は大きい＝中国メディア
中国メディアの騰訊財経は2月26日、中国国内で外資メーカーの工場が相次いで撤退しているとの報道が大きな注目を集めていると伝え、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ていると論じた。
記事は、大手外資メーカーの撤退ばかりに注目が集まっているとしながらも、2014年における対中国の海外直接投資（ＦＤＩ）は1195億6000万米ドル（約14兆2600億円）で前年比1．7％増になったと主張。
企業の撤退もあるものの、撤退を上回る投資があったことを強調した。
一方、中国国内における産業構造に大きな変化が起きていることは事実であるとし、
「こうした変化のもと、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ている」
と指摘。
さらに、対中ＦＤＩの内容として、
「第3次産業へのＦＤＩが製造業のＦＤＩを上回ったとし、14年のＦＤＩのうち
★．第3次産業への投資が全体の56％を占め、
★．製造業が全体に占める割合は低下し続けている」
と紹介した。
続けて、中国の製造業は人件費など生産コストの上昇を背景に、一部の労働集約型製造業が工場を人件費の安い国に移転させているとする一方、
「先端技術を使うハイテク製造業の対中ＦＤＩは相変わらず順調」
と主張し、
製造業のＦＤＩにおいては「質の向上が見られる」
と主張した。
一方で記事は、中国から外資メーカーが撤退していることで
★．「専門的な知識や技能を持つ労働者に対する影響は軽微ではある
ものの、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ている」
と指摘し、服飾関係の工場で働いていた労働者などは新しい職を探すのは困難だと論じた。
だが記事は、労働者を保護するために企業の進出や撤退を制限することはナンセンスだと指摘し、
「労働者を保護するうえで最適な方法は労働者の知的資本を強化すること」
と指摘。
経済発展は静的なものではなく、絶えず変化が起こるものだと指摘し、中国の労働者の知的資本を強化し、変化に対応できるようにすることが重要だと論じた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/02(月) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0302&f=business_0302_004.shtml
中国経済に「下降圧力」、
対策には「起業の奨励」が必要＝中国メディア
李克強首相が2月25日に主宰した国務院（中国中央政府）常務会議は、経済の下降圧力に対応するために、1月1日にさかのぼり零細企業の法人税を引き下げるなどを決めた。
中国はこれまで、安い人件費をいかした製造業が経済の牽引役だったが、東南アジアの追い上げで苦しい状況になった。
一方で、手中にしている核心的技術は乏しい。
国務院常務会議も「経済の下降圧力」に危機感を示した。
会議は
「現在の経済下降圧力に対応し、
経済動向を合理的な範囲にとどめるために、
積極的な財政の効果をさらに引き出さねばならない」
との認識を示した。
対応策としては、“起業の奨励”が必要と強調した。
そのため、創業直後の企業も念頭に、零細企業に対する減税を実施する。
対象期間は1月1日さかのぼって12月31日まで。
法人税の課税対象となる1カ月の税引き前利益について、これまでは10万元（約190万円）以下を免税にしていたが、20万元以下を免税とする。
株関連のキャピタル・ゲイン、不動産収入、技術開発・発明に伴う収入については4月1日から、税の分納を認めることを全国で推進する。
民間の個人投資を活性化することが目的という。
★．失業保険の掛け率は、賃金の3％から2％に引き下げる。
雇用側と被雇用側の負担の分配については、失業者に対する待遇を向上させ、再雇用を促進させることを念頭に、各地方政府が定めるよう求めた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/06(金) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0306&f=business_0306_007.shtml
外資企業の「中国撤退」
・・・やむを得ないのか＝中国メディア
中国メディアの中国経営報はこのほど、日本や韓国のメーカーが中国から工場を撤退させていると伝え、
「中国の製造業が輝いていた時代は過去のものになった」
と伝えた。
記事は、一部のデータを引用し、
韓国企業は年500社というペースで山東省から撤退している
と伝えたほか、山東省の
日系企業は10年前に比べて約半分の数まで減ってしまった
と紹介した。
続けて、日本の大手メーカーが中国の工場を閉鎖、撤退させていることは山東省で起きている撤退の縮図でもあるとし、近年の中国では人件費や土地といった経営コストが上昇していると指摘。
「経済成長の鈍化もあり、外資企業にとって中国の“黄金の時代”は終わった」
と論じた。
一方、
2015年1月の日本企業による対中投資は増加したとし、
中国商務部が「グローバル企業が各社の戦略のもとで事業を調整している」とし、
一部の企業の撤退は「正常な経営活動である」
と主張したことを紹介。
だが、日本や韓国の企業が7000社以上も進出していた山東省では日本と韓国の企業が減少していると伝えた。
記事は、山東省に進出した韓国系企業の関係者の話として「投資コストが年々上昇している」と伝え、
2014年の人件費は10％以上も上昇し、
さらに中国政府が最低賃金を年13％の割合で上昇させようとしている
と紹介した。
続けて、2005年時点で山東省に2000社ほどあった日系企業は14年11月には約1000社まで減少したと伝えたほか、
山東省から撤退する日韓企業はタイやベトナムなど東南アジアへ工場などを移転
させていると紹介した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月8日(日) 22時13分
http://www.recordchina.co.jp/a103687.html
相次ぐ外資企業の撤退、
自動車業界への波及はあるか―中国メディア
2015年3月5日、有名企業が次々と中国から撤退しているというニュースがクローズアップされている。
日本の時計メーカー・シチズンの華南拠点が解散されたことやパナソニックやマイクロソフトなどが他国への工場移設を計画しているといったニュースに、「世界の工場」の行方に注目が集まっている。
中国経済網が伝えた。
国家情報センター経済予測部戦略計画研究室の高輝清（ガオ・フイチン）室長は、現在起こっている外資撤退の現象はコストを主な原因としていると分析する。
「国内の製造業のコストの上昇が速すぎ、多くの企業のコストは中等先進国並に近付いている」。
周辺の発展途上国と比べると、中国のコストは数倍に達する。
こうした状況で企業がコストのより低い場所を探すのは自然である。
▼中国の工業化は中期段階に
ある分析によると、
★．中国はすでに工業化の中期に入っており、土地や労働力の価格が上がり、環境負荷も高まっており、産業移転は必然の流れ
と言える。
国内の産業移転は現在、2つの面で進んでいる。
１］．．ひとつは西部地域への移転であり、
２］．．もう一つは東南アジア諸国への移転
である。
これと同時に、中国を投資の第一候補としていた外国資本も東南アジアに目を向けている。
★．ナイキの靴の生産は2000年、中国が世界最大の40％を占めていた。
現在はベトナムがナイキの靴の最大の生産国
となっている。
既製服や玩具、電子機器と比べると、自動車産業は製造業の中でも特殊性を持っている。
取材を受けた専門家の多くは、
★．国外の自動車メーカーが近い将来に中国を撤退することはなく、
引き続き投資を増やしていく
と見ている。
▼中国の自動車市場
清華大学自動車技術研究院の宋健（ソン・ジエン）院長は、
★．中国の自動車市場はこれからも安定した成長を保持していく
ものと見ている。
数年前までの2ケタ成長は無理だとしても、国内の自動車市場の見通しは比較的明るい。
販売台数は2020年に3000万台、2025年には4000万台
に達するという推算もある。
★．「これはつまり『パイはまだ十分に大きい』ということだ。
世界の自動車ブランドは、中国市場にはまだイマジネーションを寄せる余地があると見ている。
米国経済は昨年第4四半期、活況を取り戻したが、欧米などの市場の毎年の絶対的な増加量は中国には及ばない」
と自動車産業に詳しい専門家の趙岩（ジャオ・イエン）氏は語る。
中国への中核部門の設立を加速する企業も多い。
自動車産業では、フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズなどの大手は早くから現地化開発を始めている。
中国国務院発展研究センターの劉世錦（リウ・シージン）副センター長は、
★．撤退の波が来ているという言い方は今のところ十分な証拠がなく、成り立たない
と指摘する。
★．世界全体から見ると、中国の投資環境はまだ魅力的と言え、一部の企業の対中投資はまだ強化されている。
とりわけ一部の企業の
★．ハイテク部門は、自らの競争優位を高めるため、中国への移転を進めている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月11日(土) 23時55分
http://www.recordchina.co.jp/a105925.html
日本資本の一部、なぜ中国から撤退？―中国メディア
2015年4月8日、日本の時計メーカーのシチズンはこのほど、中国にある工場を閉鎖し、従業員を解雇することを明らかにした。
このことがきっかけになって、メディアの間では中国から資本が大挙して逃げ出すのではないかとの懸念が高まっている。
日本の経済専門家は、
「これは一国の経済が一定のレベルに達し、
産業がグレードアップしたことの必然的な結果であり、
企業にとって当たり前の行為であって、過剰に心配する必要はない」
との見方を示す。
新華網が伝えた。
これまでにパナソニック、シャープ、TDK、キャノン、ダイキン工業、無印良品など各社が、一部の海外工場の閉鎖を次々に決めたり検討したりしており、国内にある既存の生産能力を利用する、新たに設備を増やすなどして国内での生産の拡大をはかろうとしている。
中国から撤退した日本の主な産業は
繊維・アパレル産業、軽工業、家電産業
などのローテク産業または労働集約型産業だ。
おまけに中国からの資本引き上げを決定した日本企業のほとんどが、完全な撤退ではなく調整を行うだけで、競争力が弱く利益の上がらない部門を引き上げるにとどまる。
大企業で中国市場からの完全な撤退を宣言したところは1つもない。
シチズンは中国工場の閉鎖を明らかにしたが、中国市場からの撤退は否定し、今後も中国での販売を積極的に拡大していきたい考えを示した。
また注意しなくてはならないのは、一部の日本資本が中国から撤退すると同時に、別の多くの日本資本が大挙して中国市場に参入しているという点だ。
シチズンが中国工場を閉鎖したその頃、総合商社の伊藤忠が中国中信集団有限公司の子会社に巨額の出資を行うこと、同公司と提携して中国市場や新興国市場の開拓を進めることを明らかにした。
▼日本企業が撤退した3つの理由
一部の日本企業が中国から撤退し日本に回帰した主な原因は3つある。
1つ目は、人件費の大幅上昇により企業の利益がほとんどなくなってしまったことだ。
過去10年間に、中国の沿海の発達した地域では人件費が大幅に上昇して、雇用コストが大きくふくれあがった。
日本の独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した在中国の日本資本企業の賃金についての調査結果によると、対中投資を行う日本企業の1カ月あたりの平均賃金は米ドル建てで計算すると2倍にふくれあがったという。
2つ目は、円安により海外投資の魅力が薄くなってしまったことだ。
12年末以降、安倍政権がデフレからの脱却をはかって、大規模な金融緩和策をうち出したため、円相場は値下がりが続いている。
急激で大幅な円安は日本の経済にも貿易にも大きな影響を与えた。
円が値上がりしている時には、日本企業の多くは海外の安価な労働力を利用し、円高の強みを生かして、海外で投資して工場を設立し、そこで作った製品を買い戻して日本国内で販売するというモデルで高い利益を上げていた。
だが海外の人件費上昇や大幅な円安により、海外から輸入した一部製品の価格は円建てで計算すると日本国内で生産した場合よりも高くつくようになった。
そこで日本企業の多くは海外の工場を引き上げて日本に回帰したか、回帰を検討している。
3つ目は、日本政府が優遇政策を打ち出して企業の国内回帰を奨励していることだ。
安倍政権が昨年制定した「成長戦略」は地域経済の再生に力を入れ、企業が本社や工場を地方の中小都市に移転させることを奨励する。
このための関連の奨励措置や税金の優遇政策も制定された。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
【何かと不安な大国：中国】
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