『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/10(火) 06:38
世界の製造業 「拠点」が中国からベトナムに？
＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは3日、製造業の分野で世界中から多くの投資を集めてきた中国が今、その地位をベトナムに取って代わられようとしていると論じる記事を掲載した。
記事は、
★．中国経済が減速し、人件費も高騰していることを指摘する一方、
★．米国の半導体メーカーであるインテルがホーチミン市に10億米ドル（約1190億円）を投資して工場を建設し、
さらに韓国のサムスン電子もすでに計110億米ドル（約1兆3096億円）を投資したことを挙げ、
★．世界のメーカーの投資がベトナムに集まりつつある
ことを紹介した。
続けて、中国への直接投資（ＦＤＩ）は今なおベトナムより多いとしつつも、
ベトナムは14年第4四半期に前年同期比60％増という大きな伸びを示した
ことを紹介。
さらに、ベトナムメディアの報道を引用し、
2015年1月のベトナムのＦＤＩは前年同月比「67．1％増」となったと紹介。
一方の中国の14年におけるＦＤＩは伸び幅が「2％」に届かなかったとし、
★．投資の勢いという点では中国はすでにベトナムに逆転されている
と論じた。
また記事は、ベトナムとＥＵが15年1月19日から23日にかけてベルギーで自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の最終協議を行ったことを紹介。
今後、ベトナムとＥＵのＦＴＡ協定が順調に妥結に至る見込みだとし、ベトナムとＥＵのＦＴＡが発効となればベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）成長率も大きく伸びる見通しだとし、
★．世界の製造業の拠点として
「ベトナムが次の中国になる可能性」
を示唆した。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/12(木) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0212&f=business_0212_004.shtml
「メイド・イン・ベトナム」は、中国の「茶碗」を奪いとるのか？＝中国メディア
中国メディアの長江商報は9日、
「“メイド・イン・ベトナム”は、中国のメシの碗を奪いとるのか？」
と題する記事を発表した。
「ベトナムの経済改革はあなどれない」として、同国に外国の製造業企業が殺到するようになったと指摘した。
記事はベトナム当局が経済改革を懸命に進める理由として、外交官としてベトナム勤務が長く、2000－06年には駐ベトナム大使も務めた中国国際問題研究基金アジア太平洋センターの斉建国執行主任の見方を紹介。
斉執行主任は、ベトナムは人口が増加しつつあり、外資を誘致して就業機会を増加させる必要があると説明。
失業率が下がらねば、社会不安が増大し当局への批判が高まるなどの問題が「先鋭化」するからという。
斉執行主任によると、
★．中国では給与引き上げなどの結果、企業にとってはコスト高になった。
製造業分野では、中国におけるコストはベトナムよりも35％ほども高くなった。
そのため、外資の投資先がベトナムなどに向かうのは
「中国が経済の構造改革を実施するにあたって直面する、必然の結果」
という。
2014年にベトナム当局が認めた新規投資および追加投資額は前年比19％増の202億3000万ドル（約2兆4000億円）だった。
特に製造業分野における外資による投資は、投資総額の71．6％を占める144億9000万ドル（約1兆7000億円）だった。
ただし、広西チワン族自治区社会科学院東南アジア問題研究所の孫小迎研究員は、ベトナムに膨大な製造業企業が向かうことについては疑問を示した。
人口が8700万人と少ないことと、工業用地に限りがあること、さらに投資環境もまだ整っていないことが理由という。
孫研究員は、製造業分野ではベトナムよりむしろ、インドが中国のライバルになる可能性が高いとの考えを示した。
ただし孫研究員は「ローエンドの加工製造業が外部に移転していくのは、悪いことではありません」と説明し、「技術こそが工業発展の根源」と強調した。
孫研究員によると、自らが工場労働者の出身であるだけに、製造業を発展するための技術の役割を「深く体験している」という。
孫研究員は、「工場で、流れ作業のラインに立って、単純労働を繰り返す若い従業員の姿を見ると、いつも心が痛む」と説明。
その一方で、中国で職業教育が普及しつつあることを高く評価。
「将来は、技術訓練が、さらにしやすくなるでしょう」
と指摘した。
中国では、技術力向上の必要性を叫ぶ声が高いが、孫研究員は業界や企業の技術力向上と、労働者の質の向上が切り離せない関係にあることを、改めて指摘したことになる。
』
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/12(木) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0212&f=business_0212_004.shtml
「メイド・イン・ベトナム」は、中国の「茶碗」を奪いとるのか？＝中国メディア
中国メディアの長江商報は9日、
「“メイド・イン・ベトナム”は、中国のメシの碗を奪いとるのか？」
と題する記事を発表した。
「ベトナムの経済改革はあなどれない」として、同国に外国の製造業企業が殺到するようになったと指摘した。
記事はベトナム当局が経済改革を懸命に進める理由として、外交官としてベトナム勤務が長く、2000－06年には駐ベトナム大使も務めた中国国際問題研究基金アジア太平洋センターの斉建国執行主任の見方を紹介。
斉執行主任は、ベトナムは人口が増加しつつあり、外資を誘致して就業機会を増加させる必要があると説明。
失業率が下がらねば、社会不安が増大し当局への批判が高まるなどの問題が「先鋭化」するからという。
斉執行主任によると、
★．中国では給与引き上げなどの結果、企業にとってはコスト高になった。
製造業分野では、中国におけるコストはベトナムよりも35％ほども高くなった。
そのため、外資の投資先がベトナムなどに向かうのは
「中国が経済の構造改革を実施するにあたって直面する、必然の結果」
という。
2014年にベトナム当局が認めた新規投資および追加投資額は前年比19％増の202億3000万ドル（約2兆4000億円）だった。
特に製造業分野における外資による投資は、投資総額の71．6％を占める144億9000万ドル（約1兆7000億円）だった。
ただし、広西チワン族自治区社会科学院東南アジア問題研究所の孫小迎研究員は、ベトナムに膨大な製造業企業が向かうことについては疑問を示した。
人口が8700万人と少ないことと、工業用地に限りがあること、さらに投資環境もまだ整っていないことが理由という。
孫研究員は、製造業分野ではベトナムよりむしろ、インドが中国のライバルになる可能性が高いとの考えを示した。
ただし孫研究員は「ローエンドの加工製造業が外部に移転していくのは、悪いことではありません」と説明し、「技術こそが工業発展の根源」と強調した。
孫研究員によると、自らが工場労働者の出身であるだけに、製造業を発展するための技術の役割を「深く体験している」という。
孫研究員は、「工場で、流れ作業のラインに立って、単純労働を繰り返す若い従業員の姿を見ると、いつも心が痛む」と説明。
その一方で、中国で職業教育が普及しつつあることを高く評価。
「将来は、技術訓練が、さらにしやすくなるでしょう」
と指摘した。
中国では、技術力向上の必要性を叫ぶ声が高いが、孫研究員は業界や企業の技術力向上と、労働者の質の向上が切り離せない関係にあることを、改めて指摘したことになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年2月13日 23時7分
http://www.recordchina.co.jp/a102230.html
ベトナム製が中国の食卓を狙う
＝「中国の奇跡」を再現できるか？―中国紙
2015年2月8日、長江商報は
「ベトナム製が中国の食卓をねらているが、
『中国の奇跡』を再現できるかどうかは不透明だ」
とする記事を掲載した。
戦争を繰り返した隣国である中国人からみて、ベトナムはよく知っているようでよく分からない国だ。
★．ベトナムはいまや世界第2位のコメ輸出国に成長した。
経済成長の速度は増し、中国に次いで世界第2位。
ベトナムは中国の食卓を狙いつつある。
米国メディアの報道によると、ベトナムは外国企業の製造業拠点となっており、あちこちに商機が転がっているという。
中国の前駐ベトナム大使は
「ベトナムは雇用面での障壁を解決すれば外資を引く付け、社会対立も解消されるだろう。
一方、中国は賃金上昇が止まらず、企業コストも増える一方だ」
と指摘。
これに対し、広西チワン族自治区社会科学院の研究者は
「ベトナムは人口が中国と比べようもないぐらい少ない。
中国が抱えてきた製造拠点を引き継ぐのは難しい。
『中国の奇跡』を再現できるかどうかは不透明だ」
と語る。
ベトナムの人口の8割は農村に暮らしている。
1970～80年代はコメ輸入国だったが、05年には世界第2位のコメ輸出国に成長した。
87年の農政改革の成果であり、中国の成功を受けたものでもある。
ベトナムは一貫して中国の改革開放路線にならっているのだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 9時36分
http://www.recordchina.co.jp/a102631.html
日系企業の賃金、ベトナムは中国やタイのわずか2分の1―ベトナム紙
2015年2月13日、ベトナム紙トイチェーは、日系企業がベトナムで支払う賃金は他のアジア諸国での賃金に比べかなり低いと報じた。
16日付で環球時報（電子版）が伝えた。
日本貿易振興協会（JETRO）が発表したベトナムでの日系企業活動に関するレポートによると、14年、ベトナムの日系企業で働く一般労働者の年平均賃金は2989ドル（約35万円）。
エンジニアの平均賃金は一般労働者の約2倍だったが、どちらも製造業では
中国、タイ、マレーシアの平均賃金の2分の1の水準
だった。
ただし一般労働者の平均賃金自体は上昇しており、2010年の63％増となっている。
過去4年で見るとエンジニアや管理職（19．6～32％）に比べ、一般労働者の平均賃金は大幅な伸びを示している。
ベトナムにおける各企業の支出の内訳は、
人件費24．6％、
原材料58％、
その他の費用17．4％
となっており、人件費の割合は他のアジア諸国に比べ低く抑えられている。
ベトナムに進出している日系企業の66．1％はベトナムの経済状況にプラス要因
を見ており、今後も経営活動を拡大させる見込みだとしている。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 9時36分
http://www.recordchina.co.jp/a102631.html
日系企業の賃金、ベトナムは中国やタイのわずか2分の1―ベトナム紙
2015年2月13日、ベトナム紙トイチェーは、日系企業がベトナムで支払う賃金は他のアジア諸国での賃金に比べかなり低いと報じた。
16日付で環球時報（電子版）が伝えた。
日本貿易振興協会（JETRO）が発表したベトナムでの日系企業活動に関するレポートによると、14年、ベトナムの日系企業で働く一般労働者の年平均賃金は2989ドル（約35万円）。
エンジニアの平均賃金は一般労働者の約2倍だったが、どちらも製造業では
中国、タイ、マレーシアの平均賃金の2分の1の水準
だった。
ただし一般労働者の平均賃金自体は上昇しており、2010年の63％増となっている。
過去4年で見るとエンジニアや管理職（19．6～32％）に比べ、一般労働者の平均賃金は大幅な伸びを示している。
ベトナムにおける各企業の支出の内訳は、
人件費24．6％、
原材料58％、
その他の費用17．4％
となっており、人件費の割合は他のアジア諸国に比べ低く抑えられている。
ベトナムに進出している日系企業の66．1％はベトナムの経済状況にプラス要因
を見ており、今後も経営活動を拡大させる見込みだとしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年4月4日(土) 14時33分
http://www.recordchina.co.jp/a105512.html
日本と中国、ベトナム市場をめぐり火花を散らす―米メディア
2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、ベトナム市場をめぐり、日本と中国が激しい争いを繰り広げていると紹介した。以下がその概要。
近年、日本と中国はともにベトナムに資金を投入し、ローエンド製品を中心とした製造拠点を設けている。
両国の狙いは東南アジアでの経済的影響力だ。
また、日本はベトナムに巨額の経済支援をしており、08年から13年までの額は100億ドル（約1兆2000億円）に上った。
昨年は国際空港や高速道路の建設も行っている。
これに対し、米ヘンリー・スティムソン・センターの日本問題の専門家は
「ベトナムの人件費は比較的安く、しかも労働力は豊富だ」
と指摘し、日本の新たな投資先として今後いっそう資金が流れ込んでくるだろうとの見方を示した。
また、以前は活発だった対中投資は人件費の上昇や領有権争い、日本製品の不買運動などを受けて縮小し、日本の目線はベトナムなど東南アジア市場に向けられると分析。
別の専門家は
「ベトナムが環太平洋連携協定（TPP）に参加すれば、海外企業はベトナムを通じて米国への輸出拡大が期待できる」
と指摘している。
一方、中国もベトナムに対する支援を拡大させており、中国はベトナムにとって最大の貿易パートナーとなった。
しかし、領土問題などを受け、ベトナムは中国への依存から抜け出そうと模索している。
中国企業がベトナムで行う建設工事でトラブルが頻発していることや、中国企業が現地労働者を雇用せず、本国の人材で賄おうとすることも不信感の原因だ。
中国が資金援助をして建設した火力発電所は停電がたびたび発生している。
このような状況から、日本とベトナムの関係はますます発展していくとみられているが、専門家からは
「ベトナムは中国に対して慎重な姿勢を取っているが、
隣国である以上、両国は緊密な関係を維持せざるを得ず、
中国はベトナムの発展において重要な役割を担う」
との指摘が出ている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月4日(土) 21時9分
http://www.recordchina.co.jp/a105533.html
ベトナムに「脱中国依存」願望、
巨額援助実績の日本との関係強化求める―米メディア
2015年4月3日、大公網によると、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が7～10日に訪中し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。
南シナ海の領有権問題による対立を緩和するためだが、米シンクタンクは
「ベトナムは中国依存を脱し、日本との関係を強化したいと願っている」
とみている。
米国メディアによると、日本はここ数年どの国より多くベトナムに資金を注いできた。
日本の外務省とベトナム財政当局のデータによると、
08～13年に日本がベトナムへ提供した援助は100億ドル（約1兆1888億円）。
14年には日本は新設されたハノイ国際空港や高速道路建設に18億米ドル（約2139億円）を拠出した。
中国も同様に発電所建設などインフラ事業を受注するなど、ベトナムとの経済関係を強めている。
しかし、建設中に事故が起きるなどトラブルも発生。
ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国だが、早期の「脱中国依存」を求める声も拡大した。
一方、日本の駐ベトナム大使は米メディアの取材に対し
「ベトナムでは中国への依存から脱するよう求める声が強まっている。
日本政府はベトナムとの関係を強化するよう力を入れている」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月5日(日) 2時13分
http://www.recordchina.co.jp/a105548.html
中国ではなく日本になびいたベトナム、
事故頻発の中国企業に嫌気―米メディア
2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
「日中の対ベトナム投資、東南アジアにおける経済的影響力を争う」
を掲載した。
日本政府は多くの国に政府開発援助（ODA）を提供しているが、なかでも対ベトナムの拠出額が突出している。
2008年から2013年で100億ドル（約1兆2000億円）。2014年にはさらに18億ドル（約2160億円）を拠出。
国際空港と高速道路の建設に投じられる。
かつては中国に多額のODAを拠出してきた日本だが、日中対立が激化するにつれ、労働拠点として魅力的なベトナムへと比重を移している。
ベトナムにとっても日本の援助は大歓迎だ。
中国からの資金提供もあるが、領土紛争を抱えているだけにベトナムは中国への依存度を減らしたいと考えている。
また中国企業の建設工事で事故が頻発していることもネックとなっている。
昨年末にはライトレール建設現場で相次ぎ2件の死傷事故が起き、中国建設企業の能力を疑問視する声が高まっている。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/07(火) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0407&f=business_0407_046.shtml
日本からの「ベトナム投資」
・・・このまま増え続けるのか＝中国メディア
中国メディアの金融界は5日、日本が近年、ベトナムへの投資と援助を増やしていると伝え、ベトナムの安価な労働力と安全保障が狙いだとする分析があると紹介した。
記事は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の報道を引用し、日本と中国がベトナムへの援助と投資を増やし、工場を建設し、東南アジアにおける経済的影響力の強化を争っていると伝えた。
続けて、日本がベトナムに提供した援助は2008年から13年までに計100億ドル（約1兆2000億円）に達したことを紹介、14年には18億ドル（約2142億円）を拠出し、ハノイに空港や高速道路を建設したことを紹介した。
また、米シンクタンクで日本問題の専門家が発言したとして
「ベトナムの強みは豊富かつ安価な労働力であり、日本の対ベトナム投資は今後も増加する見込み」
と伝えた。
さらに同専門家が
「日本はかつて中国に多額の投資を行っていたが、日中の領土を巡る対立を受け、中国ではたびたび日本製品の不買運動が起きたため、日本の関心はベトナムなど東南アジアに移った」
と述べたことを紹介した。
また、アナリストの分析を引用し、
★．ベトナムの労働市場には高い教育を受けた人材も豊富だと伝えたほか、
★．ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入すれば米国への輸出拠点になる
との見方があると紹介した。
さらに記事は、中国もベトナムに対する援助を強化していると伝える一方、
★．ベトナムでは中国との領土紛争や中国製品の品質問題などをめぐって反中感情が高まっている
ことを指摘したうえで、中国依存からの脱却を模索する動きもあると紹介した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月4日(土) 14時33分
http://www.recordchina.co.jp/a105512.html
日本と中国、ベトナム市場をめぐり火花を散らす―米メディア
2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、ベトナム市場をめぐり、日本と中国が激しい争いを繰り広げていると紹介した。以下がその概要。
近年、日本と中国はともにベトナムに資金を投入し、ローエンド製品を中心とした製造拠点を設けている。
両国の狙いは東南アジアでの経済的影響力だ。
また、日本はベトナムに巨額の経済支援をしており、08年から13年までの額は100億ドル（約1兆2000億円）に上った。
昨年は国際空港や高速道路の建設も行っている。
これに対し、米ヘンリー・スティムソン・センターの日本問題の専門家は
「ベトナムの人件費は比較的安く、しかも労働力は豊富だ」
と指摘し、日本の新たな投資先として今後いっそう資金が流れ込んでくるだろうとの見方を示した。
また、以前は活発だった対中投資は人件費の上昇や領有権争い、日本製品の不買運動などを受けて縮小し、日本の目線はベトナムなど東南アジア市場に向けられると分析。
別の専門家は
「ベトナムが環太平洋連携協定（TPP）に参加すれば、海外企業はベトナムを通じて米国への輸出拡大が期待できる」
と指摘している。
一方、中国もベトナムに対する支援を拡大させており、中国はベトナムにとって最大の貿易パートナーとなった。
しかし、領土問題などを受け、ベトナムは中国への依存から抜け出そうと模索している。
中国企業がベトナムで行う建設工事でトラブルが頻発していることや、中国企業が現地労働者を雇用せず、本国の人材で賄おうとすることも不信感の原因だ。
中国が資金援助をして建設した火力発電所は停電がたびたび発生している。
このような状況から、日本とベトナムの関係はますます発展していくとみられているが、専門家からは
「ベトナムは中国に対して慎重な姿勢を取っているが、
隣国である以上、両国は緊密な関係を維持せざるを得ず、
中国はベトナムの発展において重要な役割を担う」
との指摘が出ている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月4日(土) 21時9分
http://www.recordchina.co.jp/a105533.html
ベトナムに「脱中国依存」願望、
巨額援助実績の日本との関係強化求める―米メディア
2015年4月3日、大公網によると、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が7～10日に訪中し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。
南シナ海の領有権問題による対立を緩和するためだが、米シンクタンクは
「ベトナムは中国依存を脱し、日本との関係を強化したいと願っている」
とみている。
米国メディアによると、日本はここ数年どの国より多くベトナムに資金を注いできた。
日本の外務省とベトナム財政当局のデータによると、
08～13年に日本がベトナムへ提供した援助は100億ドル（約1兆1888億円）。
14年には日本は新設されたハノイ国際空港や高速道路建設に18億米ドル（約2139億円）を拠出した。
中国も同様に発電所建設などインフラ事業を受注するなど、ベトナムとの経済関係を強めている。
しかし、建設中に事故が起きるなどトラブルも発生。
ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国だが、早期の「脱中国依存」を求める声も拡大した。
一方、日本の駐ベトナム大使は米メディアの取材に対し
「ベトナムでは中国への依存から脱するよう求める声が強まっている。
日本政府はベトナムとの関係を強化するよう力を入れている」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年4月5日(日) 2時13分
http://www.recordchina.co.jp/a105548.html
中国ではなく日本になびいたベトナム、
事故頻発の中国企業に嫌気―米メディア
2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
「日中の対ベトナム投資、東南アジアにおける経済的影響力を争う」
を掲載した。
日本政府は多くの国に政府開発援助（ODA）を提供しているが、なかでも対ベトナムの拠出額が突出している。
2008年から2013年で100億ドル（約1兆2000億円）。2014年にはさらに18億ドル（約2160億円）を拠出。
国際空港と高速道路の建設に投じられる。
かつては中国に多額のODAを拠出してきた日本だが、日中対立が激化するにつれ、労働拠点として魅力的なベトナムへと比重を移している。
ベトナムにとっても日本の援助は大歓迎だ。
中国からの資金提供もあるが、領土紛争を抱えているだけにベトナムは中国への依存度を減らしたいと考えている。
また中国企業の建設工事で事故が頻発していることもネックとなっている。
昨年末にはライトレール建設現場で相次ぎ2件の死傷事故が起き、中国建設企業の能力を疑問視する声が高まっている。
』
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/07(火) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0407&f=business_0407_046.shtml
日本からの「ベトナム投資」
・・・このまま増え続けるのか＝中国メディア
中国メディアの金融界は5日、日本が近年、ベトナムへの投資と援助を増やしていると伝え、ベトナムの安価な労働力と安全保障が狙いだとする分析があると紹介した。
記事は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の報道を引用し、日本と中国がベトナムへの援助と投資を増やし、工場を建設し、東南アジアにおける経済的影響力の強化を争っていると伝えた。
続けて、日本がベトナムに提供した援助は2008年から13年までに計100億ドル（約1兆2000億円）に達したことを紹介、14年には18億ドル（約2142億円）を拠出し、ハノイに空港や高速道路を建設したことを紹介した。
また、米シンクタンクで日本問題の専門家が発言したとして
「ベトナムの強みは豊富かつ安価な労働力であり、日本の対ベトナム投資は今後も増加する見込み」
と伝えた。
さらに同専門家が
「日本はかつて中国に多額の投資を行っていたが、日中の領土を巡る対立を受け、中国ではたびたび日本製品の不買運動が起きたため、日本の関心はベトナムなど東南アジアに移った」
と述べたことを紹介した。
また、アナリストの分析を引用し、
★．ベトナムの労働市場には高い教育を受けた人材も豊富だと伝えたほか、
★．ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入すれば米国への輸出拠点になる
との見方があると紹介した。
さらに記事は、中国もベトナムに対する援助を強化していると伝える一方、
★．ベトナムでは中国との領土紛争や中国製品の品質問題などをめぐって反中感情が高まっている
ことを指摘したうえで、中国依存からの脱却を模索する動きもあると紹介した。
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