『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/16(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0216&f=business_0216_001.shtml
「中国製」に空前の危機、製造大手の倒産や撤退が相次ぐ＝中国メディア
中国国内で製造大手の撤退や倒産が相次いでいる
ことについて、中国メディアの騰訊財経は9日、
世界の工場としての「中国製」にとって空前の危機が到来している
ことを示すものだと論じる記事を掲載した。
記事は、過去十数年にわたってメイド・イン・チャイナのラベルが付いた製品は世界の至る場所に普及し、中国人は「誇り」として捉えていたと伝える一方、
北京市や蘇州市、温州市などでは工場の閉鎖や倒産が相次いでいる
と紹介した。
さらに、一部の予測として2015年1月から2月中旬にかけて製造業の倒産がさらに増えると伝え、
その理由として旧正月の「春節」前は企業にとって各種支払いが増えるタイミングだからと伝えた。
予測によれば、広東省東莞市では春節前に少なくとも100以上の工場が倒産もしくは生産停止に追い込まれる見込みだと報じた。
また記事は、中国政府・国務院参事室特約研究員の姚景源氏による見解として、江蘇省蘇州市や広東省東莞市、浙江省温州市といった工場が密集する都市で工場の倒産が相次いでいることは
「規模は大きいものの、質が劣るという問題を示す事例」
と指摘し、
工作機械や鉄鋼製品、アルミニウム製品など生産量は多いものの、付加価値の高い製品は生産できていない
と伝えた。
さらに、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を例に、姚景源氏が
「ｉＰｈｏｎｅの大半は中国で組み立てられているが、
1台あたりのｉＰｈｏｎｅが生み出す利益の
49％は米国企業のものになり、
30％以上が日本企業の利益
となる」
と伝え、
中国側に残る利益はわずか3．63％に過ぎない
と指摘。
また記事は、中国国内では人件費や土地価格の上昇、原材料価格の上昇のほか、受注の減少といった要因を背景に、
土地付加価値の低い製品を生産する企業の利益はますます減少
していると伝え、従来の
メイド・イン・チャイナは危機に瀕して
おり、産業構造の転換やイノベーション、労働の質の向上などを通じて製造業の質向上に取り組む必要があるとの見方を示した。
』
『
ダイヤモンド・オンライン 2015/2/12 08:00 莫 邦富
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150212-00066600-diamond-nb
中国で実感した、忍び寄る景気減速と格差の現実
膨張を続けてきた上海にも景気減速の影
■20億円の超高級マンションと 2人で600円の食堂が隣り合う現実
中国出張から戻ってきた。
今年に入ってから最初の中国出張なので、その点描をご報告したい。
ご存じのように、中国人の多くは餃子が好きだ。
しかし、上海では水餃子よりも焼き餃子が好まれる。
「鍋貼(クオ ティ)」と呼ばれる上海の焼き餃子は日本のそれより皮が厚く、餡の肉汁もたっぷりある。
その鍋貼に牛肉春雨スープというのは小さい頃の私にとっては贅沢な外食だった。
去年の年末頃、上海に出張していたときから、どうしたわけか、この鍋貼と牛肉春雨スープに抑えきれないほどの郷愁を覚え、食べたいと思っていた。
今回はたまたまメディアのインタビューを受けたあと、すこし時間が作れたので、日本帰りの上海の友人と一緒にそれに挑戦した。
上海の高級住宅地にある鍋貼専門店に入り、念願の鍋貼と牛肉春雨スープを注文した。
味はもちろん、見事に裏切られた。
郷愁はやはり記憶に温存すべきものだと改めて認識した。
2人で31元(約600円)の夕食を済ませたあと、鍋貼専門店を出た。
「民工(出稼ぎ労働者)なみの支出だった」
と思わず感想を述べた。
この店の隣は不動産仲介会社の店舗だ。
大きな窓ガラスに物件の案内がたくさん貼られている。
それにふっと目をやると、日本円に換算すれば1億円以下のものは見当たらなかった。
一番高いのは9800万元(20億円近く)で売り出した中古マンションだ。
誤解を招かないために、先に断わっておきたい。
これはマンションのビル1棟を購入する価格ではなく、マンションの一住宅単位だ。
ただ、建築面積が約600平米で、ベッドルームは5つ、リビングルームは4つ、トイレ付バスルームは5つ、といった超高級マンションだ。
31元対9800万元が隣り合わせしているこの現実に、改めて格差が開きすぎるほど大きい今日の中国社会の矛盾を体感した。
■上海、北京、海南島、 いずれも賑わいは消えていた
足に任せてすこし進むと、衡山路に入る。
美しいプラタナスが道の両側を埋めており、ヨーロッパスタイルの屋敷は、いまも当時の麗しい生活を彷彿させている。
いまと昔が交差する景色が色濃く残っている界隈だ。
別名バー・ストリートとも称されるほど、衡山路はお酒を楽しむ名所として広く知られている。
昼間は人通りもまばらだが、夕暮れとともにどこからともなく、ピンヒールのイケイケギャルや仕事終わりのサラリーマンが集まり、活気に満ちる空間となる。
しかし、今回、目にした光景は打って変ったものになっている。
多くの店は閉まっている。
冬のせいかもしれないが、街は寂しげな空気に包まれている。
冬とは言え、旧正月(春節)が10日後に控えていたこの時期は本来、もっと賑わってもいいはずなのに、と不思議に思った。
上海だけではなく、北京でも同じような体験をした。
故宮のすぐ近くにあるホテルに泊まった。
中国政府の中央官庁がよく利用しているホテルとして知られている。
内部価格にしてもらったこともあり、宿泊費の手ごろ感に感激した。
だが、レストランに入ると、客は2、3組しかいなかった。
街のレストランも閑散としている。習近平氏が推し進めている腐敗撲滅で、公費を使って飲み食いする輩が高級レストランに行けなくなった結果かもしれない。
レストランばかりではなく、デパートやスーパーでも活気がいま一つのような気がした。
いままでは、旧正月を迎えるためにプレゼント用や縁起を担ぐ用の商品などをたくさん買い込む時期なのに、いまやその熱気をなかなか体感できなかった。
海南島を訪れたとき、在来の市場にも足を運んでみた。
さすがに賑わっているが、それでも熱気がいま一つ高くないような気がした。
地元の高級レストランも中クラスのレストランも例年ほどの活気は見せていない。
これまでの海南出張と同じようにゴルフ場のなかに設けられたホテルに泊まっていたが、それも例年ほどの賑わいはまったくなかった。
地元の人に確かめてみたら、やはり
「景気が悪くなった」、
「公用族が減った」
という理由が多かった。
■中国ビジネスの難しさの中で 奮闘する新世代の息吹も
一方、新しい動きも感じられた。
日系IT企業で重役を務めていた友人はいまや海南島地元の農業、牧畜業の大手企業で人事部長を務めている。
その話しぶりから、大規模な農業、牧畜業関連事業の展開に魅力とやり甲斐を感じているようだ。
急速に成長する民営企業なので、人材の育成が追い付かず、秩序ある社内統制もうまくとれていないところはその新しい職場での悩みになっている
沿海部の一流大学を出て、海南島の火山村に戻って村おこしに精魂をつぎ込む30代の青年を訪ねた。
南風窓、新民週刊など中国の有力メディアの記者だったその青年は、いまや農村に戻って村おこしをする模範として広く知られている。
ハーバード大学などにも呼ばれて、創業を行った話をしたそうだ。
彼の努力の結果、火山村で作られたライチはインターネットを通して飛ぶように売れて、村が潤った。
最近の新しい挑戦はライチ風味のお菓子作りだ。
「日本のお菓子からいろいろとヒントを受けた」
とそのきっかけを隠さずに教えてくれた。
しかし、順風満帆のように見えた彼も深刻な悩みを抱えている。
中国の行政単位の末端は複数の村を束ねて管轄する鎮や郷となっている。
火山村が所属する鎮の鎮長は彼の成功を面白く見ていない。
むしろ、自分の無能ぶりを炙り出されたという被害者意識が強まり、村おこしに励む彼を敵視している。
鎮長によるいろいろな妨害を受けている青年は、
「正面衝突はなるべく避けるようにする。相手の顔を立てられるところはきちんとその顔を立てるようにする。
時間はこちらにある。鎮長の任期もいずれは終わり、新しい人が鎮長になるだろう。
そこまで付き合っていかなければならない」
と語った。
年齢に似合わぬその器量の大きさに感心しながら、中国ビジネスの難しさを再認識しているところでもある。
』
『
済龍 China Press 2015/2/17 12:48
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150217-00010004-cnpress-nb
広東省：1月貿易額8.1％縮小（2015）
2015年2月17日、中国税関総署広東分署が2015年1月の地域別貿易統計データを公開した。
広東省2015年1月の輸出入総額は、2014年同期と比較して8.1％減少し、4845億8000万元（約9兆1722億円）にとどまった。
貿易額内訳は、輸出額が、前年同期比5.8％減の3072億6000万元（約5兆8158億円）。
輸入額は、前年同期比11.8％減の1770億000万元（約3兆3593億円）となっている。
』
済龍 China Press 2015/2/17 12:48
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150217-00010004-cnpress-nb
広東省：1月貿易額8.1％縮小（2015）
2015年2月17日、中国税関総署広東分署が2015年1月の地域別貿易統計データを公開した。
広東省2015年1月の輸出入総額は、2014年同期と比較して8.1％減少し、4845億8000万元（約9兆1722億円）にとどまった。
貿易額内訳は、輸出額が、前年同期比5.8％減の3072億6000万元（約5兆8158億円）。
輸入額は、前年同期比11.8％減の1770億000万元（約3兆3593億円）となっている。
』
『
サーチナニュース 2015-02-18 00:35
http://news.searchina.net/id/1562011?page=1
日本企業は「全面撤退」か？
・・・「一部だけ！
入ってくるもあり、出て行くものあり」と中国政府
中国政府・商務部の沈丹陽報道官は１６日の記者会見で、
「日系の個別企業が工場を閉鎖していることは事実だが、日系企業全体からすれば一部」、
「入ってくるもあり、出て行くものありだ」
と説明した。
中国ではパナソニックなど日本の一部大手企業が中国に開設した工場を閉鎖する動きが続いている。
特に家電については「日本企業の敗退」と評する人もいるが、
一方で
「中国における製造業の立地の優位さが消失した」
との指摘がある。
さらに、大量の失業を懸念する声もある。
商務部の沈報道官は、
「近年になり、わが国における労働力や土地コストの上昇、経済発展の減速、一部外資企業の経営不振などの影響で、少数の多国籍企業が工場の閉鎖を含め、中国における業務の進め方を調整した。
日本企業の場合、個別の工場が生産を停止したが、全体からすれば一部だ」
と述べた。
沈報道官は、地球規模で事業を展開する企業が、配置を転換することについて
「われわれは、企業の正常な経営活動に属すると認識している」
との考えを示した。
日本企業の２０１４年実績について、撤退状況は
「安定している。
中国での活動を取りやめた企業数は基本的に２０１３年と同じ。
資本を一部引き上げた企業数は３．２％減少した」
と述べた上で
「日本の対中投資は、入ってくるもあり、出て行くものありだ。
全面撤退という状況にはない」
との考えを示した。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/18(水) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0218&f=business_0218_009.shtml
日本の「大企業」は中国離れも
・・・「日本企業の対中投資」は増加傾向
中国メディアの捜狐財経は16日、中国商務部が同日に開いた定例記者会見において、日本企業の撤退はあくまでも個別企業の動向にすぎず、日本企業の対中投資は今なお増加傾向にあると発表したことを伝えた。
記事は、定例記者会見において、中国メディアの経済参考報の記者から
「パナソニックや東芝、シチズンといった日本企業が中国国内の工場を閉鎖したことで、中国人労働者の失業につながっている」
との指摘があったことを紹介。
さらに、同記者が中国商務部の沈丹陽報道官に対し、大企業の撤退は、日本企業の「全面的撤退」を意味するものなのかと尋ねたことを紹介した。
記者の質問に対し、沈丹陽報道官が
「人件費や土地のコスト、経済成長の鈍化といった要因から、中国事業を調整し、生産を停止したり撤退したりする企業があることは確か」
と述べつつも、2015年1月時点のデータとして日本企業が中国で新設した企業数は前年同月比3．5％増だったと紹介した。
さらに、1月の契約ベース外資導入額は46．9％増と大幅な増加となったほか、対中直接投資額は3．2％増になったことを指摘し、沈丹陽報道官が
「以上のデータから日本企業の対中投資は今なお増加傾向であり、減少しているわけではない」
と語ったことを紹介した。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/21(土) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0221&f=business_0221_006.shtml
日本企業の対中投資は活発
・・・「一帯一路」戦略に関心も＝中国メディア
中国メディアの中国日報網は17日、中国商務部の沈丹陽報道官が16日、
一部の日本企業が中国での生産から撤退したことについて「あくまで個別の企業の話」と述べたことを紹介し、
むしろ日本企業は中国の「一帯一路」戦略に関心を抱いていると伝えた。
記事は、パナソニックやソニー、東芝、シチズンといった日本の大手メーカーが中国国内での生産を縮小または撤退する動きが相次いだことを紹介し、一部では
「日本企業の中国からの全面的敗走を意味する」
と考える人もいると主張した。
続けて、
★．家電分野の日本メーカーが中国国内の工場を閉鎖し、撤退していることは日本企業の中国からの敗走を意味するものではない
とし、ましてや
★．日本企業の対中投資が減少していることを示すものでもない
と主張。
また、沈丹陽報道官の話として、2015年1月における日本企業の中国での新設企業数は前年同月比3．5％増となり、直接投資額も3．2％増となったことを紹介し、日本企業の対中投資は今なお増加していると論じた。
さらに記事は、家電分野では日本メーカーの工場閉鎖などは確かに相次いでいるとしつつも、エネルギーや運輸、重工業といった分野では日本企業の対中投資は今なお活発だと主張。
特に中国が推し進める「一帯一路」戦略は日本企業も関心を抱いていると指摘。
三菱重工や日立といった建機メーカーは「一帯一路」戦略がもたらす商機に狙いを定めていると紹介した。
「一帯一路」構想の
「一帯」とは中国が提起している中国から中央アジアへと続く「シルクロード経済ベルト」構想であり、
「一路」とは「海上シルクロード」構想を指し、
「一帯一路」構想を通じて、中国は貿易および経済的な影響力を東南アジア諸国のほかアフリカ諸国にまで拡大させようとする狙いがある。
』
『
サーチナニュース 2015/02/22(日) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0222&f=business_0222_003.shtml
中国の「発展モデル」が限界に
・・・日本企業の撤退が明示＝中国メディア
中国メディアの中国評論通信社は18日、日本企業の撤退が中国で大きな注目を集めていることを伝え、
「中国政府は日本企業の全面的撤退はないと主張している」
と紹介する一方、日本企業の撤退はある意味において
「中国に経済転換の加速を促すものだ」
と論じた。
記事は、米国の中国語メディアである「僑報」の報道を引用し、日本企業が中国から撤退しているとの報道は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって日中関係が悪化した際などにも存在したと紹介。
さらに今日の撤退報道についても
「日本企業が全面的に撤退しているとは言えない状況ではあるが、
日中関係の冷え込みが経済分野に影響を与えているのは事実だ」
と論じた。
続けて、
★．日本企業が中国から撤退している本当の背景には中国経済の減速や人件費の上昇
といった要素あるとし、
★．日本企業は今後も成長が続き、消費も拡大することが予測される東南アジア諸国に投資を行っている
と伝えた。
また記事は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が発表したデータとして、
★．2013年の日本の対外直接投資は前年比10．4％増の1350億ドル（約16兆218億円）
に達したと紹介する一方、
★．対中投資は同32．5％減
だったと指摘。
一方、同年の日本のＡＳＥＡＮ諸国への投資は大幅に増えたとし、
★．「日本企業は中国よりＡＳＥＡＮ諸国への投資を重視していることが分かる」
と論じた。
続けて、
★．日中関係がどうなろうと、
日本企業が中国から撤退することは長期的な趨勢
であり、中国に対してマイナスの影響をもたらすと同時に
★．「中国にとっては産業のグレードアップや経済構造の転換を迫るものでもある」
と指摘。
さらに、
★．第3次産業の発展が今なお緩慢であることは中国の経済成長の制約
になっているとしたうえで、
★．「日本企業の撤退は安価な労働力で経済発展を続けてきた中国の発展モデルの限界を示すもの」
と論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月22日 14時17分
http://www.recordchina.co.jp/a102914.html
日本企業の撤退は、
モデルチェンジを加速せよとの中国への忠告―米華字紙
2015年2月17日、米華字紙・僑報は、日本企業の中国からの相次ぐ撤退は、
★．安価な労働力に依存したこれまでの中国経済の発展モデルが限界に近づいており、中国は産業構造の転換を加速しなければならないという忠告
でもあると報じた。
18日付けで中国メディア・中評社が伝えた。
日本企業の中国市場からの撤退は、実は今に始まったことではない。
釣魚島（日本名：尖閣諸島）に関する争いが激化した12年、政治上の問題が経済に直接影響を及ぼし、中国人による日本企業襲撃や日本製品ボイコットが発生。
中国市場から日本企業撤退のニュースが絶えなかった。
一方、現在の状況を見ると、「中国市場からの全面撤退」というレベルには達していない
ものの、
★．多くの日本企業は安全に対する不安を抱えており、両国の政治関係の悪化が経済に影響を与えていることは間違いない。
ただし、政治関係の悪化が日本企業撤退の根本的な原因ではない。
中国経済の減速や中国での人件費・生産コストの上昇など、多くの要素が日本企業を東南アジア諸国連合（ASEAN）各国へと向かわせているのが現状である。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の13年の対外直接投資額は前年比10．4％増の1350億ドル（約16兆650億円）だった。
そのうち、対中投資額は、同32．5％減の91億ドル（約1兆829億円）と大きく落ち込んだ。
一方、ASEAN各国へは236億ドル（約2兆8084億円）で、同3．2倍の大幅増となり、中国から今後の大きな発展が期待できる東南アジアへと方向転換する日本企業の姿が鮮明になっている。
★．両国関係がいかに発展しようとも、
日本企業の中国からの撤退が長期的なトレンド
となっている
ことは間違いない。
このことは、安価な労働力に依存した中国のこれまでの発展モデルがすでに限界に達したことを表している。
同時に、中国はこれを機に産業のグレードアップを加速し、
★．従来型の産業構造からサービス産業を中心とした構造への変化を加速すべきだ、
ということを忠告しているとも言える。
サービス産業の発展がなかなか進まない現実が、すでに中国経済発展の深刻な足かせになっている。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/23(月) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0223&f=business_0223_005.shtml
中国の鉄鋼業界 「成長の踊り場」か＝英メディア
中国メディアの参考消息は19日、英紙フィナンシャル・タイムズを引用し、中国鋼鉄工業協会会長にこのほど就任した張広寧氏が発表した
「中国の鉄鋼業界はかつてない試練に直面している」
との談話を発表したことを伝えた。
記事は、中国経済が中低速ながらも安定して成長する「新常態（ニューノーマル）」を迎えつつあるなかで、張広寧氏が
「鉄鋼業界は発展モデルの転換を迫られている」
と指摘したことを紹介し、
「もっとも困難な時期であると同時に、産業のグレードアップを図るうえで最適な時期でもある」
と述べたことを紹介した。
続けて、
★．中国の鉄鋼生産量は2000年から13年まで年平均15％で増え続けてきた
とし、生産量がピークを迎えたということは
★．「中国の都市化および工業化を背景とした成長が“踊り場”に差し掛かっていることを意味する」
と論じた。
さらに中国の都市化について、
★．「多くのアナリストは中国の鉄鋼生産量は2025年にピークを迎えると予測していた」
と紹介する一方、
★．現在の状況を見る限りではピークを迎えるタイミングは大幅に前倒しになった
と指摘した。
続けて記事は、エネルギー関連ついての助言を行う会社ウッド・マッケンジーによる指摘として、
★．「中国の14年における鉄鋼生産量は世界の生産量の約半分を占めた」
としつつも、そのほとんどが輸出に
回され、
★．中国国内の鉄鋼消費量は前年比3．4％減となり、約30年ぶりにマイナス成長に
なったと紹介。
中国鋼鉄工業協会会長の張広寧氏が談話で発表した
「中国の鉄鋼業界はかつてない試練に直面している」
との談話は事実との見方を示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月23日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/a102955.html
有名日本企業が相次ぎ中国工場を閉鎖
…何が起きているのか？―中国
2015年2月20日、ブロガーの譚浩俊（タン・ハオジュン）氏は記事
「日系企業の工場閉鎖、コインの裏表」
を掲載した。
パナソニック、東芝、シチズン…。
日本の著名企業が中国工場を閉鎖するとのニュースが相次いで伝えられた。
日中関係の悪化もあり、日本企業が大挙中国から撤退するのではないか。
そうした憶測が飛び交っている。
中国商務部は16日、定例記者会見を開き、このうわさを否定した。
一部日本企業の工場閉鎖は事実だが、その数は限定的だという。
なるほど、中国という変化の激しい環境において新たな工場が誕生したり、あるいは閉鎖したりするのはしごく当然と言えよう。
著名企業の名前に気を取られて全体の構造を見過ごしたという可能性は考えられる。
一方で日本企業の工場閉鎖は中国のビジネス環境の変化を象徴している可能性もある。
問題は日系企業の一斉撤退かどうかではない。
中国の経済発展に合わせて低レベルの労働集約型工場が淘汰されるのは当然だ。
新陳代謝を続けながらも外資を導入し雇用を維持していくこと、それこそが今求められている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月3日(火) 3時33分
http://www.recordchina.co.jp/a103398.html
外資企業の中国撤退、取り立てて騒ぐ必要はない―中国メディア
2015年2月28日、いくつかの有名な外資企業が中国での生産から撤退し、他国あるいは本国に生産施設を移転している。
これに伴い、中国は雇用と技術導入の機会を失っている。（文：沈丁立［シェン・ディンリー］復旦大学国際問題研究員副院長、教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
このような状況が生じている原因は、中国の人件費の上昇、環境保護関連の法執行の強化、技術導入に対する要求の厳格化、中国国内における代替技術の台頭など様々だ。
もちろん、中国の生態の質が深刻な課題に直面しているのを受け、一部の外資企業が対応策を講じ始めた、という側面も排除できない。
では、こうした状況から、中国経済が悪化していると結論付けられるのだろうか？
答えはノーだ。
人件費の上昇を例にとると、中国人は過去30年余りにわたる経済成長の中、勤勉に働いて富を築きあげ、所得水準が徐々に向上した。
これは中国の経済改革の目的であり、中国が経済グローバル化に積極的に関わってきたことの必然的な結果だ。
中国の膨大な労働力と自然資源が、中国の改革開放時代に国際資本とうまく組み合わさったことにより、これまでの長期にわたるウィンウィンの関係が形成されてきた。
しかし、「膨大な労働力」をシンボルとする中国は、成長に伴いグローバル化に関わるようになり、新時代に入った。
新たなシンボルとなったのは、
「中国人のスキルの向上、中国の技術の台頭、中国資本の世界進出」
だ。
中国の新たな世代は、より良い学習のチャンスを得、より良いトレーニングを受けている。
中国の創業者は今、より多くのハイテク分野を切り開いている。
また、数兆ドル規模の中国の外貨準備が世界各地で価値上昇の機会をうかがっている。
中国の資本は今や、国内投資だけにとどまらない。
中国からの海外旅行者は年間1億人を突破し、中国はすでに世界第2の輸入市場になった。
これら全ては、中国の近代化が重要な段階的成果をあげたことを物語っている。
★．一部の外資企業が対中投資から撤退したのは、中国経済の悪化が原因なのではなく、
グローバル経済一体化の必然の結果であり、
むしろ中国の成功を反映しているところが大きい。
国外の末端製造業の撤退は、特にそうだ。
また、国外の先端製造業が帰国を選択したとしても、それはその国がたゆまぬ努力を通じ、国内と中国の製造コストの差を縮めた結果であり、祝福すべきことだ。
成功にはリスクがつきものであり、チャンスには課題がつきものだ。
国外の末端または先端製造業の一部が撤退した後も、中国人には仕事が必要だ。
新たな時代に入った今、中国人が国内消費けん引の主力になりつつあるのと同じように、自ら起業し、事業を始める中国人が増えている。
ゆえに、我々はグリーン産業を発展させ、先進的製造業に力を入れ、製造業とサービス業のバランスをとり、付加価値に重点を置く必要がある。
中国人は知恵を絞るのが得意だ。
かつて困難に直面した時、中国は改革開放を打ち出した。
今、成功に伴う新たな課題に直面する中国は、もう一度知恵を絞り、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の要求に従って改革を深化させ、科学教育を突破口とし、革新を命とし、宇宙・高速鉄道・原子力発電・スパコン・新エネルギー・航空機・艦艇などの分野の技術進歩に伴い、「メードインチャイナ」を全面的にアップグレードする必要がある。
中国は最も多くの外資を導入する国であり、世界一の貨物貿易大国だ。
中国で製造を行う外資系企業に対する中国の要求は、確かに厳しくなっている。
中国が代替技術を手に入れた後、国外の通信技術や設備が中国の重要部門に入り込むといった局面が変わるのは当然のことだ。
国家安全のために必要な保護措置を講じることは、いかなる主権国家も行う正当な手段だ。
もし中国がこのために何かを失うことがあったとしても、得るものはもっと多い。
これらは全て、中国が全面的に発展するために、避けては通れない道なのだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
』
_
