「富めるものから富め」というのが改革開放の基本理念。
そして。
「逃げられるものから逃げ出せ」
というのが共産党抗争の理念。
逃げられるときに逃げないのは個人の怠慢としかいいようがない。
つまり、ババを引くまで張り続けるという欲に負けたことになる。
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サーチナニュース 2015-02-13 17:03
http://news.searchina.net/id/1561558?page=1
「電信閥・江沢民ファミリー」の牙城にメス
「厳重な腐敗あり」と発表した共産党の思惑とは・・・中国聯通を調査
中国共産党中央紀律委員会監察部はこのほど、大手通信会社の中国聯合通信（中国聯通、チャイナ・ユニコム）高級幹部に多くの不正があると発表した。
中国聯通は、江沢民元国家主席の息子である江綿恒氏が深くかかわってきた企業として知られている。
強大な権勢を誇った江元主席の「ファミリー」に腐敗摘発が迫ったことで、
共産党上層部で「権力闘争」が現在も進行中
である可能性が高まった。
中国聯通については１月初旬までに、幹部職員２人を調査した結果、「腐敗にかかわっていたことが判明」との発表があった。
同発表は、中国共産党中央政治局の前常務委員である周永康容疑者を摘発した際の「手法」と同様であることでも注目を集めた。
腐敗問題で“大物”を追い詰めようとすれば、「擁護」する勢力が出てくると考えねばならない。
そのため、最初は“小物”をありとあらゆる方法で調べ上げ、摘発を阻止したい勢力も問題となった“大物”について「不正がここまで露見してしまえば、擁護できない」という状況にする方法だ。
中国聯通の幹部２人が起訴されることになり、江綿恒氏についても、「このままでは終わらない」との見方が強まった。
江綿恒氏は科学および技術の研究組織である中国科学院上海分院の院長も務めていたが、１月６日に退任することになった。
退任は自主的なものではなく、理由は「年齢のため」とされた。
江綿恒氏は１９５１年４月１日生まれで現在は６３歳だ。
年齢を退任の理由とするのは「絶対に不自然」とまでは言えないが、中国聯通を巡る問題が表面化した時期だけに、「なぜ、この時期に退任させたのか」との疑問が残る。
江綿恒氏の父親である江沢民元主席は胡錦濤前主席に地位を譲ったあとも巨大な権力を行使したとされる。
江元主席と胡前主席は政治手法でも考え方でも大きな違いがあった。
さらに、「ポスト江沢民」に胡前主席を指定したのはトウ小平氏であり、人事が「頭越し」であったために感情的なしこりもあったとの見方が強い。
しかし習近平政権が発足してから、中央軍事委員会建物にあったオフィスが撤去されるなど、江主席の権限縮小の動きも進行している。
また、１９２６年８月１７日生まれの江沢民元主席はすでに８８歳であり、年齢に起因する行動力の低下もあると考えることが自然だ。
中国では、親などの権力を利用して高い地位を得た政治家の子が「太子党」と呼ばれる。
習近平現主席も「太子党」のひとりだが、
「太子党」は政治家よりも、むしろ財界に多い。
江綿恒氏はその１人だ。
他の代表例としては李鵬元首相の娘で、中国電力国際発展有限公司の会長を務める李小琳氏などがいる。
「政界の長老」に振り回された胡錦濤政権を見ているだけに、習近平主席は、
「引退した者の政治的影響力はできるだけ削減したい」
との考えを持つと思われる。
習近平主席の「１つ先輩」に当たる胡錦濤前主席は共産党総書記を退任すると同時に党中央軍事委員会主席も退任した。
本人の「固い意志」によるものとさる。
総書記退任から２年近くも軍事委員会主任にとどまった江元主席とは対照的な身の処し方だった。
温家宝前首相についても、首相退任の直前に執務室を整理する写真が発表され、話題になった。
前政権担当者が「政治的影響力の行使は控える」姿勢を見せているとすれば、現政権にとって問題になるのはもう１つさかのぼって江沢民元主席の世代ということになる。
仮に、「江綿恒が不正を行った明らかな証拠がそろった」ことになれば、直接の処罰はできなくとも、現政権にとっては、江沢民元主席やその周辺の影響力を排斥する「大きな武器」を手に入れたことになる。
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サーチナニュース 2015-02-13 17:07
http://news.searchina.net/id/1561567?page=1
中国の腐敗追及、「江沢民ファミリー」も視野か
・・・関係する会社にメス、研究所トップの座は「退任」させられる
中国共産党中央紀律委員会監察部が、大手通信会社の中国聯合通信（中国聯通、チャイナ・ユニコム）高級幹部に多くの不正があると発表したことで、同社と関係が深い江沢民元国家主席の息子である江綿恒氏に追及の手が及ぶ可能性があるとの見方が出てきた。
中国共産党中央紀律委員会監察部は５日、２０１４年末に実施した中国聯通に対する調査結果を発表した。
同社では、高級幹部が地位を利用して、金銭や異性を提供した下請け業者などに便宜を図る行為があったとした。
親族や出身地の企業に便宜を図ったケースもあったという。
中国聯通は２００８年に中国網通と合併した。
中国網通の設立は１９９９年で、江沢民元国家主席の息子である江綿恒氏が深くかかわり、設立後も影響力を行使しつづけた。
合併後は江綿恒氏が中国聯通の“事実上の支配者”だったとの見方がある。
中国聯通は世界第３位の携帯電話キャリアとされる。
中国共産党中央紀律委員会監察部による１４年末の調査対象は中国聯通だけでなく、中央政府一部部門も含む１３組織だが、江沢民元主席の息子が深くかかわっていた中国聯通が調査され、しかも同社に大きな不正が存在したと発表されたことで、注目されることになった。
上海市で不正融資などの罪に問われて同市トップだった共産党委員会の陳良宇書記が失脚した際にも、断罪の手が江綿恒氏に及ぶとの見方があったが当局側の動きは特に見られず、「江綿恒関係は聖域」とのイメージが形成されただけに、中国聯通の調査と不正の発表は意外視されることになった。
中国共産党は２０１４年１２月末、中国聯通幹部だった張智江と宗新華氏の調査を開始したことを明らかにした。
その後、両者ともに「重大な規則違反と犯罪の疑い」があるとして、司法機関が立件の方向で作業を始めたと発表していた。
中国共産党が「大物の腐敗摘発」でしばしば見られる
「周辺人物の身柄を確保し、徹底的に取り調べて証拠を固め、いわば“堀を埋めた”状態にしてから、“本丸”を攻める」
という手法との観測もある。
江綿恒氏は科学および技術の研究組織である中国科学院上海分院の院長も務めていたが、同分院は１月６日、江綿恒氏の退任を発表した。
退任のあいさつで江氏は、「同分院内の共産党組織と分院の指導グループの人事異動の決定を支持する」と述べた。
自発的な退任でなかったことは明らかだ。
』
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WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年02月13日（Fri） 弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4722?page=1
中国保守派と亡命論客が米国で汚職問題を激論
「移民疑惑」の保守派論客が体制擁護で嘲笑浴びる
アメリカから世界に向けて情報を発信するボイス・オブ・アメリカ（VOA）という公共放送局がある。
冷戦時代には対共産主義陣営のプロパガンダ戦を担った放送局だ。
今も英語はもちろん、クメール語、ベトナム語、チベット語、タミール語等というような50近い言語でテレビやラジオ番組を制作、放送している。
こうした放送番組の中でとりわけ力を入れて制作され、著名な論客もゲストに招いて討論を行っているのが中国語放送である。
■保守派論客にかけられた移民疑惑
海外の華僑だけでなく、中国国内に向けても中国の政治状況を解説する番組、ニュース報道が放送され、中国国内からも電話を受け付けながら討論が展開されていることからも中国国内にも少なからずリスナー、視聴者がいるようである。
1989年の天安門事件時には多くの若者がラジオを持って耳を傾け聞いていたのがVOAのニュース番組だった。
今日、中国国内では検閲によってVOAは公に放送できないが、
それでも短波放送やネットのファイアーウォール越えソフト（当局の検閲をかいくぐる中国では違法とされるソフト）を使って聴いている人も少なくない。
こうした番組の中でとりわけ興味深いのが中国の政治問題を取り上げて討論する『時事大家談』（時事問題を皆で語る）という番組だ。
毎回、華僑界では比較的有名な専門家を招いて議論が展開されることから華僑界で広く注目を浴び、博訊や中国ジャスミン網といった共産党政権に批判的な華僑ニュース配信サイトにも度々取り上げられる。
●司馬南氏の新浪微博ページ
この『時事大家談』の1月28日に放送された番組で中国を代表する保守派論客が登場して在米の専門家と中国問題について大激論を交わした。
その論争が興味深かったので今回紹介したい。
★．一人は中国の保守派（中国では毛沢東思想を主張するグループとして「毛左派」と呼ばれる）の代表的な論客である司馬南氏である。
テレビ番組の司会を務めたり、時事論評も盛んに行っており、中国で保守派と言えば司馬南か孔慶東（北京大学教授）と言われるほどである。
中国版ツイッター新浪微博では司馬南氏は85万3000人超、孔慶東氏は289万人ものファンを抱える。
ところが最近、この司馬南氏が米国に妻子を移住させ移民したとネットで騒がれ、保守派の間に動揺が生じている。
こうした中での番組出演が非常に注目を浴びたのだった。
★．もう一人は中国の民主化を主張する陳破空氏だ。
陳氏は80年代まで中国国内で大学教員をしていたが、1989年の天安門事件を機に米国に渡り、活発に言論活動を展開しており、事実上の「政治亡命」的な状態になっている。
彼の著書は日本でも翻訳、出版されている。
■汚職取り締まりは「選択的」で政敵追い落としに過ぎない？
●VOA『時事大家談』司馬南氏と陳破空氏 http://www.voachinese.com/media/video/voaweishi-20150128-voaio-2/2616761.html?z=0&zp=1
議論は現在習近平政権が進める汚職取り締まりを巡って激しく展開された。
まず司会者から習近平政権で汚職取り締まりが活発に展開されているものの、
★．汚職は深刻で「制度的腐敗」を治すのは不可能に見えるが、どう見るかと疑問が提起された。
これに対し、司馬南氏は、中国の汚職は深刻であり、これほど広い範囲で汚職が深刻化したことはかつてないと認めた。
ただ、党の18回大会で習近平が党総書記に就任してから共産党は反腐敗闘争を声高らかに展開しており、「虎」も「ハエ」も取り締まり（「虎」は大物、「ハエ」は小物を意味するがどちらも汚職官僚）、汚職防止の制度構築も進めているから「運動式の反腐敗」（大衆運動を奨励する党のキャンペーンのような一時的な活動という意味だろう：筆者）ではないと政府を擁護した。
反腐敗で得た成果を肯定すべきであり、徐々に（早急にではなく）解決するのが重要だと擁護している。
これに対して陳破空氏は真っ向から反対し、汚職取り締まりは恣意的に選択的にやられていると切って捨てる。
昨年に軍で16人の「虎」（高級将校）が引きずり降ろされたが、全て総後勤部副部長とか南京軍区副政治委員といった副官であり、メインの司令官は捕まっていないのがその証拠だという。
彼によればメインの司令官が清廉潔白なわけではなく、攻略が難しく一気にできないということのようだ。
また習近平は薄熙来（重慶市の元トップで中央入りすると目されていた）、周永康（元党中央政治局常務委員）、令計画（胡錦濤前国家主席の秘書）、徐才厚（元軍の事実上のトップ）のような権力への脅威になる者を落としたいだけなので、江沢民派、共産主義青年団派、高級幹部の子弟である太子党派はあまり摘発されていないと指摘する。
取り締まりは政敵を一掃しているにすぎないというわけだ。
■汚職取り締まりはスターリン式粛清運動か権力闘争か？
中共の汚職取り締まりはスターリン式の粛清運動だという主張がニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたのをどう見るかという質問に対して、司馬南氏はその考えは受け入れられないと反論した。
複雑な政治用語で恐ろしげな状況かのように誇張してスターリン式の粛清と現政権の反腐敗を関連付けるとは言語道断だと批判する。
司馬南氏は陳氏が汚職取り締まりに対して悪意ある攻撃していると批判した。
香港の『鳳凰週刊」誌は周永康や薄熙来等が権力の奪回を目論んで毛沢東路線を復活させようとしたと伝えているが、
党内の権力闘争は激化しているのかという質問に対して陳氏はその通りだと権力闘争説を肯定する。
権力闘争は今始まったことではなく、毛沢東時代には路線闘争と呼ばれ、鄧小平時代には改革が必要か否か（という二者択一）が迫られた。
その結果、江沢民、胡錦濤時代に史上最悪の汚職がはびこってしまうはめになったのだという。
取り締まり名義でこのグループ（帮）あのグループと摘発したものの結局は権力闘争だったわけだ。
司馬南氏はこうした見方に反論する。
胡錦濤の秘書だった令計画の陰謀である「西山政変」（※胡錦濤元国家主席の秘書だった令計画が習近平政権に対して徒党を組んで陰謀を巡らせた一派は西山グループと呼ばれている）に司馬南氏が関わっていると書かれたことについてもでたらめだと強く否定した。
■官僚の汚職と女性問題 、問題の根源は人格？
汚職の取り締まりが報道される際に頻繁に「姦通」という言葉が使われるようになっている。
汚職官僚が、女性と不適切な肉体関係を持つケースが増えているのだ。
条文化されていないこの「姦通罪」で汚職官僚を弾劾するのは合法なのだろうか。
司馬南氏は、これは法律ではなく党規律で処分できるとしている。
汚職官僚は他人の金を自分のポケットに入れることに精を出し、下半身にだらしない生活を送るが、党員紀律条例の「党員の姦通」規定に則って処分が可能だというわけだ。
陳氏は、司馬南氏が番組で周永康氏の治安維持面の功績を誉め、薄熙来氏については重慶モデル（革命歌を歌うなど共産党の歴史や伝統を賛美する活動の展開や低所得者優遇による振興策）を賞賛し、王立軍氏（薄熙来の下で重慶市の公安局長を勤めたが薄と対立し、最後は米国領事館に駆け込み薄熙来逮捕など一連の大疑獄事件のきっかけを作った）は才能にあふれていると吹聴していたと批判する。
これに対し司馬南氏は周永康の在任時の業績は評価するが、人格には軽蔑を覚えると言い訳している。
治安維持任務の全てが間違っていたわけではないというわけだ。
陳氏は司馬南氏がかつて重慶モデルで革命歌を歌い、マフィア退治（「唱紅打黒」と呼称）を強行した薄熙来を賛美していたと非難した。
陳氏によるとこうした行為は利益のやり取りに過ぎず、政治家の警察や芸能界との癒着を示しているという。
このようなやり方は、法に依る統治ではなく党治であり、「文化大革命」に類似しているというわけだ。
陳氏によれば天安門事件後には官僚の汚職が一層ひどくなったのだという。
■人格でなく「制度」が根本的問題？
司馬南氏の主張は中国国内で人気を博する一方、反感を持つ人も少なくないようだ。
視聴者の1人が番組中電話で彼のような「ゴロツキ知識人」は歴史の責任を背負うべきだと主張して司会者にたしなめられる場面もあった。
また別の視聴者は習近平を含む指導者はアメリカのここが悪いあそこが悪いと言いたてながら、その実自分の子女をアメリカ留学させていると指摘した。
また世襲制のように子女を官僚に就かせていると反感も露わにしている。
陳氏は、指導者が口先で反米意見を言いながら、自分の子女を留学させるような「精神分裂的状況」は少なくないと指摘する。
司馬南氏は自由にアメリカにやって来て、テレビでアメリカの悪口を言ってるが、その一方で中国ではニューヨーク・タイムズの記者が訪中するビザはなかなか許可が下りない。
ソ連、東欧、中央アジアというような一党専制国はみな倒されてもはや残るのは北朝鮮、ベトナム、キューバ、中国、ラオス等いくつかだけだとも指摘する。
そんな制度に未来はないというわけだ。
汚職も「制度的腐敗」と「人的腐敗」は異なると指摘している。
どんな社会にも汚職現象は生まれるが、民主国家では制度において抑制作用がある。
しかし、専制国では自己監督、相互監督による均衡は存在しない。
報道の自由、司法の独立、言論の自由がないところで反腐敗とはチャンチャラおかしいのである。
司馬南氏と陳破空氏の論争から私たちは司馬南氏が擁護する共産党政権の体制擁護のロジックを窺うことができるが、その実司馬南氏にはアメリカ「移民」疑惑が出ており、彼がメディアで本音と建前をうまく使い分けているようにも見える。
すなわち多くの政府高官が口先で「汚職の撲滅」を言いながら、実際に実施する段になると
「中国の特色」や
「途上国ならではの問題」、
「急進的でない変革の必要性」、
「やみくもに私有化を進めそれに普遍的価値が加わればOKというのは浅はか」（司馬南）
と言い訳して実施を避けていることが窺える。
官僚たちが根本的改革や財産公開には及び腰で彼らの多くが海外に不動産等の資産を持っていることを見るにつけ、彼らの口先だけの汚職取り締まりは欺瞞にすぎないことが分かる。
共産党体制擁護の先兵的役割を果たし、テレビ番組で米国に辛辣な対米批判を浴びせてきた司馬南氏だが、自分が批判にさらされるとたじたじである。
司馬南氏の「移民」騒動は彼の「帰国」報告でひとまず落ち着いたが、そもそも妻子がどこにいるか、米国に財産を持つか否かは答えていない。
同様に中国の指導者子弟たちが海外に財産を保有しているのではないかという疑惑報道は熱を帯びるばかりだ。
「富める者から富む」と言って鄧小平によって始められた「改革開放」政策は中国をGDP世界第2位に押し上げたが、実際には「富める者」になったのは共産党幹部とその子弟ばかりだった。
発展ばかりを追求するあまり、深刻な環境汚染に目を背けるのは国民への背信行為であろう。
それどころか汚職取り締まりや環境汚染を嫌がる「金持ち」たちは海外逃亡さえ図っている。
「富める者から富む」は「逃げれる者から逃げる」
に取って代わられたかのようだ。
そしてその「逃げれる者」の代表格が司馬南氏といえるかもしれない。
中国政治において展開される皮肉な状況をまざまざと垣間見させる番組だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 18時36分
http://www.recordchina.co.jp/a102669.html
中国が海外逃亡犯の逮捕制度を整備、
不法取得資産の没収や送還・引渡を実現へ―中国メディア
2015年2月15日、公安改革に関する文書が公表された。関係当局と緊密に協力して、効率的でスムーズな海外逃亡犯の追跡逮捕、不法取得資産の没収、送還・引渡を実現する制度を整備する方針を打ち出した。
16日付で中国新聞社が伝えた。
「公安改革の全面的深化における重大な問題に関する枠組意見」および関連改革計画が中央の承認を経て、近く実施される。
7方面の主要任務、100件以上の具体的措置を含み、公安の活動と公安部隊整備の各レベル、各分野をほぼカバーする内容だ。
社会治安ガバナンス制度の革新については、治安管理制度の整備、犯罪処罰・防止制度の革新、国際刑務協力制度の整備、情報主導型刑務制度の整備などの面で、治安ガバナンス方式を革新し、治安ガバナンス水準を高める若干の措置を打ち出した。
公民身分証番号を基礎とする国民統一社会信用コード制度の構築を加速し、違法犯罪記録を信用、関連職業への就業などとリンクさせる制度の構築を推進する。
公安行政管理改革の深化については、
行政認可制度改革の深化、
戸籍制度改革の着実な推進、
人口サービス・管理の核心、
外国人中国永住制度の整備、
出入国管理・交通・消防監督管理制度改革
などの面で、改革開放に寄与し、経済発展を促進し、人々を利する一連の政策的措置、制度的取り決めを打ち出した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月24日 4時54分
http://www.recordchina.co.jp/a103011.html
＜中国は今！＞風雲急を告げる反腐敗運動、
外資企業も取り締まりの視野に―日本人逮捕も現実味
このところ中国当局による外資企業幹部の腐敗摘発が拡大の様相をみせている。
「腐敗の証拠が見つかれば、習近平（シー・ジンピン）指導部は党最高幹部だろうが、軍幹部だろうが容赦はしない。
これは外国人も例外ではない」。
こう語るのは北京の中国系企業幹部だ。
いま北京では欧米系企業を中心に、ピリピリした雰囲気が漂っているという。
これまでも「虎だろうが、蝿だろうが、一緒に叩く」という習近平指導部の反腐敗キャンペーンが活発に展開されていた。
その標的は党政府幹部が中心だったが、このところ企業幹部も捜査対象になっているようだ。
これまでも企業幹部も摘発されていたものの、「大トラ」の周永康（ジョウ・ヨンカン）元政治局常務委員と密接な関係を維持してきた「石油閥」関連企業や、12月下旬に「重要な党規律違反の疑い」で身柄を拘束された令計画（リン・ジーホア）前党統一戦線部長との関係が深い「山西省閥」の関連企業にほぼ限られていた。
ところが、年末から年始にかけて、国有自動車大手、東風汽車（自動車）の出身で、日本の自動車メーカーやドイツのフォルクスワーゲン（VW）の合弁会社幹部が立て続けに摘発を受けた。
いずれも「中国の自動車業界に強い影響力を持つ実力者」（前出の中国系企業幹部）と目されている。
自動車業界ばかりでなく、1月初旬には日系のエレベーター合弁会社の中国人総裁も「重大な規律違反と違法行為」の疑いで調査を受けていることが広東省党規律検査委員会によって明らかにされた。
中国メディアの報道によると、同委はこの中国人総裁が「合弁企業を展開する段階で、合弁先の外国企業に『国家利益を売り渡した』疑い」で捜査しており、今後、この日系企業がどの程度、中国人総裁の規律違反と違法行為に関わったかどうかを中心に調べることにしているという。
この中国人総裁をよく知る香港の中国系企業幹部は「具体的な嫌疑はまだ捜査中だが、広東省の党規律検査委が『国家利益を売り渡した』との表現を使っているだけに、下手をすれば、『国家機密漏洩罪』で起訴される可能性がある。
そうなれば、日系企業側にも捜査の手が及ぶことも考えられる」と指摘する。
「中国では一般民衆が習近平指導部による腐敗一掃キャンペーンについて諸手をあげて歓迎しており、習近平主席自身も生半可なところで止めるわけにはいかない状況だ。
仮に外国人でも、不正の証拠が出てくれば、罰せざるを得ないだろう」。
北京の中国共産党幹部は本文冒頭の企業幹部と同様の見解を明らかにしており、日系企業もうかうかしていられない状況だ。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。
著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。
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