『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月6日 6時3分
http://www.recordchina.co.jp/a101872.html
韓国の「衰退型貿易黒字」が鮮明に、
国内経済不振で輸入低迷―中国メディア
2015年2月2日、中国新聞社によると、韓国の衰退型貿易黒字が深刻化し、消費減衰が明確になっている。
韓国銀行は2日、2014年の経常収支を発表した。894億2000万ドル（約10兆5000億円）の貿易黒字、前年比10．2％増で過去最高を更新した。
もっとも一部では「衰退型貿易黒字」との声が上がるなど韓国経済の先行きを悲観視する声が強い。
★．2014年の輸出はわずか0．5％増。
輸出成長率は2012年、2013年は2％以上の増加だったが、2014年は1％を割り込む低水準。
しかも2015年1月は0．4％減（速報値）と落ち込んでいる。
★．一方で輸入は1．3％減。
家計消費の減少と企業投資の低迷による内需不振が貿易黒字の背景にあるという。
韓国政府は衰退型貿易黒字論を否定しつつも、景気回復が鈍い状況でのウォン高は輸出競争力に悪影響を与えると懸念している。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月6日 6時3分
http://www.recordchina.co.jp/a101872.html
韓国の「衰退型貿易黒字」が鮮明に、
国内経済不振で輸入低迷―中国メディア
2015年2月2日、中国新聞社によると、韓国の衰退型貿易黒字が深刻化し、消費減衰が明確になっている。
韓国銀行は2日、2014年の経常収支を発表した。894億2000万ドル（約10兆5000億円）の貿易黒字、前年比10．2％増で過去最高を更新した。
もっとも一部では「衰退型貿易黒字」との声が上がるなど韓国経済の先行きを悲観視する声が強い。
★．2014年の輸出はわずか0．5％増。
輸出成長率は2012年、2013年は2％以上の増加だったが、2014年は1％を割り込む低水準。
しかも2015年1月は0．4％減（速報値）と落ち込んでいる。
★．一方で輸入は1．3％減。
家計消費の減少と企業投資の低迷による内需不振が貿易黒字の背景にあるという。
韓国政府は衰退型貿易黒字論を否定しつつも、景気回復が鈍い状況でのウォン高は輸出競争力に悪影響を与えると懸念している。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/07(土) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0207&f=business_0207_007.shtml
韓国が輸出鈍化 「原油価格下落が起因」の政府見解＝台湾メディア
韓国政府が1日に発表した1月の貿易にかんする統計で、輸出が前年同期比で0．4％減、輸入は同11％減といずれも後退したことが明らかになった。
台湾メディア・中国時報電子版が2日報じた。
記事は、1月の韓国の輸出額が453億7000万米ドル（約5兆3400億円）で前年同期比0．4％減少、前月の3．6％増からマイナスに転じたことを紹介。
一方で、3％減という年間市場予測は上回ったとした。
輸入では398億4000万米ドル（約4兆6800億円）で、前月の11％減、年間市場予測の3．7％減を大きく超えるマイナスとなったことを伝えた。
そのうえで、輸出と輸入がいずれも減少した理由を韓国政府が「おおむね、国際原油価格の下落に起因する」と認識していると紹介。
原油価格の下落によって、石油精製品や石油化学製品の輸出価値が低下するとともに、ロシアや中東などの産油国による韓国への輸出需要にも影響を与えたと解説した。
また、韓国政府が「対ＥＵ輸出の頓挫も、1月の輸出が減少した理由の1つである」とみていることも伝えた。
記事は、市場の予測よりは小規模だった1月の輸出額のマイナスだが、この結果は年内に再度の利下げを行うかどうかの判断を韓国中央銀行に迫ることになるとした。
そして、韓国中央銀行が昨年2度利下げを実施する一方、今年1月まで3カ月連続で短期金利を2％で据え置きにしていることを紹介した。
さらに、韓国政府が昨年400億米ドル（約4兆7000億円）の景気刺激政策を出したにもかかわらず、家庭における大きな負債が内需をけん制している状態が続いていること、輸出面で大きく依存している中国経済が鈍化したことも韓国経済成長の足かせになっていると解説した。
韓国経済の昨年の成長率は3．3％で一昨年を上回ったが、昨年末の成長ペースは過去2年あまりで最低となった。
中央銀行は1月に、今年の経済成長の予測値を3．9％から3．4％に下方修正している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/09 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/09/2015020900612.html
韓国の主力産業、中国に食われる世界シェア
現代経済研究院が分析
IT（情報技術）、石油化学、鉄鋼、機械など韓国のお家芸に数えられる主力産業は今、中国に世界シェアを食われつつある。
現代経済研究院は8日、昨年末時点で
★．IT産業の世界シェアは中国が31.7％で首位で、2位韓国は7.3％
と大きく水を開けられたとの分析を明らかにした。
半導体の場合、メモリー半導体偏重の韓国とは異なり、
中国はシステム半導体でシェアを高めている。
石油化学産業では、韓国の輸出市場シェアは世界8位で、2位中国との差は歴然だ。
機械産業は韓国が9位、中国は3位だ。
ペク・ダミ上級研究員は
「鉄鋼産業は世界的な金融危機以降、両国のシェアが共に上昇したが、韓国は低付加価値品目で、中国は高付加価値分野でそれぞれ成長した」
と指摘した。
自動車の輸出市場シェアは、韓国（5.8％）が中国（3.2％）を上回っているが、自動車部品に限ると、韓国（6.4％）は中国（6.9％）に追い越された。
中国の世界シェア上昇は人口14億人の中国市場で自国企業が躍進したためとみられる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月14日 6時4分
http://www.recordchina.co.jp/a102479.html
韓国の中国依存は高まるばかり、
経済的な結びつき日本の2倍超に
＝安倍首相の「価値観外交」通用せず―「対北朝鮮」はどうなる？
中国経済の拡大に伴い、韓国の中国依存度が急速に高まり、韓国が日本より中国との関係を重視する傾向が一段と強まっている。
安倍政権の価値観外交は韓国には通用しないようだ。
韓国の朴槿恵政権は米中両国との連携を軸とした国際関係を構想しており、その前提として「米中関係は協調関係にある」との認識に立っている。
この結果、日韓関係の重要性が低下しており、韓国は経済はもちろん安全保障面でも日本より中国に急接近。
日本側の歴史認識問題をめぐる姿勢が韓国政府・国民の強い反発を招いていることもあって、「中国と連携して日本に圧力をかける」状況が続いている。
日本には、かつての先進国と途上国の間柄だった日韓関係の古い固定観念から脱却できずに「韓国にとって日本は重要なはずだ」との誤った思い込みがなお根強い。
日本が上で韓国を下に見る「垂直的な時代」につくられた「日韓秩序」に対する反発も韓国内にはくすぶる。
韓国では、「日本は理解不能」「関係改善のために努力しても無駄」という雰囲気になっている。
韓国貿易に占める国別シェアは中国が日本、米国を10年ほど前に追い抜き、今では2倍以上の規模に拡大、なお増え続けている。
観光や流通に携わる人たちの中国依存も高まるばかりだ。
13年の日本と韓国の1人当たりのGDP（購買力平価方式）では、3万ドル（約360万円）前後で肉薄している。
韓国の日本離れと対中接近にはこのような経済的な要因が大きい。
韓国と中国は朴大統領と習近平国家主席の新体制が同じ時期に発足、これを契機に2年以上にわたり、多様な戦略対話チャネルが深化・拡充されている。
これによって朝鮮半島問題など政治・安保分野における中韓協力関係が急速に拡大。
中韓両国民の連帯と信頼を増進するため、文化交流、地域レベル交流、両国間貿易の年間3000億ドル目標の早期達成などを通じた戦略的な協力パートナー関係を推進している。
韓国の対中急接近の背景には、最大の貿易相手国かつ世界一の消費市場である中国についた方が得とのリアリズムがある。
同じ自由主義陣営の国を重視するという安倍政権の「価値観外交」は通用せず、このままではかつてのような日韓関係は戻ってこないだろう。
（八牧浩行）
』
日本が中国という蟻地獄から抜けだそうと必死なのに、
韓国は進んでアリに喰われようとしている。
韓国は中国と心中することを望んでいるようだ。
『
サーチナニュース 2015-02-15 00:39
http://news.searchina.net/id/1561611?page=1
韓国で「教育ローン長期滞納」の大卒者が急増
・・・「就職難」が一因か＝韓国メディア
韓国メディアのソウル新聞は１２日、就職難のせいで学資融資金（教育ローン）を長期にわたって滞納している大卒者が急増しているという記事を掲載した。
記事は、韓国政府が貸し付けを行っている、「心強い学資融資金」から借りたものの返済できず、滞納者にとなる大卒者が急増していると報じた。
同教育ローンでは、大学の授業料と在学中の生活費についてを借りることができ、卒業後に返済する制度であるという。
韓国国税庁の１１日の発表によると、１５年の滞納者は２万人を超える見通しだという。
記事は滞納者について、「１３年には１０００人足らずだったものの、１４年には１万３０００人にのぼり、１５年は２万３０００人が滞納者となる見通しだ」と伝えた。
また、滞納された金額は、１３年には２８億ウォン（約２億８０００万円）だっだが、「１５年は４．４倍となる１２２億ウォン（約１２億２０００万円）まで膨れ上がる見通しだ」と報じた。
長期滞納者が急増した理由については、記事は大卒者の就職難にあると指摘。
１４年の１５歳～２９歳までの失業率は９．０％で、
「統計基準が変わった２０００年以降で最高値を記録した」
と記事は伝えた。
１５年１月にはさらに上がり、９．２％であった。
また、特に、教育ローンを返済しなければならない２５歳～２９歳の大卒者の失業率は、昨年は７．７％であり、これは１９９８年に起きた、通過危機の時とほぼ同レベルで、当時の失業率は７．８％であったと伝えたほか、「世界的金融危機に襲われた翌年の２００９年の６．５％よりも１．２％も高い」と指摘した。
これに対し、韓国技術教育大学のクム・ジェホ教授は韓国政府の政策を指摘。
韓国政府は、若者の海外における就業機会の拡大などの政策に取り組んでいるが、
「このような短期的な政策では失業率を下げることはできない」
と強調し、
「中小企業と大企業の賃金格差を解消できるような長期的対策を講じなければならない」
と指摘した。
国税庁は長期滞納者の増加する現状に対して、、長期滞納者に対し管理を強化する方針を固め、教育ローンに関する特別法の改正。
長期滞納者に対して直接電話を行うなどの対策に取り組むという。
韓国のネットユーザー達はこの事実について、
「卒業するやいなや借金地獄。
就職するやいなや学資融資金奴隷」
「登録金を下げる考えはなくて、学資融資金の商品だけは増えるよな・・・」
と厳しい意見のほか、
「学資融資金も長期、短期の２種類にしないといけませんね」
など提案するコメントもあった。
また、現在の韓国社会に対するコメントとして
「無条件、大企業だけに行こうとする大学生らを批判する人々もいるけど
・・・中小企業は本当に概念が全くない会社が多い。
年俸は２０００万ウォン（約２００万円）しかくれないのに、４ヶ国語を話せる人を探したり、
ガソリン代もくれないくせに、個人で車を持っていなければならないとか
・・・ビジョンがある中小企業はごくわずか」
などのコメントが寄せられた。
』
『
2015年02月16日09時59分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=196714&servcode=100§code=120
【コラム】教育は韓国最大の不振産業
「年末調整」波紋が増税－福祉論争で拡散している。
野党側では、福祉の需要が大きく増える状況で税率は上げず「便法」で税収不足を埋めようとして生じたものであるため、今からでも税率を上げて“正常”に問題を解決すべきだと主張する。
一方、政府と与党では、景気が回復すれば税収が自然な形で増えるため、経済活性化にまい進しようという方向に意見をまとめる雰囲気だ。
増える福祉需要をそのままにすれば手に負えなくなるため「福祉ダイエット」をするべきだという主張も出てくる。
どの国にも税金は政治問題だ。
保守政党と進歩政党の区分は、減税を擁護するか増税を擁護するかで分かれることが多い。
税金を出すにしても誰がより多く出すかによって利害関係が変わるため、税金論争は政治色を帯びるしかない。
しかしその差をあまりにも浮き彫りにすれば、社会の葛藤が増幅される。
葛藤の余地を減らす案が多く出るほど、政治陣営間で折衝する道が開かれる。
筆者はこうした案の一つとして、教育費の支出、特に大学関連教育の支出を大幅に減らす案を与野党が真摯に検討することを勧めたい。
経済の活性化と財政負担の緩和という二兎を同時につかみながら、青年失業の解消にも寄与できると考えるからだ。
韓国の経済奇跡について話す場合、よく「世界最高の教育熱」が挙げられる。
子どもの教育は何とかしてでもやらなければいけないという意識がまだ多くの保護者を支配していて、教育費支出は減らしてはならない聖域として扱われている。
実情は１８０度変わっている。
教育は現在、韓国で最も振るわない産業だ。
この不振産業への投資が続き、家計の消費が圧迫され、青年失業問題が生じている。
教育は慢性赤字産業であり、大学教育はその中で最も深刻だ。
サムスン経済研究所は大学卒業生のうち過剰学歴比率が４２％という研究結果を出したりもした。
４年制大学を卒業して職場を探せなかったり、希望を低めて職場に入った人たちを合わせた数字だ。
過剰教育で青年層が労働市場に遅く進入することだけでも最大１９兆ウォン（約２兆円）の損失が出ると推算される。
一方、産業現場には必要な人材が十分に供給されないという声が多い。
製造業に来る若者が途絶え、「熟練断絶」を心配する企業も少なくない。
企業の立場では人材が円滑に供給されなければ国内への投資を縮小するしかない。
半面、多くの若者は４年制大学卒業証書を受けた後、希望ばかり高まり、仕事もせずに社会で空回りする。
教育支出は現在の低成長の原因を提供する面もある。
中産層の家計で最も大きな負担は負債元利金の償還であり、その次が教育費支出だ。
このような経済的費用に青年と保護者の挫折感、老後対策の不足などにつながるいくつかの問題を加えれば、過度な教育投資が個人的、家庭的、社会的に悲劇を量産していると見なければいけない。
ところが政府の政策や保護者の支出形態は過去の枠から抜け出せずにいる。
教育部は今年の予算で大学の名目登録金総額（１４兆ウォン）の半分（７兆ウォン）を国家奨学金や学校奨学金などに支援し、２０１５年には「半額授業料」を実現するという目標を立てている。
このような目標を設定するよりも
４年制大学を半分に減らすこと
が、財政支援も減らし、家計支出の負担も軽減し、産業に必要な人材を供給する道になるだろう。
また政府は「質が高い雇用」をより多く創出するという公約を前に出している。
しかし大学進学率は８０％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高レベルだが、
中進国の韓国でこの多くの人に「質の高い雇用」を生み出す方法がどこにあるのだろうか。
むしろ
教育レベルを低め、職場に対する期待レベルを下げる
のが個人のためや社会のために望ましいだろう。
韓国は５年後の２０２０年から生産人口が減り始める。
日本式の不況に向かわないためには生産人口の拡充が急がれる。
ところが生産人口が拡充されるどころか、生産人口の中には学生として残ったり、卒業後に何もせずに過ごす「ニート」の比率が増えているのが現実だ。
若者を生産活動に速やかに編入させる方法を考える必要がある。
韓国の最大不振産業である教育分野で本格的な構造改革が行われるという点が見えてこそ、内需と投資に突破口が開かれるだろう。
そうなれば増税-福祉論争がより建設的な方向に進む余地も生じるはずだ。
』
消費の低迷は「第二ロッテワールド」にも及んでいる。
『
レコードチャイナ 【経済ニュース】 2015/02/17(火) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0217&f=business_0217_008.shtml
テナントの退去相次ぐ！
韓国「第２ロッテワールド」に危機＝中国メディア
韓国メディアの亜洲経済の中国語版は13日、韓国ソウル市にある商業施設の「第2ロッテワールド」から続々とテナントが退去しているとし、「第2ロッテワールドが大きな危機に直面している」と報じた。
記事は「第2ロッテワールド」のＡＶＥＮＵＥＬ（アヴェニュエル）棟6階にテナントとして入居していた高級日本食レストランが2月1日をもって営業を停止し、入居からわずか3カ月で退去することになったと報じた。
同レストランは日本やインドネシアなどにも店舗を持ち、2014年10月に第2ロッテワールドに入居したばかりだったと紹介した。
続けて、同レストランは14年に5年契約で入居したものの、業績不振を理由に退去することになったとし、退去に至った最大の理由は第2ロッテワールドで建物の安全性をめぐる問題が頻発したことだと指摘した。
また記事は、第2ロッテワールドでは14年12月、水族館で漏水が、さらに映画館では振動が発生、一時閉鎖となったことを紹介し、中核施設である水族館と映画館が営業を停止したことで客足が遠のき、テナントとして入居している飲食店に大きな打撃となったと報じた。
さらに、第2ロッテワールドの水族館付近のテナントである韓国料理店の関係者の話として、「水族館が営業停止となって以来、売り上げは開業時より70％も減少した」と伝えた。
そのほか、第2ロッテワールドから退去しているのは飲食店だけではなく、ファッションや装飾品の店舗も営業停止や退去を選択したとし、14年12月中旬以降に店を閉めたテナントは4社にのぼると報じた。
』
サーチナニュース 2015-02-15 00:39
http://news.searchina.net/id/1561611?page=1
韓国で「教育ローン長期滞納」の大卒者が急増
・・・「就職難」が一因か＝韓国メディア
韓国メディアのソウル新聞は１２日、就職難のせいで学資融資金（教育ローン）を長期にわたって滞納している大卒者が急増しているという記事を掲載した。
記事は、韓国政府が貸し付けを行っている、「心強い学資融資金」から借りたものの返済できず、滞納者にとなる大卒者が急増していると報じた。
同教育ローンでは、大学の授業料と在学中の生活費についてを借りることができ、卒業後に返済する制度であるという。
韓国国税庁の１１日の発表によると、１５年の滞納者は２万人を超える見通しだという。
記事は滞納者について、「１３年には１０００人足らずだったものの、１４年には１万３０００人にのぼり、１５年は２万３０００人が滞納者となる見通しだ」と伝えた。
また、滞納された金額は、１３年には２８億ウォン（約２億８０００万円）だっだが、「１５年は４．４倍となる１２２億ウォン（約１２億２０００万円）まで膨れ上がる見通しだ」と報じた。
長期滞納者が急増した理由については、記事は大卒者の就職難にあると指摘。
１４年の１５歳～２９歳までの失業率は９．０％で、
「統計基準が変わった２０００年以降で最高値を記録した」
と記事は伝えた。
１５年１月にはさらに上がり、９．２％であった。
また、特に、教育ローンを返済しなければならない２５歳～２９歳の大卒者の失業率は、昨年は７．７％であり、これは１９９８年に起きた、通過危機の時とほぼ同レベルで、当時の失業率は７．８％であったと伝えたほか、「世界的金融危機に襲われた翌年の２００９年の６．５％よりも１．２％も高い」と指摘した。
これに対し、韓国技術教育大学のクム・ジェホ教授は韓国政府の政策を指摘。
韓国政府は、若者の海外における就業機会の拡大などの政策に取り組んでいるが、
「このような短期的な政策では失業率を下げることはできない」
と強調し、
「中小企業と大企業の賃金格差を解消できるような長期的対策を講じなければならない」
と指摘した。
国税庁は長期滞納者の増加する現状に対して、、長期滞納者に対し管理を強化する方針を固め、教育ローンに関する特別法の改正。
長期滞納者に対して直接電話を行うなどの対策に取り組むという。
韓国のネットユーザー達はこの事実について、
「卒業するやいなや借金地獄。
就職するやいなや学資融資金奴隷」
「登録金を下げる考えはなくて、学資融資金の商品だけは増えるよな・・・」
と厳しい意見のほか、
「学資融資金も長期、短期の２種類にしないといけませんね」
など提案するコメントもあった。
また、現在の韓国社会に対するコメントとして
「無条件、大企業だけに行こうとする大学生らを批判する人々もいるけど
・・・中小企業は本当に概念が全くない会社が多い。
年俸は２０００万ウォン（約２００万円）しかくれないのに、４ヶ国語を話せる人を探したり、
ガソリン代もくれないくせに、個人で車を持っていなければならないとか
・・・ビジョンがある中小企業はごくわずか」
などのコメントが寄せられた。
』
『
2015年02月16日09時59分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=196714&servcode=100§code=120
【コラム】教育は韓国最大の不振産業
「年末調整」波紋が増税－福祉論争で拡散している。
野党側では、福祉の需要が大きく増える状況で税率は上げず「便法」で税収不足を埋めようとして生じたものであるため、今からでも税率を上げて“正常”に問題を解決すべきだと主張する。
一方、政府と与党では、景気が回復すれば税収が自然な形で増えるため、経済活性化にまい進しようという方向に意見をまとめる雰囲気だ。
増える福祉需要をそのままにすれば手に負えなくなるため「福祉ダイエット」をするべきだという主張も出てくる。
どの国にも税金は政治問題だ。
保守政党と進歩政党の区分は、減税を擁護するか増税を擁護するかで分かれることが多い。
税金を出すにしても誰がより多く出すかによって利害関係が変わるため、税金論争は政治色を帯びるしかない。
しかしその差をあまりにも浮き彫りにすれば、社会の葛藤が増幅される。
葛藤の余地を減らす案が多く出るほど、政治陣営間で折衝する道が開かれる。
筆者はこうした案の一つとして、教育費の支出、特に大学関連教育の支出を大幅に減らす案を与野党が真摯に検討することを勧めたい。
経済の活性化と財政負担の緩和という二兎を同時につかみながら、青年失業の解消にも寄与できると考えるからだ。
韓国の経済奇跡について話す場合、よく「世界最高の教育熱」が挙げられる。
子どもの教育は何とかしてでもやらなければいけないという意識がまだ多くの保護者を支配していて、教育費支出は減らしてはならない聖域として扱われている。
実情は１８０度変わっている。
教育は現在、韓国で最も振るわない産業だ。
この不振産業への投資が続き、家計の消費が圧迫され、青年失業問題が生じている。
教育は慢性赤字産業であり、大学教育はその中で最も深刻だ。
サムスン経済研究所は大学卒業生のうち過剰学歴比率が４２％という研究結果を出したりもした。
４年制大学を卒業して職場を探せなかったり、希望を低めて職場に入った人たちを合わせた数字だ。
過剰教育で青年層が労働市場に遅く進入することだけでも最大１９兆ウォン（約２兆円）の損失が出ると推算される。
一方、産業現場には必要な人材が十分に供給されないという声が多い。
製造業に来る若者が途絶え、「熟練断絶」を心配する企業も少なくない。
企業の立場では人材が円滑に供給されなければ国内への投資を縮小するしかない。
半面、多くの若者は４年制大学卒業証書を受けた後、希望ばかり高まり、仕事もせずに社会で空回りする。
教育支出は現在の低成長の原因を提供する面もある。
中産層の家計で最も大きな負担は負債元利金の償還であり、その次が教育費支出だ。
このような経済的費用に青年と保護者の挫折感、老後対策の不足などにつながるいくつかの問題を加えれば、過度な教育投資が個人的、家庭的、社会的に悲劇を量産していると見なければいけない。
ところが政府の政策や保護者の支出形態は過去の枠から抜け出せずにいる。
教育部は今年の予算で大学の名目登録金総額（１４兆ウォン）の半分（７兆ウォン）を国家奨学金や学校奨学金などに支援し、２０１５年には「半額授業料」を実現するという目標を立てている。
このような目標を設定するよりも
４年制大学を半分に減らすこと
が、財政支援も減らし、家計支出の負担も軽減し、産業に必要な人材を供給する道になるだろう。
また政府は「質が高い雇用」をより多く創出するという公約を前に出している。
しかし大学進学率は８０％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高レベルだが、
中進国の韓国でこの多くの人に「質の高い雇用」を生み出す方法がどこにあるのだろうか。
むしろ
教育レベルを低め、職場に対する期待レベルを下げる
のが個人のためや社会のために望ましいだろう。
韓国は５年後の２０２０年から生産人口が減り始める。
日本式の不況に向かわないためには生産人口の拡充が急がれる。
ところが生産人口が拡充されるどころか、生産人口の中には学生として残ったり、卒業後に何もせずに過ごす「ニート」の比率が増えているのが現実だ。
若者を生産活動に速やかに編入させる方法を考える必要がある。
韓国の最大不振産業である教育分野で本格的な構造改革が行われるという点が見えてこそ、内需と投資に突破口が開かれるだろう。
そうなれば増税-福祉論争がより建設的な方向に進む余地も生じるはずだ。
』
消費の低迷は「第二ロッテワールド」にも及んでいる。
『
レコードチャイナ 【経済ニュース】 2015/02/17(火) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0217&f=business_0217_008.shtml
テナントの退去相次ぐ！
韓国「第２ロッテワールド」に危機＝中国メディア
韓国メディアの亜洲経済の中国語版は13日、韓国ソウル市にある商業施設の「第2ロッテワールド」から続々とテナントが退去しているとし、「第2ロッテワールドが大きな危機に直面している」と報じた。
記事は「第2ロッテワールド」のＡＶＥＮＵＥＬ（アヴェニュエル）棟6階にテナントとして入居していた高級日本食レストランが2月1日をもって営業を停止し、入居からわずか3カ月で退去することになったと報じた。
同レストランは日本やインドネシアなどにも店舗を持ち、2014年10月に第2ロッテワールドに入居したばかりだったと紹介した。
続けて、同レストランは14年に5年契約で入居したものの、業績不振を理由に退去することになったとし、退去に至った最大の理由は第2ロッテワールドで建物の安全性をめぐる問題が頻発したことだと指摘した。
また記事は、第2ロッテワールドでは14年12月、水族館で漏水が、さらに映画館では振動が発生、一時閉鎖となったことを紹介し、中核施設である水族館と映画館が営業を停止したことで客足が遠のき、テナントとして入居している飲食店に大きな打撃となったと報じた。
さらに、第2ロッテワールドの水族館付近のテナントである韓国料理店の関係者の話として、「水族館が営業停止となって以来、売り上げは開業時より70％も減少した」と伝えた。
そのほか、第2ロッテワールドから退去しているのは飲食店だけではなく、ファッションや装飾品の店舗も営業停止や退去を選択したとし、14年12月中旬以降に店を閉めたテナントは4社にのぼると報じた。
』
『
2015年02月25日11時50分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/015/197015.html?servcode=300§code=300
「韓国経済、世界経済の不確実性で競争力が急激に萎縮する可能性も」
チュ・ヒョンファン企画財政部１次官は２４日、
「韓国経済が世界経済の不確実性と容易ではない国内環境などで類例のない挑戦に直面し、
競争力が急激に萎縮しかねないとの懸念が提起されている」
と明らかにした。
チュ次官はこの日延世（ヨンセ）大学で開かれた２０１５経済学共同学術大会での祝辞を通じ、韓国経済の現況と課題についてこのように診断した。
チュ次官は世界経済について、
「米国経済が堅調な回復の流れを見せているが、
ユーロ圏など他の主要国の沈滞が続いており、
デフレまたはローフレーションの状況で
長期沈滞にとどまることが“ニューノーマル”
として座を占める
のではないかとの懸念が提起されている」
と話した。
彼は、
「原油価格下落は好材料だが持続可能性に対する不確実性で効果が具体化できなくなっており、米国の通貨政策基調の変化が国際金融市場に及ぼす波及効果も簡単に計りにくい状況」
と指摘した。
チュ次官は、
「経済成長率は２年連続上昇したが潜在水準に達することができず、
輸出と内需、大企業と中小企業、正規職と非正規職など部門間の不均衡は持続的で、安定した成長基盤を阻害する危険要因として台頭している」
とし、韓国国内の環境も容易ではないと分析した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年3月4日(水) 17時35分
http://www.recordchina.co.jp/a103575.html
韓国経済副首相「韓国経済、デフレ懸念も大きい」
＝「成長どころか崩壊」
「生きることが大変」―韓国ネット
2015年3月4日、韓国メディアによると、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政相は同日にソウルで開かれた国家経営戦略研究院（NSI）のフォーラムに出席し、
「韓国経済の回復が思わしくない期間が数年続いており、デフレ懸念も大きい」
と述べた。
チェ副首相は
「若干の改善の兆しを見せてはいるが、思わしくない動きが5～6年続いている」
とし、
「今年の世界経済は米国の成長で昨年よりは良くなるかもしれないが、
ユーロ圏、日本、中国は不確実性を有している。
米国の金利引き上げが国際金融市場に不安を引き起こす可能性もあり、世界経済に影響を与えるだろう」
との展望を示した。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「経済成長どころか、崩壊しつつある」
「生き残るために節約しよう。
それから健康にも注意しないと…」
「どうせ人間が作った経済システムなんだ。
この際、変えてしまおう」
「高度成長なんて、いつあったんだ？」
「彼の言うことは信じられない。
政界を離れて庶民の生活を味わえば、本当の答えが出てくる」
「彼のような人物が財政部長官という現実。
本当に暗澹（あんたん）たる現実」
「預金通帳と給与明細を見ると、ため息しか出ない。
生きることがあまりにも大変で、結婚はあきらめている」
「小学生でも分ることだ。
一方で生活必需品、税金、公共料金はすべて値上がりして生活が苦しい」
「今ごろ気が付いたのか？
だから不動産の個人向け融資を増やしてバブルを発生させ、なんとか持ち直してるんだ。
利上げの到来と共にローン爆弾さく裂だ」
「正規雇用を増やして賃上げをしたら、民間消費が増えて内需が増加する。
こんな簡単な方策をとらずに、なぜ庶民を締めつけ続けるんだ。
なぜ簡単なことしないで、難しいことをしようとするのか？」
』
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