●崖っぷち 内政の失策が続き、朴大統領は矢面に立たされている Kim Hong-Ji-Reuters
学生がキャンパスへ戻ってくる。
パク・クネ政権がデモにさらされる可能性が高い。
支持率30％の状況では学生に対する説得力は期待できない。
来月から５月まで、韓国でどんなデモが吹き荒れるのか。
警察の出動は当然あるが、パク・クネの独裁指向なら戒厳令もありえる。
向こう３カ月に韓国は危機を迎えるかもしれない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/21 07:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/21/2015022100081.html
韓国社会を揺るがす大規模デモ、20年間で5倍増
1990年以降の926件を分析、未解決紛争も増加傾向
1990年代の平均614日継続、2000年代は672日に
市民団体介入で長期化、デモ期間さらに401日長引く
昨年はセウォル号事故で自粛も今年は大幅増加の可能性
慶尚南道密陽市の送電塔事業は2007年に発表されたが、住民の反対で着工まで5年かかった。
釜山市機張郡の新古里原発から慶尚南道昌寧郡までをつなぐこの事業は、8年過ぎた今ももめている。
1992年に高さ30メートルの154キロボルト送電塔が京畿道九里市に建設された時も住民の反対に遭ったが、この事業は9カ月で軌道に乗った。
1992年の九里送電塔と2015年の密陽送電塔の違いは決して偶然ではないことがあらてめて確認された。
1990年以降、韓国社会ではあらゆる分野で大規模デモ（500人以上の参加者が1週間以上行うデモ）が増加、解決までの期間が長引いているだけでなく、
未解決のまま残る「デモ共和国」となっているとの研究結果が発表されたのだ。
檀国大学紛争解決研究センターは今月10日、
「過去25年間にわたり韓国社会の主な大規模デモ事例926件を分析した結果、
大規模デモ件数は毎年2件ずつ増加、
解決までにかかる時間は毎年10日のペースで延びており、長引いていることが分かった」
と明らかにした。
1993年の1年間に13件起こった大規模デモは、2012年には61件に増えた。
分析対象は1990年4月の全国タクシー労働組合団体交渉から2014年10月のセウォル号特別法デモまでで、500人以上が1週間以上デモをするなど、問題が外部に明らかになったケースだ。
研究結果によると、金泳三（キム・ヨンサム）政権時期の1993年で最大のデモは「韓方（韓国韓方）薬調剤権」問題だった。
韓方医が独占していた韓方薬調剤権を薬剤師にも与えるかどうかをめぐり、韓方医大学生695人と薬大生500人の授業を拒否してデモを行ったが、政府と市民団体の仲裁で半年で解決した。
その年に起こったほかの12件の大規模デモもほとんどが年内に解決している。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期内だった2004年にはその5倍に当たる65件の大規模デモが発生した。
当時の大規模デモは平均650日間続き、ほとんどが年を越えた。
デモが続いた期間は1990年代は「平均614日」だったが、
2000年代には「672日」に増えている。
デモが続いたままの「未解決」状態も1990年の9件から2009年には20件と2倍以上増え、2015年1月現在で未解決件数は104件に達した。
特に、障害者移動権に関するデモは5108日も続いている。
同センターは
「デモ現場に出動した警察に投じられる費用など直接経費のほかに、
車両渋滞など間接費用まで合わせた金額は年70兆－100兆ウォン（約7兆6000億－10兆8500億円）と言われるほど社会的負担が大きい」
と語った。
専門家らは大規模デモ件数が増えている理由に民主化・分権化・情報化を挙げた。
同センターのセンター長を務めるカ・サンジュン檀国大学教授（政治外交学）は
「かつての権威主義政権下ではデモが抑えられていたが、民主化が進むにつれ人々が声を上げ始めた」
と言った。
そして、
「インターネットを中心に行政・政策情報が公開されるなどの環境変化も大規模デモの増加につながっている」
と分析した。
大規模デモの長期化は、特に市民団体の影響が大きいことが分かった。
同センターによると、1990年から2011年までに発生した公共デモ事例742件のうち、市民団体が当事者として介入したデモは、そうでないデモに比べ期間が401日も長かった。
大統領の任期で見ると、政権発足2年目にデモが急増しているという。
同センターは
「国民は就任1年目は政権に期待しているが、
2年目になると積もり積もった怒りを爆発させるものと見られる」
と話した。
ただし、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の場合は2年目だった昨年は1年目よりもでも件数が少なかった。
カ教授は
「旅客船セウォル号沈没事故で全国に自粛ムードが広がった影響が大きかった。
このため、長引いていた問題に対するデモが
今年は激化する可能性が高い」
と見通している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月22日 1時37分
http://www.recordchina.co.jp/a102759.html
韓国の若者が望む未来は「崩壊」？
＝韓国ネット「諦めたら楽」
「日本のニュースが他人事に思えない」
2015年2月12日、韓国KBS NEWSによると、先月9日、KAIST未来戦略大学院の主催で
「韓国人はどのような未来を望むのか」
という討論会が行われ、若者世代に関する衝撃的な結果が明らかになった。
討論会では、若者世代（20～34歳）を対象としたアンケートの調査結果が発表され、
「望む未来像は？」という質問に対し
★．「崩壊。新たな始まり」と回答した人が42％
にも上り、
★．「持続的な経済成長」と回答した人は23％
に過ぎなかったという。
これについて、記事では
日本の「さとり世代」（欲がない世代）などの若者の特徴
を挙げ、
「日本と同じ道をたどるわけにはいかない」
と若者の価値観について論じている。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
以下はその一部。
「（韓国の）最近の流行語は『諦めたら楽』」
「1日でも早く終末が来てほしい。
そうすれば、新たな再生の道が開かれるでしょ？」
「『こんなことが起こるよ』って言われても…。
若者にもどかしさを募らせるだけ」
「30年前の日本漫画で描かれた日本が、信じられないくらい数年前の韓国に似ていた。
この事実に衝撃を受けて以来、日本のニュースが他人事とは思えない」
「『日本を見れば韓国が見える』という言葉があったけど、このような無気力な姿は似てほしくない」
「調査結果を見れば、若者に希望がないということが明らか。
それなのに大人たちは若者に無駄に期待を寄せている」
「『情熱』とか言っておきながら賃金はひどい。
若者がこうなったのは、無駄に希望を与えたせい。
もうだまされない」
「若者をいつまでも守ってやることはできない。
自ら気付いてこそ、明るい未来に進めるだろう」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月26日(木) 12時11分
http://www.recordchina.co.jp/a103192.html
就任から2年、ソウルで朴大統領非難のビラがまかれる
＝韓国ネット「民心を代弁してくれた！」
「ビラの内容が本当だったら…」
2015年2月25日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任から丸2年を迎えたこの日、ソウル都心で朴大統領を批判する内容のビラがまかれた。
韓国警察によると、同日正午ごろ、大統領博物館「大統領府サランチェ」付近で、朴大統領を批判する内容のビラ約500枚がまかれた。
ビラには朴大統領と元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長の写真が掲載され、
「国家情報院の大統領選挙介入、不法・不正選挙疑惑は事実と確認された。
朴槿恵さん、どうしますか」
などと書かれ、
「民主主義を念願する市民」という団体名
が入っていた。
また、午後1時20分ごろにも、新村にある15階建てビルの屋上から同様のビラがまかれた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「ついに…。
いつかこんな日がくると思っていた」
「2年間で朴大統領がしたことは…海外旅行だけ？」
「ビラは表現の自由でしょ？」
「韓国警察は北朝鮮にまくビラは良くて、国内にまくビラは駄目だと言うのか？」
「たばこ税を下げろ。
朴大統領に投票したことを後悔しない日はない」
「最近の韓国では、真実がうそになり、うそが真実になる」
「ビラの内容が本当だったら大問題じゃない？
違うなら違うと、朴大統領自ら国民に説明するべき」
「ずいぶん控えめな内容だね。
本当はもっとひどい」
「朴大統領に言いたいことはたくさんあるが、全部は言えない。
言ったら捕まるから…」
「民心を代弁してくれた。賞をあげたい」
「朴大統領なら、支持率0％という珍記録を樹立できる！」
「韓国の大学生たち！
そろそろデモを始める時じゃないか？」
』
姿を隠してビラを撒かねばならないほどに
「強権政治になってしまった」
ということのようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月13日(金) 22時39分
http://www.recordchina.co.jp/a104180.html
韓国警察が過剰捜査？
朴大統領を批判した男性への容疑がころころ変わる
＝韓国ネット「当然のこと！」
「警察は朴大統領のペット？」
2015年3月12日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国大邱市で朴槿恵（パク・クネ）大統領を非難するビラをまいた男性を捜査している韓国警察が、男性に適用する嫌疑を何度も変えており、
「過剰捜査をしているのではないか」
と批判の声が上がっている。
警察は先月17日、軽犯罪法違反の疑いで男性に出頭要請書を送付したが、男性が応じなかったため、先月23日、出版物等による名誉毀損（きそん）の疑いで再び出頭要請書を送付した。
しかし、12日に行われた家宅捜索の際、押収捜索令状に書かれた罪名は「名誉毀損」だったという。
これについて、韓国内では
「男性に適用する法律条項がないのにもかかわらず、警察が無理に捜査を行っているのではないか」
との批判が出ている。
警察は
「今はまだ基本的な事実関係を調べている段階のため、多少の変更があった。
男性が出頭要請に応じないので、家宅捜索を行った」
と説明したが、人権運動連帯常任活動家のソ・チャンホ氏は、
「政府にこびる警察が公権力を乱用し、市民の表現の自由を侵害している」
と指摘している。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「韓国は独裁政権国家か？」
「これは駄目でしょ。
韓国は過去に向かって進んでいるのかな？」
「だから韓国警察を信じられないんだ」
「警察は朴大統領のペット？
朴大統領の顔色をうかがうのに一生懸命だ」
「容疑者男性は朴大統領を愛していたんだろうな…。
愛していなかったらビラをまこうだなんて考えもしない」
「名誉毀損？
不正選挙を行った人に守られる名誉なんてあるのか？
朴大統領は国家の名誉を毀損した」
「これのどこが過剰捜査？」
「過剰に報道する韓国メディアに、警察の過剰捜査を批判する資格があるのかな？（笑）」
「一般人を批判するビラがまかれても捜査するべきでしょ。
ましてや大統領を非難したのなら、当然捜査するべき」
』
アムネスティはこの強権政治に異例の表現でイ非難の声を挙げているという。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月26日(木) 17時54分
http://www.recordchina.co.jp/a103229.html
韓国・朴槿恵政権になってから人権状況が悪化、
アムネスティが「全体的に後退」と異例の表現で強烈に非難―韓国メディア
2015年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは韓国の人権問題について
「朴槿恵（パク・クネ）政権のもとで状況は後退している」
と報告した。
26日付で環球網が伝えた。
アムネスティは、かねてより韓国の警察権力の行使や国家保安法の乱用、国家人権委員会の独立性などについて懸念を示していたが、全体の状況に対して「後退」と表現するのは今回が初めて。
報告は韓国を含む160カ国の昨年の人権状況をまとめたもので、韓国では昨年8月までに32人が国家保安法違反の容疑で起訴されたことを例に挙げ、政府が国家保安法の名の下で市民を拘束するケースが増えていると指摘した。
このほか、セウォル号沈没事故後のデモ行進に参加した大勢の人が警察に逮捕されたことなど、デモ活動が制限を受けていることも懸念の1つとし、表現の自由が奪われつつあることに不安を募らせている。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 3月1日(日)7時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000005-xinhua-cn
ソウルで朴槿恵政権糾弾の大規模集会、３０００人が退陣など訴え
・・韓国ネット「いったいどこからこうなった？」
「涙が出てくる。やっとこの国の国民が…」
韓国・聯合ニュースによると、ソウル中心部で２８日午後、朴槿恵政権を批判する数千人規模の大規模集会が開かれた。
記事によると、集会を主催したのは「民衆の力」や「民主国民行動」などの進歩系市民団体。
会場となったソウル駅広場には警察の推計で約３０００人が集結し、韓中ＦＴＡや庶民増税への反対を訴えたほか、統合進歩党解散やセウォル号引き上げ、サードミサイルの配備、非正規職など多岐にわたる問題について政府を糾弾した。
参加者が持つプラカードには
「朴槿恵退陣」
「朴槿恵の２年間の贈り物＝雇用不安、賃金・福祉の削減」
などの文言が目立ち、マイクを握った参加者は
「今、大韓民国は貧困率、労働組合の組織率、非正規職の割合、青年失業率、出生率、自殺率などがＯＥＣＤ最悪レベル」
などと強調した。
集会はその後、
「朴槿恵政権は、無能で不実。
政権が現状を維持し、深化させようとするなら、宗教家、労働者、農民、青年などが結集して『第２の民主化運動』を展開する」
などとする決議文を読み上げ、ソウル中心部を行進した。
これに対し、
保守系の２団体もこの日、「従北清算」を掲げる集会を開催。
計１５００人余りが参加したが、衝突するような場面はなかったという。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「戦車を引き連れて権力を握った父親を自分のモデルにしているから、朴大統領の本性は変わらない」
「聞こうとしないのか、聞いていないのか」
「良心があるなら、辞任しろ」
「残りの３年を思うと暗い気持ちになる」
「無能で頑固」
「いったいどこからこうなったのでしょうか？
将来が不安で出産は諦めました」
「保守団体は何のために？」
「マスコミは何をやってるんだ！」
「涙が出てくる。
やっとこの国の国民が立ち上がろうとしている。
立ち上がって国を正そう」
「これまでにどれだけ鬱憤がたまっていたのだろうか」
「国をダメにしているのに国民が糾弾しないなら、それは国とは言えない。
能力ない大統領はやめてほしいと思う一人です」
「３・１独立記念日に海外に遊びに行く大統領は初めてだと思う」
「すぐには消えない灯火だと思う。
犠牲が出ないことを祈る」
「全国に広がってほしい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月2日(月) 14時43分
http://www.recordchina.co.jp/a103405.html
韓国で朴大統領の退陣求める大規模な運動、
韓国ネット「この動きは全国に広がるだろう」
「こんな国では生きていけない」
2015年3月1日、韓国メディアによると、2月28日にソウル駅広場で朴槿恵（パク・クネ）政権を糾弾する大規模な集会が開かれた。
市民団体「民衆の力」「民主国民行動」などは28日、ソウル駅広場で
韓国国家情報院の大統領選挙介入疑惑と増税、
中韓自由貿易協定（FTA）、
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）推進への反対、
公安による弾圧などを糾弾する
「朴槿恵政権糾弾汎国民大会」
を開催した。
主催者側の発表によると、約5000人が参加した。
このニュースについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「大韓民国が生き残るためには、不正腐敗を清算しなければならい。
不正を働いた者にはその地位にかかわらず、厳正な処罰を要求するべきだ」
「退陣運動は野火のごとく、全国に広がるだろう」
「最近の韓国を見ると、民主主義は破たんし、成金と権力を持つ連中がうようよしている。
嘆かわしいことだ」
「今の大統領が退陣して、他の誰かが大統領になったら、民主主義や自由が前進して、経済の状況が良くなるかな？」
「ちゃんとした人も、セヌリ党に入ると変になってしまうようだ」
「こんな国では生きていけない」
「韓国では個人の不幸やその原因を個人の責任として片付ける。
他国では政治家や政府の責任を問うのが当たり前だ。
今立ち上がるべきだ。
国が滅びる前に」
「行動する市民は美しい。
その精神に敬意を表する」
「ビジョンも代案もない維新プリンセスは退陣せよ」
「大統領おばさん、お願いです。
青年失業をなんとかしてください。
派遣・請負の奴隷生活、もううんざりです」
』
『
ニューズウイーク 2015年3月2日（月）12時25分 スティーブン・デニー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/post-3568.php
韓国与党で強まる朴大統領の包囲網
政権３年目で支持率が急落するなか、
セヌリ党内部で「反朴派」が勢いを増している
支持率が急落している朴槿恵（パク・クネ）大統領と距離を置く「非朴派」が、韓国の与党・セヌリ党内部で力を増している。
先週セヌリ党が行った党内選挙で、国会運営を取り仕切る院内代表に劉承ミン（ユ・スンミン）議員、政策委員会議長に元裕哲（ウォン・ユチョル）議員と、非朴派コンビが当選。
２人は議員投票数１４９票のうち84票を獲得し、親朴派の候補に圧勝した。
セヌリ党は朴政権への圧力を強めることになりそうだ。
朴政権は内政で失策が続いている上、閣僚にも問題が相次ぎ、党との関係が悪化している。
■「増税なき福祉」をやり玉に
14年７月に党代表に選出された金武星（キム・ムソン）も非朴派だ。
前回の大統領選で朴の選対本部長を務めながら、17年の大統領選に出馬する可能性がある。
与党の支配権を掌握して、大統領に公然と挑戦するとみられている。
金が朴政権の後ろ盾といわれる人物を破った党代表選の結果は、朴政権に対する党のいら立ちを示す最初の兆候だった。
金と院内代表に選出された劉は、大統領府にとって手ごわい相手だ。
韓国メディアはこの２人の指導部を「非朴系ツートップ体制」と呼んでいる。
非朴系が大統領府をどのように責め立てるのか、具体的にはまだ分からない。
それでも、朴が強く打ち出している「増税なき福祉」をやり玉に挙げることは間違いないだろう。
当選後の記者会見で劉は
「『増税なき福祉』という政府の方針は変えなくてはならない」
と語っている。
From the-diplomat.com
[2015年2月17日号掲載]
』
『
2015年03月03日17時19分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/262/197262.html?servcode=100§code=110
【社説】青年雇用の増加要因がない韓国
大卒の就職の門が狭まる見込みだ。
全国経済人連合会が売上高上位５００大企業のうち従業員３００人以上の企業を対象に調査した結果、回答があった２０７社のうち６４．７％がまだ大卒新規採用計画を確定していないことが分かった。
「昨年より採用を減らす」「一人も採用しない」という企業が１１．６％にのぼり、昨年より採用を増やすという企業は５．８％にすぎなかった。
深刻な大卒の就職難を見せる調査結果だ。
就職難がどれほど深刻かは統計庁が発表した１月の雇用動向調査でも明らかになった。
全体就職者の増加幅が７カ月ぶりに３０万人台に減った。
職場を求めていたが就職をあきらめたいわゆる「求職断念者」も４９万２０００人と、統計庁が雇用動向調査を始めて以来最多だった。
深刻な青年就職難が求職断念者を増やしたという分析だ。
さらに深刻なのは求職断念者の増加ペースが速い点だ。
潜在求職者を含む「体感失業率」も１１．９％にのぼり、昨年５月に指標を導入して以来、最も高い数値となった。
これを受け、昨年下半期８％前後だった青年失業率も今年に入って９．２％と、２けた失業率に迫っている。青年の範囲を１５－２９歳でなく先進国のように１５－２４歳に変えれば、青年失業率は１１．５％と、
すでに１０％台を超えたという分析も出てくる。
★． 問題はどこを眺めても雇用が改善される理由はないという点だ。
企業の収益性は落ちるが、雇用市場では定年延長、通常賃金など多くの悪材料があふれている。
全経連の調査で企業が新規採用を増やせない理由に
「国内外景気の悪化」（２６．４％）、
「会社内部状況の悪化」（２３．６）とともに
「定年の延長」（２３．６％）、
「通常賃金」（６．９％）
などを選んだことがこれを示している。
事情がこうであるにもかかわらず、政府は言葉だけで労働改革を叫び、非正社員の正社員化など、むしろ企業に負担を押しつけている。
企業の成長が続かない限り、就職難がさらに悪化するのは明らかだ。
政府や政界は状況がどれほど悪化してから対策を講じるのだろうか。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
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参 考 資 料
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台湾の場合：
『
サーチナニュース 2015-02-27 00:47
http://news.searchina.net/id/1563136?page=1
台湾・馬英九総統がますますレームダックに、
国民党「王金平問題」で影響力示せず決定後に「私は認めない」
・・・大陸報道も容赦せず
台湾・国民党の朱立倫主席（党首）が２５日、馬英九前主席（前党首）の意向で党籍剥奪の処分となり、争っていた王金平立法院長（国会議長）に対する裁判を取り下げる宣言をしたことについて馬前主席が「がっかりしている。認めない」と表明したことが分かった。
馬前主席は２０１６年春まで
「中華民国・総統」としての任期があるが、レームダック（要職の任期はあるが、相手にされない政治家）になってしまった
ことが、改めて浮き彫りになった。
大陸側メディアも、同話題を報じた。
王院長は日本統治下の台南に生まれた。
国民党所属の政治家として頭角を表し、民進党・陳水篇総統時代には政権奪回を目指して馬英九氏とも協力しあった仲だが、馬政権発足後には対立した。
王院長が野党になった民進党も納得できる議会運営を目指し、「重要法案が通過しない」といらだった馬総統と亀裂が生じたためとされる。
馬総統は、王議長が民進党議員が絡んだ汚職疑惑について検察に対して、一審で無罪判決が出た場合には控訴しないよう圧力をかけたとして、党籍剥奪の手続きを進めた。
王議長は、馬総統側が不法に盗聴をしたとして、反発。
台湾では司法関係者などに国民党への露骨な「指示」があるとの批判も出ていた。
両者の争いについて、台湾の裁判所は王議長の身分保全の訴えを認め、「仮処分」として王議長の党籍が保持されていた。
朱主席は２５日、国民党の規律審査会の結論が出たとして、同党中央常務委員会の名義で、王議長の党員としての身分が確定したと宣言した。
馬前主席は朱主席の表明に対し、個人としての考えとして「がっかりした。認めるわけにはいけない」との考えを示したという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
台湾では２０１４年春、馬英久政権が進めていた大陸側との「サービス貿易協定」発効に反対する学生らが、立法院議場を長期間占拠するという異常事態が発生した。
台湾では「中国大陸は外国でない」、「したがって大陸側との協定は国と国の条約ではない」という建て前が残っており、大陸との協定は立法院（国会）の批准を必要とせず、立法院が明確に反対をしなければ、成立してしまうことになっていた。
これを利用して、サービス貿易協定では、国民党側が「立法院が反対の議決をしなかった」との理屈で、同協定を強引に通過させようとした。
そのため、
立法院を占拠した学生は、「大陸側との協定では、立法院の同意が必須」とする法律制定を、選挙解除の条件として求めた。
王院長は馬総統に相談せず、学生側に対して要求を受け入れると独断で約束。
学生側は“紳士協定”が成立として引き上げた。
王院長の動きは、民進党支持者にも納得できるものであり、民間調査会社が２０１５年１月に実施した世論調査でも、王院長の支持率は好感度が民進党の蔡英文主席をやや上回った。
王院長には、地位を利用して資産を増やしたとの批判があり、７３歳という高齢ということもあるが、２０１６年の総統選に出馬すれば、国民党全体の退潮をはねのける支持を集める可能性がある。
なお、王院長の党籍保持に馬英九総統が「がっかりしている。認めない」と発言したことは、中国大陸メディアも伝えた。
大陸側では、馬総統を「台湾独立論阻止」の立場とみなし、メディアも馬総統を擁護する立場を撮り続けていたが、ここにきて馬総統が台湾政界でレームダックになったことを示唆する報道を「遠慮なく」配信するようになった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月2日(月) 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/a103406.html
韓国で家計負債が急増、危険レベルに
＝韓国ネット「所得減少で即、家庭崩壊だ」
「問題解決には朴槿恵の退陣しかない」
2015年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、昨年史上最大規模で急増した家計負債は新年（旧暦）に入っても増加の傾向が衰えていない。
韓国銀行が国会に提出した業務報告資料によると、昨年第4四半期（10－12月）、韓国の銀行全体の家計への貸し出しが20兆4000億ウォン（約2兆2400億円）に増え、その増加のほとんど（88．7％）が住宅担保融資だった。
このニュースについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「この問題は金大中（キム・デジュン）、李明博（イ・ミョンバク）の頃からあった。
住宅ローンの危険性を警告して利子制限法を復活し、金利を下げようと努力した大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）だけだった」
「すべては金大中、李明博から始まった」
「この問題を一気に解決するには、朴槿恵（パク・クネ）政権の退陣しかない。
また退陣運動に参加しよう」
「所得が減少したら、即、家庭崩壊だ」
「政府が銀行からお金を借りて家を買えと言っているのに、家計負債が減るわけない」
「最近、周りで廃業する自営業者が目に見えて増えてきた。
その人たちは、耐えて、耐えて、廃業した人がほとんどだ。
お金を借りて商売をして、普通に暮らすという夢を見る時代は終わったと考えないといけない」
「負債という病はひどくなるばかりだが、その治療のためにさらに負債という麻薬漬けにする恐ろしい機関、国家・公企業」
「表面上では負債の増加に見えるが、もしかしたら少子高齢化の段階に入って起きているのかもしれない。
必然的な現象かも」
「金をもうけても、外資に利子を払い続ける生活」
「大企業に勤めても、40代で首を切られるために、大韓民国では結婚さえできない」
』
サーチナニュース 2015-02-27 00:47
http://news.searchina.net/id/1563136?page=1
台湾・馬英九総統がますますレームダックに、
国民党「王金平問題」で影響力示せず決定後に「私は認めない」
・・・大陸報道も容赦せず
台湾・国民党の朱立倫主席（党首）が２５日、馬英九前主席（前党首）の意向で党籍剥奪の処分となり、争っていた王金平立法院長（国会議長）に対する裁判を取り下げる宣言をしたことについて馬前主席が「がっかりしている。認めない」と表明したことが分かった。
馬前主席は２０１６年春まで
「中華民国・総統」としての任期があるが、レームダック（要職の任期はあるが、相手にされない政治家）になってしまった
ことが、改めて浮き彫りになった。
大陸側メディアも、同話題を報じた。
王院長は日本統治下の台南に生まれた。
国民党所属の政治家として頭角を表し、民進党・陳水篇総統時代には政権奪回を目指して馬英九氏とも協力しあった仲だが、馬政権発足後には対立した。
王院長が野党になった民進党も納得できる議会運営を目指し、「重要法案が通過しない」といらだった馬総統と亀裂が生じたためとされる。
馬総統は、王議長が民進党議員が絡んだ汚職疑惑について検察に対して、一審で無罪判決が出た場合には控訴しないよう圧力をかけたとして、党籍剥奪の手続きを進めた。
王議長は、馬総統側が不法に盗聴をしたとして、反発。
台湾では司法関係者などに国民党への露骨な「指示」があるとの批判も出ていた。
両者の争いについて、台湾の裁判所は王議長の身分保全の訴えを認め、「仮処分」として王議長の党籍が保持されていた。
朱主席は２５日、国民党の規律審査会の結論が出たとして、同党中央常務委員会の名義で、王議長の党員としての身分が確定したと宣言した。
馬前主席は朱主席の表明に対し、個人としての考えとして「がっかりした。認めるわけにはいけない」との考えを示したという。
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◆解説◆
台湾では２０１４年春、馬英久政権が進めていた大陸側との「サービス貿易協定」発効に反対する学生らが、立法院議場を長期間占拠するという異常事態が発生した。
台湾では「中国大陸は外国でない」、「したがって大陸側との協定は国と国の条約ではない」という建て前が残っており、大陸との協定は立法院（国会）の批准を必要とせず、立法院が明確に反対をしなければ、成立してしまうことになっていた。
これを利用して、サービス貿易協定では、国民党側が「立法院が反対の議決をしなかった」との理屈で、同協定を強引に通過させようとした。
そのため、
立法院を占拠した学生は、「大陸側との協定では、立法院の同意が必須」とする法律制定を、選挙解除の条件として求めた。
王院長は馬総統に相談せず、学生側に対して要求を受け入れると独断で約束。
学生側は“紳士協定”が成立として引き上げた。
王院長の動きは、民進党支持者にも納得できるものであり、民間調査会社が２０１５年１月に実施した世論調査でも、王院長の支持率は好感度が民進党の蔡英文主席をやや上回った。
王院長には、地位を利用して資産を増やしたとの批判があり、７３歳という高齢ということもあるが、２０１６年の総統選に出馬すれば、国民党全体の退潮をはねのける支持を集める可能性がある。
なお、王院長の党籍保持に馬英九総統が「がっかりしている。認めない」と発言したことは、中国大陸メディアも伝えた。
大陸側では、馬総統を「台湾独立論阻止」の立場とみなし、メディアも馬総統を擁護する立場を撮り続けていたが、ここにきて馬総統が台湾政界でレームダックになったことを示唆する報道を「遠慮なく」配信するようになった。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年3月2日(月) 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/a103406.html
韓国で家計負債が急増、危険レベルに
＝韓国ネット「所得減少で即、家庭崩壊だ」
「問題解決には朴槿恵の退陣しかない」
2015年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、昨年史上最大規模で急増した家計負債は新年（旧暦）に入っても増加の傾向が衰えていない。
韓国銀行が国会に提出した業務報告資料によると、昨年第4四半期（10－12月）、韓国の銀行全体の家計への貸し出しが20兆4000億ウォン（約2兆2400億円）に増え、その増加のほとんど（88．7％）が住宅担保融資だった。
このニュースについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「この問題は金大中（キム・デジュン）、李明博（イ・ミョンバク）の頃からあった。
住宅ローンの危険性を警告して利子制限法を復活し、金利を下げようと努力した大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）だけだった」
「すべては金大中、李明博から始まった」
「この問題を一気に解決するには、朴槿恵（パク・クネ）政権の退陣しかない。
また退陣運動に参加しよう」
「所得が減少したら、即、家庭崩壊だ」
「政府が銀行からお金を借りて家を買えと言っているのに、家計負債が減るわけない」
「最近、周りで廃業する自営業者が目に見えて増えてきた。
その人たちは、耐えて、耐えて、廃業した人がほとんどだ。
お金を借りて商売をして、普通に暮らすという夢を見る時代は終わったと考えないといけない」
「負債という病はひどくなるばかりだが、その治療のためにさらに負債という麻薬漬けにする恐ろしい機関、国家・公企業」
「表面上では負債の増加に見えるが、もしかしたら少子高齢化の段階に入って起きているのかもしれない。
必然的な現象かも」
「金をもうけても、外資に利子を払い続ける生活」
「大企業に勤めても、40代で首を切られるために、大韓民国では結婚さえできない」
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