経済学者の予測はほとんど当たらない、
というのは常則である。
ソビエト崩壊すら予測できなかった理論など、学者の意見というのは現実離れしている。
理論のベースが狂っているので当たらないのであるが、当の学者はそれに気づいていない。
でも、一つの意見として聞いておくのに損はない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月2日 8時54分
http://www.recordchina.co.jp/a101577.html
今年末には127円前後の超円安に、東証株価も上昇へ
＝中国は減速も市場中心に移行
―フェルドマン氏が世界経済を大胆予測
2015年1月28日、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏が、「日本経済―デフレからの脱出」と題して講演し、日米金利差が開き円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になり、東証株価も上昇するとの見通しを明らかにした。
中国経済については
「政府の“新常態（ニューノーマル）”への移行方針により経済成長が減速しているが、市場中心へ移行しつつある」
と分析した。
★．世界経済について、
（1）：米国は中央銀行が金融政策の先行き指針が量的緩和から「出口」を探っている、
（2）：ユーロ圏は銀行監督制度の統合や金融制度の資本充実策など対策が進んでいるが、24年末に景気は下落に転じた、
（3）：中国は政府の新常態への移行方針により経済成長が減速しているが、政策決定メカニズムが迅速化し、市場中心へ移行しつつある、
（4）：開発途上国では、インド、インドネシア、トルコが持続性のある成長モデルへの移行を始めている
―などと分析。
「ゆっくりだが進歩はしている」
と結論づけた。
★．日本経済については、
（1）：14年後半の景気失速など懸念材料はあるが、デフレからインフレへの移行は進展する、
（2）：日米金利差がさらに開き、円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になる、
（3）：企業収益が増加し、東証株価が上昇する
―などと予測した。
安倍首相の経済政策、アベノミクスについて、
「第3の矢は、分野によって進み具合はばらばら。もっと速いペースで進める必要がある」
と指摘。
「円安政策など大企業向け労働市場を支援する政策は中小企業向け労働市場にとっては、悪化要因となる」
と述べた。
また、円安による外国人訪日客が急増していることに触れ、
「地方も含め恩恵は大きい」と強調、人口減少が続く日本にとって「私も（米国からの）移民であり移民の受け入れも検討すべきだ」
と提案した。
（八牧浩行）
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『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月2日 8時16分
http://www.recordchina.co.jp/a101701.html
「格差は拡大するばかり」日中両国政府に苦言
＝消費増税より累進課税強化を、
中国は統計が不透明―ベストセラー『21世紀の資本』のピケティ氏
2015年1月31日、著書『21世紀の資本』が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は日本記者クラブで記者会見し、行き過ぎた格差は経済成長に悪影響を及ぼすと指摘。
制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。
特に日本では格差が拡大しており、消費増税よりも、累進課税や相続税を強化すべきだとの考えを示した。
米国、欧州、日本、中国などで刊行された同書でピケティ氏は、統計を駆使して欧米の主要国の富の分布状況をほぼ200年にわたって分析。
その結果、
「資本主義社会では資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」
と結論づけた。
同氏の発言要旨は次の通り。
上位10％の富裕層が国民の全所得に占める割合は40～50年間で急上昇し、現在、
米国で50％、
欧州が35％、
日本でも40％
にも達している。
高成長を遂げている上げ潮の社会であれば、不平等の問題は生じない。
しかし、現在のような低成長のもとでは、不平等が拡大する。
不平等の度合いが高まると、一極に富や権力や発言力が集中し、民主主義が脅威にさらされやすくなる。
経済全体の消費需要は停滞し経済成長は低迷する。
日本では低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながっている。
格差是正策として累進課税は最も透明性が高く、民主的な制度だ。
日本の財政再建や経済成長のためには、若い人たちに利する税制を導入すべきだ。
（富裕層も低所得層も一律に課税し）万人を対象とする消費増税は、経済成長を阻害し、良い政策だとは思えない。
高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げたりする取り組みが優先課題だ。
◆透明性のある民主主義不可欠
労働所得や中・低所得の課税率を引き下げ、不動産などの富を持つ高所得者には課税率を引き上げるなどの措置が必要だ。
若者や女性、パートタイマーや有期雇用者などに手厚い社会保障や税制を実施すれば出生率が上昇すれば、人口減少を食い止めることもできる。
不平等はグローバル化によってもたらされるものではない。
グローバル化は不平等を生む原因の説明の一部でしかない。
グローバル化は、新興諸国の成長を促し、世界にある貧困を救うことができる。
ただ透明性のある民主主義の仕組みや制度がマーケットの巨大過ぎる力を抑えるために不可欠である。
インフラ整備などによって開発途上国をもっと成長させる必要がある。
例えば、（格差が拡大している）中国などは所得や富の配分に関する統計などが不透明なため腐敗がなくならない。
不平等をなくすためには、各国が政策や制度を駆使して対応していくことが重要だ。
（八牧浩行）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月5日 8時13分
http://www.recordchina.co.jp/a101819.html
2014年中国の外資導入額、米国を抜き世界一に―中国紙
2015年2月2日、資本輸出国である中国だが、外資導入額が初めて米国を抜き世界トップに立った。
中国は今や、外資にとって世界で最も魅力を備えたエコノミーとなった。
北京商報が伝えた。
国際連合貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表したグローバル投資情勢に関するモニタリング報告書によると、
★．2014年、世界各国が海外から受け入れた直接投資額は、前年比8％減の「1兆2600億ドル（約148兆円）」。
このうち、
★．中国の外資導入額（銀行・証券・保険分野は含まず）は「1196億ドル（約16兆円）」、同1．7％増。
中国は、外資導入額で初めて世界トップとなった。
★．米国の2014年外資導入額は3分の2に激減、860億ドル（約9兆5000億円）にとどまり、首位から3位に落ちた。
中国は、外資導入額が増加しただけではなく、その構造も絶え間なく合理化している。
★．2014年、サービス業における外資導入額は全体の55．4％を占め、製造業を22ポイント上回ると同時に、
ここ4年の製造業の比率より高かった。
サービス業は、外資導入の新たな成長スポットとなった。
中国商務部（省）の孫継文（スン・ジーウェン）報道官は、このような情勢について、以下の談話を発表した。
2014年、米国の通信大手ベライゾンが、英ボーダフォンを1300億ドル（約15兆3000億円）で買収したことで、同年の米国への外資導入額が860億ドルと大幅に減少した。
だが、中国政府はここ数年、開放型経済の新体制作りを加速させ、対外開放をさらに拡大し、政府機能のモデルチェンジを推し進め、行政のスリム化と権限の委譲に重点を置いた各種改革を大々的に進めている。
上海自由貿易区では、外資企業への参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理方式を検討すると同時に、外資系企業の合法的権益の保護強化を図り、外資導入規模のレベルを高水準に保ち続けた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/09(月) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0209&f=business_0209_005.shtml
インドは「世界のオフィス」と言えるが
・・・「世界の工場」を中国から奪えるか＝中国・経済評論家
経済金融関連の情報サイト「中金在線」は5日、
「インド・世界の製造業に次の中心か？」
と題する文章を掲載した。
筆者は経済評論家の蔡恩沢氏。
インド経済の特徴として早い時期から先進的技術に注目してきたことや、サービス業の発展、労働人口が現在も増加中であることなどを指摘した。
インドの「技術重視」の例のひとつとして、2000年にバジパイ首相（当時）が、
★．自国は「ナレッジ大国（知識大国）」になるべき
と主張したと紹介。
先進国の労働人口減少を見越しての、
「全世界向けサービス型知識経済」
を発展させるとの戦略という。
ＩＴ産業は1990年代から発達していたが、2000年以降はナノテクノロジーの発展に注力するようになった。
蔡氏は文中で、
「インド政府は2007年、100億ルピー（約2億5000万ドル）を投じて5年以内にナノテクノロジー研究所3カ所を設立する計画を明らかにした」
として、
★．インド政府は計画的に「ナレッジ大国」の実現を目指している
と主張した。
★．インドのＧＤＰにおいてはサービス業が占める割合が50％以上であり、
工業が25％、
農業が20％以下
だ。
同数字だけみれば「ＧＤＰの構成比で発展途上国タイプ」ということになるが、
★．インドのサービス業は全世界を市場としており、
インドは「世界のオフィス」
とも言える状態だという。
経済成長率については、2008年まで9％台が続いたが、世界的な金融危機で落ち込み、2011年から13年までは4％台だった。
しかしモディ首相の努力で14年には5．8％に上昇。
国連のリポートは、インドが牽引（けんいん）役になることで2015年には南アジア地区の経済成長率が過去4年最高の5．4％になると予想している。
中国とインドの比較では、大きな違いとして労働人口の推移もある。
★．中国では2013年末、15－59歳の人口が前年比で345万人減少と、初めてマイナス成長となった。
インドは現在も労働人口が増えつつある。
このことが、インドが「中国の次の世界の工場」と化すためには、有利な条件となりうる。
蔡氏は、インドにおけるインフラを含むビジネス環境の整備の遅れを指摘し、
「短期間で、中国から“世界の工場”の地位を奪取することは現実的ではないだろう」
との考えを示した上で、
「2018年には、中国に次ぐ、世界の二大製造業強国のひとつになるだろう」
との考えを示した。
蔡氏はインドで製造業が発達する有利な条件として、
★．政治リスクが低い
ことも指摘した。
インドでは、特定の州を地盤とする政党もあり、全国では極めて多くの政党がある。
ただし、2000年以降はバジパイ首相の所属がインド人民党、シン首相がインド国民会議、現職のモディ首相がインド人民党と、中央政権では二大政党の交代制の様相を呈している。
モディ政権は2015年予算に、製造業に対する刺激策を盛り込んだ。
』
『
2015.02.23（月） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42983
インド経済：飛躍のチャンス
（英エコノミスト誌 2015年2月21日号）
インドは今、世界で最もダイナミックな経済大国になる、またとないチャンスを手にしている。
●インドの経済改革を掲げ、政権を握ったナレンドラ・モディ首相〔AFPBB News〕
新興国はかつて世界経済の希望の光だったが、
いまや暗闇の源となることの方が多い。
中国経済は減速している。
ブラジルはスタグフレーションにはまりこんでいる。
ロシア経済は、欧米の制裁と原油価格の急落に襲われ、景気後退に陥っている。
南アフリカは非効率と腐敗に悩まされている。
失望だらけの新興国の中で、1つだけ抜きんでている大国がある。
インドである。
うまく飛び立つことさえできれば、インドは世界屈指の経済大国になるだろう。
だが、そのためには、非生産的な政策の遺産を振り払わなければならない。
その務めは、アルン・ジェートリー財務相の肩にかかっている。
ジェートリー財務相は2月28日に来年度予算案を提出する。昨年の総選挙により、官僚主義の打破と成長のてこ入れを負託された政権にとって、初めてとなる本格的な予算案だ。
インドでは1991年7月に歴史的な予算が組まれ、インド経済を貿易、外国資本、競争に対して開放した。
今のインドに必要なのは、それに匹敵する大きな何かだ。
■エンジンを準備せよ
インドには計り知れない望みがある。
国民は起業家精神にあふれ、12億5000万人に上る総人口のおよそ半分は25歳未満だ。
現在は貧しい国であるため、追い上げ成長の余地は大きい。
2013年の国民1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は、
中国が1万1900ドル、
ブラジルが1万5000ドルだったのに対し、
インドは5500ドルだった。
インド経済は、州ごとに徴収される地方税により分断されているが、全国的な物品サービス税に対する超党派の支持が得られれば、本物の共通市場を生み出せるはずだ。
インドには潜在力がある。
これまで常に問題となってきたのは、その潜在的な力を解き放てるかどうかだった。
楽観主義者たちが注目しているのは、2014年第4四半期のGDP成長率が前年同期比7.5％を記録し、中国をも上回った点だ。
だが、多くの者が胡散臭いと考えるたった1つの数字だけでは、全く興奮する理由にはならない。
それよりもはるかに重要なのは、
インド経済の基盤が日増しに安定しつつあるように見える
ことだ。
長年10％を超えていたインフレ率は、半分に低下している。
経常収支の赤字は縮小し、ルピーは安定している。
株式市場は好況だ。そして、コモディティー（商品）価格の下落は、石油の8割を輸入に頼るインドにとっては神の恵みだ。
国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを何度か下方修正した際にも、インドは概ね引き下げを逃れた。
将来への希望の本当の根拠となっているのは、改革がさらに進むという見通しだ。
昨年5月、ナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党（BJP）は、経済運営の改善を公約に掲げて選挙に大勝した。
モディ政権は最初の数カ月を費やして、緩慢だった行政手続きの迅速化をはじめ、有益な基礎づくりに取り組んだ。
だが、「改革主義政権」の資格を得るための真の試金石となるのは、ジェートリー財務相の提出する予算案だ。
簡単にできそうなのは、財政面や金融面の規律により、インドの幸運を確固たるものにすることだろう。
また、インドの公共部門の銀行は資本を必要としているが、国はその資金を工面できないため、ジェートリー財務相は潜在的な株主を説得し、銀行の経営が政治家とは一定の距離を置いたものになることを納得させなければならない。
インドが繁栄を望むなら、大胆な改革と、それに見合う政治的な勇気が必要だ。
国民を貧しい農場からより賃金の高い生産的な仕事へ移行させる開発戦略は、これまでに十分に効果が実証されている。
中国の台頭は、輸出主導の製造業の上に築かれた。
それを模範とする余地は限られている。
サプライチェーン貿易の成長は減速しており、技術の進歩の結果、製造業は多くの労働者を必要としなくなりつつある。
それでも、インドは現在よりもうまくやれるはずだ。
インドには世界に通用するITサービス業があるが、まだあまりにも技術集約的かつ小規模であるため、今後10年で労働市場に入ってくる、必ずしも十分な教育を受けていない9000万ないし1億1500万人の若者を吸収するのは不可能だ。
インドの最大の希望は、混合型のアプローチにある。
製造業とサービス分野の両面で、グローバル市場への参加を拡大するのだ。
それを実現するために、ジェートリー財務相は3つの生産要素に力を注がなければならない。
すなわち、
★．土地、
★．電力、
★．労働力
だ。
■滑走路に控えるジャンボ機
いずれも政治的にデリケートな要素だが、特に厄介なのが土地の買い上げだ。
中国なら、国が土地を収用し、農民を放り出すだけで済む。
だがインドは、それとは極端に逆の方向に向かった。
ムンバイに第2の国際空港を建設するという長年の計画は、膠着状態に陥っている。
事態を悪化させたのが、前政権の末期に通過した新土地収用法だ。
この法律では、土地所有者への手厚い補償や、大型プロジェクトの際の社会的影響調査が義務づけられているほか、最低でも70％の土地所有者の同意がなければ土地を購入できないとされている。
モディ首相はこれまで、必要不可欠な投資については行政権を行使して同意に関する条項を排してきた。
だが、それは一時的な解決策だ。
モディ首相は、土地収用問題の恒久的な解決を図らなければならない。
そのための政治闘争を勝ち抜くには、一等地が取り巻きの手に渡るのではなく、雇用を創出するプロジェクトに使われるのだと示す必要がある。
電力、というよりはその不足も、インドの飛躍を阻んでいる。
ある調査によれば、全製造業者の半数は、毎週5時間にわたる停電に悩まされているという。
効率の悪さはエネルギー網全体にはびこり、国営独占の石炭会社コール・インディアから送電業者にまで広がっている。
2月半ば、電力会社、鉄鋼会社、セメント会社での利用を対象とする初の石炭採掘権の入札が始まったのは、一歩前進だ。
送電に競争を導入するためには、さらなる取り組みが必要だろう。
政治家に怯える規制当局は、電気料金を供給コストよりも低く抑えこんでいる。
だが、電力供給が安定すると分かっていれば、国民は値上げを受け入れ、政治家のことは放っておくだろう。
■悪夢のような労働法にもメスを
改革の機が熟している3つ目の大きな分野が、インドの州や国が定める数々の不可解な労働法だ。
この法令を順守するのはまるで悪夢だ。
そうした労働法の多くは、制定が1940年代にさかのぼる。
なかには、工場に置く痰つぼの種類や数を定めるものもある。
別の労働法は、労働者が100人を超える企業に対し、規模縮小や閉鎖の際に政府による許可を義務づけている。
インド企業の多くは、そうした労働法の対象となるのを避けるために、規模を小さくとどめている。
大企業は、臨時労働者を利用して法を回避している。
インドの労働者のうち、法的に雇用が保障されているのは15％に満たない。
ジェートリー財務相は、もっと単純な新しい労働契約のあり方を確立し、労働者に基本的な保護を与えながら、企業がより低コストで従業員を解雇できるようにすれば、特権を制限するという政治的な難問を避けられるはずだ。
新労働法の適用範囲を新たに雇用される労働者に限定すれば、手厚い保護を手にしているごく一部の既存の労働者も、その特権を維持できるだろう。
過去のインドでは、逆境が根本的な変革を促してきた。
冒頭に紹介した1991年の予算は、国際収支危機への対応として組まれたものだった。
危険なのは、インフレ率が低下し、エネルギー価格の下落で経済が好況を呈しているのをよいことに、インドの指導者たちが、成功を維持していくために必要な厳しい改革から逃げてしまうことだ。
それは大きな過ちだ。
モディ首相とジェートリー財務相は、インドを加速して離陸させるまたとないチャンスを手にしている。
それを無駄にしてはならない。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
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