『
聯合ニュース 2015年 02月 12日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/02/12/0900000000AJP20150212001400882.HTML
国防費支出額 韓国は世界１０位、日本７位＝英研究所
【ソウル聯合ニュース】
英国の有力シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）がこのほど公表した報告書によると、
韓国の昨年の国防予算支出額は３４４億ドル（約４兆１２８０億円）で世界１０位
の規模であることが分かった。
トップは米国で５８１０億ドル、
次いで中国（１２９４億ドル）、
サウジアラビア（８０８億ドル）、
ロシア（７００億ドル）、
英国（６１８億ドル）で
--
日本は４７７億ドルで７位
だった。
上位１５位まで公開された国防費の支出ランキングに北朝鮮は含まれなかった。
だが、ＩＩＳＳは北朝鮮について「ミサイル技術と大量破壊兵器の開発能力を大きく高めた」と分析した。
また、２００８年のリーマン・ショック以降、欧米では国防費の支出が減少する傾向にあるが、アジアでは増え続けていると指摘した。
特に、中国はアジア全体に占める国防費の割合が１０年の２８％から昨年は３８％に増えた。
ＩＩＳＳはこれについて「中国の習近平国家主席は近隣国との領土紛争や米国の域内介入を防ぐため国防力を強化している」と説明した。
その上で、中国の軍事的目標は地域での覇権を握り、外部からの介入を防ぐ抑止力を持つことだと分析した。
ＩＩＳＳは昨年の世界の国防費は前年に比べ１．７％増加したと集計した。
だが、原油価格の下落や不安定なロシア経済を反映し、今年は全世界の国防費支出額の上昇率が多少足踏みすると予想した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月13日 4時51分
http://www.recordchina.co.jp/a102421.html
国防費支出ランキング、日本は7位、韓国は…
＝韓国ネット「横領額は世界1位」
「日本と戦争したら…」
2015年2月12日、韓国・聯合ニュースによると、
韓国の昨年の国防予算支出額は344億ドル（約4兆1280億円）で、世界10位の規模だった。
英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）はこのほど、昨年の国防費支出ランキングを発表。
トップは米国で5810億ドル。
2位以下には
中国（1294億ドル）、
サウジアラビア（808億ドル）、
ロシア（700億ドル）、
英国（618億ドル）、フ
ランス（531億ドル）、
日本（477億ドル）
が並んだ。
上位15位まで発表されたランキングには含まれなかったが、IISSは北朝鮮について「ミサイル技術と大量破壊兵器の開発能力が高まった」と評価した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「国防予算額は世界10位で、国防費の横領額は世界1位？」
「北朝鮮と1対1で戦ったら負ける」
「予算よりも実力が大事。
国防力は何位だ？」
「日本と戦争したら、確実に負けるな。
韓国政府はもっと危機感を持て」
「ナッツほどの大きさの国が10位では、北朝鮮すらけん制できないだろう」
「10位じゃどうしようもない。
2位の中国、4位のロシア、7位の日本に囲まれているのに…」
「韓国では国防費というよりも人件費という方が正しい」
「国防費でゴルフをする人たちさえいなければ…」
「韓国の1番の敵は北朝鮮だけど、2番は自国の指導層だ。韓国の腐敗度は中国と変わらないほど情けないレベル」
「最低でも、日本よりは多くないとまずいでしょ。
以前に比べたらかなり増えたけどね」
「国防費なんて必要ない国に生まれたかった」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月12日 19時43分
http://www.recordchina.co.jp/a102380.html
中国の防衛支出、アジア全体の4割＝英シンクタンク報告
―中国メディア
2015年2月12日、中国・環球時報（電子版）によると、英ロンドンに拠点を置くシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は11日、2015年版の国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」を発表し、14年の中国の防衛支出がアジア地域全体の4割弱を占めたとの分析結果を明らかにした。
報告書では
「中国の防衛支出は引き続き、周辺国を上回る速度で増加している」
と指摘。
アジアの防衛支出に占める中国の割合は、10年には28％だったのが、14年は38％に増えたとしている。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月15日 10時7分
http://www.recordchina.co.jp/a102509.html
急増するアジアの国防費、
増加分の6割以上は中国―英シンクタンク
2015年2月13日、参考消息網は記事
「アジアの国防費が急増、増加分の60％超は中国」
を掲載した。
英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は11日、報告書「ミリタリーバランス2015」を発表した。
注目はアジアの国防費急増だ。
2014年のアジア全体の国防費は約3440億ドル（約40兆8000億円）、2010年比で27％増となった。
この増加分は、ほぼ中国一国で引き上げている
のが実情だ。
2013～2014年のアジア全体の国防費（オセアニア含む）
増加分のうち63．4％は中国による
もの。
2位はインドで14．2％。
3位は日本の5．7％。
4位は韓国の4．2％。
なお世界全体では国防費支出は低下トレンドが続いている。
2011年から2013年にかけ3年連続で低下した後、2014年には1．7％の増加となった。
ロシア、中国、サウジアラビアの3カ国の支出増が全体を引き上げているという。
だが今年は再び減少に転じると予測されている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月22日 13時34分
http://www.recordchina.co.jp/a102922.html
甘ったれの一人っ子兵士が主力
＝中国軍のアキレス腱に―米紙
2015年2月17日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事
「子どもっぽい新兵が中国軍近代化の障害に」
を掲載した。
20日付で参考消息網が伝えた。
高校を卒業したての18歳の若者を精強な軍人に育てる…。
どの国にとっても困難なタスクだが、中国ではなおさらだ。
長く続く一人っ子政策は両親の愛を一身に受けて甘やかされた子供たちを生み出した。
★．今や人民解放軍の70％、実戦部隊の80％が一人っ子だ。
米ランド研究所によると、こうした弱点は中国軍にもよく認識されているという。
軍機関紙は、泣き虫の兵士や規則を破り彼女に携帯メールを送る兵士がいると嘆く記事を掲載している。
』
『
ロイター 2015年 03月 4日 14:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0M009C20150304
中国国防予算、2015年は前年比約10％増に＝全人代報道官
［北京 ４日 ロイター］ -
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を翌５日に控え、傅瑩報道官が４日に記者会見を開き、２０１５年の国防予算について、前年比約１０％増になるとの見通しを示した。
具体的な数値は開幕日に公表するとした。
１４年の国防予算は前年比１２．２％増の１３００億ドルで、米国に次ぐ規模だった。
専門家の間では実際の規模はさらに大きいとの見方が一般的だ。
中国国防予算の２桁増はほぼ２０年連続となる。
傅報道官は
「大国と比較して中国の軍備近代化の道のりは一層難しくなっている。
自らを頼りにしなければならないためだ」
と指摘。
「さらに将兵の待遇を改善しなければならない。
しかし、中国の軍事政策は防衛が基本であり、これは憲法で明確に定義されている。
われわれがこの方針と原則を容易に変更することはない」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月4日(水) 21時6分
http://www.recordchina.co.jp/a103592.html
中国の国防予算は5年連続2ケタ増、
実際ははるかに上回っている可能性も―米メディア
2015年3月4日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傅瑩（フー・イン）報道官は同日、15年の国防予算の伸び率は「10％前後になる見通しだ」と語った。
5日に開幕する全人代で正式に提案される。
5年連続で2ケタの伸びで、1450億ドル（約17兆4000億円）前後になる見通し。
昨年は前年比12．2％増だった。
しかし、中国専門家らはこれまでも
「中国政府の透明度の低さ、腐敗などから実際の軍事支出は正式発表された数字をはるかに上回っている可能性がある」
とみている。
米国と同盟国が
「中国は東南部での軍備増強を進めており、周辺諸国との領土対立が激化する原因を作っている」
と非難。
中国側はこれを否定し、
「軍事支出の増大は防衛能力強化のためだ」
と主張している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月9日(月) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a103803.html
新兵器導入の日本、軍事費急増の中国
＝続く東アジアの軍拡競争―英メディア
2015年3月6日、環球網は記事
「軍事費拡大続ける日本と中国、恐ろしい結果につながる可能性も」
を掲載した。
4日付の英BBCは日中の軍拡競争に危惧を示した。
中国の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称）で15年度予算が発表された。
軍事費は10．1％増と今年も二けたの成長を示した。
経済成長率を大きく上回る伸び率となった。
もっとも中国の軍事費急増にはせっぱつまった理由があるのも事実だ。
海洋大国として海軍の拡充が必要なほか、立ち遅れてきた空中戦力の整備も必要。
またインフレが進むなか、軍服までもが値上がりしている。
さらに見過ごせないのが周辺の状況だ。
東南アジア地域はソ連崩壊後、世界で最も軍事費の伸び率が高い地域となっている。
日本は新型兵器を次々と導入。
中国を警戒させている。
日本も中国を最大の脅威とみなしており、こうした傾向が続けば恐ろしい結果につながる可能性もある。
』
ロイター 2015年 03月 4日 14:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0M009C20150304
中国国防予算、2015年は前年比約10％増に＝全人代報道官
［北京 ４日 ロイター］ -
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を翌５日に控え、傅瑩報道官が４日に記者会見を開き、２０１５年の国防予算について、前年比約１０％増になるとの見通しを示した。
具体的な数値は開幕日に公表するとした。
１４年の国防予算は前年比１２．２％増の１３００億ドルで、米国に次ぐ規模だった。
専門家の間では実際の規模はさらに大きいとの見方が一般的だ。
中国国防予算の２桁増はほぼ２０年連続となる。
傅報道官は
「大国と比較して中国の軍備近代化の道のりは一層難しくなっている。
自らを頼りにしなければならないためだ」
と指摘。
「さらに将兵の待遇を改善しなければならない。
しかし、中国の軍事政策は防衛が基本であり、これは憲法で明確に定義されている。
われわれがこの方針と原則を容易に変更することはない」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月4日(水) 21時6分
http://www.recordchina.co.jp/a103592.html
中国の国防予算は5年連続2ケタ増、
実際ははるかに上回っている可能性も―米メディア
2015年3月4日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傅瑩（フー・イン）報道官は同日、15年の国防予算の伸び率は「10％前後になる見通しだ」と語った。
5日に開幕する全人代で正式に提案される。
5年連続で2ケタの伸びで、1450億ドル（約17兆4000億円）前後になる見通し。
昨年は前年比12．2％増だった。
しかし、中国専門家らはこれまでも
「中国政府の透明度の低さ、腐敗などから実際の軍事支出は正式発表された数字をはるかに上回っている可能性がある」
とみている。
米国と同盟国が
「中国は東南部での軍備増強を進めており、周辺諸国との領土対立が激化する原因を作っている」
と非難。
中国側はこれを否定し、
「軍事支出の増大は防衛能力強化のためだ」
と主張している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月9日(月) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a103803.html
新兵器導入の日本、軍事費急増の中国
＝続く東アジアの軍拡競争―英メディア
2015年3月6日、環球網は記事
「軍事費拡大続ける日本と中国、恐ろしい結果につながる可能性も」
を掲載した。
4日付の英BBCは日中の軍拡競争に危惧を示した。
中国の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称）で15年度予算が発表された。
軍事費は10．1％増と今年も二けたの成長を示した。
経済成長率を大きく上回る伸び率となった。
もっとも中国の軍事費急増にはせっぱつまった理由があるのも事実だ。
海洋大国として海軍の拡充が必要なほか、立ち遅れてきた空中戦力の整備も必要。
またインフレが進むなか、軍服までもが値上がりしている。
さらに見過ごせないのが周辺の状況だ。
東南アジア地域はソ連崩壊後、世界で最も軍事費の伸び率が高い地域となっている。
日本は新型兵器を次々と導入。
中国を警戒させている。
日本も中国を最大の脅威とみなしており、こうした傾向が続けば恐ろしい結果につながる可能性もある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月10日(火) 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/a103880.html
前年比10．1％増の中国軍事費の使い道は？―中国メディア
2015年3月8日、環球時報によると、中国財政部は5日、今年の中央・地方予算草案報告を提出した。
これによると、中国の国防予算は今年、昨年比10．1％増の8868億9800万元（約17兆1000億円）に達する。
国防予算拡大は5年連続だが、増加率はここ5年で最低となった。
この軍費予算とりわけ増加分の使い道には大きな注目が集まっている。
この問題をめぐって、複数の軍の専門家を取材した。
▽：軍内の待遇が引き続き向上
国防費用について最も権威的な紹介を行っているのは、2年に1度発行される「国防白書」である。
これによると中国の国防予算は主に、
「人員生活費」
「訓練・維持費」
「装備費」
の3つに分かれる。
このうち「人員生活費」は士官や文官、兵士、職員らの賃金・保険・食事・衣類・福祉など、
「訓練・維持費」は部隊の訓練や教育、施設の建設や維持、日常消費など、
「装備費」は武器装備の研究・試験・調達・メンテナンス・輸送・保管などの費用を指す。
中国国家安全フォーラムの彭光謙（ポン・グアンチエン）副秘書長によると、国防予算の拡大はこの3つをバランスよく行うべきだが、
★．重点となるのはやはり装備費だ。
装備費を重点とするのはどの国も同じである。
▽：演習の難度の高まりでコストも上昇
解放軍の実戦的な訓練の実施という背景の下に、訓練・維持のための支出が増加傾向に入っている。
中国軍は2013年には40回の大型演習を行ったが、2014年には全軍と武装警察部隊で合計200回余りの師団・旅団規模以上の実兵演習を行った。
外国との二国間・多国間の軍事演習の回数も増加している。
二国間・多国間の共同演習訓練は2013年の17回から2014年には31回に増えた。
「解放軍報」によると、今年は、軍区を超えた基地化訓練の規模や範囲がさらに拡大され、レベルの向上もはかられる。
演習の回数や規模の拡大には堅固な経済的土台が必要で、国防費用の支出もこれに応じて増えている。
▽：装備費用の増加は各国共通
国防予算の3つの部分のうち、最も関心を集めているのは装備費用である。
彭光謙氏は、装備費用の増加は各国共通の現象であり、今後も同じ傾向が続くと指摘する。
周辺諸国のうち日本は、
★．ステルス戦闘機「F-35ライトニング2」42機の購入を計画している。
★．フィリピンは、海軍フリゲートなどの武器装備の発展に18億ドル（2200億円）の予算を計上している。
★．インドネシアは、韓国製の潜水艦と米国製の攻撃ヘリコプター「アパッチ」を購入して島しょ付近に配備することを計画している。
装備の近代化が進めばコストは高まる。
航空機や艦艇、戦車を配備するには、数千万元から数億元かかる。
新式の艦艇や戦闘機の配備を進めている中国はそのための経費を必要としている。
▽：国際的責任を担うのにも軍事費が必要
中国の国防予算の増加を国際社会がより客観的・理性的に見られるようになったのは、中国軍が近年、国際的な責任をより多く担うようになったためである。
国防費はそのためにも不可欠となる。
中国軍は2008年から、国連の規定に基づき、アデン湾海域での船舶護衛を日常的に行っている。
この任務にあたった軍関係者も、船舶の護衛には軍事費の保障が必要だと指摘している。
燃油は1トン平均7000元（約13万5000円）。
3、4カ月の護衛任務には最低でも1000トンの燃油が必要で、燃油費だけで700万元（約1億3000万円）から800万元（約1億5000万円）に達する。
護衛艦隊での長期的なパトロールには、軍艦1隻だけでも年間平均3000万元（約5億8000万円）の燃油費が必要となる。
その他の物資や人員にもさらに費用がかかる。
軍事費の引き上げは、中国が国際的な責任をより多く担うようになったことに呼応するものだ。
大国の責任を果たし、国際的な義務を負うには、近代的な軍備と先端技術が不可欠となる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
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