技術とは年々進歩する。
よって、「完成された技術」からは撤退するのが企業法則になる。
というのは、技術が完成されれば、後は「安売り合戦」になるしかない。
また、完成された技術は後発国に移譲するのが常則である。
そうすることで後発国が経済発展できる。
途上国に技術を移転し、成長の手助けをすることは先進国の義務であり責務でもある。
先進国は新たな分野やさらなる技術を開発することに意をそそぐべきである。
完成された技術を抱え込むことは、途上国に失礼にあたる。
十分な利益を生んだとみなされる技術は積極的にオープンしていくことが必要である。
古くなった技術に固執するのは時の動きを硬直化させる。
日本は安売り合戦に入った「白物家電」からの撤退を進めている。
それは同時に、途上国が経済発展するための芽になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月2日 9時11分
http://www.recordchina.co.jp/a101687.html
なぜ日本はこんなにも衰退してしまったのか？
ネットユーザーの問いかけに反論の声多数―中国ネット
2015年1月30日、中国の掲示板サイトに、
「なぜ日本はこんなにも衰退してしまったのか？」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、
「日本の経済、文化、科学技術はどれも衰退してしまった」
と主張。
その理由について問い尋ねている。
これに対して中国のネットユーザーからはさまざまな回答が寄せられた。
以下はその一部。
「発展が遅くなっているだけで衰退はしていないと思う」
「その前があまりに速く発展しすぎたんだ。
今は正常に戻っただけ」
「日本経済が落ちてきているのは確かだが、いまだに世界の富裕国の1つで経済大国だ。
日本文化は今でも世界的に有名」
「科学技術が衰退しているというが、昨年のノーベル賞は誰が獲得した？」
「冗談だろ。
日本は科学技術と文化で生活が成り立っているんだ」
「科学技術が強いと経済が良いとは限らない。
日本経済は停滞しているとはいえ衰退はしていないだろう」
「日本の科学技術は米国でさえ敬意を払っているぞ」
「ハイエンド製品では韓国は日本のライバルとなり得ない」
「中国中央テレビ（CCTV）は日本経済が衰退したと毎日のように報道しているからな。
スレ主は本当に日本の科学技術が衰退したと思っているのか？」
「日本文化は数ではなく質で勝っている」
「日本は失われた20年で経済が停滞しているが文化は盛んである。
中国は経済が良くなっているのに文化が衰退している」
「日本の経済、文化、科学技術は永遠に衰退することはない」
』
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/05(木) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0205&f=business_0205_007.shtml
韓国企業にはチャンス！？
「テレビ生産」撤退する日本企業＝中国メディア
中国メディアの南方企業新聞網は3日、パナソニックが中国でのテレビ生産から撤退することを伝え、
「パナソニックが19年にわたって中国で行ってきたテレビ生産は終わりを告げることになった」
と報じた。
記事は、日本の家電メーカーが事業を縮小するケースはこれまでにもあったことを伝え、東芝がこのほどテレビの自社生産から撤退することを検討していることが報じられたと紹介。
「30数年にわたって輝きを放ち続けてきた日本の家電メーカーは主導権を他国のメーカーに譲り渡すことになる」
と報じた。
続けて記事は、パナソニックは1月30日をもって、中国での合弁会社である山東松下電子信息有限公司が行っていた薄型テレビの生産を停止し、同社の清算手続きを開始したと紹介。
1995年に設立された山東松下について、
「山東松下が清算されるということは、パナソニックが中国でのテレビ生産から完全に撤退することを意味する」
と報じた。
一方で、山東松下が清算されても
「パナソニックが中国のテレビ市場から撤退するわけではない」
とし、パナソニックの関係者の話として、
「中国では委託生産などの形でテレビの販売を継続する」
と報じた。
さらに記事は、パナソニックや東芝といった日本企業がテレビ生産から撤退することは
「客観的に見れば韓国および中国企業にとってはチャンス」
だとする一方、中国企業は海外市場で韓国企業に太刀打ちできていなのが現実だと指摘し、家電業界のアナリストの声として、
「日本企業が抜けた後の市場の空白は韓国企業によって埋められるだろう」
と報じた。
続けて、家電産業をリードする国はこれまで米国から日本に移り、今は中国と韓国がその地位を争っている状況にあるとする一方、
「テレビに採用されている3Ｄや4Ｋ、量子ドットといった技術はいずれも日本で開発された技術であり、パナソニックや東芝は医療やエネルギーなどに事業を転換している」
とし、日本の家電メーカーの「嘲笑の対象ではない」と論じた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/06(金) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0206&f=business_0206_007.shtml
日本の「後釜にすわる」のはどっちだ！
中韓が「家電業界の主導権」を競う？＝中国メディア
中国メディア・中国日報は4日、
日本の大手家電ブランドが続々と中国をはじめとする海外から撤退
していることを紹介したうえで、これまで日本が握っていた家電業界の主導権を「中国と韓国のどちらが受け継ぐか」について論じた記事を掲載した。
記事はまず、パナソニックや東芝が海外のテレビ生産工場を次々と閉鎖したほか、シャープやソニーといった企業も国外でのテレビ製造から手を引く動きを見せていることを紹介。
その背景には、
「サムスンなど韓国系メーカーに加え、中国メーカーからも攻勢を受けるようになったこと」
があるからとした。
その一方で、中国の家電産業アナリスト・劉歩塵氏が
「日本の家電産業の没落は失敗ではなく、
主体性を持った産業の転移なのだ」
とし、米国から欧州、さらには日本へと移動してきた世界の家電産業の重心が今、中国や韓国の家電メーカーに移りつつあるとの見解を示したことを伝えた。
劉氏は産業転移が起きる法則について、
国の経済発展と密接な関係があることを指摘。
先進国になることで家電業界の生産にかんする主導的地位は他国に持っていかれることになると解説した。
一方、米国については生産・製造から外れたものの、サプライチェーンから外れたわけではなく、規格や技術に注力していると言及。
★．日本も、大手電機メーカーが医療設備やエネルギーといった分野に進出するなどモデルチェンジをしている
とし、
「それゆえ、単に日本の家電業界が失敗したと認識してはならない」
と説明した。
記事は、日本の家電ブランドによる海外市場撤退によって中国メーカーに「春」がやってきたとし、昨年の中国のカラーテレビ輸出台数や輸出額が前年に比べて20％強増加する成長を見せたと紹介。
その一方で、
「中国ブランドが市場を奪うのはそれほど容易なことではない」
として、韓国のサムスンとＬＧが強力なライバルとして立ちはだかることになるとした。
そして、劉氏が
「多くの企業が、海外市場を拡張する際に韓国企業による大きな阻害を受けている」
と語り、「日本なきあと」の韓国との家電産業争いのためにしっかりと「鍛錬」する必要があると提言したことを伝えた。
』
『
サーチナニュース 2015-01-30 06:06
http://biz.searchina.net/id/1559463?page=1
「ジャパン・メイド」の活用好機！
生産ラインの「自国回帰」が相次ぐ日本企業＝中国メディア
中国メディアの人民日報は２８日、
「シャープやパナソニックといった日本の家電メーカーの巨頭が相次いで、
一部製品の生産ラインを中国から日本に移すと発表した」
と伝え、
★．日本のメーカーが「メイド・イン・ジャパン」というブランド力を活用する好機
だと論じた。
記事は、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）のデータを引用し、
２０１３年４月から１４年３月にかけての日本国内における設備投資は前年比１．７％減、海外における設備投資は１３．７％増だったと紹介。
さらに、
２０１４年度は形勢が逆転し、
「海外における設備投資は１．６％減、国内における設備投資は１４．７％増となった」
と伝え、
データを見ただけでも日本の製造業が国内回帰を加速させている
ことが分かると論じた。
続けて、日本企業の海外投資は日本円の為替レートと密接な関係があり、近年の日本の製造業の国内回帰は主に円安が原因だと指摘。
日本の製造業は１９８０年代より国内の人件費上昇などを背景に新興国へ工場を移転させていたが、アベノミクスによって円安が加速したことで海外生産のメリットがなくなったと指摘した。
さらに、パナソニックの場合、日本円がドルに対して１円安くなると家電事業の営業利益が日本円で１８億円も減少すると伝えたうえで、円安は今年も継続する見通しであることから製造業の国内回帰は今後も継続する可能性を指摘。
続けて、今なお「メイド・イン・ジャパン」というブランドに、より多くのお金を支払おうとする消費者もいるとしたうえで、
★．日本の製造業が国内に生産を移管する製品の多くは「高付加価値の製品」であるため、「メイド・イン・ジャパン」というブランド力を活用する好機でもある
と論じた。
』
『
エコノミックニュース 2015年02月10日 08:20
http://economic.jp/?p=46376
相次ぐ大手メーカーのテレビ事業撤退
韓国・中国との競争激化の影響大
日本メーカーテレビ事業の相次ぐ撤退は、サムスン電子やLG電子などの韓国メーカーとの競争激化によるところが大きい。
日本メーカーは4Kテレビなどの高画質機種で対抗しようとするも、安値攻勢を展開する韓国、中国の勢いに押される状況を長く打開できていない。
東芝がテレビ事業の自社生産から完全撤退することが報じられた。
日本やアジア向けのテレビを生産していたインドネシアの自社工場と、中東やアフリカ向けのテレビを生産しているエジプトの合弁工場を売却する方針で動いているようだ。
売却合意は春頃を目指し、その後は、テレビ事業は開発のみ国内拠点で継続し、生産は他社に委託することになる。
パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退に向けて動いている。
すでに1月30日で生産を停止し、今後は販売のみ行い、生産は他社に依頼する予定だ。
パナソニックのテレビ事業は赤字が続いており、中国だけでなくアメリカでの販売も低迷している。
中国での生産撤退に続き、北米向けのテレビを生産しているメキシコの工場も売却の可能性が高い。
さらにシャープも、来年3月をめどに北米向けのテレビを生産しているメキシコの工場を売却する方向で動いている。
シャープは2月3日、2015年3月期連結最終決算が300億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。
テレビを含むデジタル情報家電事業は120億円の赤字となり、建て直しが急務となっている。
一方ソニーは、テレビ事業を分社化したことによるコスト削減の成果が出たことと、北米・ヨーロッパでの販売が好調なことから、テレビ事業の通期黒字化の見通しが強まっている。
しかし、企業全体の再建に向けてはまだ道半ばだ。
こうした日本メーカーテレビ事業の相次ぐ撤退は、サムスン電子やLG電子などの韓国メーカーとの競争激化によるところが大きい。
10年頃から、韓国メーカーによる世界のテレビ市場での躍進は続き、今やサムスン電子が世界1位、LG電子が世界2位を維持し、両社だけで世界市場の約50％を占めている。
さらには中国メーカーも追い上げ、日本メーカーは4Kテレビなどの高画質機種で対抗しようとするも、安値攻勢を展開する韓国、中国の勢いに押される状況を長く打開できていない。
今後日本の大手家電メーカーは、テレビ事業においてはコスト削減・規模縮小を進めながら技術開発、高品質機種の販売に絞って力を入れていく形になりそうだ。
企業全体として家電事業から、エネルギー事業などに転換していく動きも強い。
残念ながら
★．「家電ならメイドインジャパンが世界一」という時代は終わりつつある
が、各社の建て直しと次の一手に期待して今後の動きを見守りたい。
』
『
サーチナニュース 2015-02-12 15:57
http://news.searchina.net/id/1561345?page=1
喜んでる場合か？
日本企業の「テレビ事業縮小」
・・・中国テレビ業界内には「テレビ離れが進んでいる」の認識も＝中国版ツイッター
かつて「独り勝ち」の状況にあった日本の家電業界が「衰退している」とする報道が中国国内で目立つ。
とくにテレビ分野における日本メーカーの海外拠点閉鎖、事業縮小が昨今の話題の焦点となっている。
中国メディア・人民網は１０日、自ら運営する中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、日本メーカーが相次いでテレビ生産から撤退する動きを見せており、中国のテレビ業界にとっては大きなチャンスであるとの分析があることを伝えた。
一方で、業界内からは「携帯電話、タブレット端末、パソコンといったスマートデバイスの興隆によ
り、テレビ離れが徐々に進んでいる」との認識も出ていると紹介した。
人民網が紹介した「テレビ自体の衰退」論に対して、微博ユーザーの意見はほぼ２つに分かれている。
★．１つは、
「基本的にテレビを見なくなった」、
「今やテレビはリビングの装飾品に過ぎない」
など、その存在意義低下を認める声だ。
★．もう１つは
「テレビは家庭の必需品」、
「テレビが消えることはあり得ない」
といった意見だ。
その割合は後者のほうがかなり多い。
★．「テレビ必要論者」が唱える理由は、
「高齢化社会ではテレビの役割が大きい」、
「寝転がってだらだらテレビを見ることこそ、生活だと思う」、
「各種電子機器とネットワークでつながって、スマート家電の一部になる」、
「テレビがあってこそ、『家』って感じがする」
などさまざま。
共通しているのは、テレビにはまだまだほかのデバイスにはない独自の役割を十分に持っている、という見方だ。
一方で、テレビ番組の内容がつまらない、放送の監督管理が不十分といった不満も。
機能的にも、コンテンツ的にも「既存のテレビの概念を打ち破る必要がある」との認識を多くのユーザーが持っているようだ。
娯楽の多様化やさまざまなデバイスの登場によって、テレビが人びとの生活中に占める割合が低下したのは事実だろう。
ただ、それでもテレビが大好きという人は日本にも中国にもたくさんいるのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月13日 18時58分
http://www.recordchina.co.jp/a102404.html
日本企業の相次ぐ撤退は、中国テレビ産業への警告―中国紙
2015年2月11日、日本の電子メーカーの一部が経営にかかる圧力や業界の先行きの見通しが暗いことなどを理由として、テレビ産業からの撤退を進めたり、撤退を検討したりしている。
経済参考報が伝えた。
パナソニックはこのほど中国におけるテレビ製造事業を終了し、今後は他社ブランド製造（OEM）方式に切り替えて販売を行うことを決定した。
今月3日に伝えられたところによると、東芝はテレビの製造終了をすでに決定しており、かつて「液晶テレビの父」などと呼ばれたシャープもテレビ事業の縮小を検討中だ。
実際、ソニーが努力して現状を維持しているほかは、日本のテレビ大手はここ数年間、海外テレビ市場で日に日に勢いを失っている。
多くのアナリストが、
「日本企業の撤退は中国テレビ産業にとって大きな好材料だ。
2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外発展にとって重要な年になる」
との見方を示す。
だが異なる見方をする業界関係者もいる。
家電産業専門家の羅清啓（ルオ・チンチー）は、
「日本企業のテレビ産業からの撤退は、
新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」
との見方を示す。
パナソニックを例に取ると、ここ数年は中国市場での位置づけの切り替えに取り組み、中国に対する見方を「世界の工場」から「巨大な成長市場」へと改め、戦略モデルの転換をスタートさせた。
パナソニックの津賀一宏代表取締役社長はさきに、
「パナソニックは今後、家電から住宅、美容健康、航空、小売、自動車、公共などの分野へと徐々に手を広げ、中国のスマートシティプロジェクトに照準を合わせていく」
と述べた。
よってテレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠としてはならない。
★．企業というものは適切な時期に製品構造を調整し、
利益が薄く競争が激しい事業を切り離し、
時流にあった新しい産業で資源を運用するものだ。
★．競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択することは、賢明な策だといえる。
中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕［文武］（ホン・シービン）執行会長は、
「日本企業の大規模撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ。
つまり、テレビという製品が徐々に消滅しようとしていることを意味する。
これは大げさな話ではない。
携帯電話、タブレットコンピューター、コンピューターなどのスマート端末の発展により、テレビは徐々に人気を失っている」
と指摘する。
実際、テレビメーカーは今もなお、逃れたい束縛から自由になることができずにいる。
各メーカーの製品は基本的には大同小異で、競争相手との区別が難しい。
伝送技術の変化（NTSCからハイビジョン、ハイビジョンから4Kへの変化など）やディスプレー技術の変化（LCDテレビからLEDテレビへの変化など）が、さまざまなイノベーションをもたらしたが、新しい技術が普及して、画質にそれほど大きな違いがなくなれば、テレビは単なる商品となる。
するとテレビメーカーは値下げ以外に消費者を引きつける方法がなくなる。
洪執行会長は、
「本当の危機は今ある『テレビという形態』が消滅してしまうこと、
これに取って変わるのがどこにでもある壁だということだ」
と話す。
羅清啓は、
「クラウドコンピューティングやビッグデータなどの新技術に後押しされて、
汎テレビ時代がまもなくやって来る。
中国テレビメーカーが日本企業の撤退によって残された巨大市場を喜ぶばかりで、
テレビが没落しつつある産業だ
ということを認識しなければ、淘汰されるのは時間の問題だといえる」
と話す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月13日 5時11分
日本企業の相次ぐ中国撤退に「戦争準備の予兆？」
「日本製品不買がついに実現」―中国ネット
2015年2月11日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本企業が中国から相次いで撤退していることを伝える投稿があった。
投稿者は、
「東芝は中国のテレビ工場を閉鎖した。
2015年の初めにはパナソニックが中国のテレビ工場を閉鎖し、シチズンも広州工場を閉鎖した。
2014年の日本の対中投資は38．8％減少し、89年の35％減少以来の大幅な減少となった」
と伝えた。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「戦争準備の予兆？」
「中国と戦争するつもりなのか？」
「ネット上で叫ばれた日本製品不買がついに実現したか」
「撤退するならすればいいさ。
白物家電ではもう有利な点はないわけだし。
だったらトヨタやホンダ、日産も撤退すれば？
欧米メーカーが大喜びすると思うぞ」
「いい製品を作らないから工場を閉めるのは当然のことだ。
別のブランド製品に取って代わるだけ」
「科学技術と産業はその国の盛衰を示す唯一の指標だ。
日本は下り坂の20年をまだ下っている。
国際的な地位は下がり続けるに違いない」
「うちの中にカメラ以外の日本製品なんてなくなった」
「東芝とパナソニックのテレビはもうダメだね。
没落した」
「日本の家電と中国の家電を比べても、日本には特に有利な点が見当たらなくなった。
撤退は当然だろう」
「日本には便座と電気炊飯器がまだあるから大丈夫」
「日本の家電メーカーはブランド製品から部品メーカーへと進化を遂げたのさ」
「また大量の失業者が出るな…」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月14日 0時27分
http://www.recordchina.co.jp/a102441.html
相次ぐ日本企業の中国撤退、
「するならすれば」
「大量の失業者が」―中国ネット
2015年2月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にこのほど、日本企業が中国から相次いで撤退していることを伝える投稿があった。
中国メディアなどは、労働コストの上昇と外国企業優遇政策の減少などが主な理由と分析。
中国のネットユーザーは「撤退するならすればいい」「大量の失業者が出るな」などのコメントを寄せている。
中国メディア・21世紀経済報道によると、パナソニックは家電製品の生産を日本国内へ戻すことを考慮。
ダイキンは中国で生産していたエアコンの一部を日本での生産に切り替えた。
シャープは国内工場で冷蔵庫の生産ライン増設を計画している。
その背景としては、中国の労働コスト上昇に加え、
「中国で産業構造の転換が進められる中で、外国企業に対する優遇政策が減少したり、環境保護政策が厳しくなっていることも各国企業が中国を離れていく原因になっている」
と指摘している。
独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版も
「もはや先進国と中国の生産コストはかぎりなく接近しているのが現状だ。
ボストン・コンサルティング・グループのレポートでは中国の生産コストと米国の生産コストの違いはもはや5％以下だという。
こうした状況下で、多国籍企業の多くは消費地に近い場所で臨機応変に生産する能力を高める方針を採用しつつある」
と報じた。
これに対し、中国のネットユーザーからは
「撤退するならすればいいさ。
白物家電ではもう有利な点はないわけだし。
だったらトヨタやホンダ、日産も撤退すれば？
欧米メーカーが大喜びすると思うぞ」
「いい製品を作らないから工場を閉めるのは当然のことだ。
別のブランド製品に取って代わるだけ」
「科学技術と産業はその国の盛衰を示す唯一の指標だ。
日本は下り坂の20年をまだ下っている。
国際的な地位は下がり続けるに違いない」
「うちの中にカメラ以外の日本製品なんてなくなった」
「東芝とパナソニックのテレビはもうダメだね。
没落した」
「日本の家電と中国の家電を比べても、日本には特に有利な点が見当たらなくなった。
撤退は当然だろう」
「日本の家電メーカーはブランド製品から部品メーカーへと進化を遂げたのさ」
などと“自信満々”の書き込みが相次いだ。
中には
「戦争準備の予兆？」
「中国と戦争するつもりなのか？」
「ネット上で叫ばれた日本製品不買がついに実現したか」
などの声も。
その一方で
「日本には便座と電気炊飯器がまだあるから大丈夫」
「また大量の失業者が出るな…」
などの見方もあった。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/16(月) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0216&f=business_0216_005.shtml
韓国の製造業は「日本を反面教師にせよ」＝韓国メディア
複数の韓国メディアは12日、韓国の現代経済研究所の報告書を引用し、「韓国の製造業は日本の製造業を反面教師にしなければいけない」という記事を掲載した。
記事によると、現代経済研究院の主席研究委員であるイ・ジャンギュン氏は10日、
「日本の製造業の革新不振の教訓・高投入―低成長の原因」
と題した報告書を発表。
イ主席研究委員は
「日本は技術開発へ投入している資金に比べて、市場では大きな成果を上げていない」
とし
「日本の製造業の活動を“反面教師”にしなければならない」
と強調したと伝えた。
イ主席研究委員の分析によると、
「日本の製造業は既存の技術改良に力を注ぎ、新製品の開発がおろそかになっている」
と指摘。
「これでは、市場をリードすることができない」
と分析した。
また、日本を米国やドイツなどの“競争国”と比較し、
「新規の製造企業が参入できていないこと」や、
「日本の厳しい市場規制や販売店確保の難しさ」
を挙げ、これらの要因を
「日本の製造業の不振の原因である」
とした。
次に、イ主席研究委員は、日本の製造業が自負する高レベルな技術力が「市場競争力に直結されていない」と指摘。
日本の製造業が持つ技術とグローバル市場の需要において「乖離している」と指摘した。
また、イ主席研究委員は
「日本は日本国内の消費者ニーズに対応した製品を開発していた」
とし、
「海外市場において求められる価格やニーズと合わなくなった」
と解説。
製品が「“ガラパゴス化”した」と表現したという。
同報告書では、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する企業の研究開発投資（Ｒ＆Ｄ）の割合についても指摘。
2011年においては、
「日本は2．6％、米国は1．9％、ドイツは2．0％と“競争国”よりも高い割合であった」
との分析結果を示した。
しかし、日本の製造業の売り上げに対する「付加価値率」の割合は低下していると指摘。
同報告書によると、「付加価値率」について、
「2000年は21．9％だったが、2012年には18．5％まで下落した」
とのこと。
世界市場での日本の家電製品のシェアについても、
「2008年には43．4％であったが、2012年には31．6％まで下落した」
と指摘した。
最後に、イ主席研究委員は日本での事例を通して、
「製造業では、新商品開発と市場開発の“革新”が並行しなければならないという教訓を与えてくれた」
と強調したと報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月18日 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/a102744.html
日本企業の中国撤退、
「日本の時代はもう終わった？」のか、
それとも「中国テレビ産業への警告」か―中国メディア
2015年2月18日、パナソニックや東芝などの日本企業が中国から相次いで撤退していることが中国メディアで大きな反響を呼んでいる。
「日本の製造業が世界を独占した時代は終わった」
と歓迎する声がある一方、
「中国テレビ産業に対する警告だ」
と冷静に分析する向きもある。
パナソニックはこのほど、中国とメキシコでのテレビ生産から撤退することを決定。
1月30日に山東省の工場の生産を停止した。
今後は他社ブランド製造（OEM）方針に切り替え、販売を継続する。
東芝も昨年12月、海外テレビ事業の撤退を発表し、中国大連市の工場閉鎖を決めた。
いずれも競争激化に伴う収益改善に向けた世界生産体制見直しの一環だ。
中国からはパナソニック以外にも時計大手のシチズンが2月5日、生産拠点「西鉄城精密（広州）有限公司」の工場を閉鎖。
中国企業報は、
「日本の製造業は中国だけでなく、世界各地からも撤退している。
世界を席巻した日本企業も今は時代に見放され、日本回帰が黒字確保のわずかな望みとなっている」
と報じた。
こうした日本企業の中国からの撤退について、中国のネットユーザーからは、
「日本の電器製品が世界を独占した時代はもう終わった」
「日本製品の質が高いのは確かだが、市場ニーズに合わなくなってきており、淘汰されるしかない」
「抗日戦の勝利宣言を意味する」
などと歓迎コメントが寄せされている。
一方で、
「これでたくさんのわが国民が失業する」
と雇用を懸念する反応も聞かれる。
中国商務部はこうした動向について、
「人件費や土地代などのコストが上昇し、経済成長も鈍化している。
一部外資系企業の経営は悪化している。
中国での生産を調整している企業もあるが、規模は限られており、日系企業が中国から全面撤退する兆しはない」
としている。
経済参考報は多くのアナリストが、
「日本企業の撤退は、中国テレビ産業にとって大きな材料だ。
2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外展開にとって重要な年になる」
との見方をしているとしながらも、
「日本企業のテレビ産業からの撤退は、
新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面の
ハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」
と指摘する家電産業専門家の見方を紹介。
テレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠にしてはならないとし、
「競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択するのは賢明な策だ」
との見解を示した。
また、
「スマート端末の発達により、テレビは人気を失いつつあり、製品も徐々に消滅しようとしている。
日本企業の撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ」
と指摘する中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕（ホン・シービン）執行会長のコメントも掲載している。
』
『
レコードチャイナ 【経済ニュース】 2015/02/25(水) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0225&f=business_0225_007.shtml
世界のテレビ市場
中国企業が「海外市場」開拓へ＝中国メディア
中国メディアの中関村在線は24日、中国海関総署（中国税関）が23日に発表したデータとして、2014年1－11月における中国のテレビ輸出量は6886万台に達し、前年同期比27．8％増に達したと伝え、
「中国のテレビ輸出が伸び、韓国ブランドは世界的にシェアを落としている」
と報じた。
記事は、中国政府による景気刺激策が相次いで終わり、不動産市場の低迷などの影響もあり、中国国内におけるテレビ販売も低迷しているとする一方、
「中国のテレビメーカーは成長に向けて海外市場の開拓を進める方針」
と紹介した。
さらに、中国家電メーカーの1社であるＳｋｙｗｏｒｔｈ（創維）の楊東文総裁が
「国内のテレビ市場の成長が鈍化している今、海外市場こそＳｋｙｗｏｒｔｈにとっての成長市場になる」
と述べたことを紹介したほか、中国家電メーカーのＴＣＬ集団の李東生董事長（会長）の発言として
「ＴＣＬの今後3年における企業戦略は国際化の加速」
と述べたことを伝えた。
続けて、ＴＣＬの2014年11月における海外市場でのテレビ販売台数は56万1000台に達し、ＴＣＬの同月の総販売台数の40．6％を占めたと紹介。
中国のテレビメーカーが海外市場で販売台数を伸ばすと同時に、
★．サムスンやＬＧといった韓国企業は薄型テレビ市場でシェアを落としている
と紹介。
サムスンの14年第3四半期におけるシェアは前期比6．3％減の25．5％、ＬＧのシェアは同2％減の16．5％だったと伝えた。
一方、海外のテレビ市場において中国メーカーがシェアを伸ばしている理由について、海外メディアからは
「中国企業が低価格でテレビを販売しているため」
との指摘があることを紹介、中国の業界関係者からも
「中国のテレビ輸出額の伸びは輸出台数の伸びを下回っている」
との指摘があると紹介。
さらに、韓国企業のテレビ市場におけるシェアは全体としては低下しつつあるとしながらも、価格が高く、ディスプレイサイズの大きい高級テレビ市場では今なお高いシェアを有していると伝えた。
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/13(金) 16:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0313&f=business_0313_049.shtml
日中の家電メーカーの差、やっぱり「大人と子どもだ」＝中国報道
中国メディアの科技快報は12日付で、
「中国家電と日本との差はまだ大きい！」
とする記事を配信した。日本の家電業界の不振が伝えられているが、家電から重電への「陣形変換に伴うもの」と指摘し、むしろ日本企業の戦略を見習うべきと主張した。
中国では、日本の家電企業が中国、さらにその他の市場でも業績が悪くなったとして、「もはや落日」との主張も多い。
文章は「仮に」として、
「テレビを製造販売してかつては1台当たり1000元あった利益が、現在は100元になったとしたら、日本メーカーが家電分野を堅持せねばならない理由はない」
との見方を紹介。
さらに
「日本企業が家電分野から撤退しているのは技術面で追いつかなくなったのではなく、
産業構造を変えようとしているから」
と説明。
このような時期に利益が落ち込むのは必然の結果と主張した。
記事は一方で、日本企業に勝利した中国企業が大喜びするのは、規模だけを追い求める「以前からの病気」と批判。
前例としては鉄鋼業界があると指摘した。
鉄鋼業界については、生産量が世界のトップクラスになると同時に
「利益は下がり続けた。
核心的技術に欠け、鉄鉱石の価格を決めるのは自分たちではなかった」、
「まして、現在に至ってはだれも、鉄鋼生産量をもって国力を計る基準になどしない」
と批判した。
記事は富山大学の清家彰敏教授の話として、
「日本のメーカーは重電分野にシフトしている」
と紹介。
記事はさらに日本の日立や東芝など、
家電、重電、通信からなる「三位一体型」の総合電機メーカー
が強みを発揮するとの見方を紹介した。
さらに、世界標準については、日本の家電製品の技術は一時期、世界のモデルになり、日本企業が制定した基準が世界標準になることも多かったと指摘。
家電分野では中国や韓国企業の進出で、かつてとは状況が異なってきたが、技術についての日本企業の「島国意識」が変化したことは注目に値すると説明。
これまでにない分野の製品の「世界標準」についても、日本企業は中国企業よりも強みがあるとの見方を紹介した。
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