「日韓スワップ協定の終了」
これによって、韓国はヒモの切れたタコのようにフワフワ漂うことになる。
アンカーをもたない漂流船になってしまった。
凪の時はアンカーはいらない。
だが、いつでも凪であるわけではない。
一瞬で嵐に変わるのが国際的な局面。
問題はそのとき、韓国はどこへ漂流していくかだ。
でも漂流できればいい。
瓦解しないだけでもめっけものだろう。
壊れた板切れに掴まって漂うことのないように、脇を固める必要がある。
それが自覚できるとは思わないが、でもそうしないと本当にヤバくなる。
「韓国瓦解」
というのは見たくない。
「日本が助けなかったからだ」
と非難を浴びることになる。
● FNNニュース
嫌韓が80％を超える今日ではなかなか難しい。
韓国の反日は衰えることを知らないようである。
というより、ドロ沼状態に落ちっている
韓国にとって唯一のガス抜き、社会意識統一の光が「反日」である。
「日本を恨み抜くことで民族の結束を確認しよう」
といった願望がヒシヒシと伝わってくる。
しばらくは、この国とは関わらないほうがいいというのが日本政府側の判断
なのだろう。
韓国にとっては日本から中国へパートナーを変える
ことが残された道で、それしか手段がないような状況に陥ってしまっている。
あまりに硬直化した判断しかできないようになってしまった外交スタイルが、いったい韓国をどこへ引っ張っていくのかは見えてこない。
そういうのに関わりたくない、無視したいというのが日本の本音なのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月13日 11時56分
http://www.recordchina.co.jp/a102453.html
日本と韓国、通貨スワップ協定の延長を検討
＝韓国ネット「延長したら日本のいいカモに！」
「先に政治に利用したのは日本」
2015年2月12日、韓国・聯合ニュースは、日本と韓国の通貨スワップ協定で、100億ドル（約1兆1969億円）分の協定の延長の可否について、今週にも結論が出る見通しだと伝えた。
同日、韓国の金融市場関係者は、日韓政府は現在、23日に期限を迎える100億ドル分の協定の延長可否について協議中であると明らかにした。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。日韓スワップ協定は2001年7月に始まり、拡大を続けていたが、日韓関係の悪化により2012年には130億ドルの規模になった。
2013年には30億ドル分の協定が延長されず、
現在は100億ドル分だけが残っている。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「延長するべきでない。
通貨スワップの意味もよく分からないし、考えの読めない日本人に合わせて行動することは、韓国の国益に大きな損害を与える」
「前回は日本に延長を断られたんじゃなかった？
一回協定を廃止してみて、必要ならまた結べばいい」
「経済と政治は分けて考えるべきだが、両国の関係が悪化した時、先にスワップを政治に利用したのは日本だ」
「韓国の経済が駄目になるわけでもないし、日本が嫌いなら終了させればいい。
米国なら話は別だけど」
「これまでに日本が韓国の助けになったことがある？
すぐに関係を終わらせるべき」
「日本は自国の通貨の価値をどんどん下げているのに、今協定を延長したら、日本のいいカモになるんじゃない？」
「中国と協定を結んでいるし、日本との協定を延長する必要はない。
もし延長したら、韓国国民としてのプライドが傷付く」
「完全に関係を断ってしまうのは良くない。
100億ドルでも残しておいた方がいい」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/02/13(金) 15:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0213&f=business_0213_061.shtml
日韓通貨スワップ協定
・・・延長するのかしないのか？＝韓国報道
複数韓国メディアは13日、日本と韓国が締結した100億ドル（約1兆1000億円）の通貨スワップが23日に満期を迎えることについて、
「延長するのかしないのか、関心が集まっている」
と報じた。
同報道の中では2013年から、その規模が縮小していることについても指摘した。
2011年には、最高額である700億ドル（当時約5兆4000億円）まで拡大した日韓通貨スワップだったが、2012年以降、
「島根県・竹島（韓国名：独島）での領土問題や、歴史認識問題で両国関係が悪化し、
2013年には130億ドル、
現在では100億ドル（約1兆1000億円）だけが残っている」
と伝えた。
また、記事では
「最後の日韓通貨スワップが延長されず、中断となっても、韓国に大きな影響はない」
との見方もある一方、一部メディアでは
「スワップ延長の合意むけて進められている」
との報道もあり、延長合意との見方が強まっている。
最後に、政府当局関係者は、
「協議が行われている事案や関連事項については、まだ確認中」
とし、
「継続的に協議をしている段階だ」
と述べた。
これに対し、韓国のネットユーザー達は、
「（日本と）するな。どんな取引も」「あいつら（日本）に騙されたのに」
と厳しい意見があったほか、
「今こそ、韓国が手強い国だと見せてあげなければ・・・」
「通貨危機が二度と起こらないように当局は徹底的に監視し、振り回されないようにしなければ・・・」
「今は日本とある程度離れる必要がある」
など、様々な意見が寄せられた。
』
『
2015年02月13日18時07分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/679/196679.html?servcode=A00§code=A10
韓日、最後の通貨スワップの満期到来…延長を議論中
韓国と日本が結んだ通貨スワップ契約の満期が今月末に迫っている。
１３日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓日両政府は今月２３日に満期を迎える二国間通貨スワップ１００億ドルの契約延長について協議をしている。
当局関係者は
「韓日通貨スワップの満期がまだ残っていて、延長するかどうかや発表日など関連事項について、両国が持続的に協議している段階だ」
とし
「遅くとも旧正月連休前に結論が出るだろう」
と伝えた。
今回満期が迫っている１００億ドルはウォン・ドル、円・ドル方式のチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）に伴う二国間通貨スワップで、両国が危機状況において相手国通貨を１００億ドルまで換えられるようにした契約だ。
１００億ドルの契約満期が延長されなければ、
両国の二国間通貨スワップは中断される。
』
『
フジテレビ系（FNN） Fuji News Network 2月14日(土)12時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150214-00000381-fnn-bus_all
日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、
韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていた。
だが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/14 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/14/2015021400447.html
「韓国経済は成長動力を失う恐れも」 IMFが警告
国際通貨基金（IMF）が、’
★．輸出型製造業中心の韓国経済モデルについて、今後成長動力を失う可能性がある
と警告した。
また、
★．韓国経済がデフレーションに陥る危険性
についても指摘した。
IMF協議団は13日、韓国政府などと今月2日から行った年次協議の結果を発表し、韓国経済について
「国内景気は依然として低調で、物価上昇率は低く、対外的な不確実性は増している。
経済は対外的な打撃を受けやすくなっている上、
急速な少子・高齢化による人口構造上の問題が累積し始めた」
と指摘した。
さらに、
長期的に見ると韓国経済は非製造業分野の生産性が相対的に低く、
製造業の輸出を通じた成長依存度が高いが、
今後はこの状況が続かない恐れもある
と評した。
IMFは韓国経済がデフレに突入するリスクについても指摘した。
少子・高齢化が進めば将来的に住宅価格が下落すると考える傾向が高まっているが、このように物価上昇への期待を持てなければ、消費低迷の状況が続くというわけだ。
消費が冷え込めば企業が投資を控える上、韓国経済の対外条件がぜい弱だという認識が働き、企業の投資がさらに低調になる「低インフレ・低成長」のシナリオが現実的になる可能性がある。
IMFは
「このようなシナリオが現実化する可能性は高くはないと思われるが、
仮に現実になれば多額の費用を伴う可能性がある」
と警告した。
IMF協議団のブライアン・アイケン団長は記者懇談会で
「（物価が下落する）デフレだけでなく、非常に長期にわたり物価上昇率の低い状況が続くのも韓国経済の下方リスクだ。
次の四半期も様子を見て（追加の財政・金融政策が必要かどうか）決めればよいのではないか」
と述べた。
一方、韓国の家計（個人）負債問題について、IMFは
「個人負債が短期的にマクロ経済とってリスク要因になるとは考えない」
と診断した。
個人負債の規模は拡大しているが、世界金融危機直前に先進国で消費目的の負債が増えたのとは異なり、韓国は個人負債が個人金融資産の増加に結び付いているためだという。
アイケン団長は
「世界経済は極めて不安定な動きを見せているが、
相対的に見て韓国は政策的措置を取る余地がまだ大きい。
また対外的にも金融分野でバッファー（緩衝装置）がきちんと構築されている上
、公共部門の借金も相対的に低い」
評価した。
』
『
FOCUS-ASIA.COM 2月14日(土)8時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000007-xinhua-cn
成長が持続しない可能性
・・ＩＭＦが韓国経済を診断、
韓国ネットは「税金泥棒が多すぎる」
「金融危機がまた来るのか」
韓国メディア・ニュース１などによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、韓国経済について
「製造業の輸出を通じた成長への依存度が高く、今後、持続しない可能性がある」
などと診断した。
記事によると、ＩＭＦはソウルで同日、韓国政府などとの年次協議の結果を発表したが、この中で
「韓国の成長の勢いは昨年やや停滞しており、
景気循環的視点と構造的観点から挑戦的な要素が残っている」
と、構造改革の必要性を指摘した。
このほか、「急速な高齢化による人口構造問題」や海外経済の影響を受けやすいための「多くの不確実性」などから、経済成長率の「下振れリスクが存在する」とした。
特に円安については「いくつかの韓国の輸出産業にとって課題となっている」と分析している。
韓国政府に対しては
「長期的な成長のための課題を解消するためには大規模な改革が必要」
とし
「時間がかかるだろうが、利害関係者間の合意形成をするための着実な努力が必要」
と促した。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「２年が１８年のように感じられる。
政治に無関心である対価は最も醜悪で低質の人々に支配されること。
これ以上、同じ民の泣き声に気づかないのなら、勝手に生き残れ」
「２２兆ウォンを四大川政策に浪費していなければ・・・」
「経済破綻、民生破綻。
朴大統領は辞めろ」
「民主闘争が起きないとこれ以上の経済成長は不可能」
「国に税金泥棒が多すぎる。
その泥棒を捕まれば、経済が回復する。
李明博元大統領から追及したほうがいい。
数兆ウォンは出てくるはず」
「李明博は刑務所に送って、財産を没収せよ。
お金持ちの減税は廃止。
朴大統領は辞任」
「この国に希望はない。
１日でも早くやめて、他の国に行こう」
「金融危機がまた来るのか。
米国に移民してよかった」
「国民が消費をしすぎたのが問題だと、また主張するのだろうか」
「最低賃金は時給５５８０ウォン。
労働基準法を叫んだ労働運動家チョン・テイルが焼身自殺して３０年が経つのに何も変わっていない」
「リストラはいいかげんにしろ。
フィリピンみたいになっちゃう」
「議員を入れ替えれば、国が救われる」
「構造改革でお金を使いづらい構造ができただけ」
「お金のある人にもっと使ってほしい。
消費が増えないと経済はよくならない」
「それでも高いレストランに行ったり、高いコーヒーを飲んだり、海外旅行だって増えている。
だから、希望がなくはない。
あとは政治家がしっかりしてくれればいい」
』
『
ロイター 2015年 02月 14日 18:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0LI08Z20150214
日韓通貨交換、最後の融資枠100億ドル分延長せず
［東京 １４日 ロイター］ -
日韓両政府が、国際金融市場の有事にドルを融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」の期限を延長しない方向であることが関係者の話で明らかになった。
日韓通貨スワップの融資枠は一時７００億ドルまで拡大していたが、日韓関係の悪化を背景に２０１２年末以降は段階的に縮小。
現在残っている１００億ドルの融資枠が今月２３日に期限を迎えるが、関係者によると
韓国側の要望がない限り延長しない
方向という。
日韓通貨スワップは、２００１年以降、東アジアの通貨スワップ協定「チェンマイイニシアティブ」と、両国中銀によるスワップ協定との２つの枠組みで締結されてきた。
１９９７年のアジア通貨危機を踏まえた域内流動性の確保が狙い。
現日銀総裁の黒田東彦氏ら財務省高官が中心となり米国の強い反対を押し切って作り上げた枠組み。
しかし２０１２年の韓国李明博大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化するなかで政治的意味合いを帯び、１２年末以降、融資枠は段階的に縮小している。
現時点で国際金融市場は安定しているのも背景だが、
日本としては韓国側が必要とすれば応じる構えだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月16日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/a102560.html
中国とは友好、韓国には冷淡
＝安倍首相の施政演説、対照的姿勢―中国メディア
2015年2月14日、参考消息網は記事「歴史戦に備えた安倍首相の施政演説」を掲載した。
日本の安倍晋三首相は12日、衆議院本会議で施政演説を行った。
「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」
と強調。
戦後70年間の日本の歩みを高く評価した。
日本メディアは「歴史戦」を意識した内容だったと指摘している。
外交では日本との緊張が続く中韓に対して、対照的な態度を見せた。
中国については「友好」という言葉を用い昨秋の日中首脳会談を関係改善の大きな一歩と評価するなど関係改善への意欲を示した。
一方で韓国についてはほとんど言及がない。
基本的価値を共有する国々としてオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、インドなどが列挙されたが、
韓国は取り上げられなかった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月16日 10時28分
http://www.recordchina.co.jp/a102585.html
日韓通貨スワップ協定、日本政府が延長しない方針
＝韓国ネット「日韓プライド対決、負けるわけにはいかない」
「日本がいなかったら今の韓国は…」
2015年2月15日、韓国・聯合ニュースによると、日本と韓国の通貨スワップ協定について、日本政府が延長しない方針を決めた。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。
日韓スワップ協定は2001年7月に始まり、拡大を続けていたが、日韓関係の悪化により2012年には130億ドルの規模になった。
2013年には30億ドル分の協定が延長されず、現在は100億ドル分だけが残っている。
関係者によると、100億ドルの融資枠が23日に期限を迎えるが、日本政府は韓国側の要望がない限り延長しない方針を固めたという。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「韓国が残念がることはない」
「日本が竹島を独島、日本海を東海と認めたら、協定を延長してあげればいい」
「日韓プライド対決なら、負けるわけにはいかない。
損害を被ったとしても、日本にペコペコして、協定を延長してもらうべきではない！」
「日本がそう言わなくても、もともと韓国は延長する気なんてない」
「韓国には中国という心強い味方がいる。
日本は必要ない」
「延長しなかったら、韓国が損をすることは明らか。
また日本の植民地になる前に、余計なプライドは捨てよう」
「政治と経済は分けて考えるものではないのか？」
「日本に対しては、感情ではなく理性で対応しなければならない」
「韓国が今までに日本から受け取ったお金がいくらだと思っているんだ？
日本がいなかったら今の韓国は存在しない。
もう少し謙虚になるべき。
経済大国の日本からはまだまだ学ぶことがたくさんある」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月16日 11時36分
http://www.recordchina.co.jp/a102584.html
日韓通貨スワップ協定は延長されない見通し、
両国の関係悪化で14年の歴史に幕―中国メディア
2015年2月15日、中国新聞網は海外メディアの報道を引用し、23日に期限を迎える日本と韓国の通貨スワップ協定が延長されない見通しと伝えた。
最後の融資枠として100億ドル（約1兆1860億円）が残っているが、延長されなければ約14年の歴史に幕を下ろすこととなる。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。
日韓は01年に協定を結び、欧州債務危機などを受け11年には700億ドル（約8兆3040億円）まで拡大したが、12年は130億ドル（約1兆5420億円）に縮小。
12年以降の日韓関係の悪化が影響を及ぼしたとの指摘が出ている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月16日 17時19分
http://www.recordchina.co.jp/a102617.html
日韓通貨スワップ協定、23日で終了
＝韓国ネット「産経前支局長の出国禁止を10年延長して」
「朴大統領が初めて正しい決断をした」
2015年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国銀行は同日、日本と韓国の通貨スワップ協定を延長しないことを明らかにした。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。
日韓スワップ協定は2001年7月に始まり、拡大を続けていたが、日韓関係の悪化により2012年には130億ドルの規模になった。
2013年には30億ドル分の協定が延長されず、現在は100億ドル分だけが残っていたが、韓国銀行は同日、23日に期限を迎える100億ドルの融資枠について、延長しないと発表した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「これでも日本の水産物輸入禁止を解除するつもり？
日本のいいカモになるだけだ」
「今すぐではないかもしれないが、日本が損害を被ることになるだろう」
「韓国人はこじきか？
韓国人としてのプライドを持って行動してほしい。
産経ソウル前支局長の出国禁止を10年延長して」
「韓国人は日本旅行を自粛するべき」
「日本との問題で、朴大統領が初めて正しい決断をした」
「日本が正常な状態に戻るのは、安倍首相が退任した後だ。
今は中国との関係を強化させるべき」
「日本は韓国のお金なんか必要ないだろうからね」
「日本がピンチの時、韓国が助けてあげるって言っているのに。
日本はそれを断ったということだ」
「危険を回避するために作った制度を、くだらないプライドのために中断するなんて…。
絶対に良い決断とは言えない」
』
『
2015年02月16日17時16分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/738/196738.html?servcode=300§code=300
韓日通貨スワップ、１４年で終了…韓国政府「大きな問題はない」
韓国企画財政部は１６日、韓日の中央銀行間で締結された通貨スワップ契約が今月２３日で期限を迎えることを明らかにした。
閔庚ソル（ミン・ギョンソル）企画財政部地域金融課長は同日午後、関連ブリーフィングを通じて
「両国の経済条件が悪くない。
ファンダメンタル、外貨準備高、経常収支などが良好だと判断したため、合意の下で通貨スワップを終了した」
と明らかにした。
また
「韓国は他国と通貨スワップを締結している状況なので（韓日通貨スワップを中断しても）大きな問題がないと思う」
と伝えた。
一方、韓日間の通貨スワップは２００１年７月に２０億ドルから始めて２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大した。
しかし、２０１２年に両国関係が悪化したことを受けて１３０億ドルに縮小され、現在は今月２３日に満了予定の１００億ドルだけが残っている。
』
『
2015年02月16日17時38分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/740/196740.html?servcode=300§code=300
韓国政府「韓日通貨スワップ中断、政治的要因考慮しなかった」
韓国企画財政部は１６日、韓日通貨スワップ全面中断を発表したことについて
「韓日間の政治的な要因は考慮していない」
と明らかにした。
閔庚ソル（ミン・ギョンソル）企画財政部地域金融課長は同日の関連ブリーフィングを通じ、韓日間の政治的な状況が通貨スワップ満了に影響を及ぼしたのではないかという質問に対し、
「純粋に経済的な要素だけを考慮し、さまざまな協議を通じてこのような決定が出た」
と伝えた。
閔課長は
「韓国が通貨スワップをあまり積極的に推進しすぎると、市場が韓国の流動性危機ととらえてしまう余地もある」
としながら「協議過程では、起こりうるさまざまな点に考慮して結論を下した」と明らかにした。
一方、韓日両国は今年５月２３日、東京で２年半ぶりに韓日財務相会談を開催する。
会議案件に対してミン課長は
「韓日通貨スワップに対する議論を排除する訳には行かないが、満了した時点からそれほど経過していないのでその可能性は低い」
としながら
「財務相会談が再び定例化されたということに意味がある」
と伝えた。
』
『
2015年02月17日08時04分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/743/196743.html?servcode=300§code=300
韓国、外貨準備高は十分… 「日本と通貨協定なくても問題なし」
１４年間続いた韓日通貨スワップ協定が終了した。
韓国銀行（韓銀）と企画財政部は１６日、
「韓国と日本の中央銀行間で締結した通貨スワップ契約は予定通り２３日に満了する」
と公式発表した。
日本銀行（日銀）と日本財務省もこの日、同じ内容の声明を出した。
韓日通貨スワップはチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）協約の下で締結した契約。
通貨危機が発生する場合、
韓国が１００億ドル相当の韓国ウォンを渡し、
日本から１００億ドルを受ける形だ。
逆に日本が通貨危機に直面すれば、
韓国が１００億ドルに相当する日本円を受けた後、保有する１００億ドルを渡す。
韓国ウォンと日本円を直接交換する両国間の通貨スワップ協定は２０１３年７月にすでに終了した状態だ。
韓国政府は余裕のある反応だ。
企画財政部国際金融政策局のミン・ギョンソル課長は
「両国間の経済状況などを見ると（通貨スワップ契約を）延長しなくても大きな問題はないとみて終了することになった」
と説明した。
政府内では経済的な意味より政治的な意味が強いという見方が多い。
２０１２年に日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島））イシューを取り出して韓国への圧力カードとして使ったのが通貨スワップだった。
外為事情に敏感な韓国の弱みを突くという計算だった。
これは誤算に終わる雰囲気だ。
韓国の外貨準備高が増えているからだ。
外為事情を左右する３大要因
▼通貨スワップ
▼外貨準備高
▼経常収支
－－ともに韓国は問題がない状況だ。
韓国は日本を除いた５カ国と多様な通貨で構成されたスワップ契約を結んでいる。
中国５６０億ドル、
インドネシア１００億ドル、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）５４億ドル
など、締結当時のドル換算規模が１２９０億ドルにのぼる。
ホン・スンジェ国際局長は
「今回終了する韓日通貨スワップを除いても
１１９０億ドル相当のスワップ契約分が残っている。
十分な水準だと判断する」
と説明した。
国の経済の大きさを勘案した外貨準備高や経常収支の規模で、韓国はむしろ日本よりも有利な状況だ。
韓国の外貨準備高は２００８年以降増え続け、昨年末には過去最高の３６３６億ドルとなった。
一方、日本の外貨準備高は昨年２７億ドル以上も減少した。
経常収支の流れでも韓国と日本の状況は明確に異なる。
外貨準備高が必要な時に使えるように貯めておいた「積立金」であるなら、通貨スワップは緊急な状況で引き出して使う「マイナス通帳」、経常収支は毎月入ってくる「月給」といえる。
韓国は２０１３年に続いて昨年も国内総生産（ＧＤＰ）に対して６％以上の経常黒字を出した。
しかし日本は昨年４－６月期、７－９月期連続で経常赤字を出した。
韓国政府が「韓日通貨スワップを延長しなくても関係ない」と自信を表す背景だ。
韓銀のソ・ジョンミン国際金融協力チーム長は
「韓国の経常収支、外貨準備高状況に対する市場の評価を今回の協定終了判断を下す過程で参考にした」
と述べた。
批判的な視線も存在する。
ヒョン・ソク資本市場研究院研究委員は
「通貨スワップは危機を迎えた時に活用する臨時方便だ。
韓国政府は９０年代末のアジア金融危機、２００８年のグローバル金融危機をきっかけに、先進国はもちろん新興国との通貨スワップを拡大してきたが、経済的な論理よりも政治的な問題で延長または中断が決定されることが繰り返されている」
と指摘した。
また
「韓国ウォンは通貨戦争で活用できる実弾で地位を築けていない状況であり、政府の政策も消極的だ。
国際決済通貨として韓国ウォンの地位向上という根本的な解決法と努力なしには、
通貨危機に直面した時、先進国に急いで通貨スワップを要請する状況を繰り返すことになる公算が大きい」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/02/17 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/17/2015021700484.html
韓日通貨スワップ、関係悪化で終了へ
韓国企画財政部（省に相当）と韓国銀行は16日、今月23日に期限を迎える100億ドル規模の通貨スワップ協定を終了することで、日本の財務当局と合意したことを明らかにした。
通貨スワップ協定は通貨危機など非常事態に際し、相手国に自国通貨を預け、ドルや相手国通貨を融通してもらうために結ぶ中央銀行間の契約を指す。
韓日の通貨スワップ協定は2001年7月に20億ドル規模でスタート。
08年の世界的な金融危機を受け拡大され、11年に最大で700億ドル規模に達したが、14年目で完全に終了することになった。
韓日の通貨スワップ協定は、12年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことをきっかけとして、韓日関係が悪化したことから、12年10月に期限を迎えた570億ドル規模の通貨スワップ協定が延長されず、全体規模が縮小された。
13年7月に期限を迎えた30億ドルも延長されず、最後まで残っていた100億ドルについても延長されなかった。
両国が通貨スワップ協定の終了に合意したのは、日本軍の従軍慰安婦問題などで極右傾向を示している安倍晋三首相の発言などにより、韓日関係が行き詰まったことの影響とみられる。
ただ、両国の財務当局は「今後も必要な協力を継続する」と共同発表し、今回の決定が経済的な必要性によるもので、両国の合意に基づき協定を終了するものだと強調した。
企画財政部と韓銀は日本との通貨スワップ協定終了による影響はないと説明した。
韓国の外貨準備高は1月末現在で3621億9000万ドル
あり、
世界的な金融危機当時を1000億ドル上回っている。
アジア通貨危機当時の1997年には、外貨準備高が204億ドルにすぎなかった。
韓国は現在、
中国（3600億元・64兆ウォン）、
アラブ首長国連邦（200億ディルハム・5兆8000億ウォン）、
マレーシア（150億リンギ・5兆ウォン）
などウォンと相手国通貨を交換する通貨スワップ協定を結んでいる。
アジア国家間の多国間通貨スワップであるチェンマイ・イニシアチブ（CMIM）体制を通じても384億ドルを引き出すことが可能だ。
企画財政部によると、一連の通貨スワップを合計すれば1200億ドル規模に達する。
』
『
サーチナニュース 2015-02-17 00:37
http://news.searchina.net/id/1561820?page=1
「中韓通貨スワップを打ち切れ！」
・・・日韓通貨スワップ「日本が延長しない方針」の報道に、中国ネット民らが反応
中国メディアの騰訊財経は１５日、フランス通信社のＡＦＰ通信の報道を引用し、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の日韓通貨スワップ（交換）協定に対し、日本が期間を延長しない方針だと伝え、１４年にわたって続いてきた日韓通貨スワップ協定が終りを迎える見通しだと報じた。
記事は、日本の各メディアの報道を引用し、日本政府が日韓通貨スワップ協定を２３日の期限で終了し、延長しない方向で検討していると紹介した。
続けて、日韓通貨スワップ協定は２００１年に結ばれた協定であることを紹介し、日韓が金融危機などに直面した際、互いに通貨を融通しあう協定であることを紹介した。
続けて、０１年以降に日韓政府は協定の規模などについて調整を実施してきたことを伝え、１１年に協定の規模を現在の総額７００億ドル（当時約５兆４０００億円）まで拡大したことを伝えた。
一方、韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が１２年に竹島（韓国名：独島）に上陸して以来、日韓関係は急激に悪化したとし、
「それ以降、日韓通貨スワップ協定の規模も縮小していた」
と報じた。
騰訊財経が
「日本政府が日韓通貨スワップ協定を延長しない方針」
と伝えたことに対し、同記事には中国人ネットユーザーから
「韓国は中国に擦り寄ってくるのではないか」、
「中国も今すぐ中韓通貨スワップ協定を打ち切れ！」
などといったコメントが多く寄せられていた。
新浪財経によれば、中国と韓国は２００８年１２月に１８００億元の中韓通貨スワップ協定を結んでおり、
現在は３６００億元（約６兆９５２７億円）規模の協定を２０１７年１０月までの期限まで延長している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 10時18分
http://www.recordchina.co.jp/a102635.html
日韓通貨スワップ協定、「プライド対決」の揚げ句14年間の歴史に幕
＝背景に日韓関係の悪化
●17日、日韓両政府は、国際金融市場の有事にドルを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」の期限を延長しないと発表した。資料写真。
2015年2月17日、日韓両政府は、国際金融市場の有事にドルを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」の期限を延長しないと発表した。
両国の金融市場が「良好」であることを反映したもので、再び必要となった場合は、新たに協定を締結するという。
日韓通貨スワップ協定は1997年のアジア通貨危機を踏まえ、域内流動性を確保することを狙って、
日本が米国の強い反対を押し切って作り上げた枠組み。
2001年7月から運用が始まり、欧州債務危機などを受け11年には700億ドル（約8兆3040億円）まで拡大したが、日韓関係の悪化を背景に、2012年末以降は段階的に縮小。
現在残っている融資枠100億ドルが2月23日に期限を迎える。
日本政府は韓国側から要望のない限り延長しない方針を固めていたが、韓国・聯合ニュースによると、韓国銀行は16日、融資枠を延長しない方針を発表した。
これについて韓国のネットユーザーからは
「日韓プライド対決なら、負けるわけにはいかない。
損害を被っても、日本にペコペコして協定を延長してもらうべきではない」
「日本との問題で、朴大統領は初めて正しい決断をした。
今は中国との関係を強化させるべき」
などと韓国政府の方針を支持する声が強い。
一方、
「延長しなかったら、韓国が損をするのは明らか。
余計なプライドは捨てるべきだ」
と冷静な対応を求めるコメントもみられた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 11時40分
http://www.recordchina.co.jp/a102649.html
日韓通貨スワップ協定終了へ、韓国政府「政治的要因はない」
＝韓国ネット「そんなわけない！」
「きっと後悔する…」
2015年2月16日、韓国・ニューシスによると、23日に期限を迎える100億ドル分の日韓通貨スワップ協定を延長しないと発表したことについて、韓国政府は
「政治的な要因は考慮していない」
ことを明らかにした。
韓国企画財政部の閔庚ソル（ミン・ギョンソル）地域金融課長は同日の関連ブリーフィングを通じ、
「通貨スワップを積極的に推進することによって、市場が韓国の流動性危機ととらえてしまう可能性もある。
通貨スワップ満了は、日韓間の政治的な状況は考慮せずに、純粋に経済的な要素だけを考えた結果だ」
と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「政治的な状況を考慮していないわけがない！
日韓関係を悪化させる独島（日本名：竹島）を爆破し、消し去ってしまいたい」
「日韓関係を悪化させているのは安倍首相なんだから、ちゃんと責任を取ってほしい」
「今からでも遅くない。
朴大統領が泣いて頼んで、協定を延長してもらって」
「米国が指示したんだろう。
韓国が中国と仲良くしているから。
かわいそうな韓国、いつまで強大国に振り回されるんだ？」
「庶民にはまったく関係ない話」
「日本は韓国が滅びることを願っているのに、日本旅行に行く人の気が知れない」
「韓国が地球上からなくなるとしても、二度と日本とスワップ協定は結ばない」
「今すぐは問題ないかも知れないけど、韓国はいつどこで何が起きるかわからない国だ。
きっと後悔する」
「政府が自信満々な時は、国が駄目になる時」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 12時8分
http://www.recordchina.co.jp/a102644.html
日韓通貨スワップ協定終了、中国ネットも注目
＝「日中が結びつけば韓国の出る幕はない」
「日本が韓国に対して発した警告」
2015年2月16日、財務省は日韓通貨スワップ協定を予定通り今月23日に終了することで合意したと発表。
同協定の終了に中国メディアは「日韓関係の悪化が影響」と見ている。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。
同協定の終了に中国ネットでも反応が見られ、多くの意見が寄せられている。
「日本が誠意をもって過去の過ちを認めるのなら、日中は経済的な結びつきを強くするだろう。
そうすれば韓国の出る幕などない」
「韓国は経済において日増しに中国寄りになっている」
「日韓は使用する通貨を中国の人民元にすればいいのだ。
そしたら日韓貨幣スワップ協定など必要なくなる」
「日韓は同じ米国の同盟。
重大な問題で韓国は中国側に立って日本を批判することはあり得ない」
「今回の協定終了は、日本が韓国に対して発した警告だ。
だがこれはまだ序の口に過ぎない。
今後の動向に注目だ」
「中国には関係のないこと。むしろ日韓がいがみ合ってくれた方が中国にとってはプラス」
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月17日 12時8分
http://www.recordchina.co.jp/a102644.html
日韓通貨スワップ協定終了、中国ネットも注目
＝「日中が結びつけば韓国の出る幕はない」
「日本が韓国に対して発した警告」
2015年2月16日、財務省は日韓通貨スワップ協定を予定通り今月23日に終了することで合意したと発表。
同協定の終了に中国メディアは「日韓関係の悪化が影響」と見ている。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。
同協定の終了に中国ネットでも反応が見られ、多くの意見が寄せられている。
「日本が誠意をもって過去の過ちを認めるのなら、日中は経済的な結びつきを強くするだろう。
そうすれば韓国の出る幕などない」
「韓国は経済において日増しに中国寄りになっている」
「日韓は使用する通貨を中国の人民元にすればいいのだ。
そしたら日韓貨幣スワップ協定など必要なくなる」
「日韓は同じ米国の同盟。
重大な問題で韓国は中国側に立って日本を批判することはあり得ない」
「今回の協定終了は、日本が韓国に対して発した警告だ。
だがこれはまだ序の口に過ぎない。
今後の動向に注目だ」
「中国には関係のないこと。むしろ日韓がいがみ合ってくれた方が中国にとってはプラス」
』
『
jiji.com 。（2015/02/17-12:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021700359&g=eco
日韓通貨協定、延長要請ない＝麻生財務相
麻生太郎財務相は１７日の閣議後会見で、金融危機時に日本と韓国が外貨を融通する通貨スワップ協定の終了について、
「金融も落ち着いており、（韓国から延長の）要請も特になかった」
と述べた。
５月に再開する日韓財務対話に関しては、為替動向や不安定な原油価格が両国経済に与える影響などを話し合う意向を示した。
』
『
サーチナニュース 2015-02-18 00:31
http://news.searchina.net/id/1562010?page=1
日韓通貨スワップ協定、「終わらせたくなかった」が本音だった？
・・・「プライドの戦い」だった！？＝韓国報道
複数の韓国メディアは１７日、日韓通貨スワップ協定が２３日に期限切れとともに終了することを伝え、日韓通貨スワップ協定が終了したことの背景を分析した記事を掲載した。
記事によると、両国の経済には重大な影響を与えないという判断のもと、日本と韓国が保有する外貨について
「両国ともにかなりの外貨を保有しているため、保険の性格が強い通貨スワップは必要ではない」
という意見で合意し、日韓通貨スワップ終了の合意がなされたとした。
しかし記事は日韓通貨スワップ終了について、
「日韓関係の悪化から始まり、『プライドの戦い』であった」
という見方が強いことを紹介。
現在の日韓関係上、「延長をする」という提案は、「要請の声をあげた」と映ることを警戒したのではないかとの指摘もあったことを報じた。
また、韓国の専門家達は、「今回の決定で両国間の経済協力が中断されることはない」と見ている一方、韓国経済の特性上、外国からの影響を受けやすいため、韓国は多国間での経済協力の拡大が必要であり、必要に応じて、日本との経済協力を積極的に模索するべきと指摘した。
一方、韓国政府の対応に厳しい意見もでてきている。
韓国政府・企画財政部が方針や発言内容を二転三転させたことは、今回に限ったことだけではなく、「市場関係者達の間でも懸念されていることだ」と示したうえで、１６日午後１時頃、企画財政部国際金融政策局のソン・インチャン局長があるメディアの電話インタビューに対して
「可能ならば、日韓通貨スワップを維持することが望ましい」
と述べたが、わずか２時間後の午後３時に企画財政部と韓国中央銀行が「日韓通貨スワップ終了」という公式発表をしたことを指摘した。
記事は、企画財政部が
「原則的には、日韓通貨スワップを維持することが望ましいという立場だった」
と言及し、当局内での意思疎通ができていなかったという指摘は避けられないだろうと報じた。
また、市場関係者も
「重要な発表の前には、機密情報がもれないようにしながら市場に与える影響を最小限に抑える必要があり、その点を考慮すると、今回の企画財政部の対応は少々残念だ」
と述べたと報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月18日 8時1分
http://www.recordchina.co.jp/a102718.html
日韓通貨スワップ協定終了、
日韓関係の悪化が影響との報道に、
米国ネットユーザーは「韓国は中国の属国に…」
「韓国が日本を頼るのをやめるべき時」
2015年2月17日、AFP通信の報道によると、韓国銀行は日本と韓国の通貨スワップ協定を延長しないことを明らかにした。
AFP通信の報道によると、韓国銀行は17日、日本と韓国の通貨スワップ協定で、今月23日に期限を迎える100億ドル（約1兆1850億円）分について、延長しないと発表した。
日本と韓国が相手国の緊急時に通貨を融通しあう日韓スワップ協定は2001年に始まり、融資枠を拡大してきたが、領土問題などをめぐり日韓関係が悪化したことが影響し、残っていた100億ドル分について延長しないことが決まったと伝えている。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「日本と韓国が、何十年も前にこの世を去った先祖たちのことばかり気にするのか、それとも現在や未来の子孫のための自由で平和な世の中を気にかけるのか、見てみよう」
「中国と韓国はこれまで日本のまねばかりしてきた。
だがどちらの国も経済的に上向いてきたら、日本叩きをし続けている。
それは今でも日本に対して嫉妬しているからだろう」
「素晴らしいことだ。
韓国が日本に頼ることをやめる時が来た。
今では韓国にとって日本は競合国なのだから、協定を終了して、依存することをやめるべき時が来たということだ」
「日本と韓国はお互いのことを好きではないのか？
どちらの国もテクノロジーやゲームの世界で最高の製品を作っているというのに、残念だな」
「この問題は、世界にとってどういう意味を持っているんだ？」
「韓国は中国の属国になるんじゃないかと思う。
今、韓国にはたくさんの中国人が来ている」
「韓国はこれからますます中国との貿易を増やしていく。
今ではどこの国が日本や日本円を必要としているのだろう？」
「日本が低迷している中で、韓国がアジアの大国になると思う。
韓国には天然資源があるから、日本はそれを輸入しなければいけないだろう」
「日韓通貨スワップ協定はドルにとって何の助けにもならないから、いいニュースだ」
「日本はアジアの中でどんどんおかしな国になっているな。
フィリピンが助けてくれるだろうか？」
』
『
2015年02月18日11時48分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/799/196799.html?servcode=100§code=110
【社説】韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか
韓日政府が通貨スワップを終了することにした。
今月２３日で満了する１００億ドル規模の通貨スワップ契約を延長しないで終わらせることにしたのだ。
互いに必要性を感じられなかったというが、当局間の緊密な協議があったわけでもない。
日本側からはすでに
「韓国の要請がない限り延長しない」
という立場が現地メディアを通じて伝えられ、これに対し韓国も
「われわれも惜しくはない」
と対抗したところ結局終わりを見てしまったというだけだ。
意地の張り合いの空しい結末
としかみることができない。
もちろん、日本との通貨スワップが終わるからといって何か事故が生じるわけではない。
韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準３６３６億ドルで、過去の通貨危機の時に比べて１８倍に増えた。
毎年莫大な経常収支黒字も記録している。
加えて韓国は中国やオーストラリアなど５カ国との２国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および日本、中国と共に参加するチェンマイ（ＣＭＩＭ）の多者間通話スワップも締結している。
国際金融市場もこのような韓国を通常の新興国より高く評価している。
それでも安全装置はあればあるほどほど良い。
今年米国の利上げがどんな影響を及ぼすのか予測不可能だ。
さらに国際原油価格の急落で危機説が飛び交っているところだ。
韓国に問題がなくても、アジアや南米などで通貨危機が起きた場合、これに巻き込まれないという保障はどこにもない。
いずれにしても通貨スワップは金融市場の信頼を得るために必要な象徴として締結するものだ。
基軸通貨国である米国との通貨スワップがすでに２０１０年に終わっているところへ、
日本との通貨スワップまで手放すことは軽く見るようなことではない。
子供じみたチキンゲームを行う時でもない。
暗鬱だった通貨危機と２００８年金融危機当時の辛い思い出をすでに忘れてしまったようだ。
ちょうど今年は韓日修交５０周年の年だ。
独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦など、いくら政治・外交的な問題で両国間の葛藤が鋭くなったといっても、経済官僚まで揺れてはいけない。
このような形なら、両国財務相会談が今年５月から再開されても正常な経済協力は期待できない。
韓日関係が正常化するどころか逆回りしている。
どうするつもりでこのようなことをするのだろうか。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
『
サーチナニュース 2015-02-19 00:31
http://news.searchina.net/id/1562148?page=1
「日韓関係悪化の産物だ」
・・・日韓通貨スワップ協定終了、
日本政府の態度で「延長に対して積極的に乗り出すのが難しい雰囲気」に＝韓国メディア
韓国メディアのソウル新聞は１７日、日韓両国政府が１６日に説明した日韓通貨スワップ協定が終了する理由を紹介。
その上で終了した原因について「日韓関係悪化の産物だ」との見解を伝える記事を掲載した。
記事は日韓両国政府が、経済情勢や経済指標などの「経済的な理由を根拠に、協定を終了するとの説明をした」と紹介。
しかし記事の見解によれば、協定が終了した理由は「日韓関係悪化の産物だ」という。
記事によると、
日韓関係悪化が決定的となったのは、
「２０１２年、当時の（韓国）大統領であった、イ・ミョンパク氏が独島（日本名：竹島）を訪問したことだった」
と伝えた。
これにより、
政治的にも外交的にも経済に悪い前例を残したと伝えた。
また、記事は、今回の協定終了にかかわる日韓政府のやり取りについて、両国間の「プライドの戦い」でもあったと伝えた。
日本政府について
「韓国政府のプライドを揺さぶり、『韓国が延長を要請してくるなら、してあげる』という態度」
を期限が近づいてくるたびにちらつかせたという。
韓国政府からすれば、日本政府に“すがりつく姿”となりえたため、日韓通貨スワップ協定の延長に対し、
「積極的に乗り出すことは難しい雰囲気だった」
と報じた。
協定の終了した原因が「日韓関係悪化の産物」との見解に対し、韓国政府・企画財政部ミン・ギョンソル地域金融課長は
「韓国経済の基礎体力は大丈夫だ」とし
「韓国が通貨スワップ協定に対して、あまりにも積極的に推進した場合、市場に流動性リスクを与える可能性があった」
と述べた。
韓国政府・外交部関係者も
「どうせ日本が決定する問題だったし、韓国側としてはさほど問題はない」
と述べた。
また、日本の世耕弘成官房副長官が、「あくまで経済的・金融的観点から両国が合意した」との内容を述べたと報じた。
韓国の専門家達の間では、市場への影響はそれほど大きくないとの見方だ。
韓国の外貨準備高について
「現在、３６２３億ドル（約４３兆１０００億円）、経常黒字も２０１４年には約９００億ドル（約１０兆７０００億円）あり、１９９７年の通貨危機の時や２００８年のグローバル金融危機の時とは違い、経済体力が備わった」
という分析だ。
しかし、一方では米国が基準金利を急速にあげた場合、国際金融市場が”不安”になる可能性があると指摘。
「今後、韓国は国際金融市場が不安になった場合に対しても備えなければならない」
という声もあがっているという。
これについて、対外経済政策研究院ジョン・ソンチュン国際マクロ金融室長は
「経済問題は、可能な限り政治問題と切り離し、危機に対応する防御を確保するほうがいい」
と指摘したと伝えた。
また、出口の見えない日韓関係を心配する声もあがっていると紹介。
別の外交部関係者は
「良い方向で両国が通貨スワップ協定問題を処理したらよかったのだが、現時点では、両国とも感情が傷つくだけだ」
としながらも「当然、他の分野にも影響を与えることになるだろう」と憂慮があると述べた。
最後に記事は、一部の韓国メディアで、日本が強く要求している日本産水産物の輸入規制措置の解除について、韓国がどんな形であれ「無形（無言）の圧力」を加えるだろうという見方も出ていると報じた。
』
『
サーチナニュース 2015-02-21 00:35
http://news.searchina.net/id/1562336?page=1
日韓通貨スワップ終了
・・・はじまりは「日本が韓国に援助を提供する内容だった」＝中国報道
日本と韓国の両政府はこのほど、１４年間にわたって続いてきた「日韓通貨スワップ協定」を２３日で終了すると決定した。
財務省によれば、「外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップ取極のネットワークであるチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」に基づいて、
★．日本が韓国に上限２０億ドルの「一方向スワップ取極」を財務省と韓国銀行間で締結したのは２００１年
のことだった。
★．同協定は「一方向」のスワップ協定であり、有事の際には日本が韓国にドルを提供する内容だった。
２３日で終了する「日韓通貨スワップ協定」の最初の取り決めとなった「一方向」のスワップ協定について、中国メディアの同花順は、アジア通貨危機後に結ばれた同協定は
★．「実質的には韓国が外貨不足に陥った場合は日本が韓国に援助を提供するという内容だった」
と指摘している。
また、日本銀行と韓国銀行は０５年に上限３０億ドル相当のスワップ協定を締結したほか、財務省と韓国銀行間は０６年に従来の「一方向」から「双方向」のスワップ協定に変更したうえで、規模も上限１００億ドル相当まで拡大した。
また、環球時報によれば２０１１年に韓国の通貨ウォンが暴落したことで、日韓は協定の上限を一時的に７００億ドル（当時約５兆４０００億円）まで拡大した。
日本銀行と韓国銀行間で締結していた上限３０億ドル相当のスワップ協定は１３年７月に終了したが、中国メディアの経済日報は１３年７月４日付で
「日韓双方は延長の必要がないと発表したが、終了の背景には日韓関係の変化がある」、
「３０億ドル規模のスワップ協定は韓国にとってさほど意味のない内容」
と報じた。
０１年に財務省と韓国銀行間でＣＭＩに基づいて締結されたスワップ協定が２３日で終了することに対し、中国では
「李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（中国名：独島）上陸で日韓関係が悪化したため」、
「慰安婦問題で関係が冷え込んだため」
などといった推測もある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年2月23日 18時18分
http://www.recordchina.co.jp/a103016.html
日韓スワップ協定が23日終了、
「有用な通帳を失った」との指摘も
＝「無意味なチキンレース」
「韓国はとんでもない失敗を…」―韓国ネット
2015年2月20日、韓国メディアによると、日韓通貨スワップ協定が23日に終了することを受け、韓国内からは
「有用なドル通帳を失った」
との指摘が出ている。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。
SK証券のイ・ウンテク研究員は19日、
「日本との通貨スワップは規模が小さいため、終了してもすぐに問題が発生することはないが、考えておかなければならない問題がある」
と指摘した。
イ研究員は
「日本とのスワップはドル・スワップだったいう点が重要。
危機の時に必要なのは現地通貨ではなく基軸通貨のドルだが、
中国や豪州など、ほかの国と結んでいるスワップ協定はすべて現地通貨であり、
韓国がドル・スワップを締結したのは日本とCMIM（アジア諸国が経済危機発生時にドルを支援し合うシステム）だけ。
すぐに問題はないが、このような事実を知っておく必要がある」
と指摘した。
日本との通貨スワップ協定が終了することについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「正しい判断だった。
日本を信じても裏切られるだけ。
日本は歴史さえも歪曲（わいきょく）する国なんだから、協定なんてあってないようなものだ」
「またスワップ協定を締結してくれと日本に頼むことになるだろう」
「感情を抜きにして冷静に考えたら
…韓国は損するね」
「確かなことは、日本には何の影響もないということだけ」
「慰安婦問題と通貨スワップ、どっちが重要？
過去よりも未来のことを考えて！」
「日本のネットユーザーは大喜びしているらしい。
それを考えると、韓国がとんでもない失敗をしてしまった気がして不安だ」
「結局、日本に延長を断られたんでしょ？
（笑）反日のくせに、こういう時だけ頼るなと言われたんだ」
「また無意味なチキンレースをしているの？
両方が損をするだけなのに」
「韓国が助けてあげると言っているのに、なんで日本は断るのかな？」
「韓国はすべての日本産水産物の輸入を禁止するべきだ！」
「15年以内に、日本と韓国は戦争することになる」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/09 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900715.html
【社説】「スーパードル」と韓日摩擦、通貨危機再来防げ
韓国からの資金引き揚げ、日本が先頭に立つ可能性高い（検索タイトル）
先週末の外国為替市場では、ユーロが1ユーロ＝1.098ドルまで下落し、2003年9月以来初めて、1.1ドルを下回った。
欧州中央銀行（ECB）が9日から量的緩和政策を開始すると表明するや、市場で早くもユーロがだぶつき、ドル高が進行した格好だ。米国は利上げも予定しており、
近く「1ユーロ＝1ドル」という「スーパードル時代」が到来するとみられている。
ドルとユーロの交換レートが1対1になるということは、国際金融市場の資金の流れを変える重要な転換点だ。
2002年にユーロが「1ユーロ＝1ドル」を突破して上昇し、
ドル安時代が始まって以降、13年ぶりの逆転
となるからだ。
ドル高となれば、韓国の対米輸出はやや増えるはずだ。
しかし、米国の利上げとドル高が同時に進行すれば、全世界のドルが米国に回収され、韓国をはじめとする新興国は金融危機に直面しかねない。
1980年代の南米の対外債務危機、90年代末のアジア金融危機はいずれも米国の利上げとドル高が重なったことが背景だった。
韓国は当面、国内の外国為替市場のぜい弱さが露呈しないように備えるべきだ。
年初来既にウォンの為替レートの変動幅が昨年よりも拡大している。
韓国は危機を迎えるたびに、「外国資本のATM」と呼ばれるほど、ドル資金の引き揚げが自由だ。
3600億ドルに達する外貨準備高があり、経常収支黒字を上げてはいるが、いつどんな形で一度にドルが流出するか予想は難しい。
特に日本との外交摩擦で、
★．日系の投資者が意図的に外貨持ち出しの先頭に立つ可能性が高い。
★．景気が回復しない欧州の投資者も一度に資金を引き揚げる可能性がある。
★．中国も人民元安に転換後、資金供給を増やしている。
スーパードル時代が到来すれば、韓国は米国だけでなく、日本、欧州、中国を含む4大経済圏の挟み撃ちに遭う可能性が高い。
1997年のアジア通貨危機、2008年の金融危機の際にも、韓国政府は2－3カ月でドルが急速に流出する非常事態に対処できず、国家経済全体が揺らいだ。
再び為替による衝撃を受けないために、韓国政府と韓国銀行はまず、安定的な為替政策を取り、為替市場を安定させる政策をもっと考えるべきだ。
★．中国と3600億元規模の通貨スワップ協定を結んではいるが、ドルの供給は受けられない。
米連邦準備理事会（FRB）などから非常時に外貨の供給を受けるルートを確保するため、金融分野の外交力を集中させるべきだ。
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