2015年3月31日火曜日

資本主義は平和をもたらす:資本主義の特徴とは「富は奪わなくても創造できる と考えること」

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JB Press 2015年03月31日(Tue)  原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4836

資本主義は平和をもたらす

 資本主義はその自己増殖的な欲望によって社会を破壊し、その破壊を避けるために戦争にまで突き進みかねないものだと批判されている。
 レーニンの『帝国主義論』では、自由主義競争の資本主義の中から独占が生まれ、この独占が金融資本にも波及して、独占金融資本が生まれる。
 この独占金融資本が世界の隅々まで支配することになり、分割する市場がなくなった時点で、再分割をめぐる闘争が起きる。
 よって、再分割をめぐる帝国主義戦争は不可避である。
 世界大戦はこうして起こるというのである。

■暴力による殺人は減少してきた

 しかし、戦争なら大昔からあった。
 資本主義以前の戦争とはどんなものだったのだろうか。
 コーランには、
 「戦利品は神と使徒のもの」
 「わし(神)はおまえたちとともにある。わしは不信の徒の心に恐怖を投げ込んでやる。おまえたちは彼らの首を打て。また、彼らの指先まで、一本一本打ちのめしてやれ」
 「天使たちが不信の徒を呼び寄せて、その顔と背を殴打するところを汝に見せたいものである。火あぶりの懲罰を味わえ」
 「地上で殺戮をほしいままにしたあとでなければ、捕虜を蓄えることなど、預言者にふさわしいことではない」
とある(藤本勝次責任編集『世界の名著15 コーラン』190~197頁、中央公論社、1970年)。
 ここで最後の文の意味は、信仰の敵を滅ぼすのが第一で、捕虜にして身代金を取ることだけを考えるのは預言者のすることではない、との意味である(コーラン、71頁注1)。

 別にコーランだけのことではない。
 旧約聖書には、これ以上の残虐な話がいくらでも書いてある。
 モーセが、エジプトで奴隷にされていたイスラエルの民を約束の地に戻すために、エジプト人を殺すのは理由があるとしても、その後の事跡は理由のない残虐さに満ちている。
 儀式と部族の系譜の説明を除けば、旧約聖書は、ほとんどが理由のない殺人の記録と言っても良いのではないか。

 エジプトから脱出したイスラエルの民が、モーセがシナイ山に登り十戒を授けられるのを待つ間に金の子牛の像を拝んだ偶像崇拝の罪として、3000人のイスラエル人を殺す。
 他にも、神を疑ったもの、モーセに反逆したものを、数度にわたって何万人ずつも殺している。
 大粛清である。
 モーセは、約束の地カナンに到達するまでに、様々な人々を皆殺しにするように命じる。
 「イスラエル人は、主に命じられた通りに、ミデヤン人と戦って、その男子をすべて殺した。……モーセは、(女たちを生かしておいたと聞いて怒り)今、子どものうち男の子を皆殺せ。男と寝て、男を知っている女もみな殺せ。男と寝ること知らない若い娘たちはみな、あなたがたのために生かしておけ」
とある。

 約束のカナンの地では、
 「その地の住民をことごとくあなたがたの前から追い払い、彼らの石像をすべて粉砕し、息のある者は、一人も生かしておいてはならない。……主が命じられたように必ず滅ぼし尽くさなければならない」(旧約聖書、民数記第31章)。
モーセが杖を振り上げると紅海が割れ、ファラオの軍に追い詰められたイスラエル人たちは海を渡った(旧約聖書『出エジプト記』) HULTON ARCHIVE / GETTYIMAGES

 コーランには、十戒をはじめ旧約と同じ話がいくつも書かれている。
 翻訳のせいかもしれないが、旧約よりも残虐さが減少しているようだ。
 コーラン版の十戒では、3000人の粛清の話はなく、
 「(金の)子牛を選んだ者どもには、主からのお怒りと現世での屈辱が身に及ぶであろう」
と書いてあるだけである(コーラン、184頁)。
 旧約の神よりも、イスラムの神の方が、「慈悲深く慈愛あつい」のかもしれない。
 また、神の大量粛清の記述もない。
 ただし、主のお怒りはかなり厳しいようである。

 これら聖典の記述を字義通りに読めば、ともかくも人類は争い、殺戮を続けてきた存在だと思うしかない。
 ところが、ハーバード大学の心理学教授であるスティーブン・ピンカーによれば、
★.戦争、内乱、ジェノサイド、粛清、犯罪による死、要するに暴力による死を遂げる人の数は、徐々に減少しており、
 特に、中世後半から20世紀の間に劇的に減少し、その減少傾向は現代にまで続いている
というのである。
 中世前でも、旧約よりもコーランの方が殺人は少ないから、殺人は減少していたのかもしれない。

 もちろん、
★.絶対数の殺人は必ずしも減少していないのだが、
 人口が増加していることによって、そのように殺される確率は劇的に減少している
というのである(スティーブン・ピンカー『暴力の人類史』はじめに、青土社、2015年)。

 ではなぜ、人類は殺し合いを行い、また、殺し合いを減らすことになったのか。
 まず、未開の狩猟民が平和だった訳ではなかった。
 彼らは狩場をめぐって争い、殺さなければ殺されるという状況にあった。
 中世の騎士の時代もそうだ。
 多くの領土に分割されていた時代、隣の騎士がいつ襲ってくるか分からない状況では、襲われる前に襲うしかなかった。
 襲う対象は隣の騎士であるとともに、その農民でもある。
 農民を殺し、その財産を奪えば、武器や兵士の供給力も低下し、敵の力が衰えるからである。
 ところが、分割されていた領土が一人の王の下に統合されることによって、暴力による死は激減する。
 王は騎士たちの領土を確定し、その争いを禁じたからだ。

 ホッブズのいうリヴァイアサンとはお話ではなくて現実だった。
 騎士たちの際限のない争いより、王の絶対権力の方がマシだと、農民はもちろん、騎士たち自身にも理解されるようになった。
 騎士たちとしても互に争うことは、自分が殺される危険もまた大きいということだからだ。
 王は臣民の生命と財産を保護し、その代価として臣民に課税するものとなった。

■リヴァイアサンのジレンマ

 ここで2つの問題が生まれる。
 第1は、
 王がこの暗黙の契約を破り、臣民の財産や生命を踏みにじるようになったらどうなるのかという問題である。
 第2は、
 王国の中では暴力による死が減少するが、強力になった王同士が殺し合いをしたらどうなるのかという問題である。

 まず、事実として、
★.強力な王が出現した18世紀以降、王国の内外を通じて、暴力による殺人は劇的に減少した。

 第1の問題については、まず、王には臣民との契約を守るインセンティブがあった。
 王が平和を維持すれば、その領域の中では交易が盛んになり、交易を通じて富が生まれる。
 分別のない略奪より、そこで生まれた富に課税した方が、王宮の費用や騎士たちを抑えつけ、隣国ににらみを利かす常備軍を維持する費用が、より効率的に賄えると理解したからだ。
 農民は、殺したり略奪したりする対象から、生かしておいて税を取る対象になったのだ。

★.毛沢東時代の中国はほとんど内乱状況にあって貧しかったが、
 鄧小平以降の中国は豊かになり、汚職で得られる金額も桁外れになり、隣国ににらみを利かす軍備も格段に強化されるようになった。
 臣民との暗黙の契約を守った方が良いということである。

 第2の問題は解決していない。
 しかし、国家間の戦争は起きていたが、それでも暴力による死は減少していたという。
 国家間の戦争は、一度起きれば大量の死を招くが、それでも部族や騎士同士の、被害者の数は少ないが、頻繁に起きる殺し合いよりはマシだったというのだ(ピンカー前掲書)。

 強力な国家間の戦争は、第2次世界大戦以降、起こっていない。
 私たちは様々な地域の虐殺のニュースを聞くが、だからと言って、現在が悪い時代ではない。
 そう思うのは、現在のマスコミが世界の隅々までの情報を瞬時に届けるからで、それ以前の虐殺については記録に残っていないからだというのだ。

 第1次世界大戦は、セルビア独立を求める19歳のテロリスト、ガヴリロ・プリンツィプがオーストリア皇太子を暗殺したことから起こった。
 テロリストを処刑し、関係者を処罰すれば良いだけだと誰でも思うだろうが(実際、処罰されている)、それが全ヨーロッパを巻き込む大戦争になってしまった。

 一方、現在ウクライナの戦死者は5000人以上に上るという。
 しかし、だからと言って、全世界を巻き込む大戦争になるとは誰も思わない。
 大戦争の損害があまりにも大きいからである。
 もちろん、西欧とアメリカが戦争の損害を恐れているとロシアが見切っているからこそ、親ロシア派が限定的勝利を収めているのだが、だからと言ってロシアがウクライナ中央部にある首都キエフまで攻め込むことはないだろう。
 第2の問題は、解決はされていないが、マシになっていることになる。

 旧約聖書やコーランが書かれたのは、人々が部族に分かれ、お互いに争っていた時代だった。
 それぞれの部族が、自分からは争う気がなくても、敵の部族はいつ攻撃してくるか分からない。
 攻撃や略奪を受けたとき、それに対抗するのは、復讐しかない。
 復讐を恐れるなら、相手を皆殺しにすることが解決策となる。

■日本にも登場したリヴァイアサン

 リヴァイアサンは日本でも誕生した。
 戦国の世の中から小さな領主を糾合した戦国大名が生まれ、その中から最強の大名が天下を統一することになる。
 こうして最後に成立した徳川幕府は、領主間の争いを止めさせ、農民を課税のために保護する対象と考えるようになった。

★.そのことをもっとも自覚的に行ったのは犬将軍と言われた徳川綱吉だったという。
 大名の力を抑え、中央集権化を進めるとともに、農民を保護しようとした。
 武士は、その支配下の人間に対して絶対的な権力、些細な無礼で討ち殺す権限を持っていたが、それを制限しようとした。
 犬を保護しようとした生類憐みの令で、庶民が苦しんだことはなく、それは武士の残虐さを抑制しようとしたものだったという。
 そもそも、生類には人間が入っているのだから当然で、捨て子の養育を求めることがその主眼だったというのだ(ベアトリス・ボダルト=ベイリー『犬将軍─綱吉は名君か暴君か』柏書房、2015年)。

 考えてみれば、綱吉の治世は元禄時代で、浄瑠璃、歌舞伎、琳派など、日本が誇る伝統文化が花開いた時代だ。
 庶民が苦しんで、町人文化が栄えるはずはない。
 綱吉が貶められたのは、彼が大名や武士の特権を奪い、中央集権国家を作ろうとしたからだった。
 庶民は綱吉の治世を非難する何の資料も残しておらず、残したのは武士階級だけだったというのである。

 もちろん、ここから市民革命までの道は遠い。
 しかし、万人が万人の敵となる無政府状態から、人間の命を大事にする政体に近づく前に、啓蒙専制君主が必要だったのだろう。
 そこで生まれた平和と豊かさが、争いを合理的に解決しよう、人は殺して奪うのではなく客として扱って利益を得る対象と考えるべきだ、豊かさを楽しみ、それを分け合おうという態度をもたらすことになった。

 文楽と歌舞伎の傑作「義経千本桜」で、
 船宿の主、渡海屋銀平は、船待ちの順番を無視して船を出せと迫る鎌倉方の武士に、
 「一夜でも宿泊すれば商い旦那様」、
 自分の客は平等に扱うのが宿主の務め、
 船待ちの順番を崩すこと、
 女に乱暴するなど許さぬ
と見えを切る。
 お侍様の刀は他人の狼藉を防ぐ道具で、それゆえ武士の武の字は戈を止めると書くと説教した上に、切りかかる鎌倉武士の刀を奪ってみね打ちにする。
 見物の町人たちは喜んだに違いないが、渡海屋銀平は、実は平知盛という武士であるから、江戸幕府もお咎めなしということなのだろう。
 何しろ、知盛は「見るべきほどのことは見つ」と言って壇ノ浦に沈んだ平家方最大のヒーローなのだから。

■なぜ民主主義が混乱をもたらすのか

 ここでもう一度、第1の問題について考えてみよう。
 王には臣民との契約を守るインセンティブがあった。
 ヨーロッパの多くの王たちは契約を守ろうとした。
 江戸の将軍たちもそう考えた。
 しかし、もちろん、それだけでは十分ではない。
 臣民から選ばれた代表が国家を運営すれば、人々を無慈悲に扱ったり、むやみに高率の税を課したりしないだろうという代議制民主主義の思想が生まれた。
 それは欧米から生まれ、日本に渡来し、全世界に広まった。
 それはアラブの独裁国にも広まるはずだった。
 2010年から12年にかけて盛り上がったアラブの春によって民主主義革命が起こり、これらの国は平和になり、人々は幸福になるはずだった。
 ところが、そうはなっていない。

 実は、この混乱は、民主主義の政体を構想していた人々によって、すでに予想されていた。
 民主主義は自由な選挙によって自分たちの指導者を選ぶ制度である。
 しかし、それだけと考えれば、むしろ混乱を招きかねない。
 自由な選挙によって、民衆の多数が少数に対して、特定の宗教やイデオロギーを押し付ける指導者を選べば、混乱の原因となる。

 アメリカ独立革命の指導者は、造物主(神と言わないのは、様々な神の解釈によって対立した宗教戦争の記憶があったからである)が人民に与えた権利を、人間である王が奪ってはならないのはもちろん、人民によって選ばれた政府も奪ってはならないとした。

 では、造物主が人間に与えた権利とは何か。
 権利章典と呼ばれる合衆国憲法修正条項10カ条であり、
 信教・言論・出版・集会の自由、
 合理性のない捜索、逮捕、押収の禁止、
 財産権の保障、
 刑事上の人権保障、
 残虐で異常な刑罰の禁止
などである。

 なお、アメリカで銃の所有の自由の根拠となっている人民の武装権も修正第2条として、この中に入っている。
 そこには、
 「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない」
とある。
 これらは、造物主が与えた権利であるから、人間が変えてはならないものである(だから、アメリカでは、銃の規制も難しい)。

■天賦人権論と富の創造への理解

 明治の日本人は、驚くべきことに、民主主義における権利章典の意味をすぐさま理解した。
 造物主が人間に与えた権利を、
 天賦人権
と訳した
 天の与えたものは、藩閥政府はもちろんだが、民権活動家が成立すべきと考えた民主主義の政府も奪うことができないに決まっている。

 天が人間に与えた権利とはフィクションかもしれない。
 しかし、このフィクションをすべての国民が信じなければ、民主主義の政体は、むしろ混乱をもたらす可能性がある。
 国民の51%の人間から選ばれた政府が、この宗教を信じるべきだ、49%の財産を奪っても良いなどと言いだせば、国民同士の争いは避けられない。
 むしろ、権利章典のない民主主義は、自由な選挙があっても(自由な選挙もない国が多いのだが)、民主主義ではないと考えるべきである。

 誤った民主主義の政府なら、少数派が強権によって維持している政府の方がマシかもしれない。
 少数派であるがゆえに、多数派はもちろん、他の少数派の信教の自由や財産を奪おうとしたりしないことが通常であるからだ。
 別に、倫理的に優れているからそうしないのではなくて、軋轢が大きくなりすぎて、自分たち少数派の支配が揺らぐことを恐れているからである。

 民主主義が成立する前に、リヴァイアサンの登場が必要だった。
 万人の万人に対する戦いを止めさせるために王が必要で、それを王も臣民も理解するという時代が必要だった。
 この時代に資本主義と市場経済が徐々に発展していった。

★.資本主義の特徴は、富は奪わなくても創造できる
と考えることである。
 富を創造するためには平和が必要で、人々が自らの権利と思うものを相互に尊重しあうことが必要だと考えるようになる。
 ここから、権利章典の思想が生まれる。
 江戸時代にも、女に乱暴などせず、客として平等に扱うことが大事だと考える渡海屋銀平が登場する。資本主義のもたらす平和の思想の萌芽である。







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ビル・ゲイツ曰く:「日本のイノベーション方式はダメ!米国の方が優れている」

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レコードチャイナ 配信日時:2015年3月31日(火) 5時41分
http://www.recordchina.co.jp/a105209.html

日本のイノベーション方式はダメ!米国の方が優れている
とのビル・ゲイツ氏発言に「中国のことを指している」―中国ネット

 2015年3月29日、中国メディア・財経網によると、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は日本のイノベーション方式よりも米国の方式の方が優れているとの考えを示した。

 ビル・ゲイツ氏は、
★.80年代において日本は挙国体制で政府が目標を制定する方法により、テレビ等の方面で米国よりも良い成果を上げたが、
 PCやIT方面では、異なる米国企業がそれぞれに推進してきたと指摘。
★.その結果、日本は20年の経済停滞に陥ったが、米国は優秀なIT企業が多く出現したと述べた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「どの分野を見ても日本の競争力は米国には及ばない」
「自由があることこそ創造力となる」
「ビル・ゲイツ氏は中国のことを指して言っているんだろ」

「日本経済が停滞したのは米国が円高にさせたからだろ」
「なんだか日本の経済停滞20年は米国と何の関係もないような言い方だな」
「日本経済停滞の原因は、米国がプラザ合意に署名させたからじゃないとでもいうのか」

「インターネットとパソコンは、もともと米国の軍事的必要から発展したものだろ。
 米国政府が直接推進し、軍と政府から実用化されていったものだ」
「でも日本の科学技術モデルが完全に間違っていたようには見えない。
 米国もそれぞれ特技を生かしているだけだろ。
 日本経済停滞の原因は米国自身がよく知っているはず」



サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/01(水) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0401&f=business_0401_005.shtml

これぞ日本人の「真骨頂」!
・・・日本には「改良力」=中国メディア

 中国メディアの新華社は3月30日、日本メーカーのカメラや化粧品が世界的に高く評価されていると伝え、
 「日本の製造業はなぜ海外の消費者から評価されているのだろうか」
と論じる記事を掲載した。

 記事は、中国から買い物のために日本を訪れた観光客が「価格」ではなく、品質や創意工夫などを評価したうえで日本製品を買い求めていたと伝え、
 「日本製品は使う人のことをよく考えて造られており、細かい点まで手抜きがない」
と指摘、そうした要素が中国人消費者に評価されているとの見方を示した。

 さらに、日本では大企業だけでなく、中小企業も「独自性」や「創意」を重んじていることを紹介し、自社の強みや独自性と消費者のニーズを融合させたうえで製品開発が行われているケースを紹介した。

 また記事は、日本人は「イノベーションよりも改良が上手な民族だ」とし、高速鉄道やロケット、カメラなど日本以外の国で誕生したものの、日本人が改良を加え、日本の企業が商業的に成功を収めた製品は多いことを紹介。
 さらに、醤油やラーメン、囲碁などは中国で誕生したものの、今や日本のものとして欧米でも知られる存在になったと論じた。

 続けて、日本の大手企業で働いている中国人スタッフの発言として、
 「メイド・イン・ジャパンは技術が特に優れているわけではなく、
 常に消費者の立場で考え、
 堅実に調査を行い、
 地道に研鑚を行っている」点が特徴だ
と論じた。
 さらに、日本在住の中国人の話として
 「中国製品は日本の製品に比べて細部へのこだわりが足りず、飽くなき進歩を求める精神が足りない」
と論じた。







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62年前の日本の給食レベルにも劣る現代中国農村の給食:「こんな国が先進国になれるはずがない」

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レコードチャイナ 配信日時:2015年3月31日(火) 0時32分
http://www.recordchina.co.jp/a105217.html

62年前の日本の給食レベルにも劣る中国農村の給食
「抗日戦で勝ったのに給食で負けた」―中国ネット



 2015年3月28日、中国の掲示板サイトに、
 「中国の子供はなぜ62年前の日本の給食レベルのものが食べられないのか」
と題するスレッドが立った。

 スレ主は、中国世界貿易機関研究会の王成安(ワン・チョンアン)副会長が、
 「中国は発展途上国への援助を行っているのに、
 自国にはまだ多くの子供がお腹を空かせて学校に行っていることを忘れている」
と指摘したことを紹介。

 その上で、
 「GDPでは日本を追い越したのに、
 62年前の日本の子供が食べていた給食を今の中国の子供たちは食べることができていない」
と、過去の日本の給食の写真を例に挙げて紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「抗日戦で日本に勝ったのに給食では日本に負けた」
「子供たちはお腹を空かせながら、私たちは祖国を愛しています、と歌うんだよな」

「餓死する人がいないだけでもまだいい方だ。
 結局は体制の問題」
「生産力が高くなった今でも無料の給食がないのは、物質や富の分配に問題がある」

「わが国の給食無料は100年たっても実現しないだろう」
「うちの実家の方では、政府から子供1人当たり1日5元(約100円)の補助がある。
 でも学校や教育局が持って行ってしまい、子供は犬や豚ですら食べないようなものを食べさせられている」

「指導者たちが楽しむ美食はどこからお金がきているのかというのが問題だ」
「役人たちは自分たちの福利厚生に忙しくて、子供の給食まで手が回らないのだよ」



サーチナ 4月4日(土)11時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000033-scn-cn

外国には援助や高速鉄道で巨額投資するのに
・・・中国では「終戦直後の日本」と同等の食事すら取れない児童がいる=中国版ツイッター

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で9000人のフォロワーを持つ、アカウント名・執我之手さんは3月31日、
 「大陸の子どもはなぜ62年前の日本の児童給食も食べられないのか」
とするツイートを掲載した。

 このツイートは、米国内の華字メディア・看中国が3月28日に掲載した記事を紹介したもの。
 記事は、中国世界貿易組織研究会の王成安副会長が
  「発展途上国への援助を行う一方で、自国には腹を空かせながら授業に臨んでいる子どもがまだまだたくさんいるということを忘れてしまった」
と語ったとしている。
 そのうえで
 「中国は日本のGDPを大きく抜いたのに、60年以上前に日本の子どもが食べていた昼食すら食べられない子どもがいる」
と論じ、当時の日本の小学校で出されていた給食を紹介した。
 
 ツイートに対して、微博ユーザーからは
 「日本は戦争に負けたけれど、そこからより強大な国を作り上げた」、
 「国の興隆の重点は教育にある。
 教育者はその道を必ず守らなければならない」
といったコメントが寄せられた。

 また、多くのユーザーが
 「国外に巨額の支援を行う一方、国内の一部児童への支援ができていない」
という中国の現況について言及。
 「民族が劣っているのではなく制度が悪いのだ!」、
 「愚民・弱民の策だ」、
 「そんなことしたら指導者の生活水準が下がっちゃうもんね」、
 「この政府はそもそも貧困者たちを人ではなく奴隷や豚だとみなしている」、
 「哀れな子ども、哀れな市民」
といった、政府に対する批判的な声が噴出した。
 さらに、中国政府が大々的に進めている高速鉄道の世界進出について、国外への巨額投資に不快感を示すユーザーもいた。

 1980年代以降、先に豊かになれる人がまず豊かになり、それから立ち遅れた人びとを助けよという「先富論」のもと、中国の改革開放が進んできた。
 その結果、中国国内の貧富の格差が大きくなった。
 豊かになれる人が豊かになる状況は十分に達成されつつあるなかで、いつ「立ち遅れた人びと」に向けた救いの手が差し伸べられるようになるのか。
 鄧小平は1986年、「先進地区が落伍地区を助けることは義務である」と語っている。
 豊かになった人は「義務」を忘れてはいないだろうか。

 「中国が得意な『メンツプロジェクト』の数々で、犠牲になっているのは誰だ」
と問いかけるユーザーがいた。
 メンツだけでは国民全員のお腹を満たすことはできないのである。



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月13日(月) 8時52分
http://www.recordchina.co.jp/a105866.html

中国農村部の子供、5割以上が高校を卒業できず、
「こんな国が先進国になれるはずがない」―米メディア

 2015年4月6日、米ブルームバーグは、中国農村部の子供は5割以上が高校を卒業できず、中国が先進国になるのは困難だと指摘した。
 8日付で中国・参考消息が伝えた。

 欧米の寄宿学校といえば、ツタの絡まる校舎や雰囲気のある食堂、広々とした校庭などを思い浮かべるが、中国ではまったく違う光景が広がっている。
 中国には10万校ある農村部の寄宿学校に、約3300万人の子供たちが学んでいる。
 陝西省の貧困地域にある村の小学校では、5歳から14歳までの約60人の子供を寄宿させているが、給食は量が少なく、肉が出るのは1週間に1度。寄宿舎に暖房はなく、冬は寒さに震えながら眠る。
 この寄宿学校で1年のうち10カ月過ごす子供たちにとって、飢えと孤独は当たり前のことになっている。

 「早くから両親のもとを離れて育った寄宿学校の子供たちは学習意欲に欠けている」
と話すのは、寄宿制度のある陝西省の中学校の校長だ。
 「勉強もしなければ、宿題もしない。教室ではスマホで遊んでばかりだ」
と校長は嘆く。
 2000年以降、少子化により全国で24万カ所の農村学校が廃校になった。
 また、両親が出稼ぎで不在となり、祖父母や親せきに預けられる子供が増えたことから、農村部で寄宿学校の占める割合が年々増え続けている。

 中国農村部では1億人を超える子供が義務教育を受けている。
 米国の大学や中国科学院が合同で行った調査では、農村部の小学4年生の算数と国語の成績は都市部の同学年の子供の成績よりも2年分遅れていることが明らかになった。
 農村部の子供のうち高校を卒業できるのは全体の半数以下だが、都市部では9割だ。
 「4億人の労働人口が読み書きもまともにできない教育レベルになれば、
 今後中国が先進国になることは絶対にないだろう」
と、米スタンフォード大学国際問題研究所のスコット・ロジール氏は断言している。



サーチナニュース 2015-03-12 00:27
http://news.searchina.net/id/1564937?page=1

駐日中国大使、「抗日神ドラマ」に不適切との見解
 中国ネット民「史実に基づいたら抗日ドラマは作れない」=中国版ツイッター

 香港メディア・香港商報は8日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上で、程永華・駐日中国大使が「抗日神ドラマ」に対して「賛同できない」とコメントしたことを報じた。
  記事は、同大使が
 「このようなドラマの制作方式に、私は賛成しない。
 中国人民の抗日戦争は非常に厳粛で必要な戦争であり、大きな民族的犠牲を払ったからだ。
 この(神ドラマの)ような描き方は不適切だと思う」
と語ったと伝えた。

  この記事に対して、微博ユーザーの多くは
 「監督たちよ、見たか?」、
 「関係当局よ、聞いたか?」、
 「自分と厳しく向き合わないで、他人からはなおのこと笑い話として見られる」、
 「うれしい」、
 「みんな不適切だと思っている。
 でも放送当局は適切だと思っている……」
と、同大使の発言を支持するコメントを寄せた。
  また、あるユーザーは王毅外相が日本に対して
 「70年前に戦争に負けて、70年後にさらに“良知”(善悪を誤らない知恵)を失ってはならない」
と発言したことを挙げて
 「日本は今、世界が認める“最文明国”なのはみんな知っている。
 外相の話は説得力があるのか?
 どこかの組織は勝利したにもかかわらず、本当に“良知”を失っているじゃないか」
と批判した。
  さらに、抗日ドラマが「神ドラマ」化する理由として
 「史実に基づけば、
 日本に抵抗した97%は国民党軍で、
 共産党軍は3%」、
 「国民党軍の抗日では撮影できない
 共産党は抗日していない
 だから妄想するほかないのだ」
と論じるユーザーも複数出現した。

  抗日ドラマは中国政府としては歴史教育の一環として必要だったのだろうが、
 ドラマ制作者たちによる「神ドラマ」化を野放ししてしまったのはいささか失敗だったと言えそうだ。
 史実に基づかないどころか現実離れした抗日ドラマで愛国心を養おうとすれば、
 「歴史を正視しているのはいったい誰なのだ」
という批判的な声が出てきても仕方がない。
 ネットの普及によってさまざまなルートからさまざまな情報が得られるようになった昨今では、その声が中国国内から出始めたとしても決しておかしいことではない。



レコードチャイナ 配信日時:2015年3月12日(木) 2時39分
http://www.recordchina.co.jp/a103964.html

中国共産党は歴史をねじ曲げるな!
日本と戦ったのは国民党だ―台湾

 2015年3月10日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
 「台湾が強調、第2次世界大戦で勝利した“中国”とは“中華民国”だ」
を掲載した。

 台湾行政院は9日に記者会見を開き、2015年に一連の「抗日戦争勝利および台湾光復70周年」活動を開催することを発表した。
 7月7日の盧溝橋事件記念日から10月25日の台湾光復記念日まで、学術シンポジウム、講演会、展示会、演奏会など計16の記念活動が予定されている。
 日中戦争および第2次世界大戦で中華民国軍が果たした役割を強調するとともに、戦後の日中両民族の未来、平和と協力もテーマに組み込まれた。

 終戦70周年の今年は中国本土でも記念式典が開催される。
 9月3日の抗日戦争戦勝記念日には軍事パレードが予定されており、国民党軍の老兵士やその子孫も招かれている。
 台湾政府は参加辞退は自由だとしつつも、日中戦争において主力を担ったのは中国共産党ではなく国民党だったと強調するよう求めている。

 この日中戦争主力をめぐる論争は以前から続くもの。
 中国共産党の宣伝を台湾側は史実の捏造(ねつぞう)だと批判してきた。
 先日、中国の王毅(ワン・イー)外交部長は日本が歴史を真摯に見つめるよう発言したが、これを受けて台湾国防部政戦局の王明我局長は
 日中戦争の主力が国民党だったという歴史的事実も変えられない
と指摘。
★.日本を批判する中国が歴史をねじ曲げている
と批判した。


サーチナニュース 2015-03-12 00:39
http://news.searchina.net/id/1564940?page=1

危機意識の高い日本人に学び、
中国でも「日本沈没」のような映画を作れないか? 
中国ネット民「当局に抹殺される」=中国版ツイッター

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で約24万人のフォロワーを持つ経済学者が9日、映画「日本沈没」に代表される日本の危機意識について論じるツイートを掲載し、多くのユーザーの注目を集めた。
 ツイートは、
 「大和民族は“心配意識”に満ちた民族である」
としたうえで、
 映画「日本沈没」が時代の変化とともに何度もリメイクされていると紹介。
 そこからは
 「“不”安全、“不”満足という感覚、
 天変地異や大地震に大津波がいつでも日本を襲う可能性がある強い恐怖感が、日本人にとってすっかり習慣化している」
ことがはっきりわかると論じた。
 そして、中国は日本人の危機意識から学んで
 「『中国大衰退』という映画を撮影することができるだろうか
と問いかけた。
  このツイートに対して、微博ユーザーからは
 「できない。『中国大復興』、『中国大富強』といったものしか撮れない」、
 「こういう映画、立案段階で通らなさそう……」、
 「撮り終わっても抹殺される」、
 「中国にはそういう気概はない」
など、撮影しようとする人はいても当局の許可が下りないという見解が多く寄せられた。
  また、
 「強くなるほど衰退が叫ばれ、衰退するほど振興が唱えられる」、
 「(中国は)自分を偉大かつ正しく見せる作品の制作が得意だ」、
 「メンツが国の根本」
といった分析のほか、
 「かつて北京全体が停電する映画を撮ろうとした監督がいたけど、『パニックを生むから』って上層部に却下されたって」
という話を紹介するユーザーもいた。
  確かに、中国で国が存亡の危機を迎えるという内容のドラマや映画を見かけることはほとんどない。
 国民や国のパニックを防ぐためには、このような映画の制作を認めないことがいいのか、ある程度認めて危機意識を持たせることがいいのか。
 その判断は政治制度によって大きく左右される。
 本当に「中国大衰退」という映画が中国人の手で制作されたら、見てみたいと思う中国人は多いのではないだろうか。


 『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/04(土) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0404&f=business_0404_006.shtml

「成り上がり中国人」に理解できる?
・・・「洗練された生活」というものを=中国メディア

 広東省広州市の日刊紙「南方都市報」は1日、
 「成金の中国人は洗練された生活を理解できるとは限らない」
と題する論説を発表した。
 同論説はまず、裕福になった中国人が、高級品やブランド品をあさるように購入する現象を考察した。

 論説は、裕福な中国人は金を惜しまず欧州製の高級服やバッグ、腕時計、酒、自動車などを購入すると指摘。
  さらに、最近では日本で電気炊飯器や米、洗浄機能付き便座を買うことに言及し
 「われわれはまさに製造大国であるのに、
 なぜ“万里のかなた”に行って、異国の人間が作った品を買うのか?」
と問題提起した。

 論説は、外国で売られている品も実際には中国で生産されている場合があり、デザインですら中国人の手による場合もあると指摘。

 それでも多くの中国人が国外で買う理由のひとつとしては、
 中国では偽商品が出回っていること
を挙げた。
 さらに、
 「20年前と比べれば、今の中国人が作る偽商品は品質が大幅に向上し、本物と比べても識別が困難」
と主張。
 続けて
 「それなのに、高級ブランドの誕生には結びつかない」
と嘆いた。

 論説はさらに、
 中国大陸ではいまだに、低収入の人が一定数以上に存在することが、品質向上の足かせになっている
と主張。
 低収入人向けに安価な製品が必要になり、製造業者は大きな利益を上げることができないので、品質向上のエネルギーが不足することになるとの理屈だ。

 さらに、たとえ急速に裕福になっても、
 洗練された生活をするには「長時間にわたる生活体験の累積が必要」
と指摘した。

 論説は
 「裕福になった中国人は洗練された生活とはどのようなものか、自然に知るようになるだろう」
と論じる一方で、
 それでも自分の都合だけを考えているようでは、洗練された生活は手に入れられない
と主張。

 人々が
 「公共の場所の清潔さ、
 空気や水がきれいであるかどうか、
 建物の壁や花壇もきちんと手入れされているかどうか」
を考えるようになり、
 「普通の人々が周囲の環境や雰囲気に対して、きちんとした姿勢を取れるようになってこそ、高級品の使い手の洗練さも、板についたものになるだろう」
と論じた。







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過剰人口の対策(4):日本で「小都市消滅」の可能性!? ・・・先進国共通の問題

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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/31(火) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0331&f=business_0331_009.shtml

日本で「小都市消滅」の可能性!?
・・・先進国共通の問題=中国メディア

 中国メディアの新民周刊は25日、高齢化が進み、人口が減少している日本では近い将来に地方の小都市が消えてしまう可能性があると伝え、特に地方の農村では人口の大半が高齢者というケースも多いと伝えた。

 記事は、2040年ごろには高齢化や過疎化が進んだ地方自治体が破綻するケースが出てくるとの試算があることを紹介し、
 「これは日本だけの危機ではなく、21世紀における成熟した社会全体の危機だ」
と指摘。
 さらに、高齢化は福祉が発達した現代社会の産物だと論じた。

 また、先進国の多くが高齢化と人口減少という問題に直面しているとし、
 「人口は領域、主権、国民という国家の3要素の1要素に該当する」
と指摘、
 人口が減少するということは国家の基幹が揺るぐことを意味する
と論じた。

 さらに、2020年の東京五輪を控え、東京など一部の地域は地価が上昇しているとしつつも、地方の大多数は地価が今なお下落しているとし、さらに住宅の空き家率は13.5%と高い水準に達していると指摘。

 また、東京都内であっても、賃貸マンションの空室率は中央区で28%、千代田区では36%に達すると伝え、投資のために購入したマンションの借り手がいないという状況が起きていると伝えた。

 さらに記事は、高い空室率の背景にあるのは「人口減少」にほかならないとし、
 一部の試算として現在の人口減少のペースが続けば、
 2050年には人口が9000万人となり、2060年には8600万人まで減少する
と紹介。
 日本にとって最大の「敵」は高齢化と人口減少だと指摘し、人口の減少は地方自治体の崩壊を招き、さらに「国家を維持できなくなる可能性もある」と論じた。


 もし2060年に8600万人にまで減るということであるのなら、おそらくそれが日本の適性人口ということになるだろう。
 ということは
 『2060年に向けて』
社会システムの整備をする、とうわかりやすいスローガンになる。
 先進国特有の現象として人口減があるなら、
 先進国は減少し静止したその人口をもって適正とする社会を構築することになる
 先進国は経済発展に人口を必要とする社会ではない。
 「先進」とはやたらと人口を抱え込むことではない。
 「先進」とは人口が社会に見合って安定する
という意味でもある。


レコードチャイナ 配信日時:2015年4月2日(木) 20時22分
http://www.recordchina.co.jp/a105467.html

「恋愛絶望」時代の日本ドラマ、現代の恋愛観とは―中国メディア

  2015年4月2日、日本のドラマが恋愛や結婚に対してどれだけ絶望しているかは、
 「私が恋愛出来ない理由」
 「結婚しない」
 「最高の離婚」
といったドラマのタイトルを見ればよく分かる。
 しかし、最近フジテレビで放送されたドラマ「デート~恋とはどんなものかしら~」の理系女子、藪下依子とニートの谷口巧の恋愛・結婚観にはさらに驚かされる。
 ドラマの中で、谷口巧はフランスの哲学者モンテーニュの言葉を引用し、
 「美貌や愛欲によって結ばれた結婚ほど失敗する。
 湧き立つような歓喜は何の役にも立たない」
と語る。
 藪下依子も結婚は契約に過ぎないと考え、
 「愛情などという数値化出来ない不確定要素を基板に人生を生計するなんて非合理的よ」
と言い切る。
 依子に密かに好意を寄せるサラリーマンの鷲尾豊が、恋愛がいかに素晴らしいものかを説明するが、依子の
 「恋愛結婚が増えるに従い未婚率と離婚率が増え、出生率が低下している。
 この現実をどう説明するんですか?」
という返しに黙りこんでしまう。人民網が伝えた。

 藪下依子と谷口巧は、結婚相談所を通して知り合い、恋愛経験「ゼロ」の2人が結婚を1つの契約とみなし、統計データやマニュアルを参考にしながら交際をスタートさせる。
 そこから生み出される滑稽で暖かいストーリーは、日本の現代社会と恋愛観を反映しており、多くの都市部の男女の共感を得ている。

▼現代人は皆、愛情に関して「病気」を抱えている

 リーガル・ハイに続き、脚本家の古沢良太が今度は恋愛ドラマに初挑戦した。
 数学者の母親の優秀な遺伝子を受け継いだ藪下依子は国家公務員となり、仕事から生活まで何もかも効率的で規則正しくないと気が済まず、テーブルの上の調味料までも大きさごとにキッチリと一列に並べる。
 デートの服装や内容、表情も全て統計データから導き出された最善の選択肢を選び、頭には花、アヒル口に上目使い。
 お雑煮を作るときも、計量カップや秤でいちいち分量を計る。
 依子との出会いに驚きを隠せないもう一人の主役の谷口巧もまた「変わり者」で、13年にわたる引きこもり生活を送っており、母の年齢や老いを感じ、新たに「寄生」出来る相手を探している。
 しかし他人から「パラサイト」、「ニート」というレッテルを貼られることには心外で、自分のことを太宰治に重ねて「高等遊民」と思っている。
 ドラマ「24」のシーズン1からシーズン6までを6日間で見終えたことを誇りとしており、新年の予定は、途中で挫折したドラマ「LOST」をもう一度最後まで見ることだ。
 通常、このような人物を恋愛ドラマの主役に設定することは「不適格」である。
 しかしながらドラマが進むにつれて、多くの人が彼らへの共感を覚える。

 台湾の漫画家・朱徳庸(ジュウ・ダーヨン)の4コマ漫画「大家都有病(みんな病んでいる)」は、都市で暮らす男女の、時に「病的」で時に切ない恋愛模様を面白おかしく描いた作品だ。
 その中に、こんなくだりがある。
 3人の女性が、それぞれ
 「自分の人生が見つかるまでは帰らない」、
 「自分の夢が見つかるまでは帰らない」、
 「真実の愛が見つかるまでは帰らない」
と言いながらマンションを出て行く。
 マンションの警備員は、
 1人目は「午後には帰ってくる」、
 2人目は「夕方には帰ってくる」と予想したが、
 「真実の愛」を探しに行った女性は「永遠に帰って来ないだろう」
と予想した。

▼現実の日本人の結婚観、「独身でも恥ずかしくない」

 いつしか「人生に恋愛は不要だ」と考えるようになった「恋愛力ゼロで恋愛不適合者」の男女が、それぞれのやむにやまれぬ事情から結婚を目指すことになり、一切の恋愛感情を持たぬまま、日々つたないデートを積み重ねていく…。
 売れ残り男女は、日本でもここ数年増える一方だ。
 「売れ残り」現象によって晩婚化と少子化にいっそう拍車がかかり、日本人なら誰もが見過ごすことのできない社会問題になっている。
 日本内閣府が発表した2014年版「少子化社会対策白書」によると、日本人の平均初婚年齢はここ数十年間上昇の一途をたどっており、今では男性30.8歳、女性29.2歳となっている。
 統計データによると、日本における2010年の生涯未婚率は、男性が20.1%、女性が10.6%だった。
 また、25歳から39歳の年齢層の未婚率も上昇し続けている。
 年齢層をより細かく分けた場合、25歳-29歳の未婚率は男性71.8%・女性60.3%、30歳-34歳は男性47.3%・女性34.5%、35歳-39歳は男性35.6%・女性23.1%。
 日本の社会観念に変化が生じている。
 2000年以前の日本社会では、いい年になっても結婚しないことは、「恥ずかしいこと」で、周囲から「所帯さえ持てない半人前の人間」とバカにされないよう、早く身を固めた方が良いと考える人が多かった。
 また、終身雇用制だった当時、社員は、結婚して子供をもうけた後、やっと昇進できるというパターンが主流だった。
 だが、この数年、ほとんどの人が、
 「独身であっても別段恥ずかしくない」
と考えるようになり、企業側も、「結婚」を昇進の条件として考慮に入れることもなくなった。

▼現代女性の愛と結婚への欲求は下がり続けている

 「デート」のヒロインの依子が言うように、社会の開放性が進むにつれ、男女の結婚観は日に日に自由になってきている。
 またバブル崩壊の影がまだ残っている日本では、女性は経済的な自立を強いられ、さらには専業主婦までも家計を支えるために仕事に戻らなければならない。
 2010年に日本で「終身未婚率」の調査が行われたが、結果として一生に一度も結婚をしたことがない男性は19%、女性は10%であった。
 2012年の同数字はさらに悪化し、平均して日本人男性の5人に1人は50歳まで結婚した経験がない事実が明らかとなった。
 日本政府の推測では、2030年にはこの数字が男性29.5%、女性22.6%に達する。ドラマ作品を見る限りでは、日本は既に末期症状に陥っている。

 近年、女性は仕事が忙しすぎて結婚や恋愛をしている暇がない状況が増えており、経済的な自立に伴って結婚して家庭を築く欲求も薄れ、一部では一生結婚しないと決めている人までいる。
 「結婚しない」の主役の一人で造園プランナーの桐島春子は、結婚しない主義を貫き、人生を仕事に費やし、
 「努力をすれば報われる、努力だけは裏切らない」
と主張している。

 例え結婚したとしても、日本の男女の場合は苦労が減るわけではなく、それはここ数年のドラマにも現れている。
 「最高の離婚」の夫婦は互いに愛し合っているがうまくいかず、「昼顔」では平凡な主婦が愛のために家を出てしまう。
 「昼顔」の主人公・紗和の義母は、過去に夫に浮気され、それにじっと耐えてきたという辛い過去を持つ。
 ところが紗和は不倫相手と駆け落ちし、夫によって連れ戻される。
 やや現実離れしたストーリーにも思えるが、これも日本社会の現実を反映しているのだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YW・編集/武藤)


 なぜにこういう社会観が発生するのか。
 答えは単純。
 誰も未来社会の人口増を望んでいないから。
 というより、
 人口減によって安定化する方向へ、生態的な本能が動いているからである。
 人が望むとは、本源的には民族保存の遺伝子が望んでいる、とみたほうがいい。
 過剰人口がそこそこの人口に落ち着くまで、独身でいることがさほどに社会的バッシングを受けることはない
ということである。
 

レコードチャイナ 配信日時:2015年4月14日(火) 12時25分
http://www.recordchina.co.jp/a106144.html

韓国の労働人口が30年間で15%減の見通し、アジアで最悪レベル
=「国は滅びつつある」
「日本を見れば心配ない」―韓国ネット

 2015年4月13日、韓国・聯合ニュースによると、国際金融機関が韓国の労働人口が今後、急速に減少するとの見通しを発表。
 「積極的な対策が必要である」との警告を発している。

 世界銀行は12日(現地時間)、「変化する世界への適応」と題したアジア・太平洋地域の経済状況報告の中で、韓国の15~64歳の人口が2010~2040年の間に15%以上減少すると予想している。
 この期間の労働人口減少率が15%以上と推定された地域は、香港と韓国のみ。
 高齢化が深刻なことで知られる日本や中国をはじめ、シンガポール、台湾は減少率が10%台前半で、韓国より緩やかな減少が予想されている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「非常に良い現象だ。
 その分、人間の価値が高くなる」
「人手が不足すると、労働者に有利になる。
 より多くの賃金を得られるところに行けばいいんだ」
「今の人口では、就職できない人が大勢いるわけだから、
 労働人口が減少しても問題ない。
 老人たちの年金には問題が出るかもしれないが
「労働人口の減少がなぜ大きな問題なのか理解できない。
 失業者であふれているのに、労働者不足なんて起きるわけない」

「国はすでに滅びつつある」
「日本は1995年から生産人口が減少している。
 心配するな」
「既得権益層には問題だろうな。
 でも韓国の一般庶民には関係ない。
 お金がなかったら一生奴隷生活だ」
「国と企業には危機かもしれないが、労働者にはチャンスだ」

30年もしたら、ロボットが人間に取って代わっている。
 労働人口減少なんて何の影響もない



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月15日(水) 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/a106242.html

日本は人口減少と巨額財政赤字対策に全力を
=外国人労働者活用、消費税20%など提言―OECD対日審査

 2015年4月15日、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見し、OECDの対日審査報告書(2015年版)を発表した。
 大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、デフレ脱却マインドの醸成など「ポジティブな効果を挙げた」と評価しながらも、
 「日本の潜在成長率は、人口減少と生産性上昇の弱さにより、急速に低下している」
と指摘。
 財政健全化と経済成長率アップのため、日本政府は抜本的な構造改革の早期実現や消費税率(現行8%)の20%程度への段階的引き上げを図る必要があると強調した。

 OECD対日報告書とグリア事務総長発言の要旨は次の通り。

 日本の実質GDP(国内総生産)の前年比伸び率は2015年1.0%、16年1.4%にとどまる。生産性を高めるため以下の政策を推進する必要がある。

(1).労働力の減少傾向を遅らせること
 =女性、高齢者、外国人労働者などを活用すべきである。
 正規雇用と非正規雇用に2分化されている労働市場を是正し格差解消する。

(2).TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日EU経済連携協定をはじめとするハイレベルな貿易協定に参加すること。

(3).ビジネス環境を改善すること
 =再生可能な企業の事業再編を支援し、存続不可能な企業の退出を促すためにも
 政府による中小企業への支援を削減する。

(4).抜本的な財政再建
 =日本の政府総債務残高(財政赤字)はGDPの2.3倍とOECD諸国で最悪で未知のレベルであり、増税と歳出抑制が不可欠。
 消費増税をOECD諸国の平均である20%へ
段階的に引き上げるべきだ。


 理解できることと、できないことが混在している。
 ヨーロッパ調ではそう考えるということであろう。






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2015年3月30日月曜日

日本に行きたい(7):日本に流入する中国人 新規入国者の4割、「日本って結局どんな国?」

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FOCUS-ASIA.COM 3月30日(月)9時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000007-xinhua-cn

日本に流入の外国人、最多は中国人 新規入国者の4割―中国シンクタンク

 中国のシンクタンク、中国与全球化智庫(CCG)はこのほど発表した移民に関する報告書で、
 「日本に流入する外国人は、世界で中国(台湾・香港含む)の人が最も多い」
と指摘した。
 中文導報が25日伝えた。

 報告書によると、日本に新規入国する外国人のうち、中国人の割合は約4割。
 2013年に新たに日本に入国した中国人は計98万3268人で、このうち留学生は2万4583人。
 13年の段階で日本に定住していた中国人は64万9078人で、
 日本に定住する外国人の31.4%を占めた。

 中国人の主な移民先は日本のほか、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポールなどとなっている。



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月2日(木) 5時14分
http://www.recordchina.co.jp/a105234.html

中国人営業マンが日本旅行で感じた日中販売業の違いとは?―中国メディア

 2015年3月27日、春節(旧正月)期間、日本で思う存分観光を楽しんだ。
 今回の旅の目的は、温水洗浄便座や電気炊飯器、ドライヤーのためではなく、単にリラックスしながら休暇を過ごし、日本の空気を堪能することだった。
 しかし、日本に到着してからというものの、他の観光客と同様、ずっと絶え間なく買い物をし続けていることに気が付いた。
 最も重要なのは、これが、日本式販売の成功を示すもので、大いに勉強になったことだ。

◆日本のきめ細やかな販売サービス、その凄さはどこにあるのか?

1]. 日本で中国人ガイドが言ったある一言が車中にいたすべての人の記憶に深く残った。
 「日本には偽物はないので、安心して買い物をしてください」。

 ガイドのこの一言はまさに中国人消費者の心理を突いたものだった。
 中国人の「偽物や粗悪品」に対する慎重な態度は、
 「メイド・イン・ジャパン」の「絶対本物」という信頼
に対する飢餓感であり、この信頼の下で中国人消費者は思う存分安心して買い物することができるのだ。

2]. 中国人消費者が日本で買い物をする第2の要因は、「メイド・イン・ジャパン」の精緻さや細やかさにある。
 これは、日本のきめ細やかな販売サービスにも体現されている。

 日本旅行で中国人観光客がこぞって買うのは便座や電気炊飯器だけではない。
 さらに多くの人は、コンビニで大量の歯ブラシや歯磨き粉、爪切り、液体バンソウ膏、さらにはラバーカップまで購入している。
 「メイド・イン・ジャパン」でさえあれば、中国人がこぞって買う可能性は何にでもある。
 これはなぜなのか?
 日本製品のきめ細やかな販売サービスが中国人の防御心を徹底的に払いのけ、
 「やはり日本製は違う」と感じさせるからだ。

▼実例

 私は、ある店で携帯ストラップを一気に10個購入した。
 すると店員は大きめの袋を一枚私に渡し、その後小さな袋を10枚くれた。
 さらに、ある店でチョコレートを20個買うと、店員はチョコレートを大き目の袋にまとめて入れ、さらに小さな袋を20枚くれた。
 このような細やかなサービスは、中国ではどんなスーパーでも体験することはできないだろう。
 しかし、日本ではどんなに小さな店へ行っても体験することができる。
 これが、日中間の販売サービスの違いだ。

◆中国人消費者の取り込みの成功は、本当にきめ細やかな販売によるものなのか?

 きめ細やかな販売サービスは本当にそんなにも効果があるものだろうか?
 実は、そうではない。
 本当に威力を発揮しているのは、日本企業の製品に反映された創意・工夫だ。
 これは、完全にユーザーの視点から出発して、ユーザーの課題を解決するために行われている。

▼実例1

 日本を旅している間にテレビを見ると、日本語がわからないためいつも眠気に襲われた。
 それでも、自分がテレビショッピングの番組を見るのが1番好きであることには気が付いた。
 商品を説明する言葉は聞き取れないが、驚くことに、商品を実演する映像を見ていると、どんな商品にも独特でユニークなところが見つかるのだ。

 よくよく思い返してみると、番組では完全にユーザーの視点に立った商品解説が行われていた。
 大事なのは、ユーザーが気になる点が何なのかを理解し、それをわかりやすく実演してみせることで、ストレートに視聴者の心を捉えるのだ

▼実例2

 もし日本に行けば、高速道路でサービスエリアに寄るはずだ。
 中国では、サービスエリアは通常必要性がなければ行かないほうがいい場所だが、日本では毎回1、2時間でも過ごせる場所だ。
 いずれのサービスエリアに入っている店も非常に特色があるからだ。

 同じ商品でも、名古屋には名古屋バージョン、大阪には大阪バージョン、東京には東京バージョンといったように地域限定品や数量限定商品が売られている。
 もしその商品を気に入れば、訪れた場所ごとに買いたくなってしまう。
 このように各店舗はユーザーの需要を敏感に察知し、特色ある商品を開発している。

 日本の人口密度は高く、面積は狭いため、生活の利便性に対する要求は高く、中国とは明らかに異なる販売の仕組みが構築されている。
 コンビニエンスストアは全国津々浦々にまで普及し、小売業は非常に発達している。

 いわゆる小売業の発展とはどういうことを指すのか?
 現代生活の中で最も体現されているのは、ユーザーとの距離が近いという点だ。
 日本の小売業のシステムは、ユーザーとどのように向き合うかを考慮しているのであり、消費者に向けて如何に販売促進するかや販路といかに向き合うかを考慮しているのではない。

◆日本と比較した場合、中国市場で常に犯される間違いは何か?

 中国ブランドが市場と向き合う時、通常中国の親が良く取る思考・行動パターンで物事を考え実践していく。
 自分の考え方でユーザーを想定し、自分の表現方法でユーザーの心を捉えようとし、さらにユーザーとコミュニケーションを取るという前提条件で、
 私は、ユーザーより製品のことを理解している。
 私は正しい。
 ユーザーは受け取るだけでいい」
と考える。

 日中間の差はここにある。
 なぜなら、中国企業はユーザーが本当に必要としていることがわかっていないからだ。
 中国企業が市場を失ったのは、中国企業がユーザーを失ってしまったからだ。

◆中国の販売に欠けているもの

 企業として本当の意味で試されるのは、ユーザーが本当に必要としている製品を提供できるかどうかだ。
 企業の規模が大きくなるにつれ、必要とされない製品もますます高く積みあがっていく。
 これらの大企業は高いところから見る景色に慣れてしまっている。今必要とされているのは如何に地域に適したモノ作りをしていくかだ。

 中国企業はこれまで継続可能な販売方法に着目し過ぎていた。
 できるだけ多くの幅広いユーザーに向けて共通で使用し、販売することに注力してきた。
 しかし、長期的に見れば、現在であろうと過去であろうと、中国の販売業に最も欠けているものは、リアルタイムで、効果的な販売方法だ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月14日(火) 2時46分
http://www.recordchina.co.jp/a106103.html

日本って結局どんな国?
訪日中国人が紹介した体験談は「感動」「不安」「思わず微笑」―中国ネット

 2015年4月13日、日本を訪れる中国人観光客が増える中、中国メディア・捜狐に
 「日本って結局どんな国?」
と題する記事が掲載された。
 このところ、日本を訪れる中国人観光客は急激な勢いで増えており、以前はテレビや映画を通してしか知ることのできなかった日本が中国人にとって身近な国となり始めた。
 実際に自分の目で見た日本について、中国のネットユーザーの体験談が以下のように紹介されている。

▽「この先の生涯、これだけの待遇を受けることはないと思う」
 京都の店で焼き肉を食べた時、店員は私の右側にナイフを置いた。
 しかし、私が左手で箸を持っているのを見て、驚いた表情とともに急いで左側に置き直してくれた。
 30年以上、左利きの私。
 これまでこういう待遇を受けたことはないし、この先も恐らくないだろう。

▽「日本のサービスはすごすぎて不安になる」
 日本人の接客マナーはやり過ぎではないかと疑問に思うことがある。
 和食レストランで食事をした時のこと、和服を着た店員が「恐れ多い」という様子で料理を運んでくる。
 ちょっとした失敗があれば、店員はこれでもかという程に謝罪を口にするだろう。
 新人の店員ならなおさら、客の方まで緊張させられる。

▽「大阪の空港近くで財布を落としたのだが…」
 大阪の空港近くのアウトレットモールに立ち寄った。
 買い物を終え、その場を立ち去ろうとしたところ、妻が「財布がなくなった」と言うではないか。
 中には現金やクレジットカード、身分証などが入っている。
 2時間後に帰国の飛行機に乗らなければならない私は焦った。
 そこで、最後に買い物した店に戻り、落し物の財布がないか尋ねたが、店員は「見ていない」と言う。
 仕方がなく空港へ向かおうとしたその時、先ほどの店員が追いかけてくるのが見えた。
 財布が見つかったのかと思いきや、「交番に行ってみると良い」と伝えられたのだ。
 交番で事情を話し、財布の特徴を説明すると警官はすぐに保管していた財布を目の前に出してくれた。
 中の現金などもそのままだ。
 私は財布を取り戻し、無事帰国することができた。
 日本の落し物に対する人々の行動や持ち主に戻されるまでのシステムに大変感動した。

▽「日本を離れた後の喪失感」
 日本の小さな十字路で1台のトラックと出くわした。
 私はとっさに足を止め、トラックも同時に停車した。
 互いに視線を合わせ、微笑の後、頭を下げる。
 言葉にできない感動を覚え、思わず笑みがこぼれた。
 数日後、上海に戻った。
 横断歩道に足を踏み出したところ、目の前を猛スピードで車が横切って行った。
 言いようのない喪失感がわいてきた。



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月15日(水) 12時24分
http://www.recordchina.co.jp/a106180.html

拾った金を届けるとニュースになる中国、
届けないとニュースになる日本―中国ネット

 2015年4月4日、中国のインターネット上に「学ぶべき日本人の8つの長所」と題する文章が掲載された。

 文章では、
 「歴史を記憶しておくことも重要だが、現在の日本人を知ることも同じくらい重要だ」
として、中国人と比較しながら日本人の8つの長所を紹介している。

1.日本人=まじめ、中国人=適当
 日本人のまじめさはもはや変態レベル。
 この点は、中国人は比べようもない。
 科学技術の面では日本人のまじめさがあったからこそ、数々のノーベル賞を受賞したと言っていい。
 物づくりやビジネスなど、至る所で彼らのまじめさは発揮される。

2.日本人=きれい好き、中国人=衛生面で進歩が必要
 日本でも古めかしい場所やおしゃれではない場所はよく目にするが、汚い場所はそう簡単には見つけられない。
 日本の公衆トイレでは、異臭がすることはほとんどない。

3.日本人=誠実、中国人=利益至上
 われわれ中国人は、拾った金をちょろまかさなかったことが「素晴らしいことだ」と大きく伝えられるが、日本では届け出なかったことがニュースになる。
 中国だけでなく、米国や英国と比べても、日本人の誠実さは群を抜いている。
 日本と勝負になるのは台湾くらい。

4.日本人=他人に迷惑をかけない、
 中国人=他人の迷惑をまったく意識しない
 日本人は小さいころから、他人に迷惑をかけることを恥ずかしいと感じるように教育されている。
 われわれ中国にはこの方面の教育が欠けている。
 他人に迷惑をかけるのは悪いことではないが、相手を不快にさせてしまうかもしれない。

5.日本人=集団主義、中国人=おれ様が一番
 日本人は命令に従うことに慣れており、大勢で協力する能力が非常に高い。
 日本人の集団が物事を行うときのメリットは管理しやすいこと、デメリットは邪悪な勢力が権力を掌握すると全員がそれに従ってしまうこと。

6.日本人=開放的で勉強好き、中国人=盲目的な自信
 日本は外から入ってきたものを自然に受け入れる。
 古代は中国から、現代は西洋から、良いものはどんどん取り入れる。
 一方、中国人はいつも外から来たものを恐れ、また、それを学ぶことを潔しとしない。

7.日本人=秩序を守る、中国人=紀律のかけらもない
 日本人はグループを重視する。
 観光地で行儀よく列に並んでいるのは、大半が日本人である。
 一方、ばらばらと散らばり、ぺちゃくちゃとおしゃべりしているのはおそらく中国人だろう。
 もちろん、列への割り込みなどは、中国人に軍配が上がる。

8.日本人=礼儀を重んじる、中国人=「礼儀の国」は過去のこと
 中国はかつて「礼儀の国」と称えられていたが、今では見る影もない。
 私はよく冗談で、
 「日本は右翼も礼儀正しくて、脅迫電話をかけるときには
 『中国人が良いなんて言わないでください。
 さもないと、あなたの命を奪いますよ』
と言うんだよ」
という話をする。






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アジアインフラ投資銀(1):英国が中国に寝返り米国陣営は総崩れ、国益で動く日本のあり方が一服の清涼

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ダイヤモンド・オンライン 3月30日(月)8時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150330-00069199-diamond-bus_all

AIIBで英国が中国に寝返り米国陣営総崩れの衝撃


■関ヶ原の敗走を思わせる 米国陣営の総崩れ

 3月12日、英国は、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することを表明した。
 米国が同盟国として最も信頼する英国が、経済的な実利を狙ってAIIBに加わる意味は大きい。

 それをきっかけに、ドイツ、フランス、イタリアなどが雪崩を打ってAIIB陣営に加わることになった。
 これによって、中国の政治・経済的なプレゼンスは一段と高まる。
 今までの米国一極体制が脆くも崩れ始めているようだ。

 2013年、中国は、世界の金融市場における米国の牙城を崩すべくAIIB設立を表明した。
 それに対して米国は、主要同盟国に対し中国の計画に賛同しないよう呼びかけた。
 その呼びかけは奏功し、つい最近まで主要同盟国は米国の主張を受け入れるとみられてきた。

 ところが、中国経済の成長は予想以上のペースで進み、世界経済の中で同国の実力は大きく躍進した。
 欧米諸国の中にも、積極的に中国からの投資を誘致したり、13億人を抱える中国市場に積極的に参入したりする動きが目立ち始めている。

 そうした中国にすり寄るスタンスが決定的になったのが、今回の英国のAIIB参加表明だった。
 米国は、英国の行動に強い不快感を示し明確に批判した。

 英国の実利を追求する行動は、米国サイドから見ると、あたかも関ヶ原の戦いで西軍の小早川秀秋が徳川方に寝返ったことのように感じるかもしれない。
 主要同盟国が先を争って中国陣営に走り、AIIB創設に関して米国陣営は一気に総崩れの様相となった。
 関ヶ原の戦いで西軍が敗走する姿に似ている。

■米国中心の金融システムを 切り崩すことを目論む中国

 2013年、中国がAIIB創設を提唱した背景には、既に“世界の工場”の地位を確立した中国が、金融分野でも覇権国である米国に対する明確な対立軸をつくることにあった。
 つまり、中国が金融分野でも米国に挑戦する姿勢を示したのである。

 元々、アジア地域のインフラ投資に関する金融機能は、1966年に米国とわが国が中心になって立ち上げたアジア開発銀行(ADB)が果たしていた。

 それにも拘らず、あえて中国がAIIB創設を目論んだのは、基軸通貨であるドルを土台にして、米国主導のADBや国際通貨基金(IMF)、さらには世界銀行(WB)が発言力を持つ世界の金融体制を崩し、中国主導のシステムをつくり出す考えがあったからだ。

 そうした中国の思惑は、ある意味では当然だったかもしれない。
 中国は多くの人口を抱え、国内の豊富で安価な労働力、海外からの投資や技術移転などもあり高成長を遂げ、“世界の工場”の地位をわが国から奪取することに成功した。

 また、高い伸びの軍事費を注ぎ込み、安全保障の分野においても米国を脅かす存在にのし上がった。
 特に、近隣のアジア諸国とは領土をめぐる紛争を抱えるものの、覇権国である米国も、対中国で容易に強硬な姿勢を示すことが困難になっている。

 そうした状況を考えると、中国が次のターゲットにするのは、米国が圧倒的なプレゼンスを示す金融の分野になることは理解できる。
 中国としては、徐々に自国通貨である人民元の規制を外し国際通貨に育成する一方、米国主導の国際金融のシステムを切り崩すことを想定している。

 AIIBのように途上国のインフラ投資案件に融資する仕組みをつくることは、国内の供給能力が過剰な状況にある中国にとって大きなメリットがある。
 AIIBが融資を行い、それに基づいて中国企業中心に、インフラ作りのためにセメントや鉄鋼などの輸出を振興できるからだ。

■経済的な実利を取った欧州主要国 
 大きくそがれた米国陣営の勢力

 足元の世界経済の状況を見ると、全体として供給能力が需要を上回っている。
 その証拠に、わが国や欧州、さらには米国や中国でもデフレ懸念に悩まされる状況にある。
 つい最近までインフレに苦しんでいた中国でも、卸売物価指数が前年対比で4%を超えるマイナスになっている。

 その結果、主要国は自国の過剰供給能力を満たすため、金融緩和策を取り自国通貨を弱含みにすることで輸出を振興する積極策を取っている。
 特に、世界経済の成長力の中心と言われる、アジア地域の発電所や鉄道などのインフラ需要の高まりを掴むことは喫緊の課題となっている。

 中国自身、つい最近までインフラ投資に関する海外からの輸入がかなり伸びていた。
 しかし、中国経済が目覚ましい勢いで成長し生産能力や技術力を高めたため、今後は、中国が他のアジア諸国、さらには次の発展地域を見込まれるアフリカ諸国へと触手を伸ばすことになるだろう。

 そうした動きを中国政府がサポートする意味でもAIIBの意味は大きい。
 そこに、欧州諸国などが、成長が見込めるアジア市場や中国の豊富な資金などを狙ってAIIBに参加する。

 米国の主要な同盟国である英国やドイツ、フランス、イタリアなどが、安全保障上の要素よりも経済的な実利を目指してAIIBに加わる。
 今後、さらに追随国が出るものと見られ、米国陣営の勢力は大きくそがれた格好だ。

 したたかな外交力を持つ欧州主要国がAIIBに加わったからと言って、すぐに中国の軍門に下るとの理解は適切ではないが、一連の動向によって、米国の威信に傷がついたことは間違いない。

■対立軸ができるのは歴史の必然 問題は、中国のスタンス

 予想外にAIIB参加国が増えたことで、すぐにIMFやWBを中心とした金融の体制が崩れるとは考え難い。
 しかし、中国が豊富な資金力を駆使して、アジアやアフリカ諸国のインフラ投資案件を精力的に扱うことになると、金融システム内の勢力に変化が起きることは避けられない。

 今後、注目されるのは、実際にAIIBがどれ程の融資案件をまとめることができるかだ。
★.AIIBは、基本的に出資比率に応じて投票権を持つとみられる。
 現在の状況では、中国が30%から40%の出資になるだろう。

★.一方、欧州諸国は10%に満たないプレゼンスに甘んじることになるだろう。
 AIIBは理事会を常設しないとみられることを考えると、圧倒的に中国の発言力が強力になるはずだ。

 そうした状況下、設立に参加するアジア諸国や欧州諸国が、どれだけ実利が取れるかは未知数の部分もある。
 期待されたほど実利を享受できないと、参加国の関心は次第に薄れることも考えられる。
 中国の経営能力は注目されるところだ。

 一方、中国主導の対米対立軸ができることは、考えようによっては歴史の必然かもしれない。
 世界の歴史を振り返ると、覇権国として君臨できる期間は限られてきた。
 米国とて、永久に覇権国として世界の頂点に立つことはできない。

 覇権国に対する新しい対立軸ができることによって、歴史が新しいページを開いていく。
 それは歴史の必然だろう。
★.問題は、中国が近隣諸国などに対して高圧的なスタンスを和らげ、
 世界の常識に合致するような行動を取ることができるか否かだ。

 それができないと、いくら経済的な富を蓄積しようと、中国について行く国は少なくなってしまう。
 それでは中国が世界の一極を担うことは困難だ。
 中国は、これからも様々なことを学習する必要があるだろう。



ニューズウィーク 2015年3月26日(木)15時59分 シャノン・ティエジー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/aiib_1.php

中国主導のAIIB構想とアメリカの手痛い失策
アジア投資銀行加盟に踏み切る同盟国が続出、
孤立するアメリカに残された選択肢とは

 中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への加盟をめぐる駆け引きが、一気に動き始めた。
 イギリスが今月半ばに参加を表明すると、せきを切ったようにドイツ、フランス、イタリアが続いた。
 創設加盟国入りの期限が今月末に迫るなか、不参加を表明していたオーストラリアや韓国を含め、加盟に踏み切る国はさらに増えそうだ。

 本来なら、これらのニュースはさほど注目度の高い話題ではない。
 だがアメリカがAIIBの設立に猛反発してきたせいで、AIIB構想への各国の対応は今や世界的な大ニュースだ。

 同盟国に不参加を呼び掛けてきたアメリカは、イギリスの加盟表明を中国への融和政策だと強く非難した。
 だが、イギリス批判はアメリカの無力さをかえって際立たせるだけだ。

 皮肉なことに、アメリカが警戒心をあらわにしたせいで、AIIBは米中の対立を象徴する存在となってしまった。
 アメリカは、AIIBが米主導の世界銀行やアジア開発銀行の存在意義を脅かす事態を恐れていた。
 だが同盟国に不参加を呼び掛けることで、アジアの一組織は国際的影響力を競う場に格上げされてしまった。
 しかもアメリカはその戦いに敗れつつある。

 AIIBを無条件で受け入れるべきだったという意味ではない。
 資金援助の決定に関して中国が特別な権限を持つのかという問題を含め、AIIBの統治体制に多くの懸念がある。
 AIIBの援助を振りかざして中国が周辺国に影響力を行使したり、同行の融資案件が環境や人権への配慮を欠く恐れもある。

■同盟国を加盟させるべき

 それでも、AIIBが完全に中国の支配下に置かれる事態を回避するには、アジアにおけるアメリカの同盟国をAIIBに参加させるのが最善だろう。
 そのほうが、中国が権限を独占する場合よりもずっと厳格な統治体制を整備できるからだ。

 世界銀行とIMF(国際通貨基金)の変革が進まないことへの各国の不満を、アメリカが過小評価していた問題もある。
 「IMFの穏やかで合理的な改革案をアメリカが実行しないことに途上国は不満を募らせていた。
 彼らが他の機関に目を向けたのは偶然ではない」
と、ルー米財務長官は言う。

 現時点ではもはや米政府に好ましい選択肢は残されていない。
 加盟を拒み続ければ、アジア諸国が前向きに評価している中国主導の試みへの参加を断固拒否する頑固者という印象が強まる。
 一方、今になってAIIBに参加しても、友好国の協力を得られなかったせいでやむなく方針転換したことは明白だ。

 米政府にとって最良の道は、AIIB加盟を見送る一方、同盟国に不参加の圧力をかけるのをやめることかもしれない。
 米外交問題評議会のエリザベス・エコノミーが言うように
 「成功するにせよ失敗するにせよ、AIIBに任せておく」
のだ。

 過去を変えられない以上、アメリカは今回の失策を将来の教訓にするしかない。
 中国は海路と陸路で現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想を進めており、アメリカは近い将来、対応を迫られる。
 アメリカが中国の影響力拡大を懸念するのは当然だが、異を唱える際には同盟国に圧力をかけるよりもましな方法を模索すべきだ。

 さらに米政府は、中国主導の構想に自ら加わることも本気で検討すべきだろう。
 最も重要なのは、「一帯一路」構想を米中双方のメリットになる形に落とし込むことなのだから。



ロイター 2015/3/30 07:58 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150330-00000007-biz_reut-nb

中国主導のインフラ銀、ロシア・オーストラリアなどが参加表明

[上海/リオデジャネイロ 28日 ロイター] -
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、ロシア、オーストラリア、オランダなどが相次いで参加の方針を表明した。
 新華社によると、ロシアのシュワロフ第1副首相は中国海南島で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」で、AIIBに参加する計画を明らかにした。

 会合ではオーストラリアのコールマン金融相も、創設メンバーとして参加するための申請を行う方針を示した。

 新華社によると、グルジアも参加を申請。
 オランダのルッテ首相はフェイスブックで参加の方針を示した。

 中国の財政省は28日、AIIBの創設メンバーとして英国とスイスが正式承認されたことを明らかにした。
 また、オーストリアは参加申請のため関連書類を提出。
 29日には、デンマークの参加申請も明らかになった。

 中国の習近平国家主席は「金融協力の域内ハブ創設を推進すべき」と表明。
 「金融の安定化、投資、ファイナンス、信用格付けなどで実質的な協力を強化すべき」
とした。

 トルコと韓国も既に参加の意向を表明しており、ブラジルは27日に参加申請を行う方針を示していた。



JB Press 2015.3.31(火) 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43316
 
中国主導「AIIB」への参加見送りは損か得か
欧州・東アジア諸国が参加表明、問われる日本の対応

 中国が米国主導の国際金融システムに挑戦状を叩きつけようとしている。
 その中の1つが、中国主導による「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」「BRICS開発銀行」「シルクロード基金」の設立である。

 日本と米国はこれらの国際金融機関の設立を冷静な目で見守っているが、もちろん本心は決して快く思ってはいない。
 ガバナンスが確立できないことを理由に参加を拒否している。

■欧州主要国が参加を表明

 かつて「ミスター円」と呼ばれた元財務官の榊原英資氏は、透明性とガバナンス体制を確立できなければ国際金融機関にはなり得ず、単なる二国間援助の金融機関でしかないと指摘する。

 確かにその通りだが、いくら政治的に一党独裁の中国といっても、国際金融機関を作る以上、少なくとも形の上ではグローバルルールに合わせるはずだ。

 中国政府はこれらの国際金融機関の設立を表明し、巨額の出資も約束しているが、実は組織作りや適用する法律についてはまだ決まっていない。
 参加国を募ってから準備委員会を招集し、それから組織や約款など議論して決めていくことになる。

 日本の官邸および財務省の見方も榊原氏の指摘とほぼ同じで、ガバナンス体制が確立しなければ、日本は参加しないということである。
 しかし、AIIBに参加したうえで、ガバナンス体制をどう確立すればいいのかという議論に加わる選択肢もあるのではないだろうか。
 中国をライバル視する気持ちは分からないでもないが、あまり感情的になるのはよくない。
 なにが日本の国益になるのかを冷静に判断すべきだろう。

 こうしたなかで、事態が大きく動く出来事があった。イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイスなどEUの主要国がAIIBへの参加を表明したのである。G7は一枚岩ではなかった。

 なぜEU主要国はAIIBへの参加を表明したのだろうか。

 参加表明をした国は、中国主導の国際金融機関にガバナンス体制が確立していないことについては日本と同様に心配している。
 しかし、イギリスには
 「永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」
という言葉がある。
 日米から見ると今回のEU主要国の参加表明は「裏切り」に映るが、その背景にはそれぞれの国の国益追求があった。

 また、リーマン・ショック以降、ヨーロッパ経済は大きく落ち込み、特にギリシャ、イタリア、スペインなどは過剰債務により経済が破綻寸前となった。
 そこに援助の手を差し伸べたのが中国である。
 中国は潤沢な外貨準備を保有し、その一部を使ってこれらの国々の国債を買い支えた。
 したがってヨーロッパ諸国から見ると中国には借りがある。
 今回のAIIBへの参加はいわば中国に借りを返すことでもあった。

■IMFに不信感を抱いていた東アジア新興国

 日米こそAIIBへの参加を拒否しているが、東アジア諸国のほとんどは参加を表明している(3月26日には韓国も参加することを決定した)。

 1997年にアジア通貨危機が起きたときに、東アジア諸国はIMF(国際通貨基金)の救済を切望していた。
 しかしIMFが金融引き締めと財政健全化といった条件を求めた結果、域内経済がさらに悪化してしまった。
 それ以来、東アジアの新興国は米国主導のIMFに対する不信感が根強い。

 アジア通貨危機のあと、東アジア諸国の通貨はドルに対して暴落した。
 ちなみに日本円も140円ぐらいまで切り下がった。そこで人民元も下がれば、域内で通貨切り下げ競争になる危険性があった。
 だが当時の朱鎔基首相は、中国は責任ある大国であり絶対に人民元を切り下げないと宣言した。
 この先見の明がある一手で、中国はASEAN(東南アジア諸国連合)諸国の信任を勝ち取ることができた。

 また2001年、中国は世界貿易機関(WTO)に加盟した際、同時にアセアン諸国に自由貿易協定の締結を呼びかけ、農産物と果物市場の開放を約束した。

 今回、中国が掲げるAIIB設立のコンセプトは「新興国による新興国のためのインフラ投資銀行」の設立である。
 しかも、中国はもっとも多額の資金を出資する。
 もしもAIIBが資金を回収できない事態になった場合、中国は一番の被害者となる。

 一方、ASEAN諸国などの新興国は中国のスタンスを見守る必要があるが、それぞれの国がインフラ整備の資金調達を行う際、世界銀行、アジア開発銀行、AIIBのなかで条件のよいものを選別することになる。
 どの料理を食べるか決めるとき、目の前に並ぶ料理の種類は多いほどいい。

 もっと言えば、仮に中国が自国にだけ有利な行動を取れば、参加国の信任をたちまち失い、AIIBもいずれ頓挫してしまうだろう。

■AIIB本店を北京に設置するリスク

 既存の国際金融システムが新興国のインフラ整備のニーズに十分に応えられていないことは事実である。
 今回のAIIB設立は、既存の国際金融システムの隙間を埋めることが期待されている。

 中国は4兆ドル近い外貨準備を保有している。
 それをすべて諸外国の国債や金融債の購入にあてて運用するのは、明らかに非効率的である。
 中国の国益になる運用を考えれば、AIIBやBRICS開発銀行、シルクロード基金の設立は十分に理にかなっている。

 中国は、自らの影響力を強化するために二国間援助を行いたいのならば、シルクロード基金を通じて行えばよい。
 国際協調を図りながら新興国の経済開発を進めるためには、AIIBの存在が重要になる。
 何よりも将来起こり得る北朝鮮の体制崩壊に備えるために、域内にこうした国際金融機関を設立するのは決して悪いことではない。

 むろん、現時点では、ガバナンスやサーベイランスをどのように強化するかといった課題は残っている。
 これに関しては豊富な経験を持つ先進国と話し合って段階的に強化していくことになるだろう。

 もう1つの重要なポイントがある。
 国際金融機関は、単なる金融仲介に伴う信用の創造だけではなく、「情報の創造」も必要不可欠だということだ。
 借り手や市場に関する情報の創造は、正しい信用創造を担保するソフトなインフラである。
★.世界銀行、IMF、アジア開発銀行などの国際金融機関の一番の強みは、その豊富な資金量ではなく強い情報創造力にある。

 中国主導で作られるAIIBはどの程度の情報創造力を持てるだろうか。
 中国共産党は情報のコントロールを強めており、仮にAIIBの本店を北京に設置した場合、さまざまな情報源にアクセスする自由度がかなり制限されてしまう可能性が高い。
 情報アクセスの自由が担保されなければ、高度な情報創造力は発揮できない。
 その意味で、AIIBの設立は中国にとって大きな試練だと言うこともできよう。



ANN ニュース (04/01 05:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000047507.html

AIIB創設メンバー入りの申請締め切り 47カ国参加

 中国主導で設立を進めるAIIB(アジアインフラ投資銀行)は、創設メンバーに入るための申請を先月31日で締め切りました。
 参加を表明した国は47カ国に及びます。
 中国は、AIIBの創設メンバーになれば運営のルール作りに関われるとして、先月31日までに参加を表明するよう呼び掛けてきました。
 中国主導の設立に対して当初は距離を置く国が多くありましたが、イギリスやフランスなどのヨーロッパの主要国が参加を表明して一気に加盟への流れが加速し、先月31日もスウェーデンやキルギスが参加を表明し、現時点で47カ国まで増えています。
 これに加えて、国営新華社通信によりますと、台湾も参加を申請しました。
 しかし、中国が加盟を認めるかは不透明です。



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月1日(水) 9時17分
http://www.recordchina.co.jp/a105321.html

アジアインフラ投資銀行に「日本が数カ月以内に参加予定」との一部報道を、
日本政府が否定―仏メディア

 2015年3月31日、AFP通信の報道によると、中国主導で設立準備が進んでいる「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)をめぐり、木寺昌人駐中国大使が日本は数カ月以内に参加する見通しであると述べたという報道について、日本政府が否定した。
 AFP通信が31日に報じたところによると、中国主導で設立準備が進んでいる「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)について、日本は現時点で参加する予定はないとの見解を示した。
 しかし、英紙フィナンシャル・タイムズは、木寺昌人駐中国大使が「日本は数カ月以内にも参加する見通しである」と述べたと伝えている。
 これを受けて、菅義偉官房長官は31日の記者会見で、
 「木寺大使が、日本が参加する見通しであるとの発言をしたというのは事実ではないとの報告を受けている」
と述べ、報道を否定した。
 菅官房長官はまた、
 「(AIIBが)公正なガバナンスが確立されるのかといったことに懸念がある」
との見解を示した。


サーチナニュース 2015-04-01 10:53
http://news.searchina.net/id/1568024?page=1

中国主導の「AIIB」
・・・「日本は国益考慮」と中国専門家、
ネットでは「侮日感情」高まる

 中国政府は3月31日、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとなるための申請を締め切った。
 日本が同日までに申請をしなかったことについて、中国の専門家は
 「日本は自らの国益を考慮している」
と説明。
 一方で中国のインターネットでは「米国の犬」などの表現で日本を侮蔑(ぶべつ)する書き込みが相次いでいる。

  日本側要人では、麻生副総理兼財務相が3月31日、日本のアジア投資銀参画について
  「理事会がきちんと審査や個別案件の承認をし、環境、社会に対する影響への配慮が行われるなど、公平なガバナンスが参加の条件」
と表明。
 現状では明確でないため日本が身長施設を続ける意向を改めて示した。
 甘利経済再生担当大臣、菅官房長官も同日、同様の説明をした。
 1日付中国青年報によると、日本経済の研究を続けている中国・外交学院の江瑞平副院長は同問題について、
★.日本政府は消極姿勢である米国に同調しているだけでなく、自らの利益を考慮している
と説明。
 まず、日中関係が冷え込んでいる関係で、中国が提唱するアジア投資銀への強い支持は表明できないとの見方を示した。
  江副院長は、日本が長年にわたりアジア開発銀行を主導してきたことにも言及。
 日本はアジア投資銀がアジア開発銀のライバルとなると認識しているので、簡単には協力できないとの見方を示した。
 日本政府要人が繰り返しているアジア投資銀の「ガバナンス」や「債権者のリスク回避」の問題にについても、日本側が慎重姿勢を取り続けている理由のひとつとした。
 一方、同問題について中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では
 「犬のくせにいばっているな」、
 「たしかに犬は忠実だ」、
 「忠犬晋三」、
 「ワンワンワン」
など、日本や安倍首相を犬に例えて侮蔑する書き込みがずらりと並んだ。

 アジア投資銀にはフランス、イタリア、ドイツ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど西側諸国も参加を申請しているこことから、「日本は米国にはあくまでも忠実」と揶揄(やゆ)する声だ。

 **********

◆解説◆
 台湾は30日、アジア投資銀の創設メンバーとなるための申請をすることを決めた。
 しかし2014年に大問題になった大陸側とのサービス貿易協定締結と同様に、馬英九総統が密室で決定し、大陸側に“へりくだる”方法を採用したとして、学生が総統府前を占拠するなどの反対運動が発生した。
 北朝鮮はアジア投資銀の創設メンバーになることを希望していたが、同国の金融・経済体制が参加レベルに達していないとして、中国は“無慈悲に拒否”し、北朝鮮は衝撃を受けたとされる。


 日本の不参加はいまのところ成功している。
 日本はアメリカに追随する姿勢を露わにしながら、腹のそこではいかにアメリカを利用するかという点でソロバンを弾いている。
 韓国の参加によって、日本とアメリカの関係は米韓よりも強力なものになった。
 アメリカは韓国よりもはるかに大きい信頼を日本に置かざるを得なくなる。
 アメリカ陣営が雪崩をうって中国に媚びを売る状況にあって日本の態度は一抹の清涼のように映る。
 日本はアメリカの犬のように振る舞うが、結果は国益に関して付和雷同的な行動はしない、というポリシーを貫いているという姿を大きくアピールできた。
 今後、自体が静観できるような事態になれば、いかに日本が大きなポイントを稼いだかが理解されることになるだろうと思う。





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日本の技術とは(10):「最適化問題」室温動作コンピューター、「これはパクるの難しそう」

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Hitachi ニュースリリース 2015年2月23日
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/02/0223b.html

約1兆の500乗通りの膨大なパターンから
瞬時に実用に適した解を導く
室温動作可能な新型半導体コンピュータを試作
電力効率従来比約1,800倍で量子コンピュータに匹敵する性能を備えるコンピュータを実現

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO : 東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、約1兆の500乗通りの膨大なパターン(組み合わせ)から適した解を導く「組み合わせ最適化問題*1」を量子コンピュータに匹敵する性能で、瞬時に解く新型コンピュータを試作しました。
 このコンピュータは従来の半導体を用いて動作するため、量子力学を応用した計算手法(量子アニーリング*2)を用いた量子コンピュータで必要な冷却装置などは不要で、室温で動作する上、大規模化も容易に対応できます。
 また、従来のコンピュータと比べて、約1,800倍の電力効率を備えていることから、電力消費量の低減が図れます。
 新型コンピュータは、自然や生物に備わる創発*3現象を計算で利用するもので、社会問題の規模に応じて、容易に大規模化できる実用システムの提供を可能とするものです。

  都市における交通渋滞の解消やグローバルサプライチェーンにおける物流コストの最小化、
 次世代電力送電網による安定したエネルギー供給など、大規模かつ複雑化する社会システムの課題解決には、全体最適となる組み合わせを見出すことが重要です。
 最適な組み合わせを見出す問題は、情報処理の分野では
 「組み合わせ最適化問題(以下、最適化問題)」
と呼ばれています。
 その例として、販売員が複数都市全てを回る場合の最短経路を求める「巡回セールスマン問題」が知られています。
 問題が大きくなると、組み合わせのパターンが膨大に増え、最適な組み合わせを現実的な時間で求めることが困難になります。

  現在、最適化問題を解く手法として量子アニーリングを用いた量子コンピュータが注目されています。
 この
★.量子コンピュータは、一般的に用いられている情報を0と1のデジタル情報に置き換えるコンピュータと異なり、
★.0と1の値を任意の割合で重ね合わせた状態*4を利用して、超並列計算を実行
しています。
 ここでは、問題を数学的処理によって、磁性体の振る舞い(物理現象)を数学的に表現するイジングモデル*5に変換し、問題を解きます。
 しかし、現在提案されている量子コンピュータは、極低温にまで冷却する装置や超伝導素子などが必要な量子アニーリングを使用しているため、大規模化が困難でした。

  そこで日立は、半導体回路上でイジングモデルを擬似的に再現し、問題の高速処理を可能とする新型コンピュータを開発しました。
★.イジングモデルを用いた計算処理では、
部分計算を行うだけで、全体最適に近い解である実用解*6が出せるため、
処理速度を高めるとともに、電力消費量を低減させることが可能です。
 また、半導体を並列化することで、超並列計算を可能とし、処理速度をさらに高めることができます。
 加えて、新型コンピュータでは汎用の半導体を使用するため、室温での動作が可能です。
  今回開発した技術は次の通りです。

1. 超高速計算を可能とするイジング計算アーキテクチャ

  本技術では、磁性体の振る舞いを、最適化問題を解くための物理現象として利用します。
 具体的には、解くべき最適化問題を、+1と−1の2つの状態を取る強磁性体スピンが隣接するスピン間で相互作用する振る舞いを示すイジングモデルで表現し、半導体メモリ技術を用いて実装しました。
 半導体回路技術を用いることで、室温動作が可能で、半導体の微細化による大規模化が容易になります。
 さらに、半導体チップを多数並べることで問題規模に応じたシステムの大規模化が可能です。

2. CMOSアニーリング技術

  量子アニーリングで解を求めていたイジングモデルの振る舞いを、半導体CMOS回路上で擬似的に再現するCMOSアニーリング技術を開発しました。
 従来、半導体回路を用いると決まった動作しかしないため、特定の局所解*7に固定されるという問題がありました。
 そこで、CMOSアニーリング技術では、外部から特殊な回路を経て入力されるノイズを利用し、特定の局所解への固定を防ぐことで、より良い解を求めるアニーリング動作を半導体回路上で実施できるようになりました。

  日立では、これらの技術と65nmの半導体プロセスを用いて、20,480パラメータを入力可能なコンピュータの試作機を開発し、実証実験を行いました。
 その結果、システムが室温で動作することを確認するとともに、現在の量子アニーリングを用いた量子コンピュータのパラメータ数512の40倍となる20,480パラメータの大規模な組み合わせ最適化問題を数m秒と瞬時に解けることを確認し、さらに従来のコンピュータを用いて解く場合と比較して電力効率約1,800倍を実現することを実証しました。
 現在の最先端の半導体プロセス(14nm)を用いれば1,600万パラメータに対応するチップに大規模化することも可能となります。

  日立は、本技術を活用することで、個別最適から全体最適まで行うシステムを構築し、さらに大規模・複雑化する社会インフラの課題を解決する社会イノベーション事業を推進します。

  なお、本成果の一部は、2015年2月22日~26日まで、米国、サンフランシスコで開催される半導体集積回路に関する国際会議「2015 International Solid-State Circuit Conference」で発表します。

*1::組み合わせ最適化問題: 解が順序や割当のように組み合わせの構造を持ち、条件を満たす解の中で最もよいものを求める問題。
*2::量子アニーリング: 量子ゆらぎの多い状態から徐々にゆらぎをなくし、エネルギー極小の状態となる最適解を求める計算手法。
*3::創発: 主に複雑系において用いられる用語で、生命のように部分の性質の単純な総和にとどまらない性質が全体として現れること。コンピュータ科学の分野では、ニューラルネットワーク、遺伝的アルゴリズムなど、シミュレーションによって創発現象を人工的に作り出し、計算に応用することが研究されている。本発表の創発コンピュータでは、イジングモデルを利用している。
*4::重ね合わせ: 1量子ビットには、波のように0と1の値が任意の割合で共存できる(並列性)。このため、n個の量子ビットを用い計算を行えば、1回の処理で2nの組み合わせ(入力)に対して同時に)計算できることになり、1度で解求めることができる。
*5::イジングモデル: 二つの配位状態をとる格子点から構成され、最隣接の格子点のみの相互作用を考慮する格子模型(モデル)。強磁性体のモデル。
*6::実用解: 実際のシステムで用いるのに適した解。
*7::局所解: 最適解とは異なる、準安定状態での解。


レコードチャイナ 配信日時:2015年3月29日(日) 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/a105148.html

日本が量子コンピューター並みの室温動作コンピューターを開発
=「これはパクるの難しそう」
「100年経っても追いつけない」―中国ネット

 2015年3月27日、中国の掲示板サイトに、
 「日本の技術はすごすぎる!
 量子コンピューター分野で大きく前進」
と題するスレッドが立った。

 スレ主は、
 「日立は量子コンピューターに匹敵するCMOS半導体コンピューターを開発した。
 量子コンピューターは極低温下でしか動作させることができず、ノイズが大きかったが、
 日立が開発した新コンピューターは室温で動作させることができ、しかも計算が速くて電力効率も高い」
と紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「何を技術革新というか?
 これこそまさに技術革新だ」
「どうやら日本はアジアをリードしているだけではなく、世界をリードしているようだな」
「第二次大戦後、ノーベル賞を受賞した日本人の数は世界でも上位に入る。
 基礎科学の分野で大きく進歩し、結果を出しているからだ」

「やっと世界最速レベルのスーパーコンピューターを開発したばかりなのに」
「これじゃあ100年経っても中国は日本に追いつけそうもないや」
「政治にしても科学技術にしても中国が一番すごい国だよ。
 スモッグや毒食品、低品質製品が氾濫していることが中国製造業の強さの証し」

「これをパクるのはちょっと難易度が高そうだ」
「50年後に日本はリアル・ガンダムを開発し、再び侵略戦争を起こすに違いない」
「何も恐いものはないけど、学問のあるチンピラほど恐いものはない。
 日本とはまさに学問のあるチンピラだ!」







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日本の技術とは(9):「良心のない商人たちには絶対にこれを見せてはならない」

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コマツ 森や林で木を切る油圧ショベル 【はたらくくるま】
2014/06/11 に公開


コマツ 森や林で木を切る油圧ショベル 【はたらくくるま】
2014/07/15 に公開


レコードチャイナ 配信日時:2015年3月29日(日) 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/a105175.html

なんだこのショベルは!?
瞬時に木を切る日本のショベルに「やっぱり日本人はすごい」
「木がかわいそう」の声―中国ネット

 2015年3月28日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本の木を切るショベルカーについて紹介する投稿があった。

 投稿者は、バケットの代わりに木を切る機械がついたコマツのショベルカーの動画を紹介。
 この動画には、木をつかんでチェーンソーで素早く切る様子や、あっという間に枝を落として丸太にする様子が映っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんという仕事効率だ」
「やっぱり日本人ってすごいな」
「力と時間の節約になるし、長さもちょうどよく切っている。
 まるで遊んでいるかのようだ」

「見ていてちょっと恐くなった」
「こんなに速いとあっという間に森がなくなるな」
「コマツの木を切るショベルは確かにすごい。
 中国では今のところこのようなショベルは聞いたことがない。中国の機械はまだまだこれからだな」

「この機械はとてもいいが、メンテナンスが大変そう」
「木を切る技術なんて何の自慢にもならない。
 木を植えて育てる技術を自慢すべきだ」
「良心のない商人たちには絶対にこれを見せてはならない」

「なんだか木がかわいそうに思えてきた」
「数秒で丸太になるこの技術はすごいと思ったが、何年もかけて大きくなった木なのにと思うと心が痛む」
「科学技術の進歩に驚いたが、同時に木に同情する。
 木の成長速度と木を切る速度が同じになるといいのに」







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日本の技術とは(8):素材か完成品か、文化としての忍耐力

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レコードチャイナ 配信日時:2015年3月30日(月) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a105032.html

韓国人が「日本の素材産業の発展は忍耐力のおかげ」と主張、
ネットは「それは世界中が認めている!」
「サムスンは今、日本の技術者を引き抜いている」

 2015年3月29日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の素材産業について」と題するスレッドが立った。
 スレッドを立てたユーザーは、
 「日本は1980年代以前から素材市場で世界の主導権を握っている。
 現在、アップルやサムスンの携帯電話の内部素材のほとんどは日本の化学メーカーが生産、供給している。
 現代重工業でも設備のほとんどが日本製。ほかに生活用品市場などでも日本は圧倒的な力を発揮している。
 どうして日本はそのようなことができるのか?
 それは日本人の忍耐力のおかげだと思う。
 韓国人はとにかく早く解決しなければならないと考えるが、
 日本人は気長に待つことができる。
 日本は圧倒的な技術力と忍耐力を武器に、長期的で持続的な技術開発をし、さまざまな市場で優位に立っている。
 韓国は日本への対応策を考えると同時に、素材産業を育てなければならない」
と書き込んでいる。

この書き込みについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本のうらやましいところ。
 韓国人は完成品にしか興味がない」
「その通り。
 韓国は技術で一生懸命金を稼ぐが、日本は素材で簡単に金を稼ぐ。
 韓国にも素材メーカーがあったけどすぐになくなった。
 結局は日本から買ってきて再加工しているんだ」
「金になるという理由で、韓国は半導体分野だけを大事に育ててきた。
 例えるなら、韓国が腹筋を集中的に鍛えたのに対し、日本は体全体をバランスよく鍛えた。
 だから日本の方がスタイルがいい」

「技術者を見下す韓国社会には無理」
「韓国では工業系の職業は待遇が良くない。
 だから賢い人はみんな医者か弁護士になる。
 世の中は工業で成り立っているのに」
「日本に行ったことのある人はわかると思うが、日本は本当に豊かで、まさに先進国という感じがする」

「日本の技術は世界一!
 それは世界中が認めている」
「材料工学を学んでいるが、たまに日本人になりたいと考える」
「サムスンは今、日本の技術者を引き抜くことに一生懸命だよ」

「今の日本の素材は20年以上の努力の成果だ。
 韓国が敵うはずがない」
「素材産業は投資すればいいという問題じゃない。
 韓国人がこの問題を克服するのは難しい」



サーチナニュース  2015-04-04 10:29
http://news.searchina.net/id/1568423?page=1

日本の製造業は本当に衰退しているのか?
 「攻める方向が変わっただけ」と中国ネット民の声も=中国版ツイッター

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で約6000人のフォロワーを持つ中国の経済学者クリストファー・ジン氏が3月29日、昨今衰えが指摘される日本の製造業がなおも高い競争力を持っていることを示すデータを紹介したところ、多くのユーザーが注目した。

 ジン氏は
  「日本の製造業は没落したのか?」
としたうえで、国連工業開発機関(UNIDO)が発表した世界135カ国・地域における製造業の競争力評価レポートで、日本が1位となったことを紹介した。
  このデータによると、
日本が1位
ドイツが2位、
米国が3位、
韓国が4位、
台湾が5位、
---そして
中国が7位
となっている。

 このツイートに対して、微博ユーザーは
「彼らは苦労を乗り越えてきたから」、
「メイド・イン・ジャパンの品質には承服せざるを得ない」、
「良く知られているブランドはみんな日本のもの。
 日本の技術がない場所はない。
 中国は代理製造しているだけ」、
「日本の製造業が没落していると思っている人は本当はいないでしょ」、
「成長速度が緩やかになっただけ。
 没落したとは言えない」、
「サッカー場の広告や、試合後のインタビューの背景を見ると、日本のブランドがまだまだ多い」
といったコメントが寄せられた。’

  一方、
 「日本の電子消費財ブランドの影響力は下がりつつある」
と意見するユーザーもいたが、
 「攻める方向が変わっただけで、
 一部の分野では日本が絶対的なリードを持っている」、
 「ソニーは消費財ブランドとしてはアップルや小米に敗れ去ったが、サプライチェーン上流の高価値部品メーカーとしての地位は依然として揺るぎない」
との反論が出ている。

  また、中国について「7番目なら大したものだ」との感想が複数見られる一方、
 「中国はいまだに世界の工場から世界のオフィスへの転換が実現しないまま、コスト高によって世界の工場としての地位から転落しようとしている」、
 「本当の意味での知財権保護ができず、パクリの氾濫を認め続けるようであれば、『メイド・イン・チャイナ』は単なる夢物語で終わる!
という危機感を示すユーザーもいた。
  「日本の製造業が衰退している」かどうかは、どの側面を見るかによって大きく評価が変化すると言えるだろう。
 中国のネットユーザーの多くは、消費者の目に留まりやすい部分の製品については、中国や韓国メーカーの台頭によって確かに日本製のシェアがピーク時より顕著に減少しているが、製品内の細かい部品など、消費者の目にはつかない部分では依然として日本製が優位を持っていると認識しているようだ。






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2015年3月29日日曜日

2015年3月28日土曜日

韓国の「二面外交」は行き詰まる運命(1):米中2大国に挟まれ揺れる韓国

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レコードチャイナ 配信日時:2015年3月28日(土) 6時35分
http://www.recordchina.co.jp/a105116.html

米中2大国に挟まれ揺れる韓国、
「クジラにはさまれたエビ」と自嘲―英紙

 2015年3月26日、英紙フィナンシャル・タイムズは
 「世界の大国である米中両国の間で、韓国は自らを『クジラにはさまれたエビ』と自嘲している」
と報じた。
 参考消息網が伝えた。

 米中にはさまれ韓国は苦しんでいる。
 中国は最大の経済パートナーであり、米国の軍事支援がなければ北朝鮮問題で大きな代償を払うことになる。
 一方、第三者は韓国が米中双方とどう友好関係を維持するか注目している。
 韓国政府は重要な政策を決定する際、常に北京とワシントンの圧力を感じ、苦悩している。

 韓国はこのほど、中国主導のアジアインフラ投資銀(AIIB)への参加を決めた。
 韓国は米国の核の傘に頼り、北朝鮮問題に対処しているものの、
 経済面で中国の重要性は増している。
 貿易額で比較すると、対中国は対米国の2倍。
 韓国は分かっているのだ。
 最終的に南北が統一した時、北京とワシントンの協力が不可欠だと。
★.韓国政府関係者は対米、対中関係の間に衝突は起きないと言うが、
 巨大なクジラ同士がぶつかった衝撃は、はまだ誰も感じていないのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2015年3月29日(日) 17時12分
http://www.recordchina.co.jp/a105155.html

米国は日韓の歴史問題解決ではなく、実質的な国益を選択した
=「地政学的には日本より韓国」
「朴大統領の親中外交で台無しに」―韓国ネット

  2015年3月27日、韓国・文化日報は、
 「米国は実質主義的な観点から、
 日韓の歴史問題の解決ではなく、
 現実的な国益を最優先に掲げた戦略的な歩みに出た」
と報じた。

 報道は、ジョン・ベイナー米下院議長が安倍晋三首相に対して米上下院合同演説への招待状を発送したのは、米国の国益を重視した結果だと見ている。
 ワシントン政界では、日本の過去の歴史歪曲、従軍慰安婦連行の強制性を認めようとしない日本に対し、韓国が拒否感を持っていることは理解しつつも、
 この問題が解決できない中、韓国は政策懸案で米国から遠ざかる一方で、
 日本は米国と歩調を合わせていることを評価しており、
 安倍首相が米上下院合同演説へ招待されたのは、このような日本の態度への米国の対応と思われる。

 実際に、これまで米国議会の内部では、安倍首相の「靖国参拝」「東京裁判に対する『勝者の判断での断罪』発言」などを理由に、議会演説を許してはならないという雰囲気が存在したが、共和党は、米国農産物の輸出促進のために日本の市場開放を必要としており、ホワイトハウスも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の妥結を望んでいる。
 これと関連し、ワシントンDCの外交消息筋は、
 「TPP妥結において日米間の暗黙の合意がなければ、安倍首相の上下院合同演説は許可されなかっただろう」
と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「米国じゃなくて中国が同盟国だ」
「中国依存の韓国は、中国人民大会堂で演説しよう」
「米国にとっては、地政学的に見て日本より韓国の方が重要だが、韓国が中国に近づいていこうとすれば米国も黙って見てはいない」

「チャンスが来ても、それを逃して危機を招いている無能で寄せ集めの韓国の指導者たち」
「米国が韓国に失望してしまうことが心配だ」
「米国も大韓民国の永遠の友好国ではないと思う」

「金を払って日本の属国になる方が良い。
 アジアで孤立したらどうする」
「米国は北東アジアの安全保障を日本に任せて、自分は手を引こうとしている。
 結局、韓国は日本の下に入ることになる。
 米国に態度を明確に示さねばならない」
「朴槿惠(パク・クネ)が親中外交を繰り広げて国を台無しにした」



レコードチャイナ 配信日時:2015年3月31日(火) 9時39分
http://www.recordchina.co.jp/a105246.html

韓国は中国への依存度を強めていく
=経済的属国化の懸念も、
「米韓同盟は核心として残る」―韓国紙

  2015年3月26日、韓国紙・中央日報によると、チャタムハウス(王立国際問題研究所)のロビン・ニブレット所長は、ロンドンで行われた朴振(パク・ジン)元国会外交通商統一委員長(韓国外大国際関係大学院客員教授)との会談で
 「中国は周辺国を経済的属国にするかのように、自国への依存度を高めさせている」
と述べた。

 ニブレット氏は、それは中国が望むからではなく、経済規模と割合が理由だと語るが、中国は米国のような超大国にはならないとも述べた。
 ニブレット氏は質問に対し以下のように語った。

パクス・アメリカーナは予想より長続きすると思うか。

今日の世界では、パクス・アメリカーナという言葉自体が空虚だ。
しかし、米国の軍事力は東アジアで抑制的な役割を果たすだろう。
中国はアジア太平洋の安保秩序において、米国と同等の地位に近づいていくだろう。
米国を退けはしないだろうが、言いなりにはならない。

キッシンジャー氏は、米中関係は「共進化的関係だ」と述べた。

米中関係は米ロ関係よりも相互補完的だ。
中国は自国が米国のようにグローバル化の勝者であることを証明しようとしており、そこに共進化の要素がある。
米中の利害関係は世界経済、金融、安保などのシステムを安定させることにある。
指導者層はお互いを必要としている。

韓国にとって、米国は唯一の同盟国であり、中国は最大の貿易相手国だ。
 韓国は米中の間でどのような役割を果たすか。

韓国はさらに重要な役割を果たすようになる。
徐々に中国への依存を強めるが、米韓の安保関係は核心として残り続ける。

中国の台頭に応じて、日本は米国との同盟を強化している。

日本が米国と親密になる(集団的自衛権が導入される)としても、安保体制の中で自由に行動できるようになるわけではない。
重要なのは、日本の政党が軍国主義の過去と決別することだ。
首相や議員による靖国神社の参拝は、隣国の目には挑発として映る



レコードチャイナ 配信日時:2015年3月30日(月) 22時25分
http://www.recordchina.co.jp/a105222.html

韓国外交部長官がミサイル配備問題で「段取り」を明言、
「国内で正式議論を始めた後に中国を説得する」―韓国メディア

 2015年3月30日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は米国が在韓米軍への導入を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)問題について、
 「国内で正式に議論が始まった後で、誤解が生じている諸外国を説得する」
とコメントした。
 同日付で環球網が伝えた。

 中国やロシアは韓国でのTHAAD配備をけん制する動きを示しており、
 「米国と中国の顔色を気にし過ぎではないか」
という質問を受けた尹長官は
 「これは顔色をうかがう必要がある問題の部類に入らない」
と回答。
 さらに、
 「そうする理由もなく、現在はそのような段階に至ってない」
と述べた上で、
 「仮に米国がTHAAD配備を求めるのであれば、
 韓国国防部が軍事技術的な検討を行った後に国家安全保障会議(NSC)が中心となって総合的に判断する」
と話した。
 中国などに対しては総合的な議論が始まった後で説得にかかるとしており、韓国の外交安全保障部門の高官として初めて具体的な「段取り」を明らかにした。

★.韓国政府はTHAAD問題に対し、「戦略的あやふや」路線を取っている
と言われており、
 「要求されていない、協議していない、決定していない」の立場
を貫いてきた。
 尹長官の
 「米国が要求してきた場合は国内で正式に議論し、中国やロシアなどこれをけん制する諸外国を説得する」
というコメントで、
★.米国との協議の後で中国を説得するという韓国の立場が明確になった
と指摘されている。



レコードチャイナ 配信日時:2015年4月1日(水) 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/a105305.html

「ジレンマではなく祝福」韓国政府の自画自賛外交に、韓国ネット
「現実逃避?」
「国民のプライドは深く傷ついた…」

 2015年3月31日、韓国・中央日報によると、韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が
 「韓国は米中からラブコールを受けているが、これはジレンマではなく祝福だ」
と述べた。
 尹長官は30日、ソウルで開かれた在外公館長会議に参加。
 高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備やアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加をめぐり、韓国が米国と中国の板挟みになっているという世論に対して、
 「今の状況は決して悩みの種やジレンマではなく祝福だ」
と述べた。
 また、AIIBへの参加決定について
 「決定のタイミングは最適だった。
 すべての利害関係者から良い評価を受けた」
と称賛した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「悲劇は安易な考えから始まる。
 情勢をまともに把握できない人間が、国の代表として外交をしているなんて…」
「現実を知らないのか、それとも現実から逃げたいのか…。
 祝福だと解釈すること自体が本当に情けない」
「この国の限界を見たようでとても切ない気持ちになった」

「韓国政府にまともな人間は一人もいないのか?」
「未来を考えて決断できる指導者に出会いたい」
「朴政権の外交は失敗に終わったということは、全国民が知っている」

「相手国の機嫌を伺うばかりの外交が祝福?
 恥ずかしくないのか?
 政府の対応のせいで韓国国民のプライドは深く傷ついた」
「祝福とまではいかないけど、今の状況は韓国が大きく成長するための良い機会だ」
「やっとの思いで築き上げた米韓同盟を破壊し、国を台無しにしようとしている尹長官を重罪に処するべきだ」


レコードチャイナ 配信日時:2015年4月1日(水) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a105286.html

韓国の「二面外交」は行き詰まる運命、
THAAD配備が中韓を離間―米メディア

 2015年3月30日、米メディアによると、韓国は高高度防衛(THAAD)ミサイルシステムの配備について米国と協議を開始したが、このミサイルシステムの受け入れを決定できないでおり、さまざまな議論を呼んでいるばかりか、中国からは強い反発を招いている。
 中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

 THAAD配備の是非は、韓国政府に同盟国・米国と隣国・中国との間での二者択一を迫るものになる。
 米国から文書での正式な配備要請が出ていない段階にもかかわらず、中国はその配備を脅威ととらえ、阻止すべく韓国に対して外交的、経済的な圧力を強めている。

 THAAD配備の問題は韓国を最大の貿易パートナー国と安全保障面での同盟国との間で板挟みにさせており、
 決定により一方を失うことになる
とみられる。



ハンギョレ新聞 4月1日(水)16時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00020167-hankyoreh-kr

[コラム] 米国の脅迫と中国の買収に立往生する韓国
キム・ジョンデ『ディフェンス21プラス』編集長

 ユン・ビョンセ外交部長官が
 「韓国の戦略的価値を通じて米中双方からラブコールを受けている状況は、決して悩みの種でもジレンマでもなく祝福」
と話した。
  この言葉が、最近の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備やアジアインフラ投資銀行(AIIB)加入のような問題を韓国政府が他人の顔色を伺わずに自主的に決めるという意志の表現であれば歓迎に値する。
 事実、最初からこのような態度で出るべきだった。
 “戦略的曖昧性”を前面に出して、こうでもないああでもないという所信なき態度で右往左往しながら最終列車に乗り込んだ朴槿恵(パク・クネ)政権には一歩遅れた感まである。
 戦略的曖昧性という戦略はあるが、それを曖昧に表現するというのが本来の意味だ。 ところが、朴槿恵政権は戦略がないので曖昧にならざるをえなかった。
 長考の末の結論は、THAAD配備留保、アジアインフラ投資銀行参加だ。 行き先が決定されたこともあり、久しぶりに表情が明るくなり、立派な話ができるようになった。

 ところで、本当に朝鮮半島の状況はジレンマではなく祝福なのか?
 米国と中国は果たして韓国にラブコールをしているのか?
 先ず米国を見れば鼻息はとても荒い。
  先日は「北朝鮮の核弾頭小型化が成功した」として、韓国をほとんど気絶状態に追い込んだ。
  それが今度は
 「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが実戦配備手順に突入した」
とさらに数歩前へ出た。
  初めは本当にそうなのかと思ったが、ここまで来ると米国から出る言葉がオオカミ少年の繰り返される嘘のように聞こえてくる。
 どうすれば一夜明けただけて北朝鮮の核能力が変わるのか米国に尋ねざるをえない。
  いったいいつから朝鮮半島の北端に韓国の知らない超大国が登場し、米国までを震撼させたのかと。 
 これはミサイル防御(MD)に対する拒否感を遮断しようとする一種の脅迫ではないかということだ。
  THAAD配備をはじめとするミサイル防御政策を米国の意図どおりに決定しようとする脅迫まがいの話だ。

 そうかと思えば、中国は別の計算をした。
  米国の圧力のためにアジアインフラ投資銀行の参加を躊躇う韓国政府に「本当に参加しないのか」と詰め寄り「THAAD配備問題も傍観しない」と両面から圧迫した。
 この時までは中国の鼻息も荒かった。
 そんな中国も、韓国が参加を決めると、いつそんなことがあったかという顔でTHAAD論議を引っ込めた。
 そこで中国にも尋ねざるをえない。
 THAAD論議は単に口実に過ぎず、本心は東アジア諸国を莫大な経済力で買収しようとしているのではないかと。 
 これで巧みに米国を怒らせて、将来の経済覇権に向けて堂々と疾走しようとしているのではないかということだ。
 将来、アジアとヨーロッパの国家が朝貢する関係を結ぶ中華の天下秩序、
 すなわち中国の夢を実現しようとする買収だ
というわけだ。

 このように脅迫と買収が交錯する朝鮮半島では、米国と中国の一大激突が避けられない。
 米国の圧倒的な軍事力と中国の成長する経済は、二つの強大国の確実な比較優位事項だ。
 韓国は経済も安保も米国と中国への対外依存度があまりにも高く、どちらか一方だけが動揺しても国家の存立が危ぶまれる。
 すなわち、朝鮮半島は超大国の政治のホットスポットにならざるをえない運命だ。
  これを祝福というには周辺の状況があまりに厳しい。
  そこで我々は朴槿恵政権に尋ねざるをえない。
  執権3年目になっても外交安保戦略が曖昧なこの政権は、いったい何のために誕生した政権なのか。
 状況を主導することなく、常に最終列車にだけ乗る境地にあるなら、今の祝福が災難に急変しかねない。
 これを打開する唯一の活路は、やはり南北関係の画期的改善以外にはない。
 「第2の中東ブーム」にも「創造経済」にも答は見当たらない。
 管理不能な北朝鮮を、管理可能な北朝鮮にすることが韓国政府が主導できる生存戦略ではないのか。






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2015年3月27日金曜日

なぜ、日本人は走るのが好きなのか:小学校1、2年から体育の授業で2000m走が始まる

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レコードチャイナ 配信日時:2015年3月27日(金) 4時16分
http://www.recordchina.co.jp/a104890.html

一般人から皇族まで、
日本人はなぜ走るのが好きなのか?―中国紙

 2015年3月24日、日本人はいったいどのぐらい走ることが好きなのか?
 人気作家・村上春樹のエッセイ集「走ることについて語るときに僕の語ること」を読まなくても、4月8日に開業する成田空港「第3旅客ターミナル」に行く機会があればおのずとわかるだろう。
 ランニング好きの日本人は第3旅客ターミナルの通路に陸上競技場のような青いゴムチップの床に白線で仕切ったレーンの床面表示を取り入れているのだ。
 東方早報が伝えた。

 日本メディアによると、この陸上トラック式の床面表示は第3ターミナルの入り口から国際線の搭乗ゲートまでの約500mに及び、搭乗者が迷子にならないように、搭乗口まで誘導するのが目的だという。

 成田国際空港LCC専用ターミナルビル供用準備室の仲田雄一マネージャーは、
 「遅刻してしまった旅客が搭乗口まで走るのに便利」
と笑顔で冗談を語った。
 また、成田国際空港の職員は、
 「搭乗ロビーではやることがなく、たいくつしている人が大勢いる。
 この陸上トラック式レーンがあれば、走ることが好きな人がここで身体を動かすこともできる。
 冷たいイメージだった空港が親しみやすくなる」
と説明した。

■日本のランニング文化は女性から起こった

 日本にはランニング文化が根付いている。
 どの日本人の周りにもランニング愛好者はかならず存在し、ランニングブームはすでに40年近くも続いている。
 上海のマラソン大会に何度も参加している日本のマラソン愛好者の松野さんは、
 「第2次世界大戦が終わった後、日本は奇跡的な経済発展を遂げた。
 しかし、1980年代頃から多くの中年層、特に家庭の主婦のストレスが大きくなった。
 主婦たちは最初の頃は暇な時間にランニングをして、溜まっているマイナスの感情を発散させていたが、徐々に走ること自体が健康や気持ちの上で極めて大きなプラスの影響を及ぼすことに気付いてきた」
と語る。
 松野さんの母親もそのうちの一人だったという。

 日本の元テニスプレイヤーで、毎年マラソン大会にも参加している伊達公子さんは、
 「日本のランニングブームの初期は女性中心だったこともあり、日本人女性にはランニングの伝統がある。
 男性は、後になって、徐々に参加するようになった」
として、日本のランニング文化の発端は女性にあるという見方を示した。
 また、
 「日本人、とくに女性は『忍耐力』に優れている。
 忍耐力と意志力が最も直接的に影響するスポーツであるマラソンはまさに日本人女性に適している」
と語る。

 現在、中国のおばさんは「広場舞」を踊り、日本のおばさんはランニングに夢中になっている。
 同じ年齢層でも、両国には異なる健康文化が生まれている。
 ちなみに日本のランニング愛好者の中では、現在20~40歳の女性が一番多い。

■毎年1000以上の大会、校内マラソンの対抗戦

 ランニングに夢中になる日本人の数が増えるにつれ、日本の学校では長距離走が最も普及するスポーツ競技となった。
 子供は幼稚園から持久走大会に参加し、
 小学校1、2年生から体育の授業で2000m走が始まる

 長距離走は味気ない競技ではあるが、優れた長距離走選手は日本の学校では絶対的な人気者だ。
 日本で有名な「箱根駅伝」は、こういった学校で培われた長距離走文化の結晶ともいえる。
 「箱根駅伝」と呼ばれる「東京箱根間往復大学駅伝競走」は、東京から箱根までの往復217.1kmをたすきリレーでつなぐ大会で、毎年正月三が日に2日間にわたって行われる。
 参加者は全員が大学生だ。
 大会に賞金などはなく、各ランナーは自分と学校の名誉のために全力を尽くす。
 日本で有名なマラソンをテーマにした映画「風が強く吹いている」はこの箱根駅伝を描いたものだ。
 単なる大学対抗の長距離走大会である駅伝が、日本では紅白歌合戦に迫るような高い視聴率を誇っているなんて中国人には想像できないだろう。
 データによると、駅伝の視聴率は毎年20%以上に達しており、これは中国の国民的年越し番組「春晩」にも匹敵するほどだ。

 日本で有名な元マラソン選手の高橋尚子さんがかつて明かしたところによると、「箱根駅伝」のような大学対抗の長距離走大会は日本で毎年1600回以上行われているという。

■一般の人から皇族までランニング好き

 このように多くの大会が開催されることも、まさに日本人のランニングへの傾倒ぶりを表している。
 日本国内で開催されるマラソン大会以外に、海外のマラソン大会に参加する人も少なくない。
 たとえば、上海マラソンやハワイのホノルルマラソンでは、外国籍参加者の中では日本人の数が最も多い。

 毎日、皇居の外周を走るランニング愛好者は4000~5000人を超えているほか、東京マラソン大会を見たり、応援したりする人々は116万人以上にも達している。

 一般の人だけでなく、皇太子さまもランニング愛好者だ。
 55歳の皇太子さまは毎月100km以上を走り、フルマラソンを4時間30分以内で走る実力があると報道されたことがある。

 日本人が走ることが好きな要因について、シンガポール華字紙「聯合早報」の日本人評論家・橋本隆則氏は、
 「あきらめずに目標に向けて走り続ける精神は、我々の精神だ」
として、
 「耐えて、耐えて、耐えて、がんばって、がんばってさらにがんばる。
 これが長距離走競技の特徴であり、まさに日本人の特徴でもある」
と語った。

(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤)



 かたや中国では「オバサン広場舞い」が盛んである。


レコードチャイナ 配信日時:2015年3月28日(土) 3時4分
http://www.recordchina.co.jp/a104956.html

広場で踊り狂う「中国のおばさん」世代、
2020年に2億人超え
=「中国行くなら耳栓必携」―米紙

 2015年3月24日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、公園や広場で繰り広げるダンス「広場舞」で話題を振りまいている「中国のおばさん」世代が2020年に2億人を超える見通しだとした上で、
 「中国旅行を計画しているなら耳栓を忘れずに」
と報じた。
 25日付で中国・環球時報(電子版)が伝えた。

 中国国家体育総局は23日、「小さなリンゴ(小蘋果)」など12の広場舞代表曲について、振り付けを全国で統一し、全国規模で普及と研修を進めていく計画を明らかにした。

 中南大学(湖南省長沙市)の教授は、55歳から65歳までのいわゆる「中国のおばさん」世代が広場舞に熱中する理由について、
 「毛沢東時代の集体主義で育った彼女たちは、広場や公園など公共施設での集団行動に慣れ親しんでいる」
と分析する。

 国家体育総局の劉国永(リウ・グオヨン)群体司司長は、
 「広場舞は中国文化における集体主義の要素が反映されたものだ」
とした上で、
 「行き過ぎた情熱が騒音トラブルなどを招いている。
 国家的な基準を設けて指導しなければならない」
と説明する。

 だが前出の教授は、当局の規制が「中国のおばさん」の情熱を冷ますことは難しいと指摘する。
 広場舞は社交と自己表現に最適な機会であり、心と体の健康に有益でもあるからだ。

 2010年の国勢調査によると、中国の55歳以上の女性人口は、2020年に2億1000万人に近づく見通しだ。
 もしあなたが中国旅行を計画しているのなら、耳栓を用意しておくといいだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2015年3月28日(土) 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/a105122.html

<日本人が見た中国>北京人と上海人VS東京人と大阪人

 2015年3月26日、多くの中国人が日本に旅行で訪れているが、中国人はおそらく自分で思うほど、日本のことを知っているわけではない。
 たとえば、多くの中国人は日本が小さな国だと思っているが、これは間違いだ。
 人口でいうと日本は1億2800万人で、欧州の主要国と比べてもずっと多く、世界約200の国と地域の中で、日本は第9位にランクインしている。(文:斎藤淳子)

 どんな人でも、外国人を見るとみんな同じように見えるものだ。
 しかし、実際には1つの国にこんなに多くの人口がいれば、それぞれの地方にはそれぞれ異なる性格が生まれる。
 北京人は絶対に自分たちを上海人と同じとは考えていない。
 同様に、日本の大阪人も絶対に自分たちを東京人と同じだとは見ていない。

 聞くところによると、多くの上海人は北京人のことが嫌いだという。
 大阪人も東京人のことをあまり好んでいないらしい。
 東京に住む大阪人はわざわざ「反東京会」と銘打った飲み会を開催して、大阪人が発明したカラオケを歌っている。

 中国で生活してきた十数年で面白いと感じたのは、大阪人の特徴は一般的な日本人の目に映る中国人の印象と似ていることだ。

 たとえば、大阪人は食べることが大好きだ。
 大阪では、「飲み食いに贅沢をして、貧乏になる」という意味の「食い倒れ」という言葉があるほどだ。
 私が中国にこんなに長く住んでいる理由も、ここでは美味しいものが食べられるからだ。

 大阪人は商人の街として知られており、今もなお商業文化が色濃く息づいている。
 大阪人の間の「もうかりまっか?」と聞かれて、「ぼちぼちでんなぁ」と答える定番の挨拶は、中国独特の「ご飯食べた?」という挨拶に似ている。

 大阪人は冗談を言うのが好きだ。
 これも、中国の漫才「相声」のボケと突っ込みに似ている。
 たとえば、街角で大阪の女性を呼び止めて尋ねてみる。
 「山口百恵ですか?」。
 すると女性は、すぐにこの冗談に反応して、「なんで私だってわかったの?」と返す。
 大阪では、冗談を言えない男性は、女性にはモテない。

 外国人が中国で遭遇する気まずいことの1つに、中国人から多くの質問を投げかけられることがある。
 たとえば、会ったばかりなのに、年齢や結婚の有無、さらには給料の額まで聞かれたりする。
 大阪人もまさにこのような性格をしている。
 また、大阪人はおせっかいなので、もし彼女がいないと言えば、きっと「紹介してあげようか?」とあなたに言うだろう。

 中国人は赤や金色が好きだが、大阪人も鮮やかな色が好きだ。
 中国人は声が大きいが、大阪人も声が非常に大きい。
 私の大阪の友人は中国のカフェにいても、声が大きいと注意されたほどだ。

 北京人が上海人から指摘される悪口を認めないのと同じように、東京で生まれ育った東京人である私も「東京は魅力が一つもない場所」という大阪人の言い分には絶対に同意することはできない。

 東京は本来2つの地域に分かれていた。
 一つは、南西部を中心とする山の手で、もう一つは江戸最大の繁華街であった浅草を中心とした東部の下町だ。
 山の手は、19世紀後半にサラリーマンの居住地として発展し、下町は17世紀から繁華街の商人や職人たちが住む東京独特の文化の発信地だった。
 ここに住む人は、江戸っ子と呼ばれる。
 私の祖母も浅草に住んでおり、私も3代続く東京の江戸っ子だ。

 もし正真正銘の江戸っ子を見つけたければ、一番いい方法は近代の名作文学を読むことだ。
 例えば、夏目漱石の小説「坊ちゃん」や映画「男はつらいよ」シリーズなどだ。
 江戸っ子は、気前が良くて太っ腹、情に厚く、時に涙もろく、金銭に執着しない気質を持つ。

 残念なのは本当の「江戸っ子」の数がどんどん減っていることだ。
 現在、東京に住んでいる人のほとんどが最近地方から移って来た1代目、2代目の人ばかりで、私の祖母のように生粋の江戸っ子はますます少なくなっている。
 私の世代は、もう祖母のような江戸弁はしゃべれない。(江戸弁のヒの発音は、シになる)。
 江戸っ子は絶滅の危機に瀕していると言ってもいい。

 ついでに言うと、中国の多くの地方の人々の特徴は、日本でも当てはまる地域を見つけることができる。
 例えば、中国の重慶は白い肌の美女を数多く輩出していることで有名だが、これは日本の東北地方の秋田県に似ている。
 中国の東北地域と上海の主婦の気の強さは有名だが、これは東京近辺の群馬県や四国の高知県の気の強い主婦と似ている。
 さらに、中国の北方の男性は亭主関白の傾向が強いが、これは九州の男性に似ている。
 中国のどの地方の人の特徴もまるで鏡のようにそれぞれの日本の地方の人々の中に見つけることができる。

 まじめに言えば、日本の唯一の欠点は、仕事が終わった後、買い物をして、ご飯を作って我々女性を待っている上海の男性がいないことだろう。

(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤)






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日本が秘める驚くべき軍事力とは:「真実の軍事力対比を知れば、中国人は腰を抜かす」

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サーチナニュース 2015-03-27 08:53
http://news.searchina.net/id/1567245?page=1

日本が秘める軍事力
・・・「真実を知れば中国人は腰を抜かす」=中国メディア

 中国の政治・軍事情報サイトの環球視線は23日付で、
 「日本が秘める驚くべき実力。
 中日の真の軍事力の対比を知れば、中国人は腰を抜かす」
と題する文章を掲載した。
 内容に粗雑な面もある単純な比較だが、中国では同様の文章の発表が珍しくない。

 文章は、日中が開戦するとすれば、尖閣諸島を巡る問題が発端になると主張。
 核兵器の使用については
 「中国は国際的に核の先制不使用を宣言している」、
 「日本は核兵器製造の能力を持つが、短期的には実現できない」
として、可能性は低いとした。
★.実際に発生の可能性があるのは、中国海軍と海上自衛隊の戦い
と指摘。
★.中国については、海軍の規模は大きいが、レベルは低い
と論評。
 一方の日本は、「世界で最も優れた装備の海軍力」と主張した。
 例としては、米国から導入した
★.「イージスシステム」や、
★.自主開発による護衛艦、
★.ヘリコプター空母、
★.非大気依存推進の潜水艦
を挙げた。

 文章は、
★.艦載用対潜ミサイルの「アスロック」の保有数で日本は米国についで世界第2位
であるなど、日本の対潜能力が突出している
と主張した。
 保有する艦船についても、
★.中国海軍は数は多いが5000トン以上の大型艦船は「13隻」、
 日本の自衛隊は「28隻」と、
 倍以上の差があると主張。
 日本は装備だけでなく、人員のレベル、戦術面でも中国の上を行くと論じた。
★.互いに本土を(通常弾頭による)ミサイル攻撃をする事態になった場合には、
 日本のミサイル迎撃システムは充実している
と指摘。
 中国の迎撃力は日本よりも劣るとして
 「中国の損失の方が大きい」
との主張した。

**********

◆解説◆
 日本は「憲法第9条第2項にいう戦力にはあたらない」などとする、見方によっては相当に強引な法解釈にもとづき、自衛隊を保有している。
 その関係で、自衛隊は他国領土内への攻撃力は持てないことになっている。
 したがって、上記文章の「中国領内に対するミサイル攻撃」は、現状ではありえない。
  また上記文章は、日中が「有事」になった際の米国の動きも考慮していない。
★.戦争勃発で国際社会で中国が孤立した場合、「政権崩壊」につながりかねない経済の混乱が発生する可能性にも言及していない。
  つまり上記文章は、
★.「日本を座標の基準として
 自国がどれだけ追いついたか、あるいは追いつけたか」
と単純に比較してみたかったことが執筆の意図だったと解釈できる。
 同様の心情による「各種比較」は韓国でもしばしば発表されるが、
 中国の場合には
★.「自国はすでに日本を圧倒した」
 という主張から
 「日本に追いついていない。大きな差がある」
という見方まで、さまざまな結論が披露される特徴がある。



中日新聞 2015年4月7日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015040702000063.html

「存立危機」で日米作戦 防衛指針、4事態明記へ

 日米両政府は二十七日に改定を予定する日米防衛協力指針(ガイドライン)で、日本の平和・安全に関わる四分類の事態を明記し、事態ごとに協力内容を盛り込む方針を固めた。
★.集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を新設し、武力攻撃事態と同様、共同作戦の実施や計画作成を行う。
★.日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)では、弾薬提供を可能にするなど米軍への後方支援も大幅に拡充する。
 指針改定は一九九七年以来で十八年ぶり。

 複数の政府関係者が六日明らかにした。
 政府、与党で調整する新たな安全保障法制の方向性に沿って平時から有事まで「切れ目のない」協力体制構築を図る内容だが、関連法案審議に先立ち事実上の対米公約を打ち出すことになり、国会軽視との批判も出そうだ。

 四事態
(1):武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時
(2):重要影響事態
(3):存立危機事態
(4):武力攻撃事態。
 現行の「平時」「日本有事(武力攻撃事態)」「周辺事態」の三分類を見直す。
 自衛隊活動の地理的制約が事実上あった周辺事態の概念を重要影響事態に切り替えて、活動範囲を地球規模に拡大。 
 活動場所を「現に戦闘行為が行われている現場(戦場)」以外に広げる。

★.グレーゾーン事態を含む平時では、警戒監視や訓練に加え、自衛隊による米艦防護を可能とする方針。
★.重要影響事態では、これまで認めなかった弾薬提供のほか、発進準備中の戦闘機への給油をできるようにする。
★.存立危機事態の場合、弾道ミサイル防衛や強制的な停船検査などを協力内容に掲げることを検討している。
 情報・通信活動などの行動規範も定める方向だ。

 存立危機事態や重要影響事態の定義は自民、公明両党で最終合意していない。
 ワシントンで二十七日に開く外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)での指針改定までに調整する。

 指針は日米両政府に立法や予算措置を義務付けない。
 だが日本政府は九七年の改定後、立法も含め必要な措置を講じる方針を閣議決定するなど、事実上政策の方向性を定める効力があると言える。



サーチナニュース 2015-04-17 22:21
http://news.searchina.net/id/1570244?page=1

自衛隊の「軍事力」 世界屈指の強さを秘める!=中国メディア

 中国メディアの中国青年報は17日、世界に「軍隊」を持たない国はあるのだろうかと疑問を投げかけつつ、
 「世界には現在、軍隊を持たない国が30カ国ほど存在する」
と伝える一方、日本は憲法で明確に軍隊の保有が禁じられているにもかかわらず、“軍事力”は世界6位だと主張した。

 記事は、軍隊を保有していない国の「保有しない理由」はさまざまであり、軍事政変を防止するため、国土が小さすぎるためなどがあると伝えた。
 さらに、なかには「軍隊を保有できない」国も存在するとし、その一例として日本の名を挙げ、日本は「憲法第9条で明確に戦力の不保持を宣言している」と論じた。

 続けて、軍隊を保有しない国だとしても、国防は必要なものであると紹介、「だが、その方法はさまざまだ」と伝え、バチカンのように軍事力を一切持たず、軍事協議はないものの、実質的にイタリアに国防を依存している国もあると紹介。

 そのほか、軍隊は保有していないが一定の作戦能力を持つ警察や海上保安隊などが国防を担う国もあり、こうした国にはパナマやアイスランドが該当すると紹介した。

 続けて記事は、
 「なかには軍隊の保有が許されていないにもかかわらず、事実上の軍隊を持つ国もある」と主張し、日本の自衛隊の“軍事力”は「憲法で定められている範疇を大きく超えている」
と主張し、正常な軍事力を持つ国と何ら変わらない状態にあると主張した。

 さらに、
 「陸海空軍その他の戦力を保持しないはずの日本は、一部の軍事力ランキングで世界6位に位置づけられている」
とし、インドや韓国、北朝鮮よりも高い軍事力を持つと主張した。


レコードチャイナ 配信日時:2015年4月21日(火) 2時51分
http://www.recordchina.co.jp/a106706.html

70年も戦争していない日本はイラクにも劣るのか?
=中国ネットからは反論多数も「日本は中国には完敗」
「中国の1つの省も落とせない

 2015年4月19日、中国の掲示板サイトに、
 「70年も戦争していない日本はイラクと比べて戦闘力はどうなのか?」
と題するスレッドが立った。

 スレ主は、
 「イラクの軍人は戦火の中で訓練されてきているが、日本は70年も戦争していない。
 自衛隊は公務員にすぎず、戦闘力があるかというと疑わしい。
 軍備についても、イラクは米国式に新装されたが、日本は10~20年前の戦闘機で、弾数も多くはない。
 日本とイラクで戦ったらイラクが勝つのではないだろうか」
と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はサラリーマンの中から適当に選んで数カ月訓練するだけで、イラクの政府軍を倒せると思う」
「自衛隊は数が少ないとはいえ、すべて職業軍人。
 装備についても米国の先進的な装備のほかに独自開発のものもある。
 それに武士道精神があるのだからイラク軍なんて圧勝だ」

「小日本はしょっちゅう米国と軍事演習をしているのに、戦闘力がないというのか?
 米国から4割ほど学ぶだけでイラクなんて楽勝」
「日本は制限を受けているとはいえ、第1次世界大戦後のドイツと同じで、こっそりと軍事を発展させている。
 それに重工業や科学技術で世界をリードしているし」

「日本はイラクより強いが、中国とは比べるまでもない」
「日本は中国に完敗とはいえ、他の国には勝てると思うな」
「戦闘力で日本がイラクに勝るのは疑問の余地がない。
 でも中国やロシアを脅かすような能力はもはやない。
 今の日本には中国の一つの省ですら攻略する力はない」






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2015年3月26日木曜日

戦闘機「F-3」開発スケジュールとは:

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サーチナニュース 2015-03-25 22:21
http://news.searchina.net/id/1567016?page=1

戦闘機「F-3」は世界でも一流
・・・日本の航空産業がついに復活!=中国メディア

 中国国営系メディアの中国網は23日付で
 「日本がF-3ステルス戦闘機を開発、
 2027年に200機の量産を開始」
と題する記事を発表した。
 日本のサンケイビズの記事なども引用して、同機が目指す性能や生産や配備の目的や計画を詳解した。
 日本に対する政治的な批判や警戒は示さず、「F-3」にまつわる純粋な軍事技術・産業記事として発表した。

  記事はまず、現役の「F-2」戦闘機を解説。
 米国の圧力で完全な自主開発を断念し、米国製の「F-16」をベースに日米で共同開発することになったと紹介。
 完成されたF-2は火力、飛行能力ともにすばらしく、F-16に比べてはるかに多彩な用途が想定されているにもかかわらず、演習時の実績をみると、機動性でF-16にさして遜色ないと評価した。
  しかし、F-2の開発では、予定をはるかに上回る費用を投入することになったと指摘。
 防衛庁は開発費を当初、日本円で約1650億円と見積もっていたのに、結局は約9920億円を費やしたと紹介。
 F-2を「コストが暴騰した21世紀初期の主力戦闘機」と評した。
 
 「F-3」については、IHIが開発中の戦闘機用エンジンが世界でもトップレベルと紹介。
 「日本のメーカーのセラミックスや炭素素材技術は、世界で唯一無二」
と評価した上で、エンジンについては、開発への参画を希望する米国側の意向を排除して、日本が最後まで独自でやり遂げる可能性を「排除できない」とした。
  記事は、F-3の開発にあたり火力コントロールやレーダーにおいて発生した問題点について、完全に解決できたどうかは不明としながらも、同戦闘機について
 「日本の航空工業の歴史的転換点になる可能性がある」、
 「真の日本産の次世代戦闘機になる可能性」
と論評。
  さらに、
 「戦闘機は一国の航空技術力を代表する。
 第二次世界大戦から70年で、日本はついに世界でも一流の国産戦闘機を開発できる希望がでてきた。
 これは日本の航空産業の復活となる」
などと紹介。
 記事は、F-3の開発と製造がもたらす経済効果にも注目。
 今のところ100機の配備が予定されているとして、
 「累計経済効果は約8兆3000億円で、24万人分の雇用を創出する」
と論じ、同機が日本の安全保障、経済、外交の分野すべてに影響を及ぼすと主張した。

 F-3の開発と量産の日程表については
★.「2025年に初飛行、
★.27年に量産開始。
★.2030年の半ばまでには、現役のF-2と交代。
★.2030年半ばごろには『F-15J』と交代し、F-15Jは退役」
と紹介。
 さらに
★.日本は米国の「F-35」を40機ほど導入し、あわせてF-3を200機程度配備
する可能性があると論じた。





世界最強!!
日本政府が国産ステルス戦闘機F3開発をついに決定!!
2015/03/18 に公開

①:日本政府が国産ステルス戦闘機F3開発を決定!!
政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開­発する方針を固めた。
 ステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつ­き、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。
 2015年度からエンジ­ン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。
 米国との共同­開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘­機が誕生する可能性が出てきた。
 F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保­障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

②:日本政府が国産ステルス戦闘機F3開発を決定!!
 これに対し、F3は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕(りょうが)する性能を目指し­ている。
 戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。
 戦後70年を経て初めて視野に­入った一線級の国産戦闘機は日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換­点」になる可能性を秘めている。


 「F-3」というのは「心神」をベースにしたステルス戦闘機の名称である。
 おそらく「F-3」の開発が終了すると、
 垂直離着陸戦闘機「F-3B」の開発に進む
だろう。
 「いずも」クラスの準空母がそのまま空母に変身するためには、艦船の開発より戦闘機の開発が優先されることになる。


サーチナニュース 2015-03-29 22:21
http://news.searchina.net/id/1567489?page=1

ステルス戦闘機「F-3」のエンジン開発
・・・日本の「技術力」ならば、実現の可能性も=中国メディア

  日本国政府がステルス戦闘機「F-3」の開発を進める方針を固めたことで、中国でも同機に対する関心が高まっている。
  人民日報系メディアの環球網は26日付で、「(日本の)一部の技術は米国の先を行く」と評する記事を発表した。
 ただし同記事は、エンジン開発では日本国内にある見方以上に難航するのではないかと論じた。
★.F-3に搭載するエンジンは推力15トン級で、
 IHIと防衛省技術研究本部が2018年度の試作エンジン完成を目指して開発を進める予定だ。
 推力15トン級の戦闘機用エンジンを製造する技術を持っているのは世界的に見てもごく一部の企業しかない。

   日本では同エンジンについて「開発に目途」と報じられたが、海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は
 「日本のメディアは楽観的すぎるのではないか。
 日本の軍事工業の開発能力は優秀で、航空機装備でも経験を重ねてきたが、戦闘機全体を開発した経験はない」、
 「日本が独自に15トン級のエンジンを開発できるかどうかは疑問に思う。
 米国の技術を多く導入するだろう」
などの見方を示した。
  中国国防大学の李莉准教授も
 「F-3の開発で、エンジンがボトルネックになるだろう」、
 「一般的な研究開発のステップからして、
 それほど速く開発できるとは思えない」
との見方を示した。

  ただし、李准教授は日本の技術力について高く評価。
 レーダー素材など米国の先を行く分野も複数あり、日本の方が進んでいる分野について
 「米国は手を出さず、日本にまかせている」
と指摘。
 その理由として
 「米国は日本が、新たな道を探し出すことを期待している」
との考えを示した。
  李准教授は、米国の思惑について
 「(日米の)双方が新たな技術を得て共有すれば、双方にとって有利になるからだ」
と説明した。




【何かと不安な大国:中国】





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