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レコードチャイナ 配信日時：2015年3月12日(木) 5時7分
http://www.recordchina.co.jp/a103990.html
「尖閣は日本領」と表記した69年版中国地図をめぐって論争再燃、
「1枚の地図で事実は覆せない」と中国側は猛反発
2015年3月11日、沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）を日本領と表記した中国の古地図が発見され、それが決定的な物証だと日本が主張していることに中国メディアが猛反発している。
自民党は5日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土と表記した1969年発行の地図のコピーを外務省に渡した。
自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページなどで公表する予定という。
★．地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。
尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968～69年の直前まで、尖閣を日本領と認めていれば、その後の中国側の領有権主張が「資源目当て」という日本側の立場を裏付けることになる。
中国側はこれに強く反発している。
環球時報は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長の発言として、
★．「1958年に中国で発行された地図には確かに『尖閣諸島』や『魚釣島』の記載があったが、それは戦前の日本で作られた地図を基にしているからだ。
同地図を発行した『申報』は清朝からある新聞社で1940年当時は完全に日本の支配下にあった。
この時代に同社が発行した地図はすべて日本のための地図。
この58年版の地図は60年にも再発行されており、今回日本側が提出している69年製地図は再々発行されたものである可能性が高い」
と報じている。
また、中国社会科学院国境研究センターの李国強（リー・グオチアン）副主任は、
「中国は日本よりもさらに多くの地図を証拠として提示することができる。
我々はこれまでに釣魚島は中国領と記載されている地図を何度も証拠として示してきたが、日本政府は無視してきた」
と指摘し、
「釣魚島が中国固有の領土だという事実をたった1枚の地図で覆すことは不可能」
だと反論した。
中国のネットユーザーからは、
「そんな地図が中国にあるはずがない。
日本が自分で作り上げたものだ」
「1枚の地図では問題を説明できない」
「だったら俺たちは、日本が中国領であると記されている地図を作ろう」
などと反発が相次いだ。
同じく領土問題を抱える韓国のネットユーザーからも
「韓国も独島（日本名：竹島）問題を日本に追求しなければならない」
など対日強硬意見が多数寄せられたが、
★．「一つ確かなのは、尖閣諸島の所有権が米国にあった時は、中国は気に留めていなかったこと。
1968年に尖閣諸島付近に石油が大量に埋蔵されていると発表された直後、突然、自分たちの領土だと主張し始めている。どちらが正しいかは明白」
との声もみられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年3月4日(水) 13時33分
http://www.recordchina.co.jp/a103561.html
中国当局、尖閣諸島専用ウェブサイトの日本語版の運用を開始―中国紙
2015年3月4日、人民日報によると、同日午前、中国で尖閣諸島（中国名：釣魚島）の専用ウェブサイトの英語版と日本語版の運用が開始された。
報道によると、同サイトは昨年12月30日に正式に運用が開始され、
「釣魚島およびその付近の島しょが
中国固有の領土である有力な証明」
が記載されている
という。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年3月5日(木) 16時5分
http://www.recordchina.co.jp/a103663.html
尖閣領有アピールする中国のサイト開設、
日本政府が中国に猛抗議し削除を要請―米メディア
●4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、中国が尖閣諸島の領有権を主張するウェブサイトの日本語版、英語版を開設したことについて、日本政府が中国側に削除を要請したと伝えた。写真は問題となっているサイト。
2015年3月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張するウェブサイトの日本語版、英語版を開設したことについて、日本政府が強烈な不満の意を示し、中国側に削除を要請したと伝えた。
この問題について菅義偉官房長官は、「事実関係を歪曲するもので受け入れられない」として、改めて厳重に抗議する姿勢を示している。
このサイトは昨年12月に開設されており、その際も日本政府は中国側に削除を要請していた。
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サーチナニュース 2015-03-05 16:49
http://news.searchina.net/id/1564099?page=1
中国政府の尖閣サイトで「ブーメラン」
・・・根拠とした文献「むしろ琉球とのつながり示す」との研究者も
中国の国家海洋情報センターは４日、２０１４年１２月に開設した尖閣諸島についてのウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）－中国固有の領土」の日本語版と英語版を公開した。
改めて同諸島は自国領と紹介したが、
★．根拠とした「歴史的文献」については学問的に問題が多く
「逆に琉球と尖閣諸島の結びつきの深さを示している」
と主張する専門家もいる。
★．サイトが示した領有権の主張とその根拠はこれまで通り。
「同諸島は中国が数百年にわたり管轄してきた固有の領土」、
「日本は１８９５年に日清戦争を利用し、同諸島を秘密裏に編入」、
「不平等条約である下関条約により台湾の付属諸島として日本に割譲された」
との言い分を繰り返した。
同サイトは、
★．尖閣諸島が自国領であることを示す歴史的な「文献史料」として、
中国側古文書の「順風相送」や
「万里海防図（一部）」
を挙げた。
★．「順風相送」は明代に書かれた航海書だ。
中国は明朝初期の１９４３年（？）に書かれたとして「わが国が６００年前から尖閣諸島を管理した証拠」と主張している。
ただし、海上交流史研究家の内田晶子氏は１９８５年、「順風相送」に「長崎にポルトガル人が在住」との記載があることなどから、同書の成立は宣教師のフランシスコ・ザビエル来日の１５７０年以降と指摘。
中国でも「順風相送」の成立を１５９３年とする論文が発表されたことがある。
長崎純心大学の石井望准教授は２０１２年、八重山日報の取材に応じて、「順風相送」に紹介されている福建省から尖閣諸島に至る航路は「琉球人が好んだルート」と指摘。
１８世紀に琉球人が著した「指南広義」は同ルートを紹介したが、中国側の航路書は、別のルートを紹介していると説明した。
石井准教授は
「同じ史料で逆に尖閣航路は琉球文化圏であったことを示す可能性が高まった」
と論評した。
★．もうひとつ史料である「万里海防図（正しくは万里海防図説）」は１６世紀半ばに倭寇対策のために作成された。
中国の沿岸部や海島が記載されているが、中国でも「粗雑で間違いも多い」ことを理由に
「正規の権威ある軍事地図ではなく、一部官僚が自らのために作った略図」
とされている。
また、倭寇対策のための軍事地図ならば、敵の侵入経路も記載しておくのが当然で、記載された島が自国領とはかぎらない。
サイトが別の史料として紹介した「籌海図編」は、倭寇の根拠地である五島列島も詳解。
一方で、当時の倭寇の活動とはあまり関係のなかった台湾には触れていない。
「国防上は無関係」と認識していたと考えられる。
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