高度成長に酔いしれていた韓国の目の前につきつけられた現実が「2015年の危機」である。
二日酔いの苦しみにこれから韓国は耐えていかねばならない。
この苦しみの先行した出来事が駐韓米大使テロ事件のように思える。
単なる個人的なテロで済ますこともできるが、
しっかり見てみれば、その裏に潜む
韓国零落が及ぼす国民心理の不安定さ
があるように思える。
日本は『失われた時代』と言い。
同じことを中国は『新常態』と言う。
韓国はどう言うのだろうか。
浮かれて過ごした一つの時代を経て巡ってきた『失われる時態』とでも言うのだろうか。
テロ事件は韓国最高の「火病」
として記録されるだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/03/06 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/06/2015030600746.html
韓日の物価上昇率が逆転
＝1973年石油危機後初
昨年の韓国の消費者物価上昇率が1973年のオイルショック以降の41年間で初めて日本を下回ったことが分かった。
経済協力開発機構（OECD）によると、
★．昨年の消費者物価上昇率は
韓国が「1.3％」、
日本が「2.7％」
だった。
オイルショック当時、日本では原油価格高騰で物価が急騰したが、産業化が進んでいなかった韓国は物価上昇幅が相対的に小さかった。
その後は日本の物価上昇率が韓国を下回る状態が続いていた。
★．バブル崩壊が始まった1992年から2013年まで日本はマイナスから最高でもプラス1％台という低い物価上昇率を記録してきた。
★．同じ期間に韓国の物価は最高7.5％（98年）上昇
した。
日本の物価上昇率には、昨年4月の消費税率を引き上げで、人為的に物価上昇率を2ポイント（日銀分析）ほど引き上げた効果が含まれている。
このため、
★．実質的には韓国の物価上昇率はまだ日本をやや上回る水準
にある。
しかし、
★．今年に入ると韓日の実質的な物価上昇率は逆転現象が見られる。
日本の1月の消費者物価上昇率は「2.4％」だったのに対し、
韓国は「0.8％」
の上昇にとどまった。
』
そんな中、韓国は中韓二国間自由貿易協定FTAに浮かれている。
二国間FTAは最終的に
大きい経済体が小さな経済体を飲み込んでいく
ものである。
これは経済力の大きさで、単純に導き出せる結果でもある。
その事実に目をつぶってあたかも、韓国が中国で大儲けできるような錯覚に落ちいいってしまっている。
大きい経済体の成長が落ち込んできている今、もはや甘い汁は吸えなくなっている。
逆に大きい経済体が、小さい経済体の生き血を吸って生き延びるという展開が演じられることになる。
物価の上昇率からみて同じような結論に達するメデイアも多いようだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月7日(土) 1時10分
http://www.recordchina.co.jp/a103735.html
韓国、日本型「失われた20年」に突入か？
＝「技術も富もないのに日本型？」
「いずれ第2の日本に…」―韓国ネット
2015年3月5日、韓国・世界日報によると、昨年の韓国消費者物価上昇率が41年ぶりに日本より低いことが分かり、
経済界では韓国が日本型の「失われた20年」突入への懸念が高まっている。
経済協力開発機構（OECD）の統計によると、昨年の韓国と日本の消費者物価上昇率はそれぞれ1．3％と2．7％だった。
韓国の物価上昇率が日本より低くなるのは、オイルショック時の1973年以来初のことだという。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「セヌリ党の政策の失敗だ」
「雇用も不安定だし、多くの事業者が火の車で支出を抑えているのに、物価が上がるわけがない」
「日本は持っている技術力も高いし、海外から得られる利子も多い。
日本の高齢者には貯蓄もある。
韓国が日本型なわけないだろう」
「物価高、低賃金時代だ。
何が低物価上昇率だ」
「（韓国の）物価は毎日のように上がっているのに」
「日本で生活したらわかる。
交通費以外は、日本との物価に大差はない。
むしろソウルの方が高い」
「日本は世界最大の富を得てから不況が訪れて『失われた20年』がやってきたが、韓国は何もないのに不況突入だ」
「何で日本と比較する？
昔も今も韓国は日本から30年は遅れているのに…」
「基本的に韓国は日本の後を追っているので、いずれ第2の日本になるだろう」
「いつも参考にしているのが日本なのだから、同じ状況になるのはあたりまえだろう」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月6日(金) 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/a103603.html
物価長期低迷に迷い込んだ韓国、
「デフレではない」と閣僚―中国メディア
2015年3月4日、中国新聞社によると、韓国の閣僚は物価長期低迷を危惧しているが、デフレ説には反論した。
韓国の崔●煥（チェ・ギョンファン、●は日の下に火）経済副首相、企画財政部長官は4日、「韓国経済はすでにデフレに突入した」との見方を否定した。
農作物と石油製品の物価下落は激しいが、その他の品目では2％超のインフレ率を記録している。
もっとも物価低迷が長期にわたり続いていることは事実で、最低賃金制度の改定、労働市場の改革など政府も取り組みを続けていると崔経済副首相は強調した。
また、世界経済の不安定さもリスクであり、米国が利上げに踏み切った場合には国際金融市場が不安定化する危険性もあると危惧している。
』
『
2015年03月06日12時54分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/410/197410.html?servcode=100§code=110
【社説】中国の成長率急落の可能性、韓国は備えているか
中国政府が今年の経済成長率の目標値を７％と提示した。
２４年ぶりの最低値だった昨年（７．４％）よりも低い。
中国の高成長時代が終わったことを改めて確認
することになる。
中国の成長率は２００７年までは１０％を超えていたが、その後２０１０年（１０．４％）をのぞけば下落傾向が続いている。
昨年の成長率も目標値（７．５％）に及ばなかった。
習近平国家主席や李克強首相ら指導部は、かつてのような高成長はもはや可能でないだけでなく、この程度の中速成長だけでも充分だということを熱心に強調する。
もちろん外部の視線は全く違う。
成長率の低下が深刻だということだ。
中国の中央銀行である人民銀行が昨年１１月に続き先月２８日に基準金利を追加で引き下げたのもその傍証だという指摘だ。
近い将来、追加の金利引き下げがあるだろうという観測も出てくる。
中国経済の長期展望もやはり悲観的だ。
米国の民間経済分析機関であるカンファレンスボードは、中国の成長率が
★．２０１４～２０１８年には平均５．５％、
★．２０１９～２０２５年には平均３．７％
に転落するだろうという展望まで出している。
★．低賃金・海外依存の技術・集約的な投資を通した先進国追跡戦略が限界にきた
ということだ。
さらに中国は依然として
停滞している不動産市場、
不足した雇用、
物価上昇率の鈍化
といった懸案のほかにも
地方政府の財政改革、
国営企業の民営化
など緊急な構造改革の課題が山積している。
中国経済が岐路に立っているという兆候が明らかだ。
問題は韓国の対応だ。
ここのところ対中輸出は昨年０．４％減少したのに続き、今年に入ってからも２月までかろうじて０．５％増に終わるなど打撃を受けている。
現地に進出した韓国企業も急騰する賃金にますます苦戦している。
中国労働者の平均賃金は１９８５～２０１２年の間に２５．８倍も上がった。
最低賃金は毎年１０％以上も上がる。
今年、北京市と天津市は４月から最低賃金をそれぞれ１０．３％と１０．１％上げると予告したところだ。
★．中国の内需市場進出も特に成果がない。
イーマートさえとっくに撤退したほどだ。
★．韓中ＦＴＡがあるというが関税引き下げの効果は最低５年が過ぎてこそ出てくる
もので、それも部分的な恩恵にとどまるだろうという見方だ。
さらに自動車・石油化学・２次電池などの主力製品はもとから落ち込んでおり、中国のサービス・環境産業の開放も期待に沿えていない。
あまり与えずあまり受けない中級レベルの協定である事情に限界を有するしかない。
中国はもはや韓国の単純生産拠点でもドル箱でもない。
中国製造業が韓国を追い越す日は遠くないという評価だ。
政府も企業もこうした構造的な変化に対する備えが充分ではない。
★．韓中ＦＴＡだけを眺めていては大きな問題になる。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
『
サーチナニュース 2015-03-09 15:25
http://news.searchina.net/id/1564484?page=1
韓国経済が「泥沼状態」に！？
・・・本格的な「デフレ」突入の可能性も？＝韓国メディア
２０１４年の韓国の消費者物価上昇率が４１年ぶりに日本を下回り、「泥沼に陥った韓国経済」と紹介。
韓国が日本の「失われた２０年」の二の舞を演じる
のではないかと懸念が高まっていると複数の韓国メディアが５日に報じた。
記事は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計を引用し、２０１４年の消費者物価上昇率は、「韓国が１．３％、日本は２．７％」で、韓国が日本より１．４％低いことがわかったと報じた。
★．この数字は消費者物価上昇率で、韓国が日本を下回ることは実に「４１年」ぶりだ。
また、韓国の消費者物価上昇率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中の主要７カ国（Ｇ７）の２０１４年の平均値である１．６％にも及ばない数字であったと報じた。
また、韓国よりも高齢化がより深刻な日本より消費者物価上昇率が下回ったということは、韓国の経済活力が急速に落ち込んでいるという証拠であり、加えて、最近では韓国の消費者物価上昇率の下落速度が、日本のバブル経済が崩壊した１９９０年代の日本よりも早いという指摘もでてきていると論じた。
これに対し、建国大学のオ・ジョングン特任教授は
「日本の消費者物価上昇率は１９９２－９３年に１％を記録したのち、１９９４年には０％、１９９５年にはマイナスを記録した」
とし
「韓国の消費者物価上昇率の下落速度は、これよりも速く、近いうちにデフレが現実化するのではないかと心配している」
と述べた。
加えて、一部の国内外の金融機関からは
「今年１年を通し、このような傾向が継続すれば、２０１５年の韓国の消費者物価上昇率は０％台を記録するだろう」
と予想しているほか、対外経済政策研究院国際マクロ 金融室長のジョン・ソンチュン氏も
「量的緩和（ＱＥ）などの画期的な措置がない状況で、国際原油価格の下落が継続した場合、本格的なデフレに突入するだろう」
と述べた。
一方、すでにデフレに入っていると見ている専門家もいる。
延世大学のソン・テユン経済学教授は
「韓国はすでにデフレに突入し、この状態が持続していくなら、デフレが固定化する可能性もある」
と懸念を述べたと報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月9日(月) 11時31分
http://www.recordchina.co.jp/a103847.html
韓国・サムスン電子、現金性資産60兆ウォン超
＝国民から非難の声高まる「悪徳企業だ」
「四半世紀のうちに消えるだろう」
2015年3月8日、韓国・Eデイリーによると、サムスン電子の昨年の
現金性資産が60兆ウォン（約6兆6000億円）
を超えた。
サムスン電子の昨年の流動資産は115兆1460億ウォン（約12兆6600億円）で、前年比で4％増加した。
この中で、現金性資産は前年比13．4％増の61兆8173億ウォン（約6兆8000億円）だった。
現金性資産とは預金資産、短期金融商品、短期売却可能金融資産を合計
したもので、サムスンは
★．預金資産16兆8408億ウォン（約1兆8500億円）、
★．短期金融商品41兆6898億ウォン（約4兆5800億円）、
★．短期売却可能金融資産3兆2868億ウォン（約3600億円）。
このニュースに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「すごい金額だな。
サムスン電子を売り飛ばして、アップルを買収すればいいのに」
「サムスンがLG電子を吸収してやれ」
「サムスンはこの先四半世紀のうちに消えるだろう。
多くの人に感謝の念を感じさせない企業だから」
「サムスンカードは金持ちしか相手にしない」
「大企業がうまくいっても意味がない。
国民には還元されない。
大企業の製品じゃなくて、多少不便でも可能な限り中小企業の製品を使おう」
「60兆ウォンは実際問題、現金化できる金じゃない。
60兆ウォンが現金化されたら、韓国の金融市場はどうなると思う」
「買収や合併だけ考えないで、人材も育て、新技術を開発しろ」
「大企業がつぶれることはないというが、こういうことなんだな」
「韓国の誇りだ」
「内部留保金の積み上げばかりせずに、請負業者の納入単価を上げてやれ」
「賃金凍結までして、内部留保金を積み上げている悪徳企業だ」
』
昨日まで
「輝ける韓国民族の星 サムスン」
が、一夜明けると悪徳・泥棒呼ばわりされている。
零落していく時に見られる通常現象だが、国家のGDPの２割稼ぎ出していた企業が、いともたやすく後ろから石を投げられ追われるようになるとは思いもよらなかった。
『
2015年03月09日10時41分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/475/197475.html?servcode=100§code=120
【コラム】韓国が英国のようにならないためには
ダニエル・チューダー前エコノミスト韓国特派員
英国と言えば何を思い出すか。
赤い大型バス？
ビートルズ？
ちょっと批判的な眼識の読者なら植民主義が思い出されるだろう。
ロンドンを訪問した読者ならばおしゃれな街を見ただろう。
観光客はロンドンでなくとももしかしたらオックスフォード、ケンブリッジ、シェークスピアが生まれたストラトフォード・アポン・エイボンを訪問したかも知れない。
私の故郷を訪問した韓国人観光客は多分いないだろう。
その地域は長い間衰退一路だ。
店の半分は防犯用の鉄格子がはまっている。
残りの店の存在理由は貧しい人々に必要な生活必需品の提供だ。
ギャンブルや宝くじは「希望拷問」する。
給料日に会社員は高金利で借りたお金を返すのに忙しい。
３年前にコラムニスト２人が
『２０１４年までに英国経済が第三世界水準に落ちる理由』
という副題の本を出した。
私が驚いたのは「２０１４年」という近い未来を著者が果敢に選択したことだ。
私はこの本の基本的なテーゼに対しては全面的に同意する。
別の国のようなロンドンと地方の間を行き来する時、私は「パスポートを持って行くべきではないか」と思う。
英国は１人勝ちの金持ちであるロンドンがくっついている貧しい国
になりつつある。
理由は何か。
数十年前に始まった「脱産業化」のためだ。
英国と米国は「サービス経済」という観念に魅惑された。
製造業とサービス業のバランスを追求しなかった。
英国はいまでも製造業をしてはいる。
だが、生産性向上で同じ物をさらに少数の人材で生産する。
さらに多く生産して品質を向上させるのではない。
英国経済で製造業の割合は１０％程度にすぎない。
概ねこうした形の論理が広まった。
英国の高賃金経済は製造業分野で中国と到底競争することはできない。
製造業を放棄し銀行家、経営コンサルタント、弁護士の国にならなければならない。
事実英国は過去にもそうで、現在でもこれら分野で競争力がある。
これら職業活動の中心は必然的にロンドンということが問題だ。
“華麗な”高等教育を受けてこそこれらの職業に従事することができる。
英国でサービス業は平凡な地域出身の平凡な人々が働いている産業部門だ。
だが、サービス業の雇用は小売業やコールセンターなどの分野に限定される。そ
れすら雇用数は多くなく、ただ最小の賃金を支払う。
キャリアをしっかりと積む機会がほとんどない雇用だ。その結果、人々は悲惨だ。お金もなく野望もない。一部の都市の貧民街で平均寿命は６０歳を少し超える程度だ。犯罪と麻薬問題も深刻だ。「あなたの人生をちょっと整頓してみてください」と促すには悲惨な境遇の人がとても多い。数百万人だ。過去には少数が悲惨だった。「システム自体に問題があるのか」との疑問が起こる。
スイスに数カ月滞在する前まではこうした状態が「正常」と考えた。スイスは賃金が途轍もなく高い水準だ。スイス全域を回って目撃したのは平凡な人たちが高い賃金をもらって働く先端製造業の現場だった。労働者の子どももとても安らかな環境で育っていた。また、明るい未来が彼らを待っていた。
ソウルで記者生活をしていた時に韓国経済の未来に対する学術会議に時々参加した。会議に出席した人たちはほとんどが米国で教育を受けた特権層の人々だった。彼らは当然のようにサービス経済が韓国経済の未来だと提案した。あなたがバンカーや経営コンサルタントならサービス経済がものすごい成功を保障するように見えるだろう。
もちろん韓国はサービス業を軽視してはならない。韓国のサービス業は今後発展を続けるだろう。だが、韓国が短期間に世界の金融業の中心になる可能性はない。ロンドンや香港は簡単に韓国に席を譲らないだろう。もちろん「ブルーオーシャン」もあるが、チャン・ハジュン教授がしばしば語るように医療観光部門は今後数百倍成長してこそ自動車製造業の規模となる。
「サービスか製造か」という二者択一の問題はない。スイスとドイツは両方ともうまくできるということを示している。韓国は英国や米国の道を進んではならない。韓国が正しい選択ができる時間はまだ残っている。だが多く残っているのではない。
』
『
2015年03月10日14時44分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/550/197550.html?servcode=100§code=120
【コラム】韓銀、デフレファイターになれ
ある日本企業の労組の闘争スローガンが「賃金据え置き」だという話を聞いた。
「労組が賃金据え置きを主張するとは」と思うかもしれないが、すべてのものの価格が落ちる状況で賃金だけは下げないで欲しいという要求だ。
デフレの威力を感じることができる。
★．デフレは物価が全般的に下落する現象だ。
一部では「物価が下がればよいのでは」という指摘がある。
もちろん自分の月給が上がりながら物価が下がればよいだろう。
しかし物価が下がれば企業の売上高が減り、結局は月給も削減される。
経済主導者は名目金額に非常に敏感だ。
入ってくる給料の金額が据え置きまたは減少すれば、危機感が生じる。
お金を使おうという思いが弱まり、財布の紐を締める。
金額が減れば、月給が減るペースよりも速く消費が減る。
経済主導者が実質価値だけでなく
名目数字に相当な影響を受ける現象を「貨幣幻想」という。
デフレはまさにこの貨幣幻想と結びつきながら経済主導者の心理を冷え込ませる。
もし経済の中に物の価格がずっと落ちるというデフレ心理が定着すれば、これは災難だ。
例えば不動産は買えば無条件に損失につながる。
取引は減る。
不動産だけではない。すべての消費がこのようになる。
物の販売が減り、消費が減り、所得が減りながら、価格はさらに落ちる。悪
循環が固着し、お金が回らず、経済に氷河期が到来する。
このため
★．世界の中央銀行が物価上昇率の目標値をプラスに設定している
ことが理解できる。
マイナス物価上昇率を目標にすることも可能だが、デフレこそが災難だと考えると、目標値は常にプラスだ。
物価が少しずつ上昇してこそ「上がる前に買おう」と考えて不動産を見に回る。
インフレ率が年２－３％ほどだが、住居価格の上昇率がその程度なら、決して不動産投機ではない。
経済が滑らかに動きながらお金がよく回るようにするための潤滑油レベルだ。
不動産取引が生じてこそ大きな負債を抱える人が家を売却して返済できるため、家計負債の解決にも役立つ。
これまで韓国銀行（韓銀）は伝統的に「インフレファイター」の役割をしてきた。
インフレとの戦いは孤独だが、素晴らしい戦いだった。
景気浮揚を望む政府がインフレを容認しようとする時、これに対抗して金融を引き締めて利上するのは孤独だが、やりがいのある闘争だった。
ところが戦いの対象がデフレに変われば闘争の様相は大きく変わる。
何よりもデフレとの闘争は政府が望む方向と一致するというのが問題だ。
格好がまったく違う。
利下げして金融を緩和すると、中央銀行の独立性が損なわれるように見え、時流に迎合する機会主義者の姿まで重なる。
デフレとの戦いに気が乗らない理由だ。
しかも韓銀はかつて「財務部南大門出張所」という嘲弄に耐えなければならなかったトラウマがある。
したがって「デフレファイター」になるのをためらうのも理解できる。
今回は違う。
グローバル危機以降、米国を除いた全世界的な状況が非常に悪くなり、韓国の経済状況も同時に深刻になっている。
「韓銀だけで」解決するかどうかは分からないが、「韓銀なしには」絶対に解決しない。
ほとんどの国で中央銀行はデフレファイターとなり、先進国の銀行ははっきりと量的緩和まで施行している。
暑さと戦う時は扇風機とエアコンが必要であり、他の人とは距離をおいてこそ暑くない。
寒さと戦う時は温風器と電気カーペットが必要であり、他の人と肩を組んで体温を分けるのが有利だ。
インフレが暑さなら、デフレは寒さだ。
物価上昇率が韓銀の物価目標値下限ラインを下回って久しく、韓国経済にはデフレの兆しが表れている。
韓銀がデフレファイターに変身しながら適切な戦略を立て、戦闘に備えることが切実な状況だ。
さらに韓銀と政府、そして地域住民の困難を考慮してお金が回るよう率先すべき政界までが今からでも肩を組んで力を合わせ、デフレとの戦争に確実に備えることを期待する。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
『
2015年03月13日 07時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150312-OYT1T50086.html
韓国、成長率達成危ぶむ声
…７か月で３回利下げ
【ソウル＝宮崎健雄】
韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を０・２５％引き下げ、過去最低となる年１・７５％にすることを決めた。
高まるデフレ懸念に対応したもので、昨年８月以降、７か月で３回目の利下げとなる。
李柱烈総裁は記者会見で、
「内需が予想より不振で、物価上昇率も低く推移するとみて、利下げが望ましいと判断した」
と述べた。
韓国の消費者物価上昇率は２月が０・５％で、１９９９年７月以来の低水準に落ち込んだ。
３か月連続の０％台で、今年行われたたばこ代の値上げ効果を除くとマイナスだった。
輸出や設備投資も不振で、政府が今年の目標とする３・８％の成長率達成を早くも危ぶむ声が出ている。
』
『
聯合ニュース 2015年 03月 13日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20150312001100882
政策金利ついに１％台 経済回復に期待と懸念＝韓国
【世宗聯合ニュース】
韓国銀行（中央銀行）が１２日、政策金利を過去最低の年１．７５％に引き下げた。
この利下げが、長引く景気低迷にデフレ懸念まで加わった韓国経済の回復の起爆剤となるか、関心を集めている。
利下げは消費と投資を活性化させ、低成長・物価安から抜け出す原動力になり得るという期待が広がる一方、家計（個人）負債の増加など副作用も少なくないと懸念される。
◇経済指標、軒並み落ち込む
昨年１０月以来の利下げは、生産や消費、投資など各種経済指標が一斉に落ち込む中で決まった。
１月の産業生産は前月比１．７％減少、鉱工業生産も３．７％減少し、数年来の大幅な落ち込みとなった。
消費は３．１％、投資は７．１％減少した
。
韓国の経常収支は３５カ月連続で黒字だが、内需不振と輸入減による「不況型黒字」の様相を呈している。
また、先月の物価上昇率は前年同月比０．５％だったが、たばこ値上げの影響を除くと実質的にはマイナスだ。
卸売物価は１月に前年同月比マイナス３．６％と、下げ幅が拡大した。
このままデフレに陥るのではないかという懸念が膨らみ、利下げへと傾いた。
政府側も利下げを通じ景気に弾みがつくことを期待する雰囲気だ。
今回の利下げは経済指標に及ぼす影響によって評価が決まりそうだ。
◇消費と投資拡大の効果は？
利下げをめぐり、デフレ予防効果への期待のほか、冷え込んだ消費と投資を上向かせる効果があるという楽観論が出ている。
消費については、利下げで不動産市場が活発化、住宅価格が上昇して資産拡大効果が出れば、消費の活性化につながるとされる。
家計負債の利息減少効果で消費者心理が刺激されるとの分析もある。
投資にもいくらかのプラス効果がありそうだ。
投資余力のない企業の場合は低金利で融資を受けやすくなるため。
ただ専門家らは、利下げと同時に構造改革で成果を出さなければ実質的に投資を誘導できないと指摘する。
投資を妨げる各種規制の緩和が必要だとする。
また、利下げでウォン安になれば、輸出増加に役立つとの見方も一般的だ。
量的金融緩和による円安とユーロ安で、韓国の輸出製品は日本と欧州製品との価格競争で劣勢となっている。
◇家計負債増加の懸念
一方、利下げはむしろ副作用を誘発するという指摘もある。
現在の消費や投資の停滞は流動性不足が原因ではなく、消費者が将来への不安から支出を控えているためだという。
昨年の世帯の消費傾向は統計が始まった２００３年以来の低水準を記録した。
企業も多額の内部留保を積み上げ、投資には積極的でない。
１月の設備投資は前月比７．１％減少した。
市場にお金を流しても景気は回復していない。
実際に韓国銀行は昨年２回利下げに踏み切ったが、流動性は比較的豊富ながら実体経済は振るわないままだ。
政策金利の引き下げで市中金利も下がれば、拡大傾向の家計負債がさらに膨らむ恐れがある。
当局は家計負債について懸念する水準ではないとするが、場合によっては韓国経済に致命傷を与えかねない。
民間シンクタンク、現代経済研究院の李埈協（イ・ジュンヒョプ）経済動向分析室長は
「利下げには一長一短があるが、今回は残念ながら大きな効果がないだろう。
企業の投資と国民の消費が弱々しい原因はお金がないからでなく、ほかの構造的な問題だからだ」
と話した。
』
『
2015年03月13日08時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/665/197665.html?servcode=300§code=300
韓国で初の金利１％台…デフレと戦争
金利は特定産業・地域を狙った「スマート弾」ではない。
国家経済全体に無差別的に衝撃を与える「核ミサイル」だ。
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が就任後２回目だった昨年１０月に続き、５カ月ぶりに３回目の発射ボタンを押した。
韓銀金融通貨委員会は１２日、政策金利を年２．０％から１．７５％に引き下げた。
７人の委員のうち２人を除いた５人が利下げに賛成票を投じた。
１％台の政策金利は韓国経済が一度も足を踏み入れたことがない道だ。
今後その影響は企業、家計の日常生活にまで及ぶ。
傳貰（チョンセ＝一定額の保証金を家主に預ける住宅賃貸方法）の月貰（ウォルセ＝毎月家賃を支払う住宅賃貸方法）転換も加速し、傳貰難が悪化する公算が大きい。
李総裁は金融通貨委員会後の記者会見で、
「成長と物価の流れが（年初の）予想に達しない状況では、１カ月でも早く動くのがよいというレベルで決定した」
と背景を説明した。
「現状況をデフレと見ることはできない」
と述べていた李総裁がデフレとの戦争を宣言したのだ。
金融通貨委員会が
「方向指示器（利下げ予告）」も出さずに方向を決めた」
のは、それだけ差し迫った状況だと判断したからだ。
たばこ値上げ分を除けば今年２月の消費者物価上昇率はマイナスだ。
生産・消費も冷え込んでいる。
さらに日本と欧州が火をつけた通貨安競争が中国を経て世界に広がった。
このままでは国内景気も逃し、通貨安競争でも劣勢になり、輸出戦線まで厳しくなるという危機感が広がった。
直前に「スーパードル」の余波で新興国の通貨が大きく落ちたのがしばらく韓銀を緊張させた。
しかしこれがむしろ利下げを急ぐ契機となった。
時間が経つほど新興国通貨不安が増幅するという懸念が強まれば、一日でも早く利下げすることが韓銀の負担を減らせるからだ。
さらにまだ国内の外貨準備高は豊富で、経常収支も黒字を出している。
金利を引き下げても、韓国ウォンが暴落して「ドルエクソダス（大脱出）」を触発する危険はそれほど大きくない状況だ。
しかし急増する家計負債が依然として「雷管」だ。
韓国金融研究院のソ・ジョンホ研究委員は
「米国の利上げで金利が上昇に転じれば、家計負債問題が本格的にふくらむ可能性がある」
とし
「負債の増加速度と質を徹底的に管理する必要がある」
と指摘した。
景気浮揚のボールは再び政府に渡った。
全光宇（チョン・グァンウ）延世大客員教授は
「崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが推進中の構造改革に拍車を加え、金脈・人脈硬化を解決することが急がれる」
と強調した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月12日(木) 17時21分
http://www.recordchina.co.jp/a104096.html
韓国経済の信頼度が大幅下落
＝「朴政権の経済政策の効果はいつ出るの？」―韓国ネット
2015年3月11日、朝鮮Bizによると、韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長は同研究院が発表した報告書について、
「経済全般が確実に悪化しているとの人々の認識が反映された結果」
と述べ、韓国の経済状況に対する信頼度が大幅に下落しているとした。
韓国金融研究院（KIF）が発表した報告書「KIF金融信頼感指数」の調査によると、
韓国の経済状況の項目が55．4点となり、ベースラインである100点を大きく下回った。
6カ月前（68．9点）と比較すると、経済状況が悪化したと判断する人が多いことを示す結果となった。
「KIF金融信頼感指数」は、金融全体の信頼性を問う項目と、金融業界の信頼に影響を与える9つの詳細項目の計10個の設問項目で構成されており、100点が「中立」。
100点よりも高ければ「肯定的」、100よりも低ければ「否定的」と解釈する。
調査はギャラップが行い、2月9～13日に全国の満19歳以上1000人を対象に行われた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「落第点だね」
「朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策はいつ効果が出るんだ？」
「大丈夫だ。
キム・ギジョンがリッパート米大使を襲撃したら政権の支持率が上がったように、従北政策をとったら景気も上がるだろう」
「人々が不動産に熱狂し出した時に、不況は始まっていた」
「米国式経済を選択したときから、韓国は米国の植民地になった」
「『55．4点』じゃなくて、『5．54点』の間違いじゃない？」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月12日(木) 5時44分
http://www.recordchina.co.jp/a104009.html
韓国の家計は火の車、所得が増えても使えるお金がないのはなぜ？
＝「生きるだけで大変」
「クビにならないだけ感謝」―韓国ネット
2015年3月10日、韓国・MBCニュースは、韓国で庶民から噴出している
「以前に比べて家計の所得は増加しているが、使えるお金がないというのはなぜか？」
という疑問に対し、政府が総力を挙げて経済再生に乗り出していると伝えた。
報道によると、10年前と比較して、韓国の世帯当たりの月収は280万ウォン（約30万円）から430万ウォン（約46万円）と50％以上増加している。
しかし、可処分所得の割合は目に見えて減少した。
これは税金、健康保険料、利子など、毎月の非消費支出が10年間で2倍以上増加したことによるものである。
この問題について、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「金持ちに増税すればすべて解決」
「政府が言うように賃金を引き上げると、企業は雇用を削減して安い人件費を求めて海外に出ていってしまう」
「結局は大企業しか生き残れない」
「大企業も難しい時代かもしれないが、倒産するほどではない。
庶民は命をかけて働いても所得は減り、コストは年々増加。
韓国はこの先一体どうなるんだろう？
企業に属さない庶民はあきらめるしかないのか？」
「大企業に圧迫された夫の職場は、賃金引き上げどころかリストラしている」
「賃金は下がったけど、クビにならなかったことに感謝して生きていかなければならない」
「物価も上がり、税金も上昇した。
健康保険料と国民年金保険料まで上がってるんだから、使えるお金なんてない」
「大企業の従業員は、賃金引き上げに成果給も支給される。
相対的に貧しくなったと感じる」
「お金のない人は、生きるだけでも大変。
子供は産めず、出生率はますます低下。
二極化がひどくなって、そのうち破綻するだろう」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/25(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0325&f=business_0325_004.shtml
韓国経済は「氷河期」・・・かつての日本のように＝韓国メディア
韓国メディアのアジア経済は20日、「日本に似ていく韓国」というタイトルで記事を掲載し、
現在の韓国経済は「少消費病」であると同時に「春來不似春」（春がきたが、春らしくないという意）だと紹介した。
記事は、現在の韓国経済は「氷河期」であり回復の兆しが見えないと指摘。
「低金利・低物価・低成長基調は“日本の失われた20年”を踏襲しているようだ」
と報じた。
また、現在「日本の失われた20年」と類似していると言われている韓国経済は、韓国史上初となる国内基準金利1％時代が到来し、消費者の財布の紐も緩まないと指摘。
さらには、消費者物価上昇率までも0％台にとどまっており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査において、韓国の2014年の消費者物価上昇率は「1．3％」で、41年ぶりに日本の2．7％」よりも低く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の2014年の平均値である1．7％にも及ばなかったと報じた。
また記事では、この現在の韓国経済の姿は、日本が不況に入り始めた時期と酷似していると指摘。
実際、「韓国の実質金利（名目金利―物価上昇率）が2008年の金融危機以降、最高値となる現象が現れている」と論じた。
続けて記事は、現在の韓国の消費パターンも1990年代の日本と類似点が多いと分析した。
バブル崩壊直後の日本の20年間は、消費者が
「低価格製品を好み、自社ブランド商品やアウトレット・食べ物のバイキングや超低価海外ツアー」
など人気を集めた一方、日本のデパート業界では内需低迷により売上の伸び率がＧＤＰの伸び率を大幅に下回ったと指摘。
これは、現在の韓国流通産業も似ていると論じた。
実際、現在の韓国流通産業を見てみると、昨年のデパートの売上高は前年比で0．7％減少。
また、大型スーパーの売上高も持続的に低迷しており、前年比でマイナス3．4％の実績であった反面、コンビニは売上高を伸ばし一人勝ちだったと指摘。
その理由は、日本のコンビニの「100円コーヒーを」真似した、「1000ウオン（約107円）コーヒーを販売したことが功を奏した」と伝えた。
また、韓国のコンビニである「ＧＳ25」は、今年の1月1日から3月15日の「インスタントコーヒーの売上高」が、前年同時期比で54．1％もの伸びをみせ急成長したうえ、「韓国のセブン－イレブン」は、自社ブランド商品の売上が2007年には全体売上高の10％しかなかったものの、2014年には全体売上高の35％に達したことからも
★．日本の不況に入り始めた時期と類似し、韓国経済の行く末はどうなるのか
と報じた。
』
【何かと不安な大国：中国】
二国間FTAは最終的に
大きい経済体が小さな経済体を飲み込んでいく
ものである。
これは経済力の大きさで、単純に導き出せる結果でもある。
その事実に目をつぶってあたかも、韓国が中国で大儲けできるような錯覚に落ちいいってしまっている。
大きい経済体の成長が落ち込んできている今、もはや甘い汁は吸えなくなっている。
逆に大きい経済体が、小さい経済体の生き血を吸って生き延びるという展開が演じられることになる。
物価の上昇率からみて同じような結論に達するメデイアも多いようだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月7日(土) 1時10分
http://www.recordchina.co.jp/a103735.html
韓国、日本型「失われた20年」に突入か？
＝「技術も富もないのに日本型？」
「いずれ第2の日本に…」―韓国ネット
2015年3月5日、韓国・世界日報によると、昨年の韓国消費者物価上昇率が41年ぶりに日本より低いことが分かり、
経済界では韓国が日本型の「失われた20年」突入への懸念が高まっている。
経済協力開発機構（OECD）の統計によると、昨年の韓国と日本の消費者物価上昇率はそれぞれ1．3％と2．7％だった。
韓国の物価上昇率が日本より低くなるのは、オイルショック時の1973年以来初のことだという。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「セヌリ党の政策の失敗だ」
「雇用も不安定だし、多くの事業者が火の車で支出を抑えているのに、物価が上がるわけがない」
「日本は持っている技術力も高いし、海外から得られる利子も多い。
日本の高齢者には貯蓄もある。
韓国が日本型なわけないだろう」
「物価高、低賃金時代だ。
何が低物価上昇率だ」
「（韓国の）物価は毎日のように上がっているのに」
「日本で生活したらわかる。
交通費以外は、日本との物価に大差はない。
むしろソウルの方が高い」
「日本は世界最大の富を得てから不況が訪れて『失われた20年』がやってきたが、韓国は何もないのに不況突入だ」
「何で日本と比較する？
昔も今も韓国は日本から30年は遅れているのに…」
「基本的に韓国は日本の後を追っているので、いずれ第2の日本になるだろう」
「いつも参考にしているのが日本なのだから、同じ状況になるのはあたりまえだろう」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月6日(金) 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/a103603.html
物価長期低迷に迷い込んだ韓国、
「デフレではない」と閣僚―中国メディア
2015年3月4日、中国新聞社によると、韓国の閣僚は物価長期低迷を危惧しているが、デフレ説には反論した。
韓国の崔●煥（チェ・ギョンファン、●は日の下に火）経済副首相、企画財政部長官は4日、「韓国経済はすでにデフレに突入した」との見方を否定した。
農作物と石油製品の物価下落は激しいが、その他の品目では2％超のインフレ率を記録している。
もっとも物価低迷が長期にわたり続いていることは事実で、最低賃金制度の改定、労働市場の改革など政府も取り組みを続けていると崔経済副首相は強調した。
また、世界経済の不安定さもリスクであり、米国が利上げに踏み切った場合には国際金融市場が不安定化する危険性もあると危惧している。
』
『
2015年03月06日12時54分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/410/197410.html?servcode=100§code=110
【社説】中国の成長率急落の可能性、韓国は備えているか
中国政府が今年の経済成長率の目標値を７％と提示した。
２４年ぶりの最低値だった昨年（７．４％）よりも低い。
中国の高成長時代が終わったことを改めて確認
することになる。
中国の成長率は２００７年までは１０％を超えていたが、その後２０１０年（１０．４％）をのぞけば下落傾向が続いている。
昨年の成長率も目標値（７．５％）に及ばなかった。
習近平国家主席や李克強首相ら指導部は、かつてのような高成長はもはや可能でないだけでなく、この程度の中速成長だけでも充分だということを熱心に強調する。
もちろん外部の視線は全く違う。
成長率の低下が深刻だということだ。
中国の中央銀行である人民銀行が昨年１１月に続き先月２８日に基準金利を追加で引き下げたのもその傍証だという指摘だ。
近い将来、追加の金利引き下げがあるだろうという観測も出てくる。
中国経済の長期展望もやはり悲観的だ。
米国の民間経済分析機関であるカンファレンスボードは、中国の成長率が
★．２０１４～２０１８年には平均５．５％、
★．２０１９～２０２５年には平均３．７％
に転落するだろうという展望まで出している。
★．低賃金・海外依存の技術・集約的な投資を通した先進国追跡戦略が限界にきた
ということだ。
さらに中国は依然として
停滞している不動産市場、
不足した雇用、
物価上昇率の鈍化
といった懸案のほかにも
地方政府の財政改革、
国営企業の民営化
など緊急な構造改革の課題が山積している。
中国経済が岐路に立っているという兆候が明らかだ。
問題は韓国の対応だ。
ここのところ対中輸出は昨年０．４％減少したのに続き、今年に入ってからも２月までかろうじて０．５％増に終わるなど打撃を受けている。
現地に進出した韓国企業も急騰する賃金にますます苦戦している。
中国労働者の平均賃金は１９８５～２０１２年の間に２５．８倍も上がった。
最低賃金は毎年１０％以上も上がる。
今年、北京市と天津市は４月から最低賃金をそれぞれ１０．３％と１０．１％上げると予告したところだ。
★．中国の内需市場進出も特に成果がない。
イーマートさえとっくに撤退したほどだ。
★．韓中ＦＴＡがあるというが関税引き下げの効果は最低５年が過ぎてこそ出てくる
もので、それも部分的な恩恵にとどまるだろうという見方だ。
さらに自動車・石油化学・２次電池などの主力製品はもとから落ち込んでおり、中国のサービス・環境産業の開放も期待に沿えていない。
あまり与えずあまり受けない中級レベルの協定である事情に限界を有するしかない。
中国はもはや韓国の単純生産拠点でもドル箱でもない。
中国製造業が韓国を追い越す日は遠くないという評価だ。
政府も企業もこうした構造的な変化に対する備えが充分ではない。
★．韓中ＦＴＡだけを眺めていては大きな問題になる。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
『
サーチナニュース 2015-03-09 15:25
http://news.searchina.net/id/1564484?page=1
韓国経済が「泥沼状態」に！？
・・・本格的な「デフレ」突入の可能性も？＝韓国メディア
２０１４年の韓国の消費者物価上昇率が４１年ぶりに日本を下回り、「泥沼に陥った韓国経済」と紹介。
韓国が日本の「失われた２０年」の二の舞を演じる
のではないかと懸念が高まっていると複数の韓国メディアが５日に報じた。
記事は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計を引用し、２０１４年の消費者物価上昇率は、「韓国が１．３％、日本は２．７％」で、韓国が日本より１．４％低いことがわかったと報じた。
★．この数字は消費者物価上昇率で、韓国が日本を下回ることは実に「４１年」ぶりだ。
また、韓国の消費者物価上昇率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中の主要７カ国（Ｇ７）の２０１４年の平均値である１．６％にも及ばない数字であったと報じた。
また、韓国よりも高齢化がより深刻な日本より消費者物価上昇率が下回ったということは、韓国の経済活力が急速に落ち込んでいるという証拠であり、加えて、最近では韓国の消費者物価上昇率の下落速度が、日本のバブル経済が崩壊した１９９０年代の日本よりも早いという指摘もでてきていると論じた。
これに対し、建国大学のオ・ジョングン特任教授は
「日本の消費者物価上昇率は１９９２－９３年に１％を記録したのち、１９９４年には０％、１９９５年にはマイナスを記録した」
とし
「韓国の消費者物価上昇率の下落速度は、これよりも速く、近いうちにデフレが現実化するのではないかと心配している」
と述べた。
加えて、一部の国内外の金融機関からは
「今年１年を通し、このような傾向が継続すれば、２０１５年の韓国の消費者物価上昇率は０％台を記録するだろう」
と予想しているほか、対外経済政策研究院国際マクロ 金融室長のジョン・ソンチュン氏も
「量的緩和（ＱＥ）などの画期的な措置がない状況で、国際原油価格の下落が継続した場合、本格的なデフレに突入するだろう」
と述べた。
一方、すでにデフレに入っていると見ている専門家もいる。
延世大学のソン・テユン経済学教授は
「韓国はすでにデフレに突入し、この状態が持続していくなら、デフレが固定化する可能性もある」
と懸念を述べたと報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月8日(日) 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/a103791.html
韓国で廃業続出の自営業、内需低迷が直撃
＝「改革しなければ永遠の三流国家」
「子どもに申し訳なくて…」―韓国ネット
2015年3月6日、韓国・SBS放送は、早期退職ブームで自営業者の数が爆発的に増えたが、最近の内需低迷の直撃を受け、その数がアジア通貨危機直後の1999年当時の水準に落ち込んでおり、特に零細企業がより大きな影響を受けていると伝えた。
報道によると、自営業者の数は539万2000人（1月基準）で、通貨危機直後の1999年2月と同水準となり、全労働者のうちで自営業者が占める割合も過去最低の22．1％に低下したという。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの声が寄せられている。以下はその一部。
「アジア通貨危機当時と同程度に自営業の数が減ったんだ…。
この国はどなるんだろう？」
「自営業者が本当にかわいそうだ」
「生きていくのが、どんどん難しくなる」
「私は最近、廃業した。
借金だけ残って未来がない。
将来が真っ暗だ。
どうやって暮らしていけばよいのか…。
子供たちに申し訳なくて、毎日涙が出る」
「商売は、誰にでもできるものではない」
「よく知らずに商売をするのも問題だが、大企業オーナーの横暴も問題だ」
「自営業者はどんどん滅んでいき、大企業にはどんどん金が集まっていく」
「就職できなくて商売する。
退職して商売する。
税金は会社員よりも多く支払っても、収入の保証なんてない」
「韓国は自営業者の割合が異常に高いんだから、少しは減らす必要がある」
「財閥や金持ちだけ優遇する政府も与党も退場しろ」
「改革をしなければ韓国は先進国の水準に到達することは無理だ。
永遠の三流国家に甘んじなければならない」
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月8日(日) 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/a103791.html
韓国で廃業続出の自営業、内需低迷が直撃
＝「改革しなければ永遠の三流国家」
「子どもに申し訳なくて…」―韓国ネット
2015年3月6日、韓国・SBS放送は、早期退職ブームで自営業者の数が爆発的に増えたが、最近の内需低迷の直撃を受け、その数がアジア通貨危機直後の1999年当時の水準に落ち込んでおり、特に零細企業がより大きな影響を受けていると伝えた。
報道によると、自営業者の数は539万2000人（1月基準）で、通貨危機直後の1999年2月と同水準となり、全労働者のうちで自営業者が占める割合も過去最低の22．1％に低下したという。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの声が寄せられている。以下はその一部。
「アジア通貨危機当時と同程度に自営業の数が減ったんだ…。
この国はどなるんだろう？」
「自営業者が本当にかわいそうだ」
「生きていくのが、どんどん難しくなる」
「私は最近、廃業した。
借金だけ残って未来がない。
将来が真っ暗だ。
どうやって暮らしていけばよいのか…。
子供たちに申し訳なくて、毎日涙が出る」
「商売は、誰にでもできるものではない」
「よく知らずに商売をするのも問題だが、大企業オーナーの横暴も問題だ」
「自営業者はどんどん滅んでいき、大企業にはどんどん金が集まっていく」
「就職できなくて商売する。
退職して商売する。
税金は会社員よりも多く支払っても、収入の保証なんてない」
「韓国は自営業者の割合が異常に高いんだから、少しは減らす必要がある」
「財閥や金持ちだけ優遇する政府も与党も退場しろ」
「改革をしなければ韓国は先進国の水準に到達することは無理だ。
永遠の三流国家に甘んじなければならない」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月9日(月) 11時31分
http://www.recordchina.co.jp/a103847.html
韓国・サムスン電子、現金性資産60兆ウォン超
＝国民から非難の声高まる「悪徳企業だ」
「四半世紀のうちに消えるだろう」
2015年3月8日、韓国・Eデイリーによると、サムスン電子の昨年の
現金性資産が60兆ウォン（約6兆6000億円）
を超えた。
サムスン電子の昨年の流動資産は115兆1460億ウォン（約12兆6600億円）で、前年比で4％増加した。
この中で、現金性資産は前年比13．4％増の61兆8173億ウォン（約6兆8000億円）だった。
現金性資産とは預金資産、短期金融商品、短期売却可能金融資産を合計
したもので、サムスンは
★．預金資産16兆8408億ウォン（約1兆8500億円）、
★．短期金融商品41兆6898億ウォン（約4兆5800億円）、
★．短期売却可能金融資産3兆2868億ウォン（約3600億円）。
このニュースに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「すごい金額だな。
サムスン電子を売り飛ばして、アップルを買収すればいいのに」
「サムスンがLG電子を吸収してやれ」
「サムスンはこの先四半世紀のうちに消えるだろう。
多くの人に感謝の念を感じさせない企業だから」
「サムスンカードは金持ちしか相手にしない」
「大企業がうまくいっても意味がない。
国民には還元されない。
大企業の製品じゃなくて、多少不便でも可能な限り中小企業の製品を使おう」
「60兆ウォンは実際問題、現金化できる金じゃない。
60兆ウォンが現金化されたら、韓国の金融市場はどうなると思う」
「買収や合併だけ考えないで、人材も育て、新技術を開発しろ」
「大企業がつぶれることはないというが、こういうことなんだな」
「韓国の誇りだ」
「内部留保金の積み上げばかりせずに、請負業者の納入単価を上げてやれ」
「賃金凍結までして、内部留保金を積み上げている悪徳企業だ」
』
昨日まで
「輝ける韓国民族の星 サムスン」
が、一夜明けると悪徳・泥棒呼ばわりされている。
零落していく時に見られる通常現象だが、国家のGDPの２割稼ぎ出していた企業が、いともたやすく後ろから石を投げられ追われるようになるとは思いもよらなかった。
『
2015年03月09日10時41分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/475/197475.html?servcode=100§code=120
【コラム】韓国が英国のようにならないためには
ダニエル・チューダー前エコノミスト韓国特派員
英国と言えば何を思い出すか。
赤い大型バス？
ビートルズ？
ちょっと批判的な眼識の読者なら植民主義が思い出されるだろう。
ロンドンを訪問した読者ならばおしゃれな街を見ただろう。
観光客はロンドンでなくとももしかしたらオックスフォード、ケンブリッジ、シェークスピアが生まれたストラトフォード・アポン・エイボンを訪問したかも知れない。
私の故郷を訪問した韓国人観光客は多分いないだろう。
その地域は長い間衰退一路だ。
店の半分は防犯用の鉄格子がはまっている。
残りの店の存在理由は貧しい人々に必要な生活必需品の提供だ。
ギャンブルや宝くじは「希望拷問」する。
給料日に会社員は高金利で借りたお金を返すのに忙しい。
３年前にコラムニスト２人が
『２０１４年までに英国経済が第三世界水準に落ちる理由』
という副題の本を出した。
私が驚いたのは「２０１４年」という近い未来を著者が果敢に選択したことだ。
私はこの本の基本的なテーゼに対しては全面的に同意する。
別の国のようなロンドンと地方の間を行き来する時、私は「パスポートを持って行くべきではないか」と思う。
英国は１人勝ちの金持ちであるロンドンがくっついている貧しい国
になりつつある。
理由は何か。
数十年前に始まった「脱産業化」のためだ。
英国と米国は「サービス経済」という観念に魅惑された。
製造業とサービス業のバランスを追求しなかった。
英国はいまでも製造業をしてはいる。
だが、生産性向上で同じ物をさらに少数の人材で生産する。
さらに多く生産して品質を向上させるのではない。
英国経済で製造業の割合は１０％程度にすぎない。
概ねこうした形の論理が広まった。
英国の高賃金経済は製造業分野で中国と到底競争することはできない。
製造業を放棄し銀行家、経営コンサルタント、弁護士の国にならなければならない。
事実英国は過去にもそうで、現在でもこれら分野で競争力がある。
これら職業活動の中心は必然的にロンドンということが問題だ。
“華麗な”高等教育を受けてこそこれらの職業に従事することができる。
英国でサービス業は平凡な地域出身の平凡な人々が働いている産業部門だ。
だが、サービス業の雇用は小売業やコールセンターなどの分野に限定される。そ
れすら雇用数は多くなく、ただ最小の賃金を支払う。
キャリアをしっかりと積む機会がほとんどない雇用だ。その結果、人々は悲惨だ。お金もなく野望もない。一部の都市の貧民街で平均寿命は６０歳を少し超える程度だ。犯罪と麻薬問題も深刻だ。「あなたの人生をちょっと整頓してみてください」と促すには悲惨な境遇の人がとても多い。数百万人だ。過去には少数が悲惨だった。「システム自体に問題があるのか」との疑問が起こる。
スイスに数カ月滞在する前まではこうした状態が「正常」と考えた。スイスは賃金が途轍もなく高い水準だ。スイス全域を回って目撃したのは平凡な人たちが高い賃金をもらって働く先端製造業の現場だった。労働者の子どももとても安らかな環境で育っていた。また、明るい未来が彼らを待っていた。
ソウルで記者生活をしていた時に韓国経済の未来に対する学術会議に時々参加した。会議に出席した人たちはほとんどが米国で教育を受けた特権層の人々だった。彼らは当然のようにサービス経済が韓国経済の未来だと提案した。あなたがバンカーや経営コンサルタントならサービス経済がものすごい成功を保障するように見えるだろう。
もちろん韓国はサービス業を軽視してはならない。韓国のサービス業は今後発展を続けるだろう。だが、韓国が短期間に世界の金融業の中心になる可能性はない。ロンドンや香港は簡単に韓国に席を譲らないだろう。もちろん「ブルーオーシャン」もあるが、チャン・ハジュン教授がしばしば語るように医療観光部門は今後数百倍成長してこそ自動車製造業の規模となる。
「サービスか製造か」という二者択一の問題はない。スイスとドイツは両方ともうまくできるということを示している。韓国は英国や米国の道を進んではならない。韓国が正しい選択ができる時間はまだ残っている。だが多く残っているのではない。
』
『
2015年03月10日14時44分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/550/197550.html?servcode=100§code=120
【コラム】韓銀、デフレファイターになれ
ある日本企業の労組の闘争スローガンが「賃金据え置き」だという話を聞いた。
「労組が賃金据え置きを主張するとは」と思うかもしれないが、すべてのものの価格が落ちる状況で賃金だけは下げないで欲しいという要求だ。
デフレの威力を感じることができる。
★．デフレは物価が全般的に下落する現象だ。
一部では「物価が下がればよいのでは」という指摘がある。
もちろん自分の月給が上がりながら物価が下がればよいだろう。
しかし物価が下がれば企業の売上高が減り、結局は月給も削減される。
経済主導者は名目金額に非常に敏感だ。
入ってくる給料の金額が据え置きまたは減少すれば、危機感が生じる。
お金を使おうという思いが弱まり、財布の紐を締める。
金額が減れば、月給が減るペースよりも速く消費が減る。
経済主導者が実質価値だけでなく
名目数字に相当な影響を受ける現象を「貨幣幻想」という。
デフレはまさにこの貨幣幻想と結びつきながら経済主導者の心理を冷え込ませる。
もし経済の中に物の価格がずっと落ちるというデフレ心理が定着すれば、これは災難だ。
例えば不動産は買えば無条件に損失につながる。
取引は減る。
不動産だけではない。すべての消費がこのようになる。
物の販売が減り、消費が減り、所得が減りながら、価格はさらに落ちる。悪
循環が固着し、お金が回らず、経済に氷河期が到来する。
このため
★．世界の中央銀行が物価上昇率の目標値をプラスに設定している
ことが理解できる。
マイナス物価上昇率を目標にすることも可能だが、デフレこそが災難だと考えると、目標値は常にプラスだ。
物価が少しずつ上昇してこそ「上がる前に買おう」と考えて不動産を見に回る。
インフレ率が年２－３％ほどだが、住居価格の上昇率がその程度なら、決して不動産投機ではない。
経済が滑らかに動きながらお金がよく回るようにするための潤滑油レベルだ。
不動産取引が生じてこそ大きな負債を抱える人が家を売却して返済できるため、家計負債の解決にも役立つ。
これまで韓国銀行（韓銀）は伝統的に「インフレファイター」の役割をしてきた。
インフレとの戦いは孤独だが、素晴らしい戦いだった。
景気浮揚を望む政府がインフレを容認しようとする時、これに対抗して金融を引き締めて利上するのは孤独だが、やりがいのある闘争だった。
ところが戦いの対象がデフレに変われば闘争の様相は大きく変わる。
何よりもデフレとの闘争は政府が望む方向と一致するというのが問題だ。
格好がまったく違う。
利下げして金融を緩和すると、中央銀行の独立性が損なわれるように見え、時流に迎合する機会主義者の姿まで重なる。
デフレとの戦いに気が乗らない理由だ。
しかも韓銀はかつて「財務部南大門出張所」という嘲弄に耐えなければならなかったトラウマがある。
したがって「デフレファイター」になるのをためらうのも理解できる。
今回は違う。
グローバル危機以降、米国を除いた全世界的な状況が非常に悪くなり、韓国の経済状況も同時に深刻になっている。
「韓銀だけで」解決するかどうかは分からないが、「韓銀なしには」絶対に解決しない。
ほとんどの国で中央銀行はデフレファイターとなり、先進国の銀行ははっきりと量的緩和まで施行している。
暑さと戦う時は扇風機とエアコンが必要であり、他の人とは距離をおいてこそ暑くない。
寒さと戦う時は温風器と電気カーペットが必要であり、他の人と肩を組んで体温を分けるのが有利だ。
インフレが暑さなら、デフレは寒さだ。
物価上昇率が韓銀の物価目標値下限ラインを下回って久しく、韓国経済にはデフレの兆しが表れている。
韓銀がデフレファイターに変身しながら適切な戦略を立て、戦闘に備えることが切実な状況だ。
さらに韓銀と政府、そして地域住民の困難を考慮してお金が回るよう率先すべき政界までが今からでも肩を組んで力を合わせ、デフレとの戦争に確実に備えることを期待する。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
『
2015年03月13日 07時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150312-OYT1T50086.html
韓国、成長率達成危ぶむ声
…７か月で３回利下げ
【ソウル＝宮崎健雄】
韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を０・２５％引き下げ、過去最低となる年１・７５％にすることを決めた。
高まるデフレ懸念に対応したもので、昨年８月以降、７か月で３回目の利下げとなる。
李柱烈総裁は記者会見で、
「内需が予想より不振で、物価上昇率も低く推移するとみて、利下げが望ましいと判断した」
と述べた。
韓国の消費者物価上昇率は２月が０・５％で、１９９９年７月以来の低水準に落ち込んだ。
３か月連続の０％台で、今年行われたたばこ代の値上げ効果を除くとマイナスだった。
輸出や設備投資も不振で、政府が今年の目標とする３・８％の成長率達成を早くも危ぶむ声が出ている。
』
『
聯合ニュース 2015年 03月 13日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20150312001100882
政策金利ついに１％台 経済回復に期待と懸念＝韓国
【世宗聯合ニュース】
韓国銀行（中央銀行）が１２日、政策金利を過去最低の年１．７５％に引き下げた。
この利下げが、長引く景気低迷にデフレ懸念まで加わった韓国経済の回復の起爆剤となるか、関心を集めている。
利下げは消費と投資を活性化させ、低成長・物価安から抜け出す原動力になり得るという期待が広がる一方、家計（個人）負債の増加など副作用も少なくないと懸念される。
◇経済指標、軒並み落ち込む
昨年１０月以来の利下げは、生産や消費、投資など各種経済指標が一斉に落ち込む中で決まった。
１月の産業生産は前月比１．７％減少、鉱工業生産も３．７％減少し、数年来の大幅な落ち込みとなった。
消費は３．１％、投資は７．１％減少した
。
韓国の経常収支は３５カ月連続で黒字だが、内需不振と輸入減による「不況型黒字」の様相を呈している。
また、先月の物価上昇率は前年同月比０．５％だったが、たばこ値上げの影響を除くと実質的にはマイナスだ。
卸売物価は１月に前年同月比マイナス３．６％と、下げ幅が拡大した。
このままデフレに陥るのではないかという懸念が膨らみ、利下げへと傾いた。
政府側も利下げを通じ景気に弾みがつくことを期待する雰囲気だ。
今回の利下げは経済指標に及ぼす影響によって評価が決まりそうだ。
◇消費と投資拡大の効果は？
利下げをめぐり、デフレ予防効果への期待のほか、冷え込んだ消費と投資を上向かせる効果があるという楽観論が出ている。
消費については、利下げで不動産市場が活発化、住宅価格が上昇して資産拡大効果が出れば、消費の活性化につながるとされる。
家計負債の利息減少効果で消費者心理が刺激されるとの分析もある。
投資にもいくらかのプラス効果がありそうだ。
投資余力のない企業の場合は低金利で融資を受けやすくなるため。
ただ専門家らは、利下げと同時に構造改革で成果を出さなければ実質的に投資を誘導できないと指摘する。
投資を妨げる各種規制の緩和が必要だとする。
また、利下げでウォン安になれば、輸出増加に役立つとの見方も一般的だ。
量的金融緩和による円安とユーロ安で、韓国の輸出製品は日本と欧州製品との価格競争で劣勢となっている。
◇家計負債増加の懸念
一方、利下げはむしろ副作用を誘発するという指摘もある。
現在の消費や投資の停滞は流動性不足が原因ではなく、消費者が将来への不安から支出を控えているためだという。
昨年の世帯の消費傾向は統計が始まった２００３年以来の低水準を記録した。
企業も多額の内部留保を積み上げ、投資には積極的でない。
１月の設備投資は前月比７．１％減少した。
市場にお金を流しても景気は回復していない。
実際に韓国銀行は昨年２回利下げに踏み切ったが、流動性は比較的豊富ながら実体経済は振るわないままだ。
政策金利の引き下げで市中金利も下がれば、拡大傾向の家計負債がさらに膨らむ恐れがある。
当局は家計負債について懸念する水準ではないとするが、場合によっては韓国経済に致命傷を与えかねない。
民間シンクタンク、現代経済研究院の李埈協（イ・ジュンヒョプ）経済動向分析室長は
「利下げには一長一短があるが、今回は残念ながら大きな効果がないだろう。
企業の投資と国民の消費が弱々しい原因はお金がないからでなく、ほかの構造的な問題だからだ」
と話した。
』
『
2015年03月13日08時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/665/197665.html?servcode=300§code=300
韓国で初の金利１％台…デフレと戦争
金利は特定産業・地域を狙った「スマート弾」ではない。
国家経済全体に無差別的に衝撃を与える「核ミサイル」だ。
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が就任後２回目だった昨年１０月に続き、５カ月ぶりに３回目の発射ボタンを押した。
韓銀金融通貨委員会は１２日、政策金利を年２．０％から１．７５％に引き下げた。
７人の委員のうち２人を除いた５人が利下げに賛成票を投じた。
１％台の政策金利は韓国経済が一度も足を踏み入れたことがない道だ。
今後その影響は企業、家計の日常生活にまで及ぶ。
傳貰（チョンセ＝一定額の保証金を家主に預ける住宅賃貸方法）の月貰（ウォルセ＝毎月家賃を支払う住宅賃貸方法）転換も加速し、傳貰難が悪化する公算が大きい。
李総裁は金融通貨委員会後の記者会見で、
「成長と物価の流れが（年初の）予想に達しない状況では、１カ月でも早く動くのがよいというレベルで決定した」
と背景を説明した。
「現状況をデフレと見ることはできない」
と述べていた李総裁がデフレとの戦争を宣言したのだ。
金融通貨委員会が
「方向指示器（利下げ予告）」も出さずに方向を決めた」
のは、それだけ差し迫った状況だと判断したからだ。
たばこ値上げ分を除けば今年２月の消費者物価上昇率はマイナスだ。
生産・消費も冷え込んでいる。
さらに日本と欧州が火をつけた通貨安競争が中国を経て世界に広がった。
このままでは国内景気も逃し、通貨安競争でも劣勢になり、輸出戦線まで厳しくなるという危機感が広がった。
直前に「スーパードル」の余波で新興国の通貨が大きく落ちたのがしばらく韓銀を緊張させた。
しかしこれがむしろ利下げを急ぐ契機となった。
時間が経つほど新興国通貨不安が増幅するという懸念が強まれば、一日でも早く利下げすることが韓銀の負担を減らせるからだ。
さらにまだ国内の外貨準備高は豊富で、経常収支も黒字を出している。
金利を引き下げても、韓国ウォンが暴落して「ドルエクソダス（大脱出）」を触発する危険はそれほど大きくない状況だ。
しかし急増する家計負債が依然として「雷管」だ。
韓国金融研究院のソ・ジョンホ研究委員は
「米国の利上げで金利が上昇に転じれば、家計負債問題が本格的にふくらむ可能性がある」
とし
「負債の増加速度と質を徹底的に管理する必要がある」
と指摘した。
景気浮揚のボールは再び政府に渡った。
全光宇（チョン・グァンウ）延世大客員教授は
「崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが推進中の構造改革に拍車を加え、金脈・人脈硬化を解決することが急がれる」
と強調した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月12日(木) 17時21分
http://www.recordchina.co.jp/a104096.html
韓国経済の信頼度が大幅下落
＝「朴政権の経済政策の効果はいつ出るの？」―韓国ネット
2015年3月11日、朝鮮Bizによると、韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長は同研究院が発表した報告書について、
「経済全般が確実に悪化しているとの人々の認識が反映された結果」
と述べ、韓国の経済状況に対する信頼度が大幅に下落しているとした。
韓国金融研究院（KIF）が発表した報告書「KIF金融信頼感指数」の調査によると、
韓国の経済状況の項目が55．4点となり、ベースラインである100点を大きく下回った。
6カ月前（68．9点）と比較すると、経済状況が悪化したと判断する人が多いことを示す結果となった。
「KIF金融信頼感指数」は、金融全体の信頼性を問う項目と、金融業界の信頼に影響を与える9つの詳細項目の計10個の設問項目で構成されており、100点が「中立」。
100点よりも高ければ「肯定的」、100よりも低ければ「否定的」と解釈する。
調査はギャラップが行い、2月9～13日に全国の満19歳以上1000人を対象に行われた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「落第点だね」
「朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策はいつ効果が出るんだ？」
「大丈夫だ。
キム・ギジョンがリッパート米大使を襲撃したら政権の支持率が上がったように、従北政策をとったら景気も上がるだろう」
「人々が不動産に熱狂し出した時に、不況は始まっていた」
「米国式経済を選択したときから、韓国は米国の植民地になった」
「『55．4点』じゃなくて、『5．54点』の間違いじゃない？」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年3月12日(木) 5時44分
http://www.recordchina.co.jp/a104009.html
韓国の家計は火の車、所得が増えても使えるお金がないのはなぜ？
＝「生きるだけで大変」
「クビにならないだけ感謝」―韓国ネット
2015年3月10日、韓国・MBCニュースは、韓国で庶民から噴出している
「以前に比べて家計の所得は増加しているが、使えるお金がないというのはなぜか？」
という疑問に対し、政府が総力を挙げて経済再生に乗り出していると伝えた。
報道によると、10年前と比較して、韓国の世帯当たりの月収は280万ウォン（約30万円）から430万ウォン（約46万円）と50％以上増加している。
しかし、可処分所得の割合は目に見えて減少した。
これは税金、健康保険料、利子など、毎月の非消費支出が10年間で2倍以上増加したことによるものである。
この問題について、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「金持ちに増税すればすべて解決」
「政府が言うように賃金を引き上げると、企業は雇用を削減して安い人件費を求めて海外に出ていってしまう」
「結局は大企業しか生き残れない」
「大企業も難しい時代かもしれないが、倒産するほどではない。
庶民は命をかけて働いても所得は減り、コストは年々増加。
韓国はこの先一体どうなるんだろう？
企業に属さない庶民はあきらめるしかないのか？」
「大企業に圧迫された夫の職場は、賃金引き上げどころかリストラしている」
「賃金は下がったけど、クビにならなかったことに感謝して生きていかなければならない」
「物価も上がり、税金も上昇した。
健康保険料と国民年金保険料まで上がってるんだから、使えるお金なんてない」
「大企業の従業員は、賃金引き上げに成果給も支給される。
相対的に貧しくなったと感じる」
「お金のない人は、生きるだけでも大変。
子供は産めず、出生率はますます低下。
二極化がひどくなって、そのうち破綻するだろう」
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/25(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0325&f=business_0325_004.shtml
韓国経済は「氷河期」・・・かつての日本のように＝韓国メディア
韓国メディアのアジア経済は20日、「日本に似ていく韓国」というタイトルで記事を掲載し、
現在の韓国経済は「少消費病」であると同時に「春來不似春」（春がきたが、春らしくないという意）だと紹介した。
記事は、現在の韓国経済は「氷河期」であり回復の兆しが見えないと指摘。
「低金利・低物価・低成長基調は“日本の失われた20年”を踏襲しているようだ」
と報じた。
また、現在「日本の失われた20年」と類似していると言われている韓国経済は、韓国史上初となる国内基準金利1％時代が到来し、消費者の財布の紐も緩まないと指摘。
さらには、消費者物価上昇率までも0％台にとどまっており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査において、韓国の2014年の消費者物価上昇率は「1．3％」で、41年ぶりに日本の2．7％」よりも低く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の2014年の平均値である1．7％にも及ばなかったと報じた。
また記事では、この現在の韓国経済の姿は、日本が不況に入り始めた時期と酷似していると指摘。
実際、「韓国の実質金利（名目金利―物価上昇率）が2008年の金融危機以降、最高値となる現象が現れている」と論じた。
続けて記事は、現在の韓国の消費パターンも1990年代の日本と類似点が多いと分析した。
バブル崩壊直後の日本の20年間は、消費者が
「低価格製品を好み、自社ブランド商品やアウトレット・食べ物のバイキングや超低価海外ツアー」
など人気を集めた一方、日本のデパート業界では内需低迷により売上の伸び率がＧＤＰの伸び率を大幅に下回ったと指摘。
これは、現在の韓国流通産業も似ていると論じた。
実際、現在の韓国流通産業を見てみると、昨年のデパートの売上高は前年比で0．7％減少。
また、大型スーパーの売上高も持続的に低迷しており、前年比でマイナス3．4％の実績であった反面、コンビニは売上高を伸ばし一人勝ちだったと指摘。
その理由は、日本のコンビニの「100円コーヒーを」真似した、「1000ウオン（約107円）コーヒーを販売したことが功を奏した」と伝えた。
また、韓国のコンビニである「ＧＳ25」は、今年の1月1日から3月15日の「インスタントコーヒーの売上高」が、前年同時期比で54．1％もの伸びをみせ急成長したうえ、「韓国のセブン－イレブン」は、自社ブランド商品の売上が2007年には全体売上高の10％しかなかったものの、2014年には全体売上高の35％に達したことからも
★．日本の不況に入り始めた時期と類似し、韓国経済の行く末はどうなるのか
と報じた。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/26(木) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0326&f=business_0326_004.shtml
韓国は日本を参考にすべし
・・・中国事情は変貌した＝韓国メディア
韓国メディアの韓国経済は23日、日本企業のなかには海外の拠点を自国に戻す動きを見せていることや、中国国内の賃金値上げにともなう対中投資と駐在員の削減を行っているとして、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという記事を掲載した。
記事によると、韓国貿易協会は22日、「中国国内の日本企業のビジネス動向と示唆点」という報告書を発表。
その報告書の中で「日本は中国への投資額が2年連続で減少している」と指摘した。
実際、日本が中国へ投資した額は、2012年には73億5000万米ドル（約8800億円）であったが、2013年には70億6000万ドル（約8450億円）で、2014年は43億3000万ドル（約5182億円）となり、38．7％も激減したと報じた。
また、中国国家観光局の資料によれば、
★．日本から中国へ渡った新規駐在員は、
2012年では12万人いたが、2013年には11万7000人となり、2014年は11万6000人まで減少した
と報じた。
この状況について、韓国貿易協会は
「このような変化が日本の中国事業縮小と解釈することはできないが、円安と中国の賃金値上げにともない、
★．日本企業などが中国を生産基地として、魅力がなくなってきたものとみられる」
と分析したほか、
「円＝人民元」をみてみると、2010年3月のレートは「100円＝7．5元」だったのに対し、今年の3月には「100円＝5．1元」で、
★．中国に進出した日本企業としては、コストが5年前にくらべて32％上昇した状況だった
と報じた。
また、記事では日中間の賃金についても言及し、日本国内の最低賃金は実質的に横ばい状態であるが、中国は年平均で13％ずつ、最低賃金を値上げしており、この点についても、日本企業などにとって中国に対し魅力がなくなってきているのだと論じた。
最後に記事は、日本政府も日本企業が海外にある工場を自国にもどるうえで、各種のサポート政策を増やしており、この動きもまた、韓国は参考にしなければならないと報じた。
』
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/03/26(木) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0326&f=business_0326_004.shtml
韓国は日本を参考にすべし
・・・中国事情は変貌した＝韓国メディア
韓国メディアの韓国経済は23日、日本企業のなかには海外の拠点を自国に戻す動きを見せていることや、中国国内の賃金値上げにともなう対中投資と駐在員の削減を行っているとして、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという記事を掲載した。
記事によると、韓国貿易協会は22日、「中国国内の日本企業のビジネス動向と示唆点」という報告書を発表。
その報告書の中で「日本は中国への投資額が2年連続で減少している」と指摘した。
実際、日本が中国へ投資した額は、2012年には73億5000万米ドル（約8800億円）であったが、2013年には70億6000万ドル（約8450億円）で、2014年は43億3000万ドル（約5182億円）となり、38．7％も激減したと報じた。
また、中国国家観光局の資料によれば、
★．日本から中国へ渡った新規駐在員は、
2012年では12万人いたが、2013年には11万7000人となり、2014年は11万6000人まで減少した
と報じた。
この状況について、韓国貿易協会は
「このような変化が日本の中国事業縮小と解釈することはできないが、円安と中国の賃金値上げにともない、
★．日本企業などが中国を生産基地として、魅力がなくなってきたものとみられる」
と分析したほか、
「円＝人民元」をみてみると、2010年3月のレートは「100円＝7．5元」だったのに対し、今年の3月には「100円＝5．1元」で、
★．中国に進出した日本企業としては、コストが5年前にくらべて32％上昇した状況だった
と報じた。
また、記事では日中間の賃金についても言及し、日本国内の最低賃金は実質的に横ばい状態であるが、中国は年平均で13％ずつ、最低賃金を値上げしており、この点についても、日本企業などにとって中国に対し魅力がなくなってきているのだと論じた。
最後に記事は、日本政府も日本企業が海外にある工場を自国にもどるうえで、各種のサポート政策を増やしており、この動きもまた、韓国は参考にしなければならないと報じた。
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